http://www.nozei.com/　２０１７年 ４月　ヘルシーキャット

２０１９年１０月 ７日（月） 

    あるサイトから、以下に転載する。

   いったん補助金の交付が決まっても、後から取り消される可能性があるとなると、さまざまな文化事業が、文化庁の顔色を見ながら恐る恐る運営するということになりかねません。役所による「検閲」に当たる可能性もあるのです。　今回の文化庁の非「文化」的対応で、日本には「表現の不自由」がはっきり存在していることを世界に知らせることになりました。    （文春オンライン 池上彰に聞いてみた から）

   エストッペルも禁反言もなければ朝令暮改だってかまわない、これは、公務員の必然的な習俗であり習性です。その習俗や習性をいくらかでも方向転換をして貰いたいと思って行動したのがマグナカルタというものでしょうか。公務員とは生産をしない連中を言いますから、お侍さんもふくまれます（つまらチャンバラ劇は公務員劇場とも言えます）。このような基本を見据えて、トリトリなんとかを眺めてみると、極めて公務員的であり、そういう意味からすれば、何ら恥じることもなければ、糾弾を受けるべきものでもありません。皆様からお預かりしたものを、支払い間際まで、熟慮を重ねるのが公務員の仕掛けだからです。

  そんなことは、小学生だって知っております。卒業証書を貰ったって、3月31日を過ぎてみなけりゃ卒業しなくなんてものはないと、卒業式でも、コンコンと諭されますから。つまり、低レベルの我が国固有のアホな議論を、特有の思想信条を持ったお人がぶちかましているに過ぎません。いい加減にして欲しいものです。それをいうなら、香港のマスク禁止にたてつくべきです。

２０１９年 ９月１８日（水） 

    あるサイトから、以下に転載する。

台湾を裏切り中国を選んだソロモン諸島が陥る「債務の罠」 2019.09.19 135 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 

   習近平政権による台湾への「嫌がらせ」行為が止まりません。16日には中国から巨額の援助をちらつかされたソロモン諸島が、台湾との断交、中国との国交樹立を決定しました。これまでも同様のケースは相次ぎましたが、中国に転んだ小国に待つのは「債務の罠」しかないとするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、これまで中国に嵌められてきた国々そとの惨状を紹介。さらに「台湾重視」を強めるアメリカの政策を記すとともに、日本で法制化が求められている「日台交流基本法」についても紹介しています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年9月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【台湾】台湾と断交したソロモンが陥る「債務の罠」

台湾、ソロモンと断交 国交国16カ国に 呉外相「極めて遺憾」  
  ソロモン諸島が台湾と断交し、中国と国交を結ぶと宣言しました。各報道にもありますが、これで蔡英文政権になってから台湾と断交した国は6か国目です。以下、報道を一部引用します。
  中華民国は1983年にソロモン諸島と国交を樹立。ソロモンは台湾が外交関係を有する太平洋の国のうち、面積（2万8,450平方キロメートル）、人口（約60万人）ともに最大だった。残る太平洋の国交国はキリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルの5カ国。これで台湾と外交関係のある国は16か国となりました。蔡英文総統は、このことに関して以下のような声明を出しています。蔡総統は、中国の介入や圧力を前に「台湾は決して脅しに乗らない」と強調。「中国の金銭外交とは張り合わない」とし、台湾がソロモンに提供した医療や農業、教育、文化などの分野における援助は「金銭で計れるものではない」と述べた。

ソロモン断交 蔡英文総統、中国を「最も厳正に非難」／台湾
   中国は、香港の騒動が台湾人に「一国二制度」は恐ろしいものだという印象を与えたと焦っています。そして、その影響は2020年の台湾総統選挙で蔡英文を有利に導くのではないかとの危機感を持っています。そこで、あの手この手で蔡英文政権への嫌がらせを加速しています。外交関係にある国々を金銭外交で台湾からむしり取っていくのも、中国の常套手段のひとつです。ソロモン諸島が中国の手に落ちたことで、台湾の呉外交部長は「日米豪のインド太平洋戦略は『大きな衝撃を受ける』と警鐘を鳴らした」ということです。
   香港での反中デモが世界中で報道されている一方で、ソロモン諸島が中国になびき台湾と断交したことは、民主主義や自由よりも中国の援助のほうが重要という姿勢を示したともいえ、中国にとっては、現在でも自分たちを理解し応援してくれる国が増えているとアピールすることにもなり、香港問題で低下した中国への国際的イメージを上げ、また、台湾の蔡英文政権や民衆に圧力をかけることにもつながります。
   確かに、報道によれば融資額は「台湾の今年の援助額が850万ドル（約9億2,000万円）なのに対し、中国は断交の見返りに、期間は不明だが5億ドル（約540億円）の提供を申し出たとの情報もある」と、大きく違います。しかし、呉外交部長は、中国の融資について以下のように述べています。産経新聞からの報道を引用します。
   「中国は過去にも台湾の国交国を奪うため同様の約束をしたが、実行には大きな差がある」と主張。サントメ・プリンシペに6億ドルの港湾、ブルキナファソに10億ドルの高速道路・鉄道建設を約束した例を挙げ『着工すらされていない」と断じた。また、中国の援助国が「債務のわな」に陥っている実態も列挙した。

台湾、ソロモン「断交」を警戒　呉外交部長が中国の軍港計画指摘
   その一例がスリランカのハンバントタ港です。ここは、2010年親中派のラジャパクサ前政権が中国から大量の融資を受けて、「商業的な港」として開発されました。しかし、フタを開けてみれば、中国の軍港を建設された上に、高い金利を支払えないスリランカ政府から港の運営権を取り上げた事実上の売却状態。港の建設で現地の経済が潤うとの人々の期待も裏切り、雇用されたのは中国人労働者ばかり。現地の人の雇用は増えませんでした。もちろん現地の人々も黙っていませんが、いくらストライキや集会をしても中国側に無視されるか握りつぶされるかのどちらかです。

中国に運営権「植民地同然」スリランカのハンバントタ港　融資→多額の債務→99年間貸与
   中国の金銭外交に乗った小国は、結局は中国の軍事拠点として利用されるだけなのです。中国からの多額の融資は、経済を潤すどころか、高い金利が加算され経済を圧迫し国民を苦しめるだけです。しかし、中国に取り込まれた一部の政治家は、国益よりも私利私欲に走り、中国の要求を呑んでしまう。これも、人の弱味につけこむ陰謀に長けた中国の狡猾さが功を奏しているのでしょう。中国は、金銭外交で台湾の外交関係を壊そうとしていると同時に、強引な方法で海洋戦略を着々と進めています。中国の軍事費が年々増加しているのも、海洋戦略につぎこむためです。特に、「一帯一路」構想を公表して以後は、あからさまに世界の港を中国の軍港にしてきました。すでに、パキスタン、ミャンマー、スリランカ、マラッカ海峡、オーストラリアなどで港湾の運営権を得ています。すべては、産油国と中国を結ぶシーレーンを確保するため。海洋強国として世界に君臨するためです。
  米中関係が悪化している中、台米関係が良好なのも気に入らないようです。今年7月、アメリカは台湾へ大量の武器売規約を決めました。これに対して中国は「強烈な不満」を表明し、アメリカ側に直ちに武器売却の撤回を要求しました。

米が台湾へ武器売却へ　中国「強烈な不満」
   今年8月には、中国人の台湾への個人旅行を停止すると発表しました。台湾の観光業へのダメージを狙ったものです。もうこうなると、蔡英文政権への嫌がらせ丸出しです。しかし、台湾人も中国の嫌がらせに踊らされるほど馬鹿ではありません。ネットでは、マナーの悪い中国人観光客がいない今こそ観光地に行くべきだとの意見もあります。中国の嫌がらせは総統選挙が近づくにつれ激化するでしょう。台湾はアメリカや日本などの友好国と手をつなぎ、この難局を乗り越えて欲しいものです。台湾と中国の承認外交競争は、カネをめぐる外交競争となっています。アフリカ諸国も台中の弱味を突くように、カネをより多く出すほうに「承認」するようになりました。しかし、そんな競争はバカバカしいとして、台湾側はもう「金銭外交はしない」と公言したのです。
   中国の対台湾併呑作戦は、外交だけでなく軍事、経済とあらゆる面で行われています。その中には、「武力も放棄しない」という恫喝も含まれており、2000年以降、こうした恫喝は1,000回以上にも及んでいます。前述したように、蔡英文政権になって、中国に奪われた台湾と国交を持つ国はすでに6カ国となりました。残る台湾との国交樹立国は16カ国ですが、私は台湾が国交を樹立するのはアメリカ一国だけで十分だと思っています。
  アメリカは主に軍事的な理由で台湾を重視しています。そして、中国の台湾に関する強引な外交戦略には批判的です。パナマ、ドミニカ、エルサルバドルのように、台湾と断交し中国と国交を結んだ国々からは、駐在米大使を召還する処置を取ることもあります。アメリカは台湾関連の政策もかなり変更してきました。台湾旅行法も成立させました。武器売却も決めました。その流れで、日本でも日本と台湾の交流を法制化する「日台基本法」の成立が求められています。

「日台交流基本法」日本の議員が制定に意欲 台湾の対日機関が協力へ
   日本がこの波に乗れるかどうか、日本の決断が迫られています。      ＜転載終わり＞

米副大統領、ソロモン首相の会談要請拒否 台湾断交受け
【ワシントン=時事】ロイター通信は17日、米政権高官の話として、ペンス副大統領が南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相からの会談要請を拒否したと報じた。ソロモン諸島が台湾と断交し、中国との国交樹立を決めたことを受けた措置。ソガバレ氏は7月、ペンス氏との電話会談で2カ国間関係の進展などを協議する直接会談を要請。米側は今月の国連総会に合わせて会談する方向で調整を進めていたが台湾との断交後に取りやめを決めたという。断交について米高官はロイターに、「（米国とソロモン諸島の）歴史的に強力な関係を損なった。米国との長期的関係より、中国との短期的利益を優先させた」と批判した。米政府は昨年、台湾と断交し中国と国交を結んだパナマなど中米カリブ海の3カ国に対し駐在する大使や臨時代理大使を召還する措置を講じている。   ＜１８日日経紙面から転載＞

   本当に伝えたいことが伝わらない、２０万個以上の停電状況にありながら、組閣を断行させた政府への物言いすらなく、それに対する懸念も書かない。台湾ソロモンのことも書かない。いったい、どこに民主的と言えるのか、なさけなくなるメディア労働者共です。

２０１９年 ９月１０日（火） 

    あるサイトから、以下に転載する。

防災の日に考える　情けは人のためならず  2019年9月1日

十万五千余人が亡くなった関東大震災。約九万人は焼死でしたが、餓死者はいません。市民はどうやって生き延びたのか。防災の知恵を探りました。
震災が起きた一九二三年、東京の人口は約二百五十万人でした。被災者は住民の半数を超える百五十万人。政府は被災者を地方に避難させます。その数、約百万人とも。今でいう広域避難です。自動車はまだ普及していない時代、どうやったのでしょうか。

　うまくいった理由を愛知県の西尾市岩瀬文庫で見つけました。
　同文庫をつくった岩瀬弥助のスクラップブック「貼込帖（はりこみじょう）」に赤い紙＝写真、西尾市岩瀬文庫所蔵＝がありました。中央に大きく「罹災（りさい）者　無賃乗車船証」、右側には「鉄道省」と印刷されていて、公式の無賃乗車証と分かります。左上に手書きで「西尾」と目的地が記されています。
　内閣府の報告書によると、鉄道省は九月四日以降二十日まで避難民は無賃輸送し、二十一日以降も証明書のある避難民は無賃輸送を続けました。一方、被災地に入るのは救助などに制限しました。　この措置は「ほとんど焼き尽くされた帝都の混乱を防いだ」と評価されています。

　もっとも、作家田山花袋は「東京震災記」の中で少し違った話を書いています。　（避難者たちは）なだれを打ってプラットフオムへ押しかける。無賃乗車は、あれは止（や）むを得ずそうなったので、あの人雪崩に一々切符を売ったり何かしていることはとても出来たことでなかった。
　岩瀬文庫には田山の見方を裏付ける資料もあります。貼込帖には無賃乗車証や罹災証明書など九十二点が貼ってありました。中には、長さ七センチ、幅一・五センチの付せん紙のような紙にガリ版刷りで「災民無賃　赤羽駅長」と書き、印が押してあるだけのものも。田端駅や日暮里駅、三河島駅もあります。混乱の中で一生懸命だったことがうかがわれます。

　東京・品川に住んでいた二十一歳の男性は知人と名古屋市まで避難した体験を「手記・関東大震災」（新評論）に寄せています。
　「九月四日午前十時ごろに品川駅に。東海道線も中央線も不通だが、信越線は行けるという…。（群馬県の）高崎駅に着いたのは翌日午前十一時前であった。避難民たちは学生団の手厚い接待を受けた」「（車内では）身動きもせず立ち通しである。長いトンネル中でもガラス窓は開放され…。苦しさのあまりまさに倒れんばかりである」と書いています。貼込帖の乗車証を持っていた人も同じような経験をしたのでしょうか。　体験談では、六日午前五時ごろに岐阜県・中津川駅に着いて「ここでも親切な接待を受け」と感謝の言葉がつづられています。
　当時、沿線の駅では、消防団や婦人会、青年団などが湯茶の接待や炊き出しをして避難者を励ましたそうです。乗り換えが多かった高崎駅での救護者は約七万人と推定されています。中には極度の不安や飢餓の人もいました。
　愛知県には九月末までに約十五万人の被災者らが避難。名古屋駅前には受け入れ場所も造られました。一般家庭でも被災者を受け入れたそうです。
　混乱はあったけれど、広域避難によって餓死者はゼロ。地方に避難した人たちの多くは、復興が進むと東京に戻っています。

　広域避難にはもう一つ、防災に役立ったことがあります。
　名古屋大学の武村雅之客員教授は「関東大震災は地方でもよく知られている。全国に広がった避難者が直接、震災の話を伝えたからだろう」と話します。　一方、流言飛語も広めました。「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などといったデマも広がって、群馬県や長野県でも朝鮮人の虐殺が起きました。忘れてはいけない教訓です。

共助の心を育てる
　首都直下地震は、地震から二週間後、最大で七百二十万人が避難すると想定されています。南海トラフ地震では、地震の起き方によりますが、高齢者や津波の危険性が高い地域の住民らは一週間程度の避難を指示されます。　関東大震災では被災者は親類縁者を頼って避難しました。今では難しそうです。といって、すべてを行政に頼ることもできません。　「自助や公助でなく、共助。お互いに助け合わなくてはいけない。情けは人のためならず、ですよ」。関東大震災をずっと研究している武村教授の結論です。      ＜転載終わり＞

  ３１１の地震後、複数のルートの意味づけが分かりだしたようだ、当時、三陸への物資輸送は、先ずは日本海を北上して、青森県から海岸沿いに南下させていた、東北地方には、横に繫ぐルートがなかったからだ。
  信越本線が分断されている、分間と長野の県境で、生命線が途絶えている。これを、元に戻しておかないと、また、同じ失敗を繰り返す。転載したように人々は、そのルートで名古屋へ非難したことを忘れてはならない。  あるいは、新幹線の線路を、速度100kmていどでいいから、各駅停車のゆっくり24時間連続運転できるだけの工夫が要る。

２０１９年 ９月 ９日（月） 

    あるサイトから、以下に転載する。

ヒトラーのモデルはアメリカだった   2018/11/23 国際政治

   もちろん合衆国はかつても今も多くの偉大な法制度の開拓者であることもまた真実である。もちろんアメリカにはナチスが軽蔑するような多くの進歩的な民主主義の伝統がある。もちろんアメリカはナチズムの、少なくとも一部の被害者にとって寛大な避難所となった。それでも、こと人種法に関して言えば、多くのナチスの法律家たちがアメリカをいちばんの手本とみなしていた。『ヒトラーのモデルはアメリカだった』ジェイムズ･Q･ウィットマン
   著者のウィットマンは、専門は比較法、刑法、法制史、シカゴ大学で精神史のPh.D.を取得。スタンフォード大学ロー･スクールで教鞭を取り、1994年からイェール･ロー･スクール教授。ちなみに、本書を執筆すべく研究をはじめたのはプリンストン大学にいたときだとしている。ジェイムズ・Q・ウィットマン
   「本書の目的は、ナチスがニュルンベルク法を考案するさいにアメリカの人種法に着想を求めたという、これまで見落とされていた歴史を紐とくことだ。それにより、この歴史がナチス･ドイツについて、人種主義の近代史について、そしてとりわけこのアメリカという国について私たちに何を語るのか、それを問いかけることにある」(本書)
 
   一九三五年に成立したニュルンベルク法は、三つの法律から成っている。
   第一は、ドイツ国国旗法であり鉤十字をドイツ国家の唯一の国章にするというもの、第二は、ユダヤ人を二級市民の立場に貶める「公民法」、第三は、ユダヤ人とアーリア人との結婚および性的関係を犯罪と定めた「血の法」。第二と第三の法律が悪名高く「反ユダヤ法、非「アーリア人」から市民権と異人種婚の権利を剥奪」としていた。
  アドルフ･ヒトラーが帝国首相の座についてから一年と半年がたった一九三四年六月五日に、ナチス･ドイツにおける第一級の法律家たちが集まって、とある重要な会議がひらかれていた。それは、ナチスの人種主義体制化における悪名高き反ユダヤ法である、ニュルンベルク法と呼ばれるものの計画を練ることだった。
   その内容は、同席した速記者が一語一句違わぬよう口述筆記し、記録として保管されることになった。著者が研究者としてスタートさせたのは、この記録を契機としている。
 
   この会議では、アメリカ合衆国の法律をめぐって微細にわたり長々と議論が交わされており、冒頭でギュルトナー法相が、司法省の役人たちが入念に準備したアメリカの人種法に関する報告書を提示した。さらにその後、出席者たちは、議論の過程でこのアメリカ版の人種差別的な法律に何度も繰り返し言及しており、なかでもひときわ熱く語っていたのは、過激なナチ党員だったという。
   この会議の記録以外にも、ナチスがアメリカの人種法に強い関心をもっていた記録があり、ヒトラー自身も『わが闘争』のなかで、アメリカこそが人種秩序の確立に向けて前進している「唯一の国家」だと褒めそやし、一九二八年の演説では「数百万人ものインディアンを銃で撃ち殺して数十万人まで減らし、現在はわずかな生き残りを囲いに入れて監視している」とアメリカのやり方を賛美している。

   一九二〇年代後半から一九三〇年代前半にかけて、多くのナチ党員やヒトラーが、アメリカの人種差別的な立法に強い関心をもっていた。
   さらに一九四〇年の前半に大量虐殺がおこなわれている間、ナチスの指導者たちは自らの野蛮な東方征服について語る際に、アメリカの西部征服を再三引き合いに出してもいた。「･･･ナチスが権力の座にのぼっていく時期に、アメリカ、とりわけジム･クロウ[人種隔離]法下の南部が人種主義の郷土(ホーム)であったこともまた周知の事実だ。一九三〇年代のナチス･ドイツと合衆国南部は、南部の二人の歴史家の言葉を借りると、いわば「鏡像(ミラー･イメージ)」のように見えた。どちらも容赦のなさでは比べるもののない、実に堂々たる人種主義体制だった。
   一九三〇年代前半に、ドイツのユダヤ人たちは群衆に、さらには国家によって追い立てられ、殴打され、ときに殺害された。そして同じ頃、合衆国南部の黒人たちもまた同様に追い立てられ、殴打され、ときに殺害されたのだ」(本書)
 
   ジム･クロウ法というのは、アメリカ南部で施行され、一九五〇年代前半から六〇年代中頃までのアメリカの公民権運動の時代に争点となった人種隔離政策(教育･公共輸送機関･住居その他における隔離)。一九世紀後半から存在していたものだが、隔離の拡大を許容したのは南部貴族階級出身であり、KKK(クー･クラックス･クラン)すらも信奉していたウッドロー･ウィルソン大統領。(本書で言及されていないが)ウィルソンにとって、黒人隔離政策は、黒人の利益になりこそすれ、けっして黒人を侮辱するものではなかったという。
   しかし、「國民の創生(The Birth of a Nation)」という映画がホワイトハウスで先行上映された時、その映画の中で、黒人が暴力的な類人猿のように描写されていた場面に、「実態は映画のとおりだ」とウィルソン述べているが。

   ちなみに、第一時世界大戦終結のベルサイユ会議で、日本が主張した人種差別廃止宣言に強硬に反対して流産させたのもウィルソンだった。ただ、ナチスはこのアメリカ南部式の隔離政策については、さほど重要視はしていなかった、と著者は指摘する。それは、ニュルンベルク法に隔離についてまったく触れていないからだとしている。
   ナチスは人種の汚染を防ぐために、「あらゆる国家には、その国民を純粋で混じり気のないものにしておく権利がある」との主張に固執しており、南部の法律ではなく、移民と帰化に関するアメリカの法律(一九二四年の移民法として結実したものなど)、アメリカへの入国を「出身国」の人種表によって制限するものや、黒人、フィリピン人、中国人などを対象にした二級市民というかたちをつくった法律、異人種間の結婚反対する法律(三〇の州でそれぞれ異なる体制を擁していた)に興味を示し、それらすべてをナチスの法律家は入念に調査し、分類し、議論していた、と著者は指摘する。
 
   「移民、二級市民、そして異人種間結婚に関して言えば、一九三〇年代前半のアメリカは、高度に発達した、しかも厳格な人種法をもつ国のまさしく「典型例」であり、ナチスの法律家たちはニュルンベルク法の起草段階において、またその後も引き続きその解釈や適用において、アメリカのモデルや先例を繰り返し参照した」(本書)   『わが闘争』の中でヒトラーは、アメリカの人種にもとづく移民法を称賛し、ナチスの法律家たちも饒舌に褒めそやしているが、これまでアメリカの法学者には無視されてきたという。  移民法に至ったのは、当時跋扈していた優生学の影響もあり、アメリカはこの点でも世界をリードする存在だった。

   アメリカの考え方は、他の英語圏の諸国、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージランドにおいても浸透し、移民を遺伝的な適合性のふるいにかけはじめた。(優生学についてはジョセフ・M. ヘニングの『アメリカ文化の日本経験―人権・宗教・文明と形成期米日関係』でも触れた)「イギリス帝国主義は世界をまたにかけて「自由な白人男性による民主主義」のネットワークを築き、一八九〇年にコロンビア大学教授のJ･W･バージェスが「民族的に単一」の諸国家だと讃えて反響を呼んだものを維持する積極的な共通姿勢を披露した。
   そこにふくまれるのはカナダとニュージランド、それから一八四〇年代後半に始まったカリフォルニアでの類似の運動と連関する中国排斥運動の拠点オーストラリア、そして言わずもがな南アフリカだ。一九三六年にイギリスのある人口統計学者は、この英語圏の世界をこう表現した。「非ヨーロッパ人を排除する目的で合衆国とイギリス連邦自治領が過去五〇年かけて築いてきた囲いには、ほとんど隙間がない」」(本書)
  この英語圏の手法をナチスは熟知していたし、一九世紀後半以降にアメリカは、「国籍や移民に関して露骨な人種主義政策を立てるうえでの指導者(リーダー)」とみなされるようになり、移民と帰化に関するアメリカの手法はナチスが台頭するかなり前からすでにヨーロッパで注目を浴びていた、と著者は指摘する。
 
    一九二四年にアメリカで排日法が成立した時に、渋沢栄一が次のように語っていたのを思い出す。
 「米国は正義の国、人道を重んずる国と年来信じていた。カリフォルニアで排日運動が起こった時も、それは誤解に基づくものと思ったが、自分なりに日米親善に尽力したつもりである。ところが、米人は絶対排日法を作った。これを見て私は何もかも嫌になった。今まで日米親善に尽力したのは、何だったのか。「神も仏もないのか」という気分になってしまった。こんなことなら、若い頃の攘夷論者だった自分のままでいた方が良かったくらいだ」一九〇六年、カリフォルニアでの日本人児童の通学拒否事件に始まり、さらに州議会による移民制限法･日本人土地所有禁止令の可決へと激化し、全米に広がり、渋沢栄一が嫌になった排日法により日本人移民は完全に停止された。
 
    このような時代状況のなか、アメリカの優生学はナチス･ドイツにも強い影響を与え、アメリカの優生学者の研究が広く引用されてもいた。 「とにもかくにも合衆国は、異人種混交禁止法という独自のモデルを提供した。「優等」人種と「劣等」人種間の結婚は避けるべきだとの考え方は、二〇世紀初めの優生学の最盛期に世界に広まった」(本書)その異人種混交禁止について、メリーランド州法では次のように説明されていた。
   白人とニグロとのあいだ、もしくは白人と三世代までさかのぼりニグロの血を有する者とのあいだ、もしくは白人とマレー人種に属する者とのあいだ、もしくはニグロとマレー人種に属する者とのあいだ、もしくは三世代までさかのぼりニグロの血を有する者とマレー人種に属する者とのあいだの結婚は永遠に禁止されており、よって無効とされる。さらにこの条項に違反した者は破廉恥罪を犯したものとされ、一八カ月以上一〇年以下の禁固刑に処する。
   他にもアメリカの三〇の州が異人種間の結婚を無効と宣言し、厳罰をふくめた処罰を科すとしていた。徹底した人種主義国家のオーストラリアですらこのようなものは無かった。ただ、南アフリカには同じようなものはあったが、ここまで重いものは無かった。

    さらにアメリカには、古くから主人と奴隷との性的関係が存在し、「途方もない数の混血児」の問題に悩まされていた。そのため雑種化にまつわる大量の法律をこしらえ、分類し規定していたという。しかも「オープン」なものだった。しかし、アメリカの法律をくまなく調べていたナチスの法律家は、この法律に関しては厳しすぎると考え参考にしなかったと著者は指摘する。つまり雑種化の法律にかぎっていえば、ナチスはアメリカの法律をそのままとりいれる気にはなれなかった。(中略)
   これは辛辣なパラドックスだが、ナチスの法律家はたとえ急進的な輩ですら、雑種化にまつわるアメリカの法律は第三帝国が受けいれるにはあまりに厳しすぎると考えたのだ。ナチスの目から見れば、この点についてはアメリカの人種法はやりすぎで、ドイツにはとてもついていけなかった」(本書) 

   アメリカの異人種混交禁止法の歴史は古く、一六九一年のヴァージニアの法令までさかのぼるという。それらの人種法に加え、ナチス･ドイツはアメリカの拡張主義(地政学的モデル)も参考にしていたのではないか、として次のように指摘している。「この「アングロ･サクソン系」のアメリカ合衆国こそが、大陸に堂々たる帝国を築き、そのため東方征服を決意した第三帝国から拡張主義のモデルとして注目された。
   この「アングロ･サクソン系」の合衆国こそが、北半球における覇権国としての自身の立場を正当化する国際法の理念を発明し、それはモンロー主義、そしてそれを拡大解釈した一九〇四年のルーズヴェルト系論[合衆国によるカリブ海域への積極的介入の正当性を主張]というかたちをとった」(本書) 
   ただ、著者は強調して指摘しているが、アメリカがナチス･ドイツの「唯一の模範」だと決めつけるのは行き過ぎであり、アメリカに対するナチスの態度にはかなりの二面性があり、ナチスの計画には自国内に多くの起源があった、としている。冒頭で引用した通りのこと。しかし、アメリカにはナチスが参考にしたがるようなコンディションが整っていたのも事実。
 
   下田淳氏の『ヨーロッパ文明の正体』の中で、「単に合理主義、効率主義というだけでなく、整理整頓への欲求はいたるところまへ波及していった。能動的棲み分けを極限まで推し進めたのがヨーロッパ文明である」、「ユダヤ人を直接抹殺したのはナチズムであるが、根本的原因はヨーロッパ文明の「均一化の思考法」にある」、 「近代ヨーロッパのおこなった人間の棲み分けは、それが「科学的･生物学的根拠」という装いでもって導かれたことに特徴があった」、 「ゲットー建設はナチスが初めてではない。ユダヤ人を空間的に隔離するゲットーが最初につ
くられたのは、1516年のヴェネツィアである」 と言及されていたが、改めて合点した。
 
   昭和天皇が日米戦争の遠因を述べられていたのを思い出す。
   「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦後の平和条約に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し、加州(カリフォルニア)移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。かかる国民的憤慨を背景にして一度、軍が立ち上がった時には、之を抑えることは容易な業ではない」        ＜転載終わり＞

   最近話題の渋沢栄一のコトバもあるし、もちろん昭和天皇のお言葉もある。  人の行う仕組みは、ノーベル賞的な一大発明ではない、どこかに淵源があし、どこかにお手本があるものだ。気持ちよさそうに自説（？）のごとくしゃべる人々は、それらを引っ張ってくるとか、横文字を立て文字に組み替えているに過ぎない。 大切なことは、自らのコトバでしゃべっていないから、反論されても反論し返しはするが、根底に立ち返って直すことまでは出来ない。そんな愚か者は、陸続と続く。
   それにしても、画期的なルールを作る米国と、詳細に会議を記録し続け残すドイツ、お手本にはなる。ルーズベルトの嫌日による大戦、ウッドロー･ウィルソン大統領の隔離拡大策、いずれも、見落せない事実だ。

２０１９年 ９月 ２日（月） 

    あるサイトから、以下に転載する。

小さな町の小さな橋の大役
支援物資を送り込んだ主なルートは三つ。右から香港ルート、仏領インドシナルート、ビルマルート

   緬道路の中国とビルマ（今のミャンマー）をつないだ

　中国は８年間に及ぶ日本軍の攻撃に耐えきった。なぜ、それが可能だったのか。その謎を解くカギの一つは、北京や南京から遠く離れた雲南省の小さな町の小さな橋にあるという。私は、その橋を訪ねた。

　　「いまは乾期ですが、きのうは雨が降りました」　少数民族のナシ族の運転手がハンドルを握りながら言う。　道路のわきでは、シュロやゴム、バナナの葉が揺れる。道路に沿って流れる小川のすぐ向こうはビルマだ。今は軍が政権を握り、国名はミャンマーになった。　雲南（ユンナン）省西端の瑞麗（ロイリー）市。町（ワンティン）はその中にある人口約１万人の町だ。市街地に町橋があった。橋を渡るとミャンマー。古い橋と新しい橋が並んで架かっている。板敷きの古い小さな橋は通行止めだ。戦争中、この橋を通り、アメリカ、イギリスなどからの大量の物資が中国へ運び込まれてきた。蒋介石（チアン・チエシー）（しょう・かいせき）が率いる国民政府を支援する「援蒋ルート」だった。

運命握る物資ルート　インドから空輸も
　戦火が北方から上海へ広がり、蒋介石は首都を臨時に南京から重慶（チョンチン）（じゅうけい）に移した。奥地を拠点にして持久戦に持ち込もうとしたのだ。さらに奥に位置する雲南省の省都昆明（クンミン）周辺は兵器工場などを抱える後方基地となり、これらの地域に支援物資を運び込むことが蒋介石政権の存続にかかわる重要問題となった。
　国民政府は１９３７年１２月、英国の植民地だったビルマと昆明を結ぶ  緬（ティエンミエン）道路の突貫工事を開始した。昆明から 町まで約９６０キロ。このうち、町からの約５５０キロは全く新たな道路建設だ。高い山々を越えて大きな川を渡る。住民ら約２０万人を動員する人海戦術で、３０００人以上が命を落としたという。翌年８月に完成。町橋でビルマの道路につながった。そこから約１９０キロのラシオからは鉄道がある。つまり、インド洋からヤンゴンを経由し、鉄道と道路で昆明、重慶へ運ぶ大動脈ができたのだ。
　援蒋ルートはいくつもあったが、日本軍は太平洋側から一つ一つ切っていった。３８年１０月に広州を占領して香港ルートを遮断し、４０年には仏領インドシナ（今のベトナムなど）の北部に進駐し、中国につながる鉄道ルートを阻んだ。その結果、テン緬道路が中国の運命を握ることになった。軍需品やガソリンなど、月に数千トンから１万トン以上の物資が運ばれたという。

太平洋戦争の勃発（ぼっぱつ）から間もない４２年１月に日本軍はビルマに進軍した。国民政府軍もビルマへと遠征軍を派遣し、英軍とともに迎え撃った。　町に住む８１歳の石明坤（シー・ミンクン）さんは、ビルマへ向かう遠征軍の光景を覚えている。走り過ぎるトラックに灰色の軍服を着た男性兵士たちが座っていた。見送る町の人々はたばこを兵士たちに投げ与えた。大勢の女性兵士を乗せたトラックが来ると、温かい輸入品のコーヒーを差し出した。少女だった石さんはじっと見ていた。　「人々からのコーヒーに、女性兵士たちは喜んでいましたか」と聞くと、石さんは首を大きく横に振った。　「いいえ、いいえ。喜ぶ人たちもいましたが、悲しそうな人たちもいました。これから戦争に行くのですから」　遠征軍は敗れた。派遣された１０万人のうち、半数以上が死傷したという。ビルマの各地を占領した日本軍は雲南省に攻め込んできた。石さんは「山の中の少数民族の村に逃げました。ずっと野生のものを食べていました」と追想する。４年近く中国を支えた

緬道路もついに断たれた。
　だが、米中連合軍が新たな手を打つ。インドからの空輸だ。ヒマラヤ山脈の峰と峰の間を縫うように飛び、大量の軍事物資を運んだ。ただ、操縦が難しいうえ、悪天候や日本機にも襲われ、約６００機を失ったという。
　４４年春、中国とアメリカ、イギリスはインド側と雲南省側から、日本軍を挟むように反攻に出る。戦いながら、インド東部のレドと町を結ぶ道路も建設し、また新たな援蒋ルートができた。中国への補給はずっと続いたが、逆に日本軍には十分な補給が届かず、雲南省でも玉砕が相次ぐという悲壮な結末を迎えた。
　北京の盧溝橋事件から８年。日本軍はついに援蒋ルートを断ちきることができなかったのだ。町の中心部で、当時の周恩来（チョウ・エンライ）（しゅう・おんらい）首相とビルマの首相が拍手しながら歩く姿を描いた大きな看板を見かけた。日中戦争の終結から１１年が過ぎた１９５６年１２月、中国側で開かれた両国の辺境住民の交歓会に出席するため、二人の首脳が町を訪れた時の光景だ。両国の友好を歌い上げる詩も大書されている。少し離れたところには両国の友好記念館もある。

　それらを見ていると、最近の中国の報道が頭に浮かんできた。ミャンマーの港町から雲南省にガスと石油のパイプラインを建設するという。中東やアフリカからの石油をミャンマー経由で雲南省、さらには重慶へと流すのだ。そうすれば、どこかの国がマラッカ海峡を封鎖しても、中国は石油を確保できる。重要な戦略的意義がある、と報じられている。　援蒋ルートはまだ生きている。そんなことを感じつつ、町を去った。

国民党の戦い　評価する兆し
　昆明。標高１８９１メートルの高地にある約６００万人の都市である。　日中戦争を研究する雲南大学の徐康明（シュイ・カンミン）教授を訪ねた。　「（盧溝橋事件から間もない）３７年８月の軍事会議で、雲南省主席の龍雲（ロン・ユン）が◆緬道路と◆緬鉄道の建設を提案したのです。蒋介石がこれに賛同し、（政府に）雲南省と相談するよう命じました」　鉄道は実現しなかったが、道路が長い期間にわたって国を支えた。徐教授は雲南省の貢献ぶりを説明した。　不思議なことに町も雲南の戦いも、中国で意外に知られていない。なぜだろう。

　「（国共）内戦の関係でしょう」と徐教授は語った。
　国民党が率いる国民政府と共産党は内戦を停止して、共同で日本と戦うことを約束した。だが、その間にも局地的に戦闘は起き、抗日戦争後に雌雄を決する。共産党にとって、国民党は敵だ。史実であれ、彼らの活躍を教え、伝えることには消極的だった。こうして、国民党主体の雲南やビルマの戦いの記憶は薄れたというわけだ。　変化の兆しはある。
　一昨年、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が戦後６０周年の演説で国民党の貢献に触れたのだ。「国民党と共産党の指導する抗日軍はそれぞれ『正面戦場』と『敵後方戦場』での作戦の任務を担い、ともに抵抗、反撃する戦略的な態勢を作った」と述べた。　これには背景がある。内戦で敗れた国民党は台湾に移り、７年前まで台湾で政権を握ってきたが、いまは野党として、与党の民進党による台湾独立の動きを阻止しようとしている。共産党と思惑が一致し、両党が接近し始めたのだ。　雲南やビルマの戦いに、もっと光があてられる日が、遠くない時期に来るのかも知れない。

　昆明には戦争中、多くの工場や大学が引っ越してきた。「東部から何十社もの工場が移ってきたので、昆明の工業が発展するチャンスにもなりました」。雲南省中国近代史研究会の呉宝璋（ウー・パオチャン）会長は語る。　機械や製鉄などの工場も来た。飛行機も組み立てたという。雲南省は支援物資の輸送路だったが、後方基地としての役割も大きかったのだ。

作曲家は昆明出身　映画主題歌が国歌に
　市街地に接する湖、池。それを見晴らす西山に聶耳（ニエ・アル）の墓があった。地元出身の音楽家で、「義勇軍行進曲」の作曲で知られる。　この曲は３０年代の抗日映画「風雲児女」の主題歌だったが、抗日戦争中に人々の間で広く歌われた。「……中華民族は最も危険な時に至った……起（た）て、起て、起て、我々はみな心を一つにして、敵の砲火をついて、前進しよう……」（田漢＜ティエン・ハン＞作詞）という内容だ。　この歌が中華人民共和国の国歌に選ばれた。「もう最も危険な時は過ぎたではないか」という意見もあったが、当時の周恩来首相は「平和な時にも、危険に備えておくことが重要だ」と述べたという。文化大革命の際に、田漢が批判され、一時的に演奏だけになるなどの曲折はあったが、今もこの歌詞で歌われ続けている。　抗日戦争を戦ったことが、共産党政権の存立基盤の一つであり、国家の土台とも言える。抗日戦争で生まれた国歌はそれを象徴しているように思える。

　聶耳は１９３５年、日本を経由して、欧州、ソ連留学に行こうとした。出発間際に作曲した義勇軍行進曲の楽譜を日本で直して完成させたと、中国誌は伝える。中国の国歌は日本で完成したことになる。その数カ月後、聶耳は湘南の海で泳いでいておぼれ死んだという。２３歳の若さだった。しかし、彼のメロディーは生き続ける。来年の北京五輪の会場でも繰り返し演奏されることだろう。　歌うたびに、みんなが抗日戦争を思い出すわけでもないのだろうが、あの体験を「風化させまい」という意思を感じる。

キーワード：援蒋ルート
　　アメリカ、イギリス、ソ連などが蒋介石の率いる国民政府に軍需品や石油などの支援物資を送り込んだルート。アメリカは当初、中立の立場をとったが、蒋介石の要請を受けて借款を実施。日本軍が仏領インドシナに進駐するなど戦線を広げるに連れて中国への軍事支援を拡大した。
　日本の対米英開戦の後、欧米列強の植民地は次々に日本軍に占領された。フランスやオランダはすでに欧州戦線でドイツに降伏しており、アメリカとイギリスにとっては、中国の抗戦力の維持が極めて重要となった。このため、物資の提供と、作戦協力の両面から中国を支えた。援蒋ルートは中国の生命線を握っていたので、アメリカとイギリスはこの輸送路を守るために中国軍と共同して戦った。その最大の攻防が雲南省、ビルマで展開した。
　４２年には、蒋介石はアメリカのルーズベルト大統領の提案で連合軍の中国戦区司令官に選ばれ、戦区参謀長としてスティルウェル将軍がアメリカから派遣された。日本と中国の戦争はこのようにして、日本対中国・アメリカ・イギリスという構図に広がっていった。
　ソ連もまた、日ソ中立条約が締結されるまで、独自に新疆方面などから中国に支援物資を送った。欧州でのドイツ戦に専念するために、日本軍を中国にくぎづけにしたかったためといわれている。
キーワード：仏領インドシナ
　　現在のベトナム、カンボジア、ラオス一帯に形成されたフランス領インドシナ連邦のこと。フランスは１９世紀半ばから、インドシナに出兵し、ベトナム南部のコーチシナを領有、ベトナム北部のトンキン、中部のアンナン、カンボジアを保護領・保護国化した。ベトナムの宗主国だった清朝と戦争になるが（清仏戦争）、その結果、清朝はフランスによるベトナム支配を承認。フランスは１８８７年にこれらの領土や保護領・国を合わせてインドシナ連邦をつくり、後にラオスも編入した。フランス大統領が任命する総督の統治下、コメやゴムを大規模に栽培し、輸出するプランテーションや石炭生産に力を入れた。中国につながる鉄道も建設した。 

   聶耳（ニエ・アル）（１９１２〜１９３５）
　雲南省出身の音楽家。１８歳ごろに上海に出て、歌劇団でバイオリンを弾いた。まもなく、共産党に入り、多くの革命や抗日運動の曲をつくる。昆明の聶耳墓のそばにある展示室の資料によれば、３５年４月１日に反動派が聶耳を逮捕するという情報が流れたため、党組織は聶耳を日本から欧州、ソ連へ行かせて学ばせることを許可した。聶耳は４月１５日に上海から日本に渡った。３カ月後の７月１７日、藤沢市の鵠沼海岸で水死した。藤沢市には聶耳の記念碑がある。また、藤沢市と昆明市は友好都市となり、交流が続いている。   ＜転載終わり＞

  要するに1945年12月がスタートではない。1939年9月1日に第二次世界大戦が西欧で始まり、東洋では1938年8月に始まったということだ。８時16分に原爆が炸裂したのかもしれないがテニアン島を離陸したのは１時45分だ。午前0時8分ではなくサイパン島を離陸したのは午後5時15分だ。追悼を瞬間として捉えることもいいが、何時間も掛けて、ジットその瞬間を噛みしめる形でないと、心には響きにくいのかもしれない。戦争のスタートも同じだ。

２０１９年 ９月 ２日（月） 

    あるサイトから、以下に転載する。

第二次世界大戦の始まりと終わり　日本とロシアの意識はこんなにも違う  迷宮ロシアをさまよう  服部倫卓（一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所 副所長）2019.08.13

モスクワ・クレムリンの傍らで灯り続ける「永遠の炎」には、「1941〜1945年に祖国のために散った者たちへ」とある。（撮影：服部倫卓）
ご都合主義の歴史観
   日本人にとって、終戦記念日が巡ってくる毎年この時期は、太平洋戦争のことを改めて考える機会となっています。他方、今年は第二次大戦が勃発してから80年目の節目ということで、世界的にもそれを回顧する様々な動きがあるようです。   それにしても、第二次大戦についてのロシアの言い分を聞いていると、「何というご都合主義的な歴史観か」と、呆れてしまいます。彼らにとって、第二次大戦とは、1941年6月22日に始まる独ソ戦にほぼ尽きると言っていいと思います。彼らが「大祖国戦争」と呼んでいるこの戦争で、ソ連の赤軍がナチス・ドイツを打倒し、世界を魔の手から救った。その物語が、ほぼすべてです。

    時計の針を巻き戻せば、1939年9月1日にナチス・ドイツがポーランドに侵攻して第二次大戦の火蓋が切って落とされた直後、ソ連も独ソ不可侵条約の秘密議定書にもとづきポーランド東部を占領しました。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国についても、占領を強行。さらに、フィンランドに対しても戦争を仕掛けています。
    このように、ソ連は最初から第二次大戦に深く関与し、ナチス・ドイツとの合意の下に版図を拡大したのです。にもかかわらず、ロシアは今日に至るまでそれらが国際ルールに則った通常の外交・軍事行動であったかのような立場をとり、あくまでも1941年6月以降のナチス・ドイツという絶対悪との対決にフォーカスしようとします（冒頭に写真を掲げた「永遠の炎」も、1941年以降の戦没者に捧げられている）。

   なお、ポーランドは今年、第二次大戦の開戦から80年を記念する式典を予定していますが、その行事にプーチン・ロシア大統領を招かないことを決めました。メルケル・ドイツ首相は招待されているそうなので、侵略の歴史よりも、今日の政治関係を重視した判断でしょう。これについてロシアの大統領報道官は、「大祖国戦争と第二次大戦を記念する式典に、ロシアの参加がないとしたら、世界のどんな国においても、それは不完全なものとなるだろう」とコメントしています。

    独ソ戦のことを考えるにつけ、筆者のような皮肉屋の外国人は、「いっそのこと、ナチス・ドイツと、スターリン体制という2つの『悪』が差し違えて、両方とも倒れればよかったのに。その方がソ連／ロシア国民にとっても幸福だったのでは？」などと、余計なことを言いたくなります。しかし、かつてのソ連や今のロシアの人たちに、そのような発想は微塵もありません（そもそもスターリンが悪だとはあまり考えられていない）。彼らにとって大祖国戦争とは、文字どおり自分たちの生存をかけた戦いだったのです。

    なお、ソ連／ロシアの歴史観のご都合主義について指摘しましたが、我々日本人も、もしかしたら同じような偏りを抱えているかもしれません。1941年12月8日に開戦した太平洋戦争の経験が重視されるのに比べ、それに先立って1937年から続いていた日中戦争については充分な問題意識を持っていない傾向があるような気がします。  これは（ロシアではなく）ベラルーシにある大祖国戦争博物館のジオラマ展示。ベラルーシは独ソ戦で壊滅的な被害を受けた地域の一つだった。（撮影：服部倫卓）

決定的に異なる日本とロシアの終戦の風景
   日本もロシアも、第二次大戦の帰結がその後の歩みを決定付けたという点では同じです。しかし、敗戦国の日本と、戦勝国のソ連／ロシアでは、その方向性がまったく異なります。
   日本人の心に刻まれている終戦の風景は、8月15日に焼け野原の中で、皆が打ちひしがれながら玉音放送を聴くというものでしょう。戦後世代も、テレビなどでその風景を繰り返し見ることによって、それが原点となっています。多くの日本人が、平和の誓いを新たにするイメージでしょう。

    一方、ソ連では、1945年5月9日にナチス・ドイツに対する戦勝が伝えられると、皆が自発的に表に繰り出し、お祭り騒ぎとなりました。祝砲が鳴り響く中、人々は誰彼となく抱き合い、涙を流しては、勝利を喜び合ったのです。ヨーロッパ戦線が終結したとはいえ、このあと対日戦争が続くことになるのですが、ソ連の人々にとっては、5月9日をもって実質的に第二次大戦が終わったという感覚でしょう。

    ソ連の欧州領土の広大な領域は、日本と同じように焼け野原になっていました。しかし、苦しい戦争を最終的に勝利で終えたソ連の場合には、「これからも、より強くあろう」という決意にみなぎっていました。と同時に、「これだけの甚大な損害を負いながらナチス・ドイツを倒した我が国は、戦後世界において特別の地位を認められるべきだ」という特権意識が生じます。今日の日露交渉で、先方がなにかと「第二次大戦の結果を認めよ」と言ってくる背景にも、その意識があります。

    さて、当時の最高指導者スターリンは、国民が対独戦勝に沸いたこの5月9日を、国の祝日に指定しました。1948年から1964年にかけて、祝日ではない単なる記念日に格下げされていた時期もありましたが、戦勝20周年を記念して1965年に祝日として復活、今日のロシアでも一年で最も重要な祝日となっています。
    実は、ドイツによる降伏文書の調印にはちょっとした経緯があり、その受け止め方の違いから、欧米諸国は5月8日を対独戦勝記念日にしています。ロシアでも、「諸外国と同じように、5月8日を戦勝記念日にした方がいいのではないか」という議論が、時折聞かれます。しかし、1945年5月9日に、人々が歓喜のあまり表に飛び出して、心から喜びを分かち合ったことが、この祝日の原点です。もう何十年もその日付で祝われてきたわけですし、今さらそれが変更になることはまずないでしょう。

ソ連による南樺太占領作戦に関する博物館展示。サハリン州地誌博物館にて（撮影：服部倫卓）
戦争は8月15日で終わったわけではない
   1945年5月にナチス・ドイツが降伏したことで、ソ連では国民は終戦ムードに浸り、指導部も戦後の秩序へと関心を移しました。しかし、ソ連の戦争はまだ終わったわけではなく、むしろアジアではまさにこれからでした。ソ連はヤルタ会談での合意にもとづき、8月8日に対日宣戦布告し、翌9日にソ連軍は対日攻勢作戦を発動しました。
   すでに述べたとおり、日本人にとっては、8月15日の玉音放送が、戦争の終わりを告げるものでした。翌16日に大本営は全軍隊に対して戦闘行為を停止するよう命令し、これにより太平洋戦争の戦火は基本的には収まりました。第二次大戦が正式に終結するのは、日本が対連合国降伏文書への調印を行った1945年9月2日でしたが、日本はすでに白旗を挙げていたのです。

   しかし、遅れて対日戦に参戦したソ連は、日本のポツダム宣言受諾後も、満州、朝鮮半島北部、南樺太、千島列島への進撃を続け、日本軍も自衛的に応戦せざるをえませんでした。ソ連軍による作戦は9月2日の降伏文書調印後も続けられ、ソ連軍が一方的な戦闘攻撃をようやく停止したのは、9月5日のことでした。戦後、日本では常にソ連が嫌いな国ナンバーワンでしたが、共産主義イデオロギーに加えて、第二次大戦終結時の火事場泥棒のような振る舞いが、ソ連への憎悪に繋がっていたことは疑いありません。
   世界的には、降伏文書調印の9月2日が、対日戦勝記念日になっています。ところが、対独戦勝記念日のケースと同じように、ここでもソ連／ロシアは1日ずれていて、9月3日が対日戦勝記念日として祝われる時代が長く続きました。新生ロシアの時代になっても、当初それは変わりませんでしたが、2010年7月に9月2日を「第二次世界大戦終結の日」とする法案が成立し、それに吸収される形で、9月3日の対日戦勝記念日はなくなりました。
   退役軍人やサハリン州住民の間には、9月3日の対日戦勝記念日がなくなってしまったことに不満な人々もおり、彼らは復活運動を試みています。しかし、プーチン政権は、日本との関係に配慮してか、今のところ応じる姿勢は見せていません。      ＜転載終わり＞

   結局、勝って、分捕って、はじめて勝利宣言ということだろう。援蒋ルート（名前の由来は「（中華民国総統の）蔣介石を援助するためのルート」。中華民国の国民政府は、英米ソなどの援助を受けることで劣勢ながらも徹底抗戦を続けたため、日本は日中戦争勃発から大東亜戦争の終戦までの長期間にわたり、100万以上の兵力を満州国を含む中国大陸に貼り付けて置かねばならず、国力は疲弊した。太平洋戦争の開戦は、中華民国の原動力である援助物資の輸送路である援蔣ルートの遮断もその目的の一つであったと見られている。現在の日本では、単に「援蔣ルート」と言った場合、後述の「ビルマルート」を想定していることが多い。）は、1937年12月に着手し翌年1938年9月に完成している。つまり、1940年12月8日に火蓋が切られたわけではないのだ。

２０１９年 ９月 １日（日） 

    あるサイトから、以下に転載する。

日本のシンドラー、杉原千畝「美談」に隠された真実 『落合道夫』（東京近代史研究所代表） 2019/08/09

 　戦前、日本の外交官でリトアニア領事代理などを務めた杉原千畝が外務省に反対してユダヤ難民に通過査証（ビザ）を多数発行（乱発）して救い、日本政府に処罰されたという話は学校教材にも取り上げられている。また、この話はＮＨＫでも報道されたほか、「日本のシンドラー」とうたった映画も製作されたので知っている人も多いだろう。最近では自治体までが杉原の顕彰事業に取り組んでいる。 　しかし、この話はよく考えると不合理で後味が悪い。そもそも、ビザの乱発は可能なのだろうか。ビザは上陸地の日本で本省が管理する発行番号と照合するから不可能だ。また、事務方の杉原が殉教者とされ肝心のユダヤ人を保護した日本政府と日本軍が悪者になっているのはおかしい。
   そこで調べて見ると、流布している「杉原美談」には、史実の歪曲や隠蔽（いんぺい）、偽造があり、杉原個人にも驚くような過去があることが分かった。そしてこの事件の調査ではもう一方の当事者であるイスラエルの研究者が以下のように重要な情報を提供している。

 　杉原のビザの給付は乱発ではなく外務省の許可を得ていた。彼はその後１９４４年、処罰どころか勲五等に叙せられ出世して何のリスクも負っておらず殉教者ではない。そもそもこの２年前には樋口季一郎陸軍中将、安江仙弘陸軍大佐、犬�怦ﾒ重海軍大佐が２万人に上る大規模なユダヤ人の救出に成功しており、１９４１年３月（対米戦の半年前）樋口中将と安江大佐は世界ユダヤ協会からゴールデンブック（恩人名鑑）に記載され、謝辞した犬塚大佐には感謝の銀のシガレットケースが贈られている。その一方、事務方の杉原は表彰されていない。
    こうした史実があるにもかかわらず、これらが隠蔽され、杉原美談が独り歩きしているのは明らかにおかしい。そしてイスラエルの研究者からは杉原の戦前、戦後における異常に深いソ連との関係から、ソ連のスパイであった可能性が示唆されている。これは杉原を偉人と見てきた日本人には驚きだろう。もし本当なら、戦争中の日本の重大な外交通信は全部ソ連に筒抜けになっていたことになる。また、現代日本人が再度杉原を使った謀略にだまされていることになる。

 　ここで、ユダヤ人と日本との関係を説明しておきたい。ユダヤ人は旧約聖書によると紀元前１３世紀ごろ、古代エジプトからパレスチナに移住してきた民族である。その後、紀元２世紀、ローマ帝国の支配に対し反乱を起こしたが敗北し世界に散逸した。混血により外見は金髪から黒髪までいろいろだが、彼らに共通する特徴として、ユダヤ教の堅持、現地権力への迎合と出世（象徴的なのは英国の宰相ディズレーリ）、そして矛盾するようだがイスラエル建国のシオニズム運動における強い民族的連帯が挙げられる。このうちユダヤ教文化の固守がキリスト教に嫌われ欧州各国で暴行、略奪、殺害などの民族迫害を受けてきた。

  　歴史上、日本とユダヤの関係は明治から始まった。明治のお雇い外国人の多くがユダヤ系だったという。それは優秀だが、人種差別で出世できないので好待遇もあり日本に来たのである。日露戦争では、米国のユダヤ金融家のシフ氏が音頭を取って資金不足の日本の戦時外債を購入してくれた。『高橋是清自伝』にあるので若い人はぜひ読んでほしい。シフ氏の日本債権の購入動機は帝政ロシアが日本にてこずることにより、ロシアのユダヤ人弾圧が緩和されることを望んだという。シフ氏は戦後来日し明治天皇の昼食会に招かれている。このため日本軍部はユダヤ人に深く恩義を感じていたという。

 　１９１７年にロシアで共産革命が起こると共産軍に対抗してウラジオストックに各国軍隊が集結した。日本軍参謀本部はユダヤ民族がロシアの共産党、反革命軍、諸外国の軍隊に広く分布していることに気付き専門家を任命し研究を始めた。それが安江大佐と犬�恆蜊ｲである。このとき、ロシア共産党の支配を逃れて約５千人のユダヤ人が満洲に逃亡し、極東ユダヤ人協会を設立した。１９３１年の満州事変で日本は全満洲を支配したが、ユダヤ人の保護は続けたのだ。
　 そして１９３３年、ドイツでヒトラーが政権を取ると、ユダヤ人迫害が始まった。ユダヤ系ドイツ人は海外脱出を望んだが、米英は長年の偏見で受け入れを拒否した。このため、ユダヤ人は当時唯一上陸可能な支那事変中の上海租界（外国人居留地）への移住を考えた。そこで彼らはベルリンとウィーンの日本領事館から日本通過ビザを取得し、欧州発シベリア鉄道でソ連ウラジオ港へ到達し、敦賀、神戸経由で上海到着を計画したのである。

   しかし、１９３８年３月８日、幼児を含むユダヤ人旅客が満洲ソ連国境のオトポール駅に到着すると、突然ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）に極寒の中、全員下車を命じられた。ソ連は彼らを近くのユダヤ人居留区に収容しようとしたという。しかし、ユダヤ人は、断固拒否し、満州国内の極東ユダヤ人協会経由で満洲国政府に通過の許可を嘆願した。これを樋口中将と安江大佐が上申し、東條英機関東軍参謀長が決裁したので満洲通過が許可された。
    これによりユダヤ人は満州を南下し大連、敦賀、神戸経由で上海に到達することができた。樋口中将は欧州駐在経験から残酷なユダヤ人迫害の事情をよく知っていた。上海では日本海軍のユダヤ人問題対策機関「犬塚機関」（犬塚大佐が機関長）が専門にユダヤ人難民を受け入れ、支那事変の物資不足の中でユダヤ教会建設に貴重なセメントを提供し、生徒が帰国した日本人学校の空き校舎を貸与するなど支援した。ユダヤ人の多くは、日本海軍の管理する共同租界の虹口地区に多く住んだが、ほかにフランス租界、米英租界にも居住した。彼らは欧州と違い、収容所（ゲットー）が決められていなかったので自由に生活することができた。 　なお、上海のナチスドイツの総領事はユダヤ系ドイツ人をＢ級ドイツ人と見なし、日本の管理で手間が省けるとして帰国を要求しなかった。また、イタリア船でもユダヤ難民が多数上陸してきた。

 　もっとも、戦時下の日本のユダヤ人救済は人道問題ではあるが、政治的な狙いがあった。それは米Ｆ・ルーズベルト政権の厳しい反日敵視政策の緩和だった。というのは、ルーズベルト政権にはユダヤ人高官が非常に多かったからである。財務長官のモルゲンソーは１００％ユダヤ人、ハル国務長官は、母親と夫人がユダヤ人、そして政府の部長クラス以上のユダヤ系は２５０人以上に上ったという。そこで日本はユダヤ協会ルートで米政府の対日方針の緩和を狙ったのである。斎藤博駐米大使もルーズベルトの反日に万策尽き、ユダヤ人の助けを借りるしかないという考えだった。

  　しかし、上海のユダヤ人の努力は成功しなかった。それは、米国はキリスト教の国であり、ユダヤ人に対する強い反感があったからである。戦前米国の反ユダヤ団体は４００組織、２００万人に上り、自動車王フォードまで反ユダヤ雑誌「国際ユダヤ人」を発行していた。このためユダヤ系高官は保身のためルーズベルトの方針に従い外国のユダヤ人同胞の保護ができなかった。
 　この悲惨な例として１９３９年のセントルイス号事件がある。これはドイツから船を仕立てて米国に逃げてきたユダヤ系ドイツ人を、ルーズベルトの命令でハル長官がニューヨーク港で追い返した事件である。この結果ユダヤ人船客はドイツに戻されナチスに処刑された。日本のユダヤ工作は失敗したが、敗戦まで上海や満洲におけるユダヤ人難民の保護は続けた。これは人道政策と言ってよいだろう。

 　そして同年９月、上海ユダヤ人協会は犬�恆蜊ｲに対し難民救済金が限界（月額２７万ドル）に達したので、ビザの発行停止を要望し、日本外務省は了解した。このときまでの上海のユダヤ人人口は１万９千人に達していた。杉原の発行した１５００通の十倍以上である。これは重要な数字である。同年１２月、日本政府の最高決定機関である五相会議は、ユダヤ人の公平待遇を決定した。追い詰められていた日本にとって、米国の対日政策の緩和は最優先課題であった。

 　当時の情勢を時系列で確認しておくと、１９３９年９月のノモンハン事件講和直後、独ソのポーランド侵略と分割が発生した。独ソの秘密警察は、ポーランドのユダヤ人を迫害した。ユダヤ教の教会や学校を破壊し教師、生徒たちを捕らえ処刑した。このため神学生数百人が緩衝地帯であった隣国のリトアニアに逃亡し隠れた。
   そして１９４０年７月２６日、上海のブロードウェイマンションにあった犬塚機関事務所を上海ユダヤ人協会の会長が来訪した。彼は犬�恆蜊ｲにユダヤ教の伝統を守るためリトアニアの神学生をぜひ救いたいと伝え、日本通過ビザの再発行を嘆願した。
   そこで犬�恆蜊ｲが黙考の後承諾すると、会長は感謝のあまり涙を流さんばかりに喜んだという。犬塚大佐が上海総領事経由で外務省に問い合わせたところすぐに許可された。この知らせが上海のユダヤ協会から現地に急報され、その結果ユダヤ人がリトアニアの日本領事館に押し寄せたのである。

 　７月２８日朝、これを見て驚いた杉原は外務省に訓令を仰いだところ、外務省はすぐに発給を許可した。この訓令は日本の外務省に記録が残っている。そこで７月２９日から、杉原はビザ給付を開始した。これはソ連のリトアニア占領により杉原が９月上旬に領事館を退去するまで続き、発行記録によれば約１５００通のビザを給付している。
   　この結果、ユダヤ人は、今度は満洲を通らずソ連経由で日本の敦賀に上陸し、神戸経由で上海へ移住した。しかし、１９４１年６月２２日の独ソ戦の勃発によりソ連経由の脱出は終わった。敗戦時の１９４５年には上海のユダヤ人口は２万５千人になっていた。第一次との差は６千人となる。このため杉原ビザにより６千人が助けられたという意見があるが、実態はソ連の満洲侵略を逃れて在満ユダヤ人５千人の相当数が上海に脱出していたと考えられる。
 　さらに、杉原はリトアニア退去後昇格し、１９４４年には勲五等に叙せられた。だからビザの給付で処罰などまったく受けていないことが分かる。

 　樋口中将については、終戦直後千島防衛司令官として来襲してきたソ連軍に大打撃を与えて撃退したため、戦後ソ連は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に戦犯として身柄引渡を要求した。しかし、ＧＨＱは拒否した。これをＧＨＱ内のユダヤ系高官の保護とみる人もいる。
 　また、安江大佐は、ソ連軍の大連収容所で虐待され死亡した。１９５４年に東京の安江家をユダヤ人が訪ね、葬儀が未完と知ると青山斎場で平凡社社長を葬儀委員長として、盛大な葬儀を行った。
   犬�恆蜊ｲは戦争末期フィリピンで警備司令官をしていたので戦犯容疑者として収監された。しかし、米軍裁判長と弁護士がユダヤ系と分かったため、上海時代米国ユダヤ協会から贈られた銀のシガレットケースの写真を提示すると、本国に照会し１週間で釈放された。なお、この記念のシガレットケースは犬�怩ｫよ子夫人の寄贈により現在イスラエルの民族博物館に収蔵されている。

　一方、杉原夫妻は１９４４年、ブルガリアでソ連軍に逮捕された。しかし、杉原夫婦は異例にも２年で帰国し、杉原は１９４７年に外務省に復職している。ソ連のシベリア捕囚ではロシア語が話せるだけでスパイとされ懲役１５年または２５年を科せられており、虐待により強制収容所で多くの日本人が殺されている。杉原の満洲国外務部時代の上司の下村信貞氏も虐待され殺された。なお、戦後シベリア抑留から早期帰国したドイツ人やイタリア人、日本人の捕虜にはソ連に脅迫されて屈服したソ連スパイが多かったという。

 　１９４７年、ＧＨＱは外交機能喪失により外務省の職員７００人を、杉原を含めて解雇した。杉原は正規の退職金、年金をもらっているから処罰による退職ではない。大体ＧＨＱ占領下でユダヤ人救済行為が罰せられるわけがない。
    杉原はその後６５〜７５歳までソ連ＫＧＢ管理下のモスクワに単身赴任し日本商社の駐在所長を務めた。彼の元同僚によると、ユダヤ人救出の話は一切せず、口の堅い人だったという。
 　イスラエルの研究者によると、杉原は満洲時代セルゲイ・パブロビッチというロシア名を持ち１０年間もロシア系の女性クラウディアと結婚していた。そして外務省に入る前に離婚しているため、幸子夫人は後妻である。
   イスラエルの歴史学者、ベン＝アミー・シロニー氏（勲二等瑞宝章受章）は杉原が戦前からのソ連のスパイであった可能性を示唆している。もしそうなら戦前のソ連側による異例の杉原のモスクワ日本大使館勤務拒否もあり得る。戦後の杉原はモスクワでソ連に監視されていた可能性がある。なおユダヤ人側としては、同胞が助かったことが重要なので、杉原がソ連のスパイであったかは関係がないという。

 　現代の日本では政府が杉原を顕彰しているが、それなら他の功労者、樋口中将、安江大佐、犬�恆蜊ｲも顕彰すべきだろう。最近の杉原の映画は日本と日本軍を誹謗中傷するものであり、まったく受け入れられない。
    産経新聞に掲載された袴田茂樹新潟県立大教授の寄稿によると、かつての満洲とソ連の国境の駅であるオトポール駅にはなぜか直接関係のない杉原の展示館があり、オトポールという駅名を変える動きがあるという。樋口中将、安江大佐による第一次ユダヤ人救出の事績の隠蔽工作なのだろうか。戦時下のユダヤ人救出は国際的な史実なので日本政府はこの重要な歴史的事件の内容をイスラエル側の協力を得てはっきりさせることが必要だ。       ＜転載終わり＞

   ７４年前の本日であっても、ソ連軍は攻め入って領土をかすめ取っていた。

２０１９年 ８月３０日（金） 

    ある方のメールの要旨を、以下に転載する。

　 昔から、中国韓国に職人気質などはありません。何しろ「労働」は軽蔑の対象でしかありません。商人にも「商人道」はありません。手っ取り早く儲けて、後は遊んで暮らすことが彼らの理想なのです。商人は、良い製品を作る職人を育て、それを必要とする人に売って、自分は適正な利益を得るという考えがありません。 職人も商人も信用を大事にし、お客さんと何代に渡って付き合うという考えもありません。ですから、コストを無視して買い叩き、べらぼうな値段で売ろうとします。
   モノづくりは、見栄えだけを考えます。手抜きを平気でやり、儲けのためには食品に毒でも入れます。住宅の手抜き工事などは当たり前です。そういう事を数千年もやってきたのです。彼らが信用するのは身内や同族、同郷だけです。騙される方が悪い、という事なのです。日本が例外なのです。        ＜転載終わり＞

   中国四千年の歴史とか、公開土王碑のねつ造疑惑とか、いつもながら呆れたうぬぼれと言いがかりに悩まされますが、結局は、「職人気質」がない、労働に価値を見いだせないのに、労働者の政党と称する党が支配する。手に職を付け、それを糧にして子供育て、家族を守る、そんな当たり前の風景は、東海の孤島群島にささやかに生きながらえている風習と見ているのでしょうね。とても、おつきあいは出来ません。付き合わないし対立し続けることしかない。百歩譲ったとしても、論語の「啓して遠ざける」ほかはあり得ない。

２０１９年 ８月２９日（木） 

    ある方のメールの要旨を、以下に転載する。

   司書になる為の学習テキストまで「左翼思想洗脳」の構造になっている事は、まったく知りませんでした。そういうテキストで勉強されてきた割には「司書」の方は私の経験ではその影響を受けている方は少なかったです。
   図書館司書の問題は、「市立図書館」でも、また、長年勤務した「府立高校」の図書館でも、これはひどいと言うような左翼の司書と出会った事はありません。ほとんどの方が本好きの、常識的な方ばかりでした。それなのに、図書館では、左翼系の雑誌等がほとんど読者もいないのに、購入され、「正論」や、「will」は購入されないのはなぜかというと、話は簡単で、学校においては左翼教師が、公立図書館においては組合活動家が、「購入希望図書」にそういった左翼系の書籍を繰り返し強く要望するからだと思います。   図書館の購入図書に、「文句」を言う保守の方は多いですが、積極的に「これを買ってください」と繰り返し要望を出す人が左翼よりはるかに少ないのだと思います。皆さん。図書館に是非希望図書を繰り返し、買うように希望を出してください。
   ただ、「司書」希望者が『学校の教諭』が多かったという事で、これは由々しき事態だと思います。純粋に「司書」の方は上記のように問題ありませんが、「教諭」は大問題です。司書を置いていない小規模学校で、図書館司書と、教諭を兼務する事が目的か、あるいは、古くからの立派な図書館がある府立学校では、図書視聴覚部長（主任）を「図書館長」と言っている事もあるくらいで、司書よりも、その上に「図書視聴覚部長（主任）」がいる事になります。その「図書視聴覚部長」になる事が目的と思われます。   仰るとおり、法改正されて、学校図書館は図書館司書を置かねばなりませんので、教諭が「図書視聴覚部長（主任）」であると同時に、自身も司書資格を持っていれば、ほとんど何でもできると思います。

   私が大昔在席した「大阪府立住吉高等学校」には、ほとんど誰も読んでいない「プラトン全集」「アリストテレス全集」はじめ、大判の立派な哲学書や、科学書が大学の図書館並か、それ以上にずらりと並び、整備されていて、哲学書好きの私には「天国」でした。   それらの書籍は、当時「作家」として小説も書いておられた清水幸義先生（その当時、住吉高校の教諭で、図書館長をしておられた。）（司書資格を持っておられなかったと思いますが、司書の方は完全に「助手」でした。）が個人的見解で集められた書籍で、私は大学卒業後、教師になる前、「倫理・社会」の教育実習の指導教官を、母校で、ここの方にしていただきましたが、私が高校生の時読んだ「アリストテレス全集」の図書カードを見て、6年間、私以外誰も読んでいない事が分かって、嬉しく思った事を思えています。その書籍を借りて読んだのは　その書籍が図書館に来て以来私だけで、幸運にも、それらの書籍は、ただ私だけの為に準備されていたものなのでした。

   図書視聴覚部長になると高校の場合は、自分の趣味で書籍を集めたりできます。古くからある府立高校は同窓会から毎年多額ので図書館書籍購入費補助金が出ていたりします。またどういう人が、長年を通じて、「図書視聴覚主任（図書館長）」をしていたかで、同じ古くからの府立高校でも、図書館の充実度はまったく違ってきます。私は「住吉高校」に在籍できて幸せでした。多分当時は大阪府立高校で最も充実した図書館だったでしょう。   危惧なさる事態が、学校において進むと思います。若い新任の教諭が「図書視聴覚部長」にはならないので、しばらく学校図書館の『左傾化』が危惧されますね。     ＜転載終わり＞

  10月から消費税がアップされるが、新聞業者の努力が功を奏したのか、定期購読新聞は８％と据え置かれ、１０％までには至らないとのことだ。でも、他の購入物が軒並み値上がりするのに、新聞購読にかかわる節約策が、叫ばれていない。これも、メールにあったのと似たような事態が起きているのではないのか。新聞に軽減税率作を口実ことが報じられるのと前後して、各学校の新聞購読策を文科省は言い出した。つまり、定期購読をしていない学校は新聞を購入せよとするものだった。

  今回、節約策をしてみなしをする。見直しは、次のように行うのはどうか。
市内にある全ての学校の新聞購読契約を廃止する.廃止した上で、市役所が、各紙１部のみ購入する。購入した新聞全紙を纏めて、市内の各校に配布をする。つまり、市内の学校の学校数と同じだけの間隔日数を空けて、新聞が各校に到着をすることになる。
   学校で見る新聞に速報性は入らないし、ひとつの出来事を横並びに比較してみる、ものの見方を醸成する為の教育にも資することになるからだ。いまのままでは、読まない新聞が積み上がる（仮に読んでいたのだとすれば、その読み人の個人的な支出で賄うべきで市のカネを使うべきではない）。なお、市から各校への間の新聞配達は、教育委員会の視察人に貸せて余分な経費を使うべきではない。

２０１９年 ８月２３日（金） 

    あるサイトから、以下に転載する。

   あおり運転の厳罰化は？見直されるべき「時代にそぐわぬ」法律  2019.08.21 26 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』 

   日本中に衝撃を与えた、茨城県内の高速道路上で発生した暴力行為を伴う、あおり運転。容疑者は逮捕されましたが、現在の法律では運転免許が取り消しになったとしても、一定期間を過ぎれば再び免許を取り路上に出られるとあって、「一生涯免許剥奪」を含めた厳しい法改正を求める声も多数上がっています。識者はどう見るのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中で、使い勝手の悪い法律は国民の意思で変えていくもので、我々はその権利を有していると記しています。

法律違反を警告する前に、法律を見直す議論を
   ネットニュースの中で、割合にビューを稼いでいる記事のカテゴリとして「法律違反を警告する」というジャンルがあります。例えば道交法に関する記事では、「急ブレーキ、急発進、急加速、急ハンドル」の中で、道路交通法で明確に禁じられているのは「急ブレーキだ」という指摘があります。

急発進・急ブレーキ・急ハンドル！　クルマの運転で「急の付く動作」の違法性と境目とは
   記事の内容はいいんです。禁止されていても、危険回避の場合は構わないし、法律で禁止されていなくても「急ハンドル」や「急加速」「急発進」は良くないという常識的な内容だからです。
ですが、問題はこの「道路交通法第24条」です。条文はこうなっています。
   第二十四条 車両等の運転者は、危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その車両等を急に停止させ、又はその速度を急激に減ずることとなるような急ブレーキをかけてはならない
   別に誤った法律だとは思いません。ですが、法律としておかしいのは事実です。危険防止の場合以外は、急ブレーキを禁止するのなら、どうして急発進や急加速、急ハンドルも同じように禁止しないのか、という疑問が湧くのは当然です。反対に、急発進、急加速、急ハンドルについては道交法で「禁止」とはされていないが、こうした行為を「禁止していない」ことで事故が起きたりするような弊害がないのであれば、急ブレーキもあえてそれだけ禁止する必要はないと考えるのが自然ではないでしょうか？
   道交法の場合ですと、もっと深刻な問題もあります。最近、多くのドライバーはスマホをカーナビとして使っていると思います。これはもう世界的な動きであり、常識だと言ってもいいでしょう。スマホの情報によって、道に迷うことがなくなったり、正しい車線変更をして高速の出入りに備えるなど、安全にも直結していると思います。   にも関わらず、スマホのホルダーをどのように固定するのがいいのか、実は正解はないのだそうです。例えば、 あなたの車は大丈夫？ ナビアプリ利用で増加する「スマホホルダー」 取付け位置で違反の可能性も   の記事では、「スマホが前方視界を妨げると違法」かと言って「エアコン吹き出し口に設置してチラ見するのは脇見運転で違法」だと警告を発しています。
   これでは、記事としてアドバイスになっていないわけで、「便利かもしれないが、捕まらないように気をつけて」という、一種の自己責任論のようになってしまっています。

   この問題ですが、おかしいのは「実情に合った法律がない」ということだと思います。もしかしたら、運輸当局は「合法なのはメーカー純正の高価なオプション扱いのカーナビだけ」と考えているのかもしれませんが、さすがに2019年の現在ではそんな認識では、ドライバーの常識とのズレ込みは相当広がっているということになります。 とにかく、スマホのナビによって安全確保をしながら走っているドライバーが多い中で、スマホが視界を遮っても違法、視界を遮らないスマホを見たら脇見で違法などという馬鹿げた法律は改正が必要です。
   とにかく、国民というのは法律の規制対象であると同時に、主権者なのですから、その主権者に対する問題提起として、法律に「直した方がいい点」があるのに「違法行為にならないよう注意しましょう」的な訓戒を垂れるというのは、やっぱり変だと思います。

     これと似たような話は、大きな制度変更の際に起きる現象です。もうすぐ、恐らく10月1日から消費税率が8％から10％にアップされます。そこで複雑な軽減税率制度がスタートします。そうなると、財務省はいつものように多額の税金を使って「みなさん、お間違えのないよう」と「新制度の告知」を始めると思います。これも主権者をバカにしています。制度が複雑で問題があるのなら、審議の途中で複数案を有権者に問うべきです。そして問題点、論点については、国政選挙などを通じて賛否両論の論争という形で、社会的によく知られるようにすべきです。
そうした努力はしないでおいて、法律が実施される時になって「ご存知でしたか？」とか「違反をしないように」などと告知をする、これは本当におかしな話です。民主主義とか、立法権とか間接民主制ということが、キチンと機能していないとしか言いようがありません。何よりも、主権者が主権者として認識されていないのです。

   急ブレーキだけが違法というのは不自然です。法律を見直した方がいいと思います。スマホのホルダーはどこに設置しても違法というのは、不便ですし、21世紀の現在極めて使い勝手の悪い法律だと思います。妙な警告記事がビューを稼ぐのではなく、主権者として法律のアップデートを主張し、その上で社会全体が法律の使い勝手をちゃんとメンテナンスしている社会になることが大切です。考えてみれば、訳のわからない書類に面倒な書き込みをさせられて、「法律なので仕方ありません」とか、どう考えても悪質な犯罪なのに「処罰する法律がない」ので見逃されるとかいうような問題も多くあると思います。
   民事や行政がらみの実務的なものから、犯罪抑止に至るまで、法律は大切です。守らなくてはなりません。ですが、民主主義国の主権者というのは、法律を守りつつ、使い勝手の悪い法律は自分たちの意思で変えていく、そのための権利を有しているのです。その権利をどう行使していくのかを教えるのが主権者教育ではないかと思うのです。    ＜転載終わり＞

   昨日の本欄の結論は、ここでも繰り返すことになりますが、私たちが、私たちのこととして行動をしないかぎり、世の中は変わらないと言うことに尽きます。

２０１９年 ８月２２日（木） 

    あるサイトから、以下に転載する。

高笑いの文在寅。韓国側の情報戦に負けた日本が「悪役」になる日  2019.08.21 2289 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 
   日々悪化する日韓関係。韓国政府は7月10日の時点で「日本からの輸入品を中東に再輸出していた事実」を認め、軍事転用を懸念する日本の輸出規制の理由となりましたが、欧米諸国にはそれらの事実は正しく伝わっていないようです。国際関係ジャーナリストで、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、その原因は日本の稚拙な情報戦略にあると指摘するとともに、改善策を記しています。

   対韓国、予想通り【戦術的ミス】の影響がでてきました   日韓関係、最悪になっています。
日本側の措置について、しばしば意見を求められます。それで、メルマガで「戦術的問題と戦略的問題がある」と書きました。まだ読んでない方はこちら。

どんなに腹立たしくとも。韓国と日本が国交断絶してはいけない訳
   今回は、戦略的問題については、触れずにおきましょう。戦術的問題とは何か？私は二つ指摘しました。一つは、「徴用工問題」の報復として「輸出規制を強化する」というのは「とてもまずい」ということ。「徴用工問題」と「輸出規制」は、全然関係ない問題ですから。
   しかし、日本政府は、初動で大きなミスをしました。日本政府もマスコミも全国民も、「これは徴用工問題への報復だ！」と知っている。実際、日本政府高官もそう発言し、全マスコミがそう報じていました。私は、これはダメだと書きました。そのせいとは思いませんが、事実として最近は、「徴用工問題への報復ではない」と、政府高官はいっています（遅すぎですが…）。
   二つ目の「戦術的問題」は、政府の説明が、全然説得力がないことです。日本政府は、「安全保障上の管理の見直し」とか「不適切な事例があった」とかいっています。しかし、これ、何の説明にもなっていません。外国人の記者が聞いても、わけわかんないですね。
   きちんと、「日本から韓国に輸出した戦略物資が、イランやシリアなどに流れている。このことは、韓国側も認めている事実です。日本が韓国に輸出したものが、化学兵器に使われる危険性もあるので、輸出管理を厳格化せざるを得ない」と毎回いう。そして、毎回、証拠として以下の記事を英訳して配らなければならない。  読売新聞オンライン　7/11（木）11:40配信

    【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の産業通商資源省は10日、軍事転用が可能な戦略物資を違法に国外輸出したとして摘発された業者の事例が、2015年〜19年3月に計156件に上ったと発表した。産業通商資源省が韓国の野党議員に開示した資料によると、この中には、イランやシリアなど、北朝鮮と関係の深い国に輸出されたケースも含まれていた。資料によると、イランには2017年12月と19年1月、サリンの原料にもなるフッ化ナトリウムなどが輸出された。シリアには18年3月、生物・化学兵器の実験などの際に外部の汚染を防ぐための設備「生物安全キャビネット」が輸出されていた。
   本当は、リスト自体を入手して、英訳して毎回記者に配った方がいい。そして、各国政府にも、リストを見せながら説明しなければならない。ところが、日本政府の解説は、日本人が聞いても、外国人が聞いても、わけがわかりません。それで、私は、以下のように書きました。

   皆さん、「日本は韓国に圧勝だぜ！」と思っていませんか？普通に考えればそうでしょう。しかし、日本政府の稚拙な説明のせいで、また国際的に日本が【巨悪】になる可能性がある。日本は、WTOで、「なぜ輸出規制をしたのか？」説得力のある説明をできない状態なのです。これが、【　戦術的問題　】です。

実際、何が起こっているのか、見てみましょう。
   アメリカメディア、日韓対立の原因は【歴史問題】
   アメリカ在住のジャーナリスト飯塚真紀子さん。この方は、「アメリカメディアが日韓対立をどう報じているか？」詳しく解説してくださっています。ヤフーニュース8月9日から抜粋します。
   ワシントンポスト（電子版）8月1日は、日韓対立をどう説明しているのでしょうか？
   「両国の争いは、日本の韓国に対する歴史的態度をめぐって、両国が長年一致しない考えを持っていることに端を発する。化学製品の輸出制限は、安全保障上正当であると言われているが、一般的には、判決（韓国大法院（最高裁）が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決）に対する報復であると考えられている」と争いの原因を徴用工問題などの歴史問題に見出している。  ワシントン・ポスト、争いの原因は「徴用工問題などの歴史問題」だそうです。仕方ないですね。日本政府もマスコミも、そう解説していたのですから。日本自身の戦術的ミスです。
   ニューヨーク・タイムズ（電子版）8月4日はどうでしょうか？
   現在、日韓で起きている分断は、貿易問題と同じくらい痛ましい歴史問題が背後にある。日本統治時代の傷がまだ完全には癒えていないのだ。韓国は、日本は戦争中にした残虐行為の謝罪を十分にしていないと主張しているが、日本は法的にも政治的にも十分に償ってきたと主張している。ここでも「歴史問題」が原因になっています。
   ナショナル・インタレクトはどうでしょうか？
   国際情勢にフォーカスした専門誌ナショナル・インタレストもまた日韓の経済戦争は歴史問題に起因していると指摘。「（日韓の）最近の非難合戦は特に辛辣だが、歴史的な不満が何十年にもわたって日韓を苦しめて来た」とし、「歴史に根ざす大きな不満は、すぐ、簡単には解決しないだろう。しかし、迅速に高まっている危険を考えると、今は負のスパイラルに歯止めをかける時である」と警鐘を鳴らしている。  
    このようにアメリカメディアの論調を見て、飯塚さんは、以下のように結論しています。
    安倍政権は、韓国をホワイト国から除外したのは純粋に輸出管理強化上の理由からであると主張しているが、いくらそう主張したところで、世界はそうは思っていないのだ。結局は、慰安婦問題や徴用工問題などの歴史問題に起因すると考えているのである。ま、世界というか、少なくともアメリカは「歴史問題が原因だ」と考えている。出所全文はこちらになります。 「正気の沙汰ではない」「日韓は低レベルの経済戦争に引き込まれている」米紙、日韓の紛争を批判

   ニューヨークタイムズの偏向報道
   産経新聞の大御所、古森義久さん。古森さんは、ニューヨークタイムズの記事を読んで激怒しています。何が書いてあったのでしょうか？Japan−In−depth 8月9日から。
   アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。
   飯塚さんの記事よりも、さらにひどい内容になっています。「日本による虐待や謝罪していないことが原因だ」というのです。
   まずいまの日韓両国の対立の原因について記事の冒頭に近い部分で「今回の争いは第二次大戦の前と最中の日本による朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が冒した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないことを原因として起きている」と書き、その原因が日本の虐待とその未決済にあると断じていた。
   同記事は安倍首相についても「保守的なナショナリストとして攻勢的な軍事政策を推進している」とか「安倍首相の率いる自民党は慰安婦が強制連行されなかったというような主張を広げ、日本側の民族主義的な感情をあおった」などと書き、いかにも安倍首相にいまの日韓対立の責任があるかのように論じていた。
   愛国者・古森さんは、ニューヨークタイムズの記事を読んで激しく憤っておられる。そして、ここまでの偏向報道には日本政府として抗議をしてもよいのかもしれない。と書いておられます。ただ、日本政府の今のやり方だと、「御社の8月5日の記事は間違っています。日本の措置は、歴史問題とは関係なく、輸出管理の見直しです」とか抗議して、さらにドツボにはまりそうで怖いです。

「御社の8月5日の記事は間違っています。日本の措置は、歴史問題が原因ではなく、韓国に輸出した戦略物資がシリアやイランなどに横流しされていたことが原因です。韓国政府もその事実を認めています（韓国政府が発表したリストを添付しておきますので、かならず確認してください）。私たちは、日本が韓国に輸出した戦略物資が、シリアやイランに流れ、化学兵器製造に使われることを容認することはできません。また、それが北朝鮮に流れる可能性も完全には否定できません。日本の措置は、日本のみならず世界の平和と安全を守るのに必要な措置なのです」などと、きちんと抗議するべきですね。古森さんの記事、全文はこちら。  日韓対立で米紙酷い偏向報道

ドイツでも…
   川口マーン惠美さんは、現代ビジネス8月16日号で、「ドイツで日韓対立はどう報じられているか？」について書かれています。   日本の主張には触れないまま
    断っておくが、ドイツは韓国を元々ホワイト国には入れていない。しかし、一般のドイツ人は、そんな話とは無縁だし、これらの記事でももちろん触れられていない。つまり、ことの次第がちゃんと説明されているとは言い難い。また、日本の主張には全然触れないまま、「日本は、この決定は安全保障上の懸念によるものだと言っている」で済まされている。これでは、どう見ても、強い日本が弱い韓国に対して理不尽なことをしているようにしか取れない。

   これ、川口さんは、「ドイツメディアが悪い」ということなのでしょう。しかし、私は、日本政府の問題だろうと思います。「日本は、この決定は安全保障上の懸念によるものだと言っている」
   確かに、日本政府は、こういっています。そして、「それ以上のことは何もいっていない」。そうではないですか？  もし日本政府が、具体的事例をあげ、韓国政府のリストを見せ、このままの状態をつづけたら、世界がより危険な状況になることを丁寧に説明したら？ドイツのメディアだって、日本政府の説明を書くことでしょう。 しかし、日本政府は、「日本は、この決定は安全保障上の懸念によるものだ」としかいっていません。これ、アメリカ人もドイツ人も、「わけわからん」となります。
    そして、そのあと、「この喧嘩の裏には、20世紀前半の強制労働の問題が潜んでいる」となり、こちらは、やけに詳しく説明がなされている。日本が1910年から45年まで朝鮮半島を植民地としていたこと、昨年10月に韓国の最高裁で、日本製鉄(元・新日鐵住金)と三菱重工に、当時の徴用工に対する賠償金支払いの判決が出たこと。つまり、これが真の原因と思える書き方だ。これは、韓国の方が情報戦が一枚上手ということですね。日本は、黙っていて、何の説明もしない。しかし、韓国は大騒ぎして、説明もきちんとするので、韓国側の方が説得力があるのです。

    しかしながら、1965年、日韓の間で「日韓基本条約」が締結されたことについては一切触れられていない。これにより、日本の韓国に対する無償3億ドル、有償2億ドル、さらに民間借款3億ドルという破格の経済協力が決まり、また、両国の請求権に関する問題も完全かつ最終的に解決され、国交正常化が実現したことについて、解説がまったく無いのである。その代わり、「日本側は、それは1965年に解決済だと言っている」と一言あるだけだ。   これも、同じですね。日本政府が、「1965年に解決済みだ」というので、ドイツメディアがそう書いている。日本政府は徴用工問題について解説する時、日韓基本条約について、毎回丁寧に解説しなければダメです。できれば、毎回原文を読んで、英訳を記者に渡して、日本の正しさを主張しなければならない。川口さんが書いていることを、毎回毎回、外国人記者が暗記するくらい繰り返して説明しなければならない。

「1965年に解決済み」って何ですか？
外国人はわけがわからないから、韓国の味方になってしまうのです。川口さんの記事全文はこちら。    韓国・文在寅の「反日」政策をドイツメディアはどう報じているか

今からでも…
    本当に、日本政府の情報戦の弱さ、稚拙さには腹が立ちます。どう考えても圧勝できそうな戦いすら、見事に負け戦にするのですから。心を落ちつけて、これからどうすべきなのか書いておきます。
1.徴用工問題と輸出管理強化、ホワイト国除外などを結びつけてはいけない。シラを切りとおす
2.なぜ日本が上の措置をとったのか、一言で終わらせず、毎回きっちり解説する
3.日本から韓国に輸出された戦略物資が、シリアやイランに流れ、化学兵器などの製造に使われる可能性があることを、毎回強調する
4.韓国政府が発表した、156件のリストを英訳し、毎回配布する
   今からでもやってください。お願いします。慰安婦問題で負け、南京大虐殺でも負け、景気よく始めた日韓戦争でまた負けるのですか？
   ちなみに、日韓戦争、今後の見通しはどうなのでしょうか？経済戦争では、日本が圧勝できるでしょう。というのは、日本の方が図体がでかい。日本のGDPは世界3位、韓国は12位。日本の経済規模は、韓国の3倍以上です。だから、これはジャイアントとのび太の戦いで、日本が勝てます。
   しかし、情報戦で、日本は負けつつあります。経済戦で勝つことも大事ですが、それで、日本が世界で「悪役」になったら、意味ないですね。日本政府は、がんばって挽回して欲しいと思います。      ＜転載終わり＞

   日本が負けるのは、負けても被害を受けない者に任せているからだといえる。これは、いつの時代でも同じで、どこの国でも、どこの地域でも同じ事情となっている。当事者としての自覚のない者に任せているから、当事者は被害を受ける。この図式は、有史以来の伝統だ。そろそろ断ち切るべきときだろう。
   どこにでも、日本のことを正しく英訳している人はいるし、その文章もあちこちに出ている。せめて、その人なり、その文章なりを、国民として、きちんと評価し賞賛し、そして各国に伝えなければならない。それをする国民がいないという事情にもなっている。つまり被害を受ける人も、その被害に慣れてしまったのか、諦めている。これほぞ、インバウンド客や、外国人訪問者などが増えて自分自身の廻りにまとわりつくように入るにの、その人々に、その宣伝ビラを手渡ししようという人もゐないのだから、官民揃って、全員が当事者意識を無くしてしまった、そんな国になってしまった。各人が、正しい英文説明書をネットから打ち出し、毎日、行き交う外人１０人に手渡しをする。それが一番効き目がある。そんな風に思う。

２０１９年 ８月２０日（火） 

    中国人民解放軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐん、拼音: Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn）は、中国共産党が指導する中華人民共和国の軍隊である。
（中国人民解放軍の中華人民共和国における公的・法的位置については後述の「#法的規定」を参照すること。）   単に、日本などでは「中国軍」、中国国内では「解放軍」[1]と略されて呼ばれている。 陸軍・海軍・空軍・ロケット軍・戦略支援部隊の5軍を軍種とする。   また、正規軍たる人民解放軍とは別に、中国民兵・中国人民武装警察部隊が中国共産党および中華人民共和国の武装力量に定められている。

   中華民国国軍（ちゅうかみんこくこくぐん）は、中華民国（台湾）の軍隊。徴兵制を採用しており下士官、兵は主に徴兵、将校は志願により構成されている。また戦時には海岸巡防署（各国の沿岸警備隊に相当）が国軍に編入される。        ＜いずれもWikipediaから転載＞

   メディアでは、香港関連のニュースに「中国軍」の３文字が使われている。  でも、”中”の”国軍”ではない。このことが、伝わっていないのではないのか、そして伝えようとしていない日本メディアの覚悟は、どこにあるのだろうか？      仮に、いかなる国であろうとも、国軍であれば、少なくともその国の憲法とか何かの国内規制の下に発動されるのだが、国軍でないと、どのようの根拠で動くのか、興味深い。
   「内政の問題だから干渉しないで欲しい」などと、聞くことは多い。   でも、「内政」なんてコトバをWikipediaで検索しても出ては来ない、つまり、それほどいい加減で訳の分からない概念だ。もしも、内政が、その国の内部の政治問題だというのであれば、他国と対等に渡り合える資格となる「国として」、どうにかして是正策を講じて諸外国からの要求・要請・圧力には、応えないことには、国としての体をなしていないことになる。

   前掲のWikipediaには「中国共産党が指導する・・・軍隊である」とある。
   結社の自由で「党」が製造されて、「党の憲法」たる綱領（名称は自由勝手に結社が決められるので名称は不詳）の製造は結社内部の人間が自分たちの価値判断で勝手で行って、その運用も解釈も結社内部の人間の自由勝手に取り扱っていくことが出来る（それを「結社の自由」と呼ぶ概念だ）。
   さて、そうなると、香港の2019危機については、日本メディアが「中国軍」なるコトバを使い続けているうちは、立場としては歓迎しないし、もっと言えば、徹底的な弾圧を支援しようとしている。そんな風に感じられる。   これは、いったい、どんな両親から生まれた子ども達の「報道の良心」なのだろうか。和製報道人達は、ここでも、いつものようにズルく立ち回るのか。

２０１９年 ８月 ２日（金） 

    ある方からサイトアドレスをいただいたので、以下に、転載する。

MMT（現代貨幣理論）が、日本経済を「大復活」させるかもしれない   MMT提唱者・ケルトン氏が明かした  小川 匡則週刊現代記者

   アメリカの次期大統領選で民主党の最有力候補と目されているバーニー・サンダース上院議員は、進歩的な経済政策で若者を中心に支持を拡大したことは記憶に新しい。そんなサンダースの経済政策の支柱となっているのがMMT（現代貨幣理論）。いまこの新しい経済政策が世界的な大注目を集めている。
   そんなMMT論者で、サンダースの経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏がこのほど来日。経済に対する価値観を180度転換させるこの理論は、「日本経済を救う可能性に満ちている」と語るのだ。   「経済の見方」がガラリと変わる。MMT（現代貨幣理論）が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。

−−たとえば、税金とは何のためにあるのか。
    従来からの常識は「税金＝予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確保のためとは捉えない。そのことを理解するには経済の仕組みを改めて理解し直す必要があるという。
ケルトンは講演の冒頭、ある物語を語り始めた。経済学者のウォーレン・モスラーから聞いた話で、彼女はそれ以来、お金に関して従来とは「異なる概念」を持つようになったという。
   「ウォーレンには2人の子供がいました。そして彼らに対して『家事を手伝いなさい。手伝ったら、報酬として私の名刺をあげよう』と言いました。例えば皿洗いをしたら3枚、芝刈りをしたら20枚、といった具合に内容に応じて名刺を渡します。  しかし、数週間経っても子供たちは手伝いを全くやらなかった。ウォーレンが『どうしたんだ？お金を払うと言っているんだぞ』と言うと、『パパの名刺なんかいらないよ』と返されてしまった。そこでウォーレンはあることを思い立ちました。そして、『この美しい庭園のある家に住み続けたいのであれば、月末に名刺30枚を自分に提出せよ』と義務化したんです」   すると、子供たちはそこから急激に手伝いをするようになった。   いったい、なぜか。

   「政府のための税収」ではない、ケルトンが続ける。   「なぜなら名刺を集めないと自分たちが生きていけないことを認識したからです。そこでウォーレンは気づきました。『近代的な貨幣制度ってこういうことなんだ』と。つまり、もし彼が子供に国家における税金と同じものを強要できるのであれば、この何の価値もない名刺に価値をもたらすことができる。そして、彼らはその名刺を稼ごうと努力するようになるのです。
   もちろん、ウォーレンは名刺を好きなだけ印刷することができる。しかし、子供達が来月も手伝うために名刺を回収すること（＝提出を義務づけること）が必要だったんです」。これこそが「信用貨幣論」。つまり、お金は限られた量が回っているのではなく、信用によって増やせる。そして、その貨幣の信用を担保するものこそが「税金」というわけだ。
   この物語から得られる教訓としてケルトンは、「ウォーレンは名刺を回収する（課税する）前に、まずは名刺（お金）を使わなくてはならない。つまり、課税の前に支出が先に来なくてはならないのです」と語るのだ。  そのことを政府に置き換えるとどういうことになるのか。ケルトンは続ける。

    「政府は税収の為に税を課し、それで財政支出をするのではないということです。まずは政府が支出することが先です。その支出される円を発行できるのは政府です。政府は好きなだけお金を発行でき、財政的に縛られることはありません」   つまり、国民から集めた税金が執行する予算の「財源」になるわけでは「ない」のである。   政府は国債を発行することで、事実上の貨幣を発行し、それが財源となる。それでも国民が税金を支払うのは「納税の義務があるから」であり、後述するように「インフレの調整機能を果たすため」である。   もちろん無条件に国債を発行しまくっていいというわけではない。制約となるのは「インフレ」である。

インフレもデフレも防ぐ、ケルトンはこう説明する。
    「政府にとって財政が制約になるわけではない。何が制約になるかというと『インフレ』です。インフレは最も注目すべきリスクです。貨幣量は使えるリソースによって供給量が決まります。もし支出が需要を上回ればインフレになる。それはまさに気にするべき正当な制約なのです」。
   「インフレをどうやって防ぐか」、というのは同時に「デフレをどう防ぐか」を考えることでもある。つまり、経済とは「インフレもデフレも過度にならないちょうどいい状態を維持させるための調整を行うことである」というのがMMTの柱である。

ここでケルトンは一つの図を示した。
    「経済」は洗面台のシンクに例えることができる。シンクに溜まっている水が「お金」である。これは水が多くてシンクから溢れている状態だ。
   「水が溢れているのは、インフレの状態です。税金はその水を減らすためのものなのです。税金の目的は所得を誰かから奪うことです。なぜ、支出能力を減らすのか。それはインフレを規制したいからです。つまり、徴税というのは政府支出の財源を見つけるためではなく、経済から支出能力を取り除くためのものです」。   つまり、税金とはインフレを抑制するための調整機能として大きな役割があるのであって、予算の財源ではないのだ。

ケルトンによれば、インフレを抑制する手段は他にもある。その一例として「規制緩和」を挙げた。
   「例えば石油ショックで石油価格が高騰した際、規制を緩和し、天然ガスを使うようになった。その結果、石油価格も下がった」。政府は適切なインフレ率を維持するために、インフレが過度になりそうであれば「増税」、「規制緩和」などの政策を駆使するべきだということだ。

財政赤字とは「単なる手段」
    MMTの話題になると、必ず「ハイパーインフレになるリスクがある」といったステレオタイプな批判が出るが、むしろそのインフレ率の調整にこそ注力するのがMMTなのである。だからこそいま日本人が考えるべきは、経済状況や社会状況を踏まえた上で「インフレの要因」を分析することだろう。   例えば、国債を財源として教育無償化を実現するとしよう。それで果たしてインフレ要因になるだろうか。タダで教育を受けられ、教員をはじめとしてそこで働く人たちに仕事を与えることができる。それでいて何かの価格高騰を招くのだろうか。
    一方、公共工事を一気に極端に増やした場合には人手不足、資材不足などで工事費が大幅に上がり、一時的にインフレ圧力を招くかもしれない。では、どの程度の投資であれば適切なインフレ率に収まるのか。大切なことはそうした分析をして、適切な政府支出額を決めていくことである。

「財政再建」の旗印のもとで、いつも目の敵にされる「財政赤字」だが、そもそもこれを悪いものと決めつけていいのだろうか。ケルトンは次のグラフを示して問いかける。
    「それは政府側からの見方でしかありません。我々民間の側からバランスシートを見ましょう。すると、政府の赤字と同じだけが民間の黒字となります」。このグラフから明らかなように、重要なことは、「政府の赤字は非政府にとっての黒字である」という事実なのである。

ケルトンは財政赤字を経済状態の指標とすることに異議を唱える。
   「政府の赤字は悪でも脅威でもなく、財務のミスマネジメントの証拠となるものでもない。そういう見方ではなく、政府の赤字は単なる手段なのです」。赤字国債が膨らみ続けて政府が破綻することはない。自国通貨建てであるからだ。それゆえにMMTはユーロ加盟国でユーロを使っている国々には通用しない。国債発行額の制約となるのはあくまで「インフレ率」なのである。

消費増税などしている場合ではない
     ここまで見てきたようにMMTの論理は非常に興味深い。しかし、そんなMMTへの反論といえば「いかがわしい」「そんなうまい話があるわけない」といった非論理的なものばかりだ。唯一具体的な反論が「インフレ基調になった時、それを止められない」というものだが、それならば過度なインフレには絶対にならないという範囲で計画的に導入してみてはどうだろうか。
   そもそも20年以上のデフレに苦しむ日本である。   例えば消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析してみて、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみるというのでもダメなのだろうか。それだけでも日本経済を大きく好転させられるのではないか。

   MMTの重要な示唆は、景気を好転させるための第一歩として「赤字国債をあえて増やして国民生活を向上させる政策」を実行すべきだということだ。MMTは言説のブームではない。出口の見えない不況。希望の見えない日本経済に大きなヒントを与えてくれていると捉え、最重要テーマとして国会で議論を始めるべきではないだろうか。      ＜転載終わり＞

   私は、昨年初めから、このことを言ってきた。誰に聞いたわけでもないのだが、地方自治体の借金は、過程で例えると○○○万円だ。と言う指標だ。これをもって地方議員を脅し、地方自治体のコスト増を防ごうというやり方に異を唱えてきた。ここにきて、MMTは、まさに、そんな思いつきを支えてくれる理屈なのだと知った。
   また、消費税の負担額は、私の顧客を概観して、大雑把に見て、なんとなく売上高の１％相当の額という感じだ。   つまり、複雑怪奇な差額課税（日本の消費税の計算構造）方式から、総額課税（売上高の何％という計算方式）に替える。少なくとも、それだけで、消費税申告は不要になるはずだ、つまり、法人税申告や個人所得税申告では売上高は把握されているので、その１％相当額を、法人税申告書や個人所得税申告書の表紙の欄外付記するだけで、申告作業は不要だし、もっといえば、法人税申告書や個人所得税申告書を提出しているかぎり、直ぐに判明することだから、欄外記載すら不要なのかもしれない。

   消費税改革は、まず総額課税に変更するか、ケルトン説を用いて廃税にしてしまうことだ。   国民の購入価額が、８％高額で、これをさらに１０％高額にまで、持ち込もうなんて、気が変になったのではないのか、そんなことを言う人が出てきそうな気がする。

２０１９年 ８月 １日（木） 

    ある方からサイトアドレスをいただいたので、以下に、転載する。

偏屈BOOK案内：石平『なぜ中国は日本に憧れ続けているのか』  石平　著／SBクリエイティブ

    日本人になった著者・石平が、「多くの心ある中国人にとって、日本は依然として、心安らかな安住の地であり、人生を托すべき理想郷なのである」と断言し、中国史を遡って中国人の日本憧憬、日本嫉妬の歴史を考察する。現在では「精神的日本人」が中国で出現するほど、日本は憧憬の対象で、彼らにとって理想の国となっているようだ。   習近平が国家主席に就任したのは2013年3月で、それ以来彼は積極的な「主席外交」を展開している。2018年3月までの政権第一期の5年間、28回にわたって50数カ国を訪問して各主要国の首脳と会談、多くの国際会議にも出席した。アジア外交を重要視し、アジアのほぼ全域に足を伸ばし諸国との連携を強めた。

   主要なアジア諸国の中で、習主席は唯一、日本だけ、一度も足を運んでいない。2018年10月の安倍首相訪中まで、3回の日中首脳会議はすべて国際会議の場を使った。意図的に日本訪問を避け、日本の存在を無視しているかのような振る舞いだった。その背後にあるのは、中国がアジア支配を完遂し「新中華秩序」を実現させるために邪魔になる日本は、「敵対国」という位置づけだからだ。
   習政権下で三つの「国家記念日」が制定された。7月7日「抗日戦争勃発記念日」、9月3日「抗日戦争勝利記念日」、12月13日の「南京大虐殺犠牲者追悼日」で、いずれも日本との過去の戦争にまつわる記念日だという異常事態。制定以来5年間、中国政府は毎年3回、必ず大規模な国家的記念行事を催している。

    政権の第一期目で日本敵視の姿勢を貫いた習近平政権は、2018年に入ってから徐々に「日中関係改善」へと方向転換した。その理由は、まさにいま展開中の米中冷戦にある。こういうとき中国は、必ず日本に接近してくる。日本と「よい関係」を創ってみせることで、アメリカを牽制する。もうひとつの理由は、批判の多い「一帯一路」に日本を参加させたい、金を出させたいからだ。
    習政権の戦略はなにも変わっていない。今後、内憂外患に苦しめられていく習政権は、1990年代の江沢民政権と同様に、打開の突破口として一気に反日に舵を切ることは充分にあり得る。一方で、中国人は日本を羨んでいる。中国人は日本に憧れている。これは紛れもない事実である。桜の季節に「花見」というただひとつの目的のため、日本に押し寄せた中国人は2019年で約100万人だ。
  
    「精神的日本人（精日）」とは、中国国内に現れた、日本の精神文化に憧れて日本に同化しようする人々だ。
   20代の若者にこうした「人種」がたくさんいる。
   精日にならなくても、中国人は日本の伝統や文化に対して憧憬の念を抱いている。
   新元号「令和」の発表は4月1日11時40分、間髪を入れずに新華社通信やポータルサイト「新浪」「網易」人民日報「環球時報ウェブ版」が速報を出した。  新元号「熱」は翌日からも一向に下がらない。なぜ日本の新元号に多くの中国人が高い関心を払い、熱中するのか。もともと中国の発明であった元号を、中国ではなく日本だけが使っていることにある。文化的喪失感の強い中国にとって、羨ましくてたまらない存在なのだ。その屈折した思いがよくわかる。元中国人が冷静に分析するいまの日本と中国の関係。そうだったのか〜。       ＜転載終わり＞

   終戦記念日も地下好き、田舎に行く、この時期、この程度の知識は入れて出かけよう。  田舎は、まだまだ遅れていて、ハシカの様に親中でうなされている人は多い。

２０１９年 ７月 ２５日（木） 

    ある方からいただいたので、以下に、転載する。

昨日届いた『Newsweek』誌によれば、「アメリカ人の58％は、地図上で日本を認識できない」とあります。尤も、「日本人はそれ程失望しなくていい。アメリカ人の65％はフランスの位置を、
69％はイギリスの位置を分かっていない」。それでも「これほど世界情勢に疎いアメリカ人が日本人に抱く印象は勤勉95％、創意に富む75％、正直71％と驚く程良好だ」などとあります。     ＜転載終わり＞

  これも、その通りだなと感じる。つまり、日本人の報道機関は前文を伝えながら、日本人読者の多くが気がついているのは、後ろの文だからだ。こんなに、ひっくり返っている国も少ないとみるのか、あるいは、こんなに勝手気ままなことを許している国民が多い国も少ない。ことだ。

２０１９年 ７月 ２４日（水） 

    ある方からいただいたので、以下に、転載する。

「有志連合」って何のこと：
   私は以前から我が国で普及している外国語の日本語訳には面白いというか、何故原語からそこまで離れた所謂「意訳」のし方をしたのかと言いたくなる例が多過ぎると指摘して来た。最高傑作は元の表現には何処にも“international”という言葉が入っていなかったにも拘わらず「国際連合」とされてしまった“United Nations”を挙げてきた。こう訳したのは何処の何方か知らないが、私には「何かに気を遣ってこう表現したのであって、敵国条項が存在することなどを一般の国民に見せたくなかったのだろう」と勝手に推理している。   仮にこの訳語が存在していなかった場合に、例えば大学の入試問題などに「“United Nations”を和訳せよ」と出題したら、果たして「国際連合」と訳せる者がいるだろうか。いる訳がないと思う。

   ところで、一躍我が国にとって如何に対応するか、または如何にして自国のタンカー等を守るかということで、国家の重大な課題となったホルムズ海峡での「有志連合」って如何なる意味かを考えて見よう。先に言ってしまえば、この元の英語の意味を考える時に何で「有志連合」となっているのも興味深く且つ奇っ怪なのである。偶々23日のPrime Newsで、最近ズバリと言いたいことを言われるようになった宮家邦彦氏が「有志連合」と訳したからおかしくなったと指摘されたことに刺激された次第。

  元は“coalition”で、以前にも中近東だったかに自衛隊を派遣することになった時にも、この「有志連合」が使われていたので、おかしな訳語を作り出したものだと感心した記憶がある。いきなり例文を出してしまえば、“coalition government”と言えば「連立内閣」という意味で、何処にも「有志」は関連していない。ホルムズ海峡の場合には自国乃至は他国の船舶を守ろう（何処の国か海賊からなのか）という意志を持った国の代表が集合すれば「有志連合」でも良いのだろうか、“coalition”にそういう意味があるか辞書を引いてみよう。

   Oxfordには先ず名詞として“a government formed by two or more political parties working together”と出てくる。次は“a group formed by people from several different groups especially political ones, agreeing to work together for a particular purpose”とあり、これには多少「有志」が入り込む余地があるかと思える。それではとジーニアス英和をみると「（正式）（党・国家などの一時的）連合、合同、（政治）提携」とあった。宮家氏が「有志連合何でするから・・・」と批判的に言われたのは解らないでもない。

   マスコミの中の某通信社がそう訳したのか、政府の意向でそうなったかは知らないが、私には陳腐な言い方で恐縮だが「忖度」したい訳者の意向が濃厚に出ていると思う。私には外国発の言葉を訳す時に何故ここまで卑屈になって外国のご意向に阿らねばならないかが解らないのだ。「イランの脅威から自国船を守ろうとする集団」ではいけないのだろうか。乃至は何故「自営の集団」にはならなかったのだろうか。何処の国にも「守ろう」という意志はあるはずだから、“coalition”のそもそもの意味は無視して「有志連合」としたのか。面白い精神構造だ。     ＜転載終わり＞

   なるほど、いつもながら感心する。

２０１９年 ６月 ２２日（土） 

    あるサイトから、以下に、転載する。

韓国に笑顔ツーショット写真も利用される、岩屋防衛相の脇の甘さ  2019.06.13 『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』 

シンガポールにて6月1日、韓国国防相と非公式会談し満面の笑みで握手した岩屋防衛大臣に批判が集まっていますが、韓国内では「日本の大臣がレーダー照射事件は棚あげでOK」と、譲歩したかの様な報道もあるようです。その存在を突き止めた、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんは、自身の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』に、事の真相究明の為、岩屋大臣に送った「2つの質問」を記しています。

日本のメディアが報じない、岩屋毅防衛大臣の「文在寅称賛」発言
    全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。またまた岩屋毅防衛大臣が物議を醸しています。今度は、英国国際戦略研究所（IISS）がシンガポールで主催するIISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に参加の6月1日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式会談し、自ら「レーダー照射問題を棚上げして未来志向の関係を築こう」と提案したというのです。
おまけに、鄭国防相と満面の笑顔で握手する写真まで披露され、自民党内からも厳しい批判の声が上がっています。

いったい岩屋大臣は何のつもりで何を言ったのでしょうか？
   私が代表を務める「日本エア野党の会」では、いつもの通り、韓国でどのように報じられたかを、韓国語の原文にあたって検証することにしました。すると、韓国では日本で報道されていない岩屋大臣の発言が報じられていることがわかったのです。エア野党では、岩屋毅議員事務所に事実確認を求めるレターを送りました。ポイントはふたつに絞りました。
   まず第一点は、岩屋大臣は本当に「レーダー照射問題を棚上げにするような提案をしたのか？」という点です。

6月3日付の朝鮮日報には次の記述がありました。
   岩屋防衛相は“（レーダー問題は）どちらかが譲歩して答えが出る状況ではない”とし、“我々の見解に変わりはないが、未来志向的な関係を作るために一歩踏み出したい”と述べた。
これが事実なら、岩屋大臣は勝手にレーダー問題を棚上げにして、これまでどおり交流しよう、と提案した、つまり、日本側が折れて歩み寄る姿勢を見せたと解釈されても仕方ありません。
本当にこのような発言をしたのか？それが第一の質問です。

第二点は、日本国内では報道されていない岩屋大臣の発言に関する事実確認です。
   6月2日、韓国の聯合ニュース（韓国語オリジナル）で下記の報道がありました。
   聯合ニュース   韓米日国防相“非核化への外交努力で緊密に協力…国連決議の徹底履行” 送稿時間|2019-06-02 13:20
この記事の中で、以下の記述があります。
   岩谷防衛相は、米朝間の1回目の首脳会談は“たくさんの期待と希望を与えた”、“文在寅大統領に深く感謝を表する”と述べた。（山本光一訳）
この発言が事実ならば、日本は、今後も韓国に米朝の「仲裁」を期待するという意思を示したと解釈される恐れがあります。
   周知のとおり、親北主体思想信奉者の文在寅大統領に米朝仲介の能力はなく、2月の米朝会談後は北朝鮮からも協議を拒否されている有様で、現時点でこのような発言を行うことは不適切と言わざるを得ません。奇妙なことは、この岩屋大臣の文在寅称賛発言が、聯合ニュースの韓国語版と中国語版だけで報じられており、日本語版からも英語版からも抜け落ちていることです。聯合ニュースによる捏造の可能性もあるわけですから、岩屋大臣は本当にこのような発言をしたのかどうか、自ら明確にする必要があるでしょう。これが第二の質問です。
    もし、聯合ニュースによる捏造報道だった場合は、岩屋大臣は断固抗議すべきです。

   岩屋大臣は自らの言動について「全く問題ない」と弁明しているようですが、価値判断の前に、厳密な事実確認を行うのが先決ではないでしょうか？  岩屋議員事務所には迅速で誠意ある回答をお願いしたいと思います。       ＜転載終わり＞

   選挙前にハッキリしておきたい点ですね。本人のお馬鹿ぶりは、本人の問題だとしても、それを報道しない、暗闇の報道機関、この方が大問題です。

２０１９年 ６月 １５日（土） 

    あるサイトから、以下に、転載する。

   「検察は石橋の車の全地球測位システム（GPS）を細かく解析し、車の動きを再現した図を提示。石橋が一家の車の前に割り込んで減速し、車間距離5メートル前後まで接近する妨害行為を4回繰り返して、追い越し車線に停車させた時の車間は約2メートルだったことを明らかにした。さらには同乗していた長女（17）の証言もあります。逮捕前後、石橋は『自分の方があおられた』と否認していましたが、自身の車のGPSがうそを暴いたのです」（同前）  　このため弁護側は事実関係を争わず、法律上の争点で無罪を主張していく方針だが、検察関係者は有罪立証にこう自信をみせる。
    「検察は公判前整理手続きの段階で、予備的に『監禁致死傷罪』の起訴事実も追加しています。追い越し車線で被害者の車を停車させ、動けなくした行為は『監禁』と言えます。危険運転致死傷罪がだめでも、同じ法定刑（最高刑・懲役20年）の監禁致死傷罪は成立するとみています」   　検察側は10日、ほかの罪も併合して、懲役23年を求刑。萩山夫妻の長女の「父と母は、きっとあなたを許さないと思う。厳罰に処してほしい」という意見も代読した。また、嘉久さんの母・文子さんは「わたしの目の黒いうちは、被告が刑務所の外で暮らすことを許せない」と涙ながらに陳述した。注目の判決は14日に言い渡される。（注：14日の判決では、危険運転致死傷罪の成立が認められ、懲役18年が言い渡された）            ＜転載終わり＞

   自分の方が煽られたと言い出す始末とお嘆きなるな。なぜなら、既に織り込み済みの犯罪者集団の一員だからだ。   以前、流行っていた「あたり屋」と似ている。この手の犯罪者が生まれてくることは、当然の予見だったはずなのに、どういうわけか、驚きをもって迎えられている。
   私は、車間距離を比較的多めに取る方だ、だから、右レーンからも、左レーンからも、私の車の前方に入ってくる（つまり、割り込んでくる、これを「私の車間距離を奪う運転行為だ」と呼んでいる）。もし、このとき、警笛を鳴らせば、石橋容疑者のように、警笛を鳴らし乍ら接近をしてきた、その証拠が、俺の車についているドライブレコーダーの映像だ。と難癖を付けてくるにきまっている。まさに、この石橋のやり口は、いつでも、どこでも、だれでもやる手口だ。気を付けようと言ったところで、善良の運転側には、防ぎようのない災難だ。   こんな仕掛け人を「煽られ屋」と呼ぶことにしている。

２０１９年 ６月 ９日（月） 

    あるサイトから、以下に、転載する。
米国がおびえる孔子学院、次々と閉鎖「中国の支配下に」 有料会員限定記事 2019年6月8日05時00分 

　中国人講師の陳蒙（チェンモン）さん（３５）がスライドで中国語の文章を示し、「発音しましょう」と呼びかけると、１０人余りの学生が「私は旅券を持って大使館に行きました」と中国語で読み上げた。５月６日、米カリフォルニア大サンタバーバラ校（ＵＣＳＢ）。中国語初級の授業のひとこまだ。　陳さんの授業は孔子学院のプログラムの一環だ。ＵＣＳＢは２０１４年、漢弁（ハンパン）が運営する孔子学院本部（北京）と合意し、同校に孔子学院を開設。本部から中国語教科書３千冊と資金１５万ドルの提供を受けた。陳さんは山東大（中国山東省）から派遣され、給与は本部が負担する。　ＵＣＳＢで孔子学院を担当するメイフェア・ヤン教授は「私たちの大学は公立で、財政は限られており、陳さんにとても助けられている」と語る。ヤン教授が所属する東アジア学部の中国語講師は３人。陳さんが年間５〜６クラスを受け持つことで、より多くの学生に中国語の授業を提供できるようになったのだ。

 　孔子学院のプログラムは中国語の授業だけでなく、中国の歴史や文化をテーマに講演を開いたり、漢弁側が一部費用を負担して山東大への夏季留学プログラムを提供したりしている。孔子学院はＵＣＳＢの中国研究の拠点になっている。　米国の孔子学院の数は世界最多だ。０５年３月のメリーランド大を皮切りに始まり、一時は約１２０校に達した。だが、米国では近年、孔子学院の閉鎖が相次ぐ。全米学者協会（ＮＡＳ）によると、閉鎖を決めたのは１４〜１６年は３校だったが、１７年は３校、１８年は８校と急増。１９年は６月現在で１０校に上る。背景には「中国は米国の知的財産を盗んでいる」という批判が高まり、孔子学院を「国家安全保障の脅威」とみる事情がある。

孔子学院の閉鎖を決めた米国の大学（１８〜１９年）   補助金と引き換え、閉鎖迫る
   米上院常設調査小委員会は２月に出した報告書で、中国政府は０６年以来、１００以上の米国の学校に１億５８００万ドル（約１７３億円）を提供し、孔子学院に派遣される中国人講師は「中国の国益を害する行為に関与すれば契約を打ち切る」とする誓約書に署名していると指摘。「中国政府は米国の孔子学院のほぼ全ての分野を支配下においている」と結論づけた。
 　昨年８月に成立した国防権限法では、米国防総省が資金を出す中国語講座について孔子学院関連を対象外にした。「補助金継続を望むなら孔子学院を閉鎖せよ」と迫るものだ。この結果、ミネソタ大など少なくとも５校が孔子学院を閉鎖した。
 　ＮＡＳディレクターのレイチェル・ピーターソン氏は「政府はプロパガンダや一方的な価値観を押しつける授業に公的資金を出すべきではない」と歓迎し、孔子学院の相次ぐ閉鎖を「大学側はリスクに気づき、孔子学院の維持は良い考えではないと認識し始めた」と語る。

　こうした動きに対し、ＵＣＳＢで孔子学院を担当するメイフェア・ヤン教授は「中国政府から『こう言え、ああ言え』と指示されたことは一度もない。トランプ政権には孔子学院が中国のイデオロギーを広めているという恐怖心があるが、それは誇張されたものだ」と反論した。（サンタバーバラ＝園田耕司）        ＜転載終わり＞

   どういう分けかこの記事は、全文を読むことが出来る。朝日新聞のこのサイトは、全文を読ませない仕組みになっているのだが、無料で、全て読ませてくれる大サービス付きの記事だった。  国家の安全に係わることなので、朝日も気合いを入れての掲載なのだろう。なにせ、”大好き中国危うし”なのだから、いたしかたなし、なんだろう。

２０１９年 ６月 ３日（月） 

    あるブログから、以下に、転載する。

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 2019.06.03 45 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 

消費税のラスボスは財務省
   これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なのかをご説明してきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。  この細り続けている消費にさらに税金をかけたら景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受ける。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。
   この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか？最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？
   「国民の生活をよくするため」、「国の将来のため」  などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか？ 彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。

財務省は財界の代弁者
    まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。  ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。  財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。   しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。
   財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億〜10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。

   消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられているのです。
   「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。
日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。
   アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ！
   だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。なぜ大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか？   官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。

   確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか？   実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。   たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。

   また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。
    しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。
   もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）        ＜転載終わり＞

   消費税率が高いとかの話しに、いろいろくっついて読みにくかったのですが、要は、2002年の家計消費３２０万円は、１９年後の現在は２９０万円と１割引になった。2002年は消費税率５％、現在８％なので、３２０万円の内、利率差３％に相当する約１０兆円は、消費税率として召し上げられているから、実質の消費の縮小は２０兆円。この２０兆円は高齢化などでモノを喰わなくなったからなのかもしれません。もし１０％に消費税がアップすればさらに６兆円が召し上げられます。その分は、この転載元の著者の主張からすれば、法人税の縮減で賄われるという図式です。
   そうなると、社会保障のために使うという理屈は、なくなってしまったんでしょうか？  不思議なお話でした。

２０１９年 ６月 ２日（日） 

    あるブログから、以下に、転載する。

唸声一言／ペマ・ギャルポ氏の講演会を聞いて
   皆さんご存知のようにペマ・ギャルポ氏はチベット出身で日本に帰化したチベット系日本人です。今は四川省となっている村で生まれた時、中国人は一人もいなかったとの話はギクリとしました。日本が支那と戦った時の支那の領土は現在の37%、後の63%は中共が1950年から領土拡大を続けた結果です。尖閣をはじめとして南シナ海で未だに領土拡大を続けています。ある意味では一帯一路も領土拡大の一つの手段と言えなくもありません。
   1950年、中共が攻め込んできてもチベットの広い国土を2万人の兵士では守れない。27万人もの僧侶が平和を祈っていたが祈りだけでは守れず、結局は中共の支配する国となってしまい、チベットの地を去り、難民キャンプで過ごしたと。

   祈りと憲法九条はよく似ています。これだけでは国を守ることはできません。ただ、ペマ・ギャルポ氏は憲法の改正よりも日本人は精神の改正の方が重要とも。国家、国家観、何を守るのか等の思いです。
   中国の沖縄への手出しを無くすために小渕首相がやったことは何だか分かりますか？沖縄サミットと2000円札なのです。沖縄は日本の領土であることを中国含めた各国首脳にサミット開催地の沖縄で認めさせたことと守礼の門の2000円札の裏にひらがなを書き込んだことで誰にも文句を言われることなく、平和裏に沖縄は日本であることを小渕首相は行ったのだと褒めていました。最後に天安門で弱体化した中共を救ったのは日本、30年経った今、米中貿易戦争で弱体化し、日本へ救いを求めている中共を二度も助けるならば、日本は裏切り者と世界から呼ばれるかもしれないとの警告も・・・。       ＜転載終わり＞

   国土拡大は、実に３倍となります。
   通常「天安門事件」と呼称する場合は、六四天安門事件（ろくよんてんあんもんじけん）で、1989年6月4日（日曜日）に、同年4月の胡耀邦元党総書記の死をきっかけとして、中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力で鎮圧、多数の死傷者を出した事件である。（Wikipediaから）ごの日本の救済策は、天安門後初の賓客として天皇陛下の1992年10月23日の中国訪問でした。もう、過ちは繰り返しません、西側陣営として、一党独裁国は、民主的な選挙による政権が支え宇久にとは異なります。それなのに、鰯と鯖を一緒にカウントするような魚屋になっては欲しくないのです。あれは、あれ。これは、これ。と判断し区別し分別をもって考え行動をして欲しいものです。

２０１９年 ６月 １日（土） 

    税務大学校のサイトから、以下に、転載する。

＞租税史料＞税の歴史クイズ＞青色申告発祥の地＞青色申告発祥の地（答え）
青色申告発祥の地（答え）の解説

【正解】
   東京都目黒区の権之助坂で洋品店を経営していた喜多村実氏は、昭和22年（1947年）に新しく法制化された申告納税制度を受けて、ありのままの経営実態を申告に反映させる「ガラス張り経営」の必要性を感じました。「ガラス張り経営」とは、経営の内容を正確に把握・記録し、その経営内容を誰の前にも公開するという前代未聞の方法であり、喜多村氏は帳簿を新聞紙上で公開することまでしたそうです。
   当時の所得税は最高税率が85％（平成26年分は最高税率40％）であり、利益の大部分を税金として納める必要があったことから過少申告をする納税者も多かったようです。そういった納税者には税務署が更正処分を行いましたが、正確な帳簿もつけていない納税者は反論するための資料もない状況でした。このような状況に対し喜多村氏は、実質所得による正しい課税を行うべきであるという考えから、「ガラス張り経営」を始めました。
   喜多村氏は、この方法を実践するため、昭和23年（1948年）12月、目黒区内の東急東横線第一師範駅（現在の学芸大学駅）前に「東京金物チェーン第一師範売場」を開業しました。やがて、「ガラス張り経営」運動に賛同して参加する中小企業者も徐々に現れました。

   昭和24年（1949年）4月にGHQ民間情報教育局世論社会調査課の松宮一也主査から、シャウプ使節団への情報提供ということで、ガラス張り経営の詳細な説明と、店舗の「経営実情報告書」の提出を求められました。「（松宮主査から聞いたところによると）このガラス張り経営の資料を見てシャウプ博士は青色申告の構想を示唆された。シャウプ博士は『税務官庁を強化して徹底調査』すべきか、『業者の誠実な申告』を推進すべきかといった納税の根本方針について迷っていたが、最終的には民主的納税ということから青色申告の導入を決意した」と喜多村氏は後日に述べています。

   実験店舗での成果（正確で誠実な申告納税と黒字経営の両立）や、喜多村氏の「ガラス張り経営」への熱意が「青色申告制度の導入」へと繋がったのでしょう。
なお、青色申告には「正規の簿記の原則に従って作成された帳簿」の備え付けが不可欠です。当初は「複式簿記」が条件でしたが、個人や中小企業者には記帳が行いやすい「簡易簿記」も認められるようになりました。ガラス張り経営には正確な記帳が必要であり、喜多村氏はガラス張り経営運動の一環として簿記の普及（特に簡易簿記）にも尽力しました。（研究調査員　渡辺穣）       ＜転載終わり＞

  「東京金物チェーン第一師範売場」の精神は、ただならぬものがありました。それなのに、青色申告制度は転機を迎えて久しいにかかわらず、今度は、まったくこの趣旨を逸脱したものとなります。いまでも、⑴正規の簿記の原則で記帳（複式簿記）、⑵申告書に貸借対照表と損益計算書などを添付、⑶期限内申告厳守の３要件があるにもかかわらず、まったく検討違いない、（５）e-taxによる申告（電子申告）、又は、（６） 電子帳簿保存を追加してきました。
   なお、e-taxとは、帳簿を電子データのままで保存できる制度ですが、ご自宅からの送信についてのみ適用です。理由として、「税務署のパソコンでは、青色申告決算書等のデータを H7D[ で送信することはできないため、６５万円の青色申告特別控除は受けられません。」と説明がなされておりました。

   ガラス張り経営が趣旨だから、経理帳簿の新聞紙上での公開もしておりましたが、その趣旨が踏みにじられてきております。誰でも自社経営の透明化と見易さを求めて、日夜工夫をしております。しかし、だからといって、それをだれにも、公開し見せようとはしません。いまどき管理会計的な手法を採らない会社経営などありませんし、これは個人事業の経営にも言えます。つまり、今時の個人経営者は、全員が透明な経理帳票を持っておりますが、それを見せないと言うだけです。見せろと言う仕組み、そのような仕組みに変革しようというのが、青色申告の、一貫した重奏低音でした、それが、ここにきて、いっきに開花したともいえるものです。
  殆ど全ての人々が、ガラス張り経営をしております。それを見せるかどうかは、別物です。国民の誰もが６５万円の藍色申告特別控除は基本的な権利として獲得済みのハズです、それを制限することは出来ません。でも、思わず見せたくなるような税の仕組み造りは必要だというのであれば、別の仕組みですべきです。入力の手間が省けるとか、収集データの税務調査のし易さとかと優先させる仕組みを、ガラス張り経営の理屈を持ち込んではなりません。税務調査に例えるなら、防御側の理屈を、攻撃側の理屈にひっくり返すのは、どこかの外交作でもあるまいに、国民に向かってすべきことではありません。

２０１９年 ５月 ２６日（日） 

    あるブログから、以下に、転載する。

中国国歌法、香港にも適用へ＝替え歌やブーイングに禁錮刑も

   こうして、徐々に中国色が濃くなっていく香港において、市民は最近では諦めに近い心境なのか、政治への関心が薄れてきているとも言われています。どれだけ反対しても、どれだけ力を終結させても、徹底的に潰される現実を、香港市民は身をもって知っています。   「一国二制度」との建前があるため、形式的には個々の政府を持っていますが、香港側が中国の言いなりになって立法手続きを行うことで、香港は中国の思いのままです。香港議会は親中派が占めていますから、中国に逆らうようなことはありません。香港は、これからも真綿で首を絞められるように、徐々に中国への同化を強いられるのです。

   台湾人は、こうした香港の悲劇をしっかりと見るべきです。何度も言いますが、「一国二制度」のまやかしで餌食にされた香港の例があることを、2020年の総統選挙に向けて台湾はしっかりと教訓にするべきなのです。   香港の「一国二制度」は、香港返還時に英中双方による国際的な約束で、50年間はこの体制を維持することを両国で取り決めたわけですが、2017年の行政長官選挙に中国政府が介入し、民主派候補の立候補が制限される事態となり、この約束は中国側によって事実上、反故にされています。
  中国では、漢、晋、明といった諸王朝時代から封建制を敷いており、中央集権国家でした。それは今でも変わっていません。香港に対して「一国二制度」という建前を保ってはいますが、その実は、歴代王朝同様に香港を中央集権の一部に取り込んだだけであり、「二制度」は有名無実化されているのです。
   香港がイギリス領となったのは、アヘン戦争の結果でした。もともとイギリスは舟山諸島を欲しがったのですが、舟山諸島は長江の出口で、清朝には都合が悪かった。そこで清朝は、人口5,000人しかなかった漁村の島を与えたのでした。それが後に、中国人の駆け込み寺的な存在となり、人口が約1,000倍以上に急増した上に、世界の金融センターとしても有名になりました。日本が一時占領した満州国もそうでしたが、中国と切り離され他国に統治された地域は、近代産業社会へと急激に変貌しました。この事実を中国は冷静に見つめるべきでしょう。

   香港人の運命は、全人類にとってひとつのモデルケースです。中国に返還されたことにより「籠の鳥」になるだけでなく、「法治国家」から「徳治（人治）国家」へと後退したモデルケースです。中国が「一つ」である以上、返還後の香港の「中国化」は免れず、「一国二制度」が形骸化するのも避けられません。   香港人は、かつて享受していた自由と人権を守りたいと思っている一方で、中国人からすればそれは贅沢な要求です。香港に一国二制度を許したら、「一つの中国」の大原則が揺らいでしまうからです。   中国には中国の仕組みと原則があるのです。「天下はひとつ」「大同」が中国の原則です。もっと言えば、世界を一つの中国にしたいというのがチャイナドリームです。そんな壮大な夢の前に、香港の自由などあまりに小さくどうでもいいことです。香港ごときに「一国二制度」を許すことはできないというのが、中国の言い分なのです。

   チベット、ウィグル、内モンゴルも、無理やり併呑されて漢族の移住と独自文化抹殺によって「中国化」が進められました。現在はキリスト教やイスラム教を中国政府の完全支配下に置く、「宗教の中国化」も進められています。大量のウィグル人強制収容も、その一環として行われています。   中国に飲み込まれた以上、一国二制度や高度な自治、多種多様な価値観などは決して容認されず、待っているのは同化しかありません。それこそが「中国の夢」なのです。       ＜転載終わり＞

   このことは、日本人なら誰もが気付いていることなのだが、沖縄には、中国寄りの人が多く、彼らは、香港、台湾、チベット、ウィグル、内モンゴルに続こうと思っているのだろうか。

２０１９年 ５月 ２５日（土） 

    あるブログから、以下に、転載する。

実は２０年前に日本に無償のＯＳが存在した。
   無償ＯＳというと耳新しいもののように感じるが、実は２０年程前、即ち「Windows」の草創期の頃のこの日本に「トロン」というＯＳがあったのである。
「トロン」は坂村健・東大教授（当時、助手）が開発した基本ＯＳでオープンソースであり無償なのであった。
   ９５年に「Windows95」が日本に上陸しパソコン市場を席巻し独占したわけだが、実はその当時、日本の多くのパソコンメーカーはＯＳとして「トロン」の採用を希望していたのである。
それがWindows95の独占的な採用になったのは、米国政府からの圧力だったのである。即ち、米国政府からの ｢スーパー３０１条｣による報復関税や輸入制限の制裁措置をちらつかせた圧力に、当時の日本政府が屈した結果だったのである。
   もしもこのとき日本のメーカーがパソコンのＯＳを「トロン」にしていたなら、無償というメリットもあって世界中のパソコンに採用されていたかも知れないのである。
日本の基本ＯＳが世界を席巻し、現在のマイクロソフト「Windows」の躍進やＯＳ市場の独占も無かったかも知れないのである。
   アメリカは、政治的な力によって自国の技術を他国に採用させて世界標準にまでしてしまうことであろう。そして、その技術による商品を大量に世界へ輸出し利益を上げるのである。
例えば日本などは「トロン」という優れた基本ＯＳがありながら、マイクロソフトの「Windows」を無理やり採用させられてその最大規模の市場にされてしまったわけである。 
 　携帯電話、デジタルカメラ、カーナビゲーション。日本が世界をリードする多くの製品を動かす基本ソフトがある。トロン。世界で最も使われている基本ソフトの一つである。

　 昭和５９年、トロンを考案したのは一人の日本人学者だった。東京大学の坂村健。パソコンから家電まであらゆるもの動かせるよう設計した。「基本ソフトは情報化社会の基盤。空気や水と同じ」と考えた坂村は、トロンの仕様書をなんと全世界のメーカーに無料で公開。たちまち内外１４０社が集まりプロジェクトが結成された。大手メーカーは次々とトロンで動くパソコンを試作。誰でも簡単に使える分かり易さと軽快な動きで評判となった。
   しかし、平成元年、そこに超大国アメリカが立ちはだかった。日本に対し、小中学校で使うパソコンの規格をトロンに決めるなと迫ってきたのである。自動車やＶＴＲで日本に圧倒され巨額の貿易赤字を抱えたアメリカは、輸入制限や報復関税の制裁措置をちらつかせていた。メーカーは次々とトロン・パソコンから撤退を余儀なくされた。まもなく世界市場を制したのはウィンドウズだった。パソコンの心臓部を握られた日本メーカーの利益率は低下し、基本ソフトを持たない弱さを痛感させられる。
　 窮地に追い込まれたトロン・プロジェクト。しかし、坂村と技術者たちは諦めなかった。「もの作りには自由に改良できる自前の基本ソフトが欠かせない」と各地で技術者たちに訴え、トロンのバージョン・アップを重ねた。逆境の中で技術立国のもの作りの将来のために闘い続けるメンバーの情熱は、革命的な新商品との運命的な出会いを呼び込んでいく。
日本発信の世界的基本ソフト・トロン。育て上げた男たちの執念の逆転劇を描く。

    トロンOSの素晴らしい所はパソコンのみならず、あらゆる家電製品などコンピュータを使った製品に使えるように設計されていたという所です。　1980年代当時のパソコン(当時はマイコンと言っていた)のOSはCUI(Character User Interface)という方式を使っていてソフトを起動するたびに多くの文字を入力しなければならず、この頃パソコンを導入した会社では使いこなせる人は、ほんの一部でパソコンを諦め結局は手作業で仕事をする始末だったそうです。  しかし、トロンOSはGUI(Graphical User Interface)という今のマウスを使ってアイコンをクリックしソフトを起動できるという当時使われていた286という心臓部のチップ上では処理能力が足りず実現不可能とされていたGUIシステムを持っていたためMicrosoft社の技術者は驚きを隠せなかったようです。
    しかも、1980年代に開発されたにもかかわらず、Microsoft社のWindows98並みの機能を備えていたそうです。そして、実行速度も今見てもそれほど遜色がないほど恐ろしく速いものでした。こんな素晴らしいOSを無償で公開するなど考えられませんね。そして、CEC(コンピュータ教育開発センター)がこのトロンOSに目を付け規格認定をしようとしていました。しかし、認定は取り消されました。

これだけ優れていたトロンOSが今、姿を見せないことに疑問を感じないでしょうか？   そこには大きな裏切りがありました。
    広まりを見せ始めたトロンOSに陰りが見え始めます。それは、坂村健さんの成功を嫉んだある日本人がアメリカに「トロンは危険なので排除すべきだ」という話を持ち込んだのです。
それによりアメリカは極秘に松下製トロン搭載パソコンを入手し分析をはじめました。そこで、アメリカ市場に影響を与える「脅威」だとされてしまいました。    そして、1989年にアメリカは無理矢理トロンをスーパー301条という『アメリカの市場に影響を与えそうな製品には警告を与え、従わない国には一方的に報復措置をとる』という何とも理不尽な条約に認定されてしまったのです。   だいたい、スーパー301条というのは製品化されて商品として売られているものにしか適用されないはずなんですが、無償で配布されていたトロンに適用してきたんですよ！この非常識な決定にアメリカの企業は反発しましたが、戦略的な発想しかできないアメリカ国防省の圧迫により認めざるおえませんでした。   さらに日本がトロンを裏切りました。
   このアメリカの決定にぶっちギレのトロンプロジェクトに対し通産省は表向き協力する姿勢を取っていましたが裏ではスーパー301条にビビりアメリカの言いなりでした。こんなことがありCECもトロン標準化を断念しました。このとき、あるアメリカ人に進められ坂村健さんはアメリカに抗議しました。これによりアメリカは「今後、トロンには圧力をかけない」と約束をしました。

   こうしてアメリカの圧力を逃れトロンを支援する企業達は自社のソフトをトロン用に移植していきトロン標準化をすすめていきました。しかし、アメリカは約束を簡単に破り日本に強力なトロン撤退を要求し1990年に再びスーパー301条に認定しました。再認定により多くの国内外企業がトロンから撤退していきました。撤退しない企業に対しては「締め出し」などの措置をとったそうです。そして、再び日本も裏切り行為をしました。日本の教育パソコンへのトロン導入を「教師が反対した」という完全に教師を犯人にした文部省のでっち上げによりトロン導入を拒否させました。
    こうして多くの企業が圧力を恐れパソコンにトロンOSを採用することから撤退していく中、アメリカの圧力や日本の裏切りにより処理速度が遅くバグの固まりであるMicrosoft社のWindows95が発売されました。　日本企業はトロンから撤退しMicrosoftのOSを導入していたのでWindows95は爆発的に広がりました。これが大きな日本の汚点となりパソコンに重要なOSを完全にアメリカに握られてしまいました。 もし、裏切り行為がなければ世界のOS産業はトロンにより10年は進んでいたことでしょう。不運としか言いようがないですね。

   この頃、家電製品用のOSもアメリカ製の物を採用する企業が現れました。しかし、アメリカ製OSを採用した企業は、ことごとく失敗していきました。   アメリカ製のOSはバグだらけで処理速度が遅くさらに有償だったのです。とても家電製品に使えるものではありませんでした。 そこで、注目されたのが処理速度が速く完成度の高いトロンOSでした。トロンOSは最初からパソコン専用に作られたものではなく「あらゆるコンピュータ製品に利用できる」ように作られていたので家電製品に流用ができたのです。
　NTTDoCoMoのi-modeをはじめテレビ・冷蔵庫等、多くの家電製品のOSに採用されていきました。しかし、これでは「トロン」の名前が表面に出ていません。トロンの名前を表に出し知名度を高めたのが「世界のトヨタ」でした。
   当時、トヨタはエンジンの点火や車の電装系を管理するソフトをどうするかで悩んでいました。そこで、信頼があり無償のトロンを採用しました。このことによりコストが大幅に削減できたそうです。このことに喜んだトヨタの技術者が「是非、トロンを大々的に発表したい」という話を坂村健さんに持ちかけ「トヨタがトロンを採用した」ということが発表され知名度が広がりトロンは見事復活をとげたのです。

   1985年8月12日18時56分、日本航空123便が群馬県多野郡上野村の御巣鷹に墜落。犠牲者数は520名で、生存者数は4名だけでした。お盆の帰宅ラッシュ時と被ったことで著名人なども犠牲となり、当時は非常に大きく報道されていたようです。墜落した日本航空には日本初のOS「トロン」を開発した技術者ら17名が乗っていた。     ＜転載終わり＞

   昨日の本欄に引き続いて飛行機事故だ。話は変わるが、中国の事故は、人数不確定で分かりにくいと批判がある（人数が時間経過と共に減少する奇妙は、９１１米NYワールドトレードセンターへの飛行機の突っ込み）と同じで、これは、日航機事故ニュースも同じだった、生存者多数の初報は、たった４人に変わっていった。つまり、他国を笑えない。

２０１９年 ５月 ２５日（土） 

    あるブログから、以下に、転載する。

もしロッキード事件が起きてなかったら全日空はどうなっていたかという仮説   鳥塚亮 | 元いすみ鉄道社長、NPO法人おいしいローカル線を作る会理事長
5/23(木) 19:33

ロッキード事件とは、今から43年前の1976年にアメリカ側からの情報リークにより発覚した汚職事件。
   全日空が当時の最新機種「トライスター」を導入するに当たり、アメリカ・ロッキード社側から日本の政財界に多額の現金が渡ったと言われるわいろ事件で、総理大臣だった田中角栄氏、経済界のボスとして君臨していた児玉誉士夫氏、国際興業社主だった小佐野賢治氏などの大物が次々に逮捕され日本中が大騒ぎになった大事件です。   当時の航空業界はプロペラ機からジェット機、そして大型機へと発展が進む中、日本でも大型機の導入が求められていました。
   候補に挙がっていたのはボーイング社のＢ747（ジャンボジェット）、ダグラス社のＤＣ-10、そしてロッキード社のＬ-1011（トライスター）の3種類でした。フランスにあるエアバス社のＡ300はまだ完成に至る前の段階でしたから、西側世界の航空機製造はほとんどすべてがアメリカが牛耳っていた時代です。
   そのなかで、ロッキード社が作っていたのは軍用機ばかりで、しばらくの間旅客機の開発製造を行っていませんでしたので、ボーイング社やダクラス社に比べると営業戦略的に弱かったため、アメリカから日本の政財界に多額の現金がばらまかれて「全日空にトライスター導入を決めさせた。」と言われているのがロッキード事件です。
    この事件は長年の捜査を経てもいろいろ不可解な点がたくさんありますから、今でも話題にしている研究家の方々も多くいらっしゃいます。関係された方々も皆さん他界されていますので、真偽のほどは今となっては不明ですが、もし、このロッキード事件が無かったら、今の全日空はどうなっていたのだろうかという点が気になっています。

トルコ航空機・パリ墜落事故
   1974年（昭和49年）3月3日　パリのオルリー空港を離陸したトルコ航空981便（ダグラスＤＣ-10）が、離陸直後に操縦不能で墜落し、乗員乗客346名全員が死亡した事故で、乗客の中に日本人が48名含まれていたため日本でも大きな話題になった墜落事故でした。   この事故は、後部貨物室扉のロックが不完全状態のまま離陸したことにより、上昇に伴って発生する機内と機外の気圧差で貨物室の扉が飛行中に開き、扉が脱落。貨物室内に急減圧が発生し、上部客室内との気圧の差で客室の床が抜け落ち、床下に張り巡らされていた操縦コントロール用の油圧パイプが破断して、飛行機の舵が効かなくなり機体が制御不能に陥ってしまったことが原因とされています。
   その事故調査の過程で、このＤＣ-10型機には次のような欠陥があることが判明しました。
・ 貨物室扉のロック機能に欠陥があること。   直接の事故原因となった貨物室扉のロック不全。ロック機能に欠陥があるとされました。
・ ロックが不完全な状態であるにもかかわらず、操縦室内にその表示が出ない。   ドアロックが不完全にもかかわらず、その警告が操縦室内に表示されず、パイロットは気付かないまま出発してしまった。 この点もシステムの欠陥と認定されました。
・  コントロール用の油圧パイプが床下を通っていたこと。   飛行機の舵を操作する油圧パイプは、3重、4重の系統になっていて、１つ２つが破断しても対応できる設計になっていますが、ＤＣ-10の場合、その複数の油圧系統が束ねられて床下を通っていましたので、貨物室内の急減圧で客室の床が抜けた時にすべての油圧系統が一度に破断してしまったことにより操縦不能状態となってしまった。  このようにＤＣ-10には各種の欠陥が隠れていたのです。

   その後、やはりＤＣ-10はシカゴ・オヘア空港で離陸直後にエンジンが主翼から脱落して墜落するという事故（1979年5月・アメリカン航空）で、設計上のミスによりエンジン取付部のパイロンと呼ばれる部品に欠陥があることが分かり、型式証明が取り消されて世界中で全機が運航停止になる事態にまで発展しました。  この時、ＤＣ-10を導入していた日本航空は大きな打撃を受けていますが、ちょうど今、最新鋭のＢ737MAXが飛行停止になっているのと同じ状況です。   このように、ＤＣ-10という飛行機には当時の段階でたくさんの欠陥がありました。

    トルコ航空事故やアメリカン航空事故で各種の欠陥が洗い出されて、例えば油圧系統は床下を経由しない。3重、4重であっても束ねて同じところを経由しない。客室の床には圧力窓を設けて、上下での圧力差が発生した場合でも瞬時に空気を逃がす装置などが設けられましたので、その後の同様の事故は発生しなくなりましたが、1970年代にはいくつもの大きな事故でたくさんの人命が失われていったのです。

昭和40年代の日本の航空会社の死亡事故
   日本での航空機の墜落事故としては、1985年（昭和60年）8月12日に発生した日本航空の御巣鷹山事故があまりにも衝撃が大きく、また、それ以降に日本の航空会社による墜落事故が発生していませんので、この御巣鷹山事故だけが今でもマスコミで取り上げられていますが、実は日本の航空史上ではたくさんの墜落事故が発生しています。ここで昭和40年代〜50年代の連続事故を振り返ってみましょう。
【昭和40年代の日本の航空会社の死亡事故（訓練機は除く・数字は死者）】
昭和40年2月1日　全日空　ＤＣ3貨物機　南アルプスで墜落　2人
昭和41年2月4日　全日空　Ｂ727　羽田沖墜落事故　133人
昭和41年11月13日　全日空　ＹＳ11　松山空港沖墜落事故　50人
昭和46年7月3日　東亜国内航空（※）　ＹＳ11　函館横津岳墜落（ばんだい号事故）　68人
昭和46年7月30日　全日空　Ｂ727　岩手県雫石墜落事故　162人　（自衛隊訓練機との空中衝突）
昭和47年6月14日　日本航空　ＤＣ-8　インドニューデリー空港墜落事故　86人
昭和47年11月29日　日本航空　ＤＣ-8　モスクワ・シェレメチェボ空港墜落事故　62人
昭和52年1月13日　日本航空　ＤＣ-8貨物機　アラスカ・アンカレッジ空港墜落事故　5人（機長の飲酒による）
昭和52年9月27日　日本航空　ＤＣ-8　マレーシア・クアラルンプール空港墜落事故　34人
昭和57年2月9日　日本航空　ＤＣ-8　羽田沖墜落事故　24人（いわゆる逆噴射事故）
※東亜国内航空→その後、日本エアシステム→日本航空に吸収合併。空港墜落事故とは、空港に着陸進入中、あるいは離陸上昇中に墜落したもの
    昭和40年代から50年代にかけて、日本の航空会社はこれだけたくさんの墜落死亡事故を発生しています。

   これが、いわゆる「全日空連続事故」「日本航空連続事故」と呼ばれるものですが、これ以前にも全日空、日本航空、あるいは当時存在していた中小航空会社がたくさんの事故を起こし尊い人命が失われています。
    そして、この事故の延長線上に昭和60年（1985年）の日本航空御巣鷹山事故が発生したのです。
   40歳以下の若い皆様方は知る由もありませんが、日本の航空会社は昭和の時代にこれだけの連続事故を起こしていた「危ない会社」だったのですが、それが昭和60年8月の御巣鷹山事故以降30年以上も墜落による死亡事故を発生させていないというのも事実です。   航空会社がどれだけ過去の事故を教訓として再発防止に力を注いできているかということがご理解いただけると思いますが、それはたくさんの尊い人命の犠牲の上に成り立っていると言えるのです。

もしロッキード事件が無かったら
さて、本題に戻りましょう。
   「もし、ロッキード事件が無かったら全日空はどうなっていたか。」
   歴史にもしもは禁物ですが、なぜ筆者があえてこういう考察をしようと考えているか。それは、上記にある1974年（昭和49年）3月3日にパリで発生したトルコ航空ＤＣ-10墜落事故にあります。実はこの時墜落したＤＣ-10の機体は、当時のダグラス社が全日空に購入してもらう予定であらかじめ製造していた機体だったのです。   航空機は製造に多くの時間がかかります。おそらくダグラス社と全日空の間には何らかの交渉があったのでしょう。ダグラス社としては見込み生産をしていたことになります。   ところが、全日空はライバルのロッキード社からＬ1011・トライスターを購入決定してしまいました。
   このため、全日空に納入予定だったＤＣ-10がダグラス社として「余剰在庫」になってしまったのです。そして、その余剰在庫をトルコ航空に対して格安条件で販売したというのが歴史上の事実です。ということは、もしロッキード事件が無く、ダグラス社からＤＣ-10が全日空に納入されていたら、初期の欠陥を抱えたままの機体が日本の空を飛んでいたことになります。そうなると、トルコ航空機と同様に墜落事故が日本の空で発生していた可能性も否定できないということになるのです。

1974年（昭和49年）当時の全日空は、連続事故の影響であまり評判が良い会社ではありませんでした。
   そりゃそうですよね。昭和41年2月羽田沖墜落事故、同じ年の11月に松山沖墜落事故、昭和46年7月に雫石事故とわずか5〜6年の間に3件の乗客乗員全員死亡事故を発生させて、345名もの人命を失わせているのですから。そして導入した大型機がもしトルコ航空と同様の事故を起こして300名以上の死亡事故を起こしていたら、おそらく今の全日空はなかったでしょうね。会社として堪えられなかったと筆者は考えます。
    トライスターという飛行機は、「ロッキード事件」の影響で一般の皆様にはあまり良い印象がなかった機体ですが、性能的にはとても優れた飛行機で、騒音も低く、安全性も高い機体でした。トライスターが全日空に導入されたのが1974年。退役したのが1995年。合計21機が導入されましたが、21年間全機が大きな事故を起こすこともなく活躍しました。
   こういう事実を積み上げていくと、トライスターという飛行機が全日空という会社の発展の礎になったことは間違いないと筆者は考えます。そして、もし、ロッキード事件が無かったら、今日の全日空の発展はなかったのではないか。賄賂だとか汚職だとか、そういうスキャンダラスな経緯は別として、全日空がトライスターという飛行機を導入したことは、結果として私たち日本人に大きな利益をもたらしたと筆者はそう考えております。
 
   日本の航空の安全はたくさんの尊い人命と、航空会社の絶え間のない努力の上に成り立っているということを、皆様どうぞご理解ください。そして、ちょっとでも気を抜くと、いつなんどき再び連続事故の時代が来るかもしれない。安全というものはそういうものなのであります。今後も継続した航空の安全とさらなる航空の発展を願っています。    ＜転載終わり＞

   トライスターは、そこまでしなくては買えないものだったのか？  なぜ、そこまでしなくては変えない状況になっていたのか？  そして購入後は、どのようなデメリットを抱えてしまったのか？  そんなことが、ずっと、気がかりでした。 これで、何となく分かったような気がします。  これをしなければ、もっと不安定なことになっていたにもかかわらず、それを事件を起こしてまでやらなければ止められなかったのはなぜか？  これが見えてくるといいですね。

２０１９年 ５月 ２４日（金） 

    ブログから、以下に、転載する。

武田教授が激怒する、大嘘だらけの「プラスチック製ストロー有害説」2019.05.23 171 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』 
   先日掲載の記事「武田教授が暴露。『レジ袋は環境を破壊する』という真っ赤な大嘘」では、ポリエチレン製のレジ袋追放の動きがいかに欺瞞に満ちかつ誤ったものかを白日の下に晒した中部大学教授の武田邦彦さん。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では、プラスチックストロー反対運動そのものが詐欺と同罪と断じ、その理由を記しています。

「プラスチックストロー追放運動」は詐欺に加担するのと同意である
    社会的ウソの例として、レジ袋の追放とプラスチックごみ問題を取り上げましたが、そのなかでも最もばからしい、しかもこの運動をしている団体や喫茶店などが、「ウソでも良い子のふりをすれば、日本人は騙されるから、儲かればよい」ということで、「プラスチックストロー」を追放しよう話があります。プラスチックストローの運動は、バカらしいというのを通り過ぎて、反対運動そのものが詐欺などの犯罪にも近いといえますから、協力すれば犯罪人の仲間に入るし、こんな不合理なことを許していたら、いつ何時、身に覚えのない濡れ衣を着せられるかも知れません。
   誰でもわかる通り、石油から作られる膨大な量のプラスチックは、主として、自動車や家電製品などの工業製品や家具、農業用フィルムや柵などに使われ、身の回りでは、ビールのケース、荷造りのヒモ、カップや包装などがあります。また板やフィルムなどのほかにも、合成繊維やゴムもそのほとんどが石油から作られます。さらには、洗剤やシャンプー、工業に使われる化学薬品まで、これも膨大です。   なにしろプラスチック製品だけでも世界で3億トン近くも作られるのですから、もともと使い終わった製品がそのまま捨てられたら、それは大変なことです。たちまち海や畑を覆ってしまうでしょう。確かに、今から40年ほど前、農業用のフィルムが雑に使われていた時には、「そのうち畑がプラスチックでおおわれてしまうのではないか」と心配されたことがありました。    そして「生分解性プラスチック」とか、「環境にやさしいプラスチック」などの開発も行われましたが、そのうち「使ったプラスチックはゴミとして処理すればよい」、「ごくわずかのプラスチックが野原に捨てられても分解されて自然には影響がない」という単純なことがわかり、今では、使い終わったプラスチックを道端や畑、海などに捨てる人はいなくなり、「環境を汚染するプラスチック」というものそのものが消えてしまったのです。

   さらに、プラスチックストローということになると、プラスチック全体の1万分の3ぐらいで、たまたま、だらしないコーヒー店などで床に捨てられているのを見かけることはありますが、普通はゴミとして捨てられるので、量的にも捨てる方法としても問題はありません。
    プラスチックは「人工的に作られる」という人もいますが、原料の石油は生物の死骸ですし、製造方法も人の手でやっているということだけで、自然界にない方法を使って作っているのではありません。人間は自然界にないものを使うこともできますが、それは特殊な時で、普通は自然界にあるものを使っています。だから、プラスチックはよく燃えますし、燃えた後に毒物が残ることもなく、さらには自然のものですからしばらくすると微生物などが食べてくれます。   もっとも多く使われるポリエチレンなどは人間が食べる脂肪に類似、女性のストッキングやシャツなどに使われるポリアミドはたんぱく質と同じで、生物が食べる食材としてはとても貴重なものなので、そのまま残ることはありません。
   日本も今から60年ほど前から、プラスチック工業が盛んになり、今では年間1,500万トン近くも使っていますが、畑や海にプラスチックが大量にたまっているという風景は世界のごく一部を除いて見ることができません。


環境汚染を問題視する前に、「人間の心の汚染」をどうにかするべきだ
   ところが、この問題はかなりの利権になるために、東京都や朝日新聞など利権に敏感に反応するところが騒いでいます。まったくお話にならない論理ですが、「東京や日本にはプラスチックが散乱しているところはないが、中国や世界の特定の場所にはプラスチックをそのまま捨てる人がいるので、全く関係はないが、東京や日本で規制を厳しくしたり、使う量を減らさなければならない」といっています。   日本は犯罪が少ないのに、世界のどこかで犯罪が多いからと言って、日本の規制を強化しようというのと同じで、まったく見当はずれです。でも、やや「科学的なこと」が入っているので、巧みに言葉を操れば人をだませるというのが、プラスチックストローの問題なのです。
    もう一つ、ヨーロッパ人やアメリカ人の中には「目的を達成するためには何をやってもよい」という固い信念を持っている人がいて、たとえば湾岸戦争の時に、戦争をしたい人たちが、海鳥に原油をかけて、真っ黒になった鳥の写真を配信し、世界を戦争の方に誘導したことがありましたし、日本でもサンゴを守るという目的で、カメラマンが海に潜り、ナイフでサンゴ礁を切り取って撮影し、それを新聞の一面に載せたこともありました。人間というのは不思議なもので、そんな馬鹿らしいことをして自分の主張を通しても後味が悪いと思うのですが、それが現実なのです。
   日本人がまじめで信じやすい性質を持っているのはよいことなのですが、もうそろそろ、世界というのはかなり汚れている（人間の心の方が、自然よりはるかに汚れている）のに気が付かなければならないと思います。     ＜転載終わり＞

   プラスチックストロー運動 Plastic straw resistance exercise も、いつか来た道で、似たようなことを持ち出して人々を翻弄させていた運動があった。こんどのは量的にハッキリしている１万分の３にかかわる抵抗運動だ。でも、真に必要なことは、象徴的な事柄ではなく、大きなものからツブすのが運動の常道だと思うのだが。1989年（平成元年）に沖縄県西表島において、朝日新聞社のカメラマン・本田嘉郎が自作自演で珊瑚に落書きによる傷をつけ、その写真をもとに新聞記事1989年4月20日付朝日新聞夕刊一面を捏造した虚報事件を上げるまでもなく、汚れた心の人々が、躊躇なく容赦なく良心の呵責もなんのそのと、やり続けるのだろう。注意しよう。

２０１９年 ５月 ２３日（木） 

    ブログから、以下に、適宜転載する。

元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘  2019.05.20 15633 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 
   前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。

ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う
   「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきましたが、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身が違います。

ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援
   ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度で、フランス、ドイツ2％程度、日本0.4％程度です。
   日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるか「生活保護捕捉率」は、約20〜30％程度。イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70〜80%が所得支援を受けているとされています。

   欧米の先進国（イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなど）では、片親の家庭が、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度が普通で、失業者家庭には、失業扶助制度、失業保険が期限切れ者や失業保険未加入者には生活費の補助支給です。   ドイツでは、失業手当と生活保護が連動しており、失業手当をもらえる期間は最長18か月で、もし、それでも職が見つからなければ、社会扶助（生活保護のようなもの）が受けられます。他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られない者は、失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられる制度があります。また貧困老人に対するケアも充実しています。   たとえばドイツでは年金額が低い（もしくはもらえない）老人に対しては、社会扶助という形でケアされることになっています。   フランスでも、年金がもらえない高齢者には平均賃金の3割の所得を保障する制度があり、イギリスにも同様の制度があります。   フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助（1兆8千億円）を受け、イギリスでも全世帯の18％が住宅補助（2兆6千億円）を受けております。 日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎず、支出される国の費用は2000〜3000億円程度で、先進諸国の1〜2割です。
   またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。日本でも、今回2019年10月の増税からは、8％に据え置かれる軽減税率です。   一方、イギリス、フランスなどでは、軽減税率が細かく設定され、食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされています。イギリス、フランスの付加価値税の軽減税率は次の通りです。

●イギリスの付加価値税の税率
・標準税率20％ 
・軽減税率5％ 　家庭用燃料・電力の供給、高齢者・低所得者を対象とした暖房設備防犯用品等、チャイルドシート、避妊用品など 
・軽減税率0％　食料品（贅沢品以外）、上下水道、出版物（書籍・新聞・雑誌）、運賃、処方に基づく医薬品、医療用品、 子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など 

●フランスの付加価値税の税率 
・標準税率20％ 
・軽減税率10％　惣菜、レストランの食事、宿泊費、旅費、博物館などの入場料 
・軽減税率5.5%　水、非アルコール飲料、食品（菓子、チョコレート、マーガリン、キャビアを除く）、書籍、演劇やコンサート料金、映画館入場料 
・軽減税率2.1%　演劇やコンサートの初演（140回目まで）、処方のある医薬品、雑誌や新聞 
・非課税 　医療、学校教育、印紙や郵便切手

    このように、ヨーロッパ諸国は低所得者に手厚い配慮をした上での「高い消費税」ですが、日本では低所得者の配慮などほとんど行わないまま、消費税だけ上げていきます。 最近、国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」という発表が時々されます。

少子高齢化も政治のお粗末さが原因
    「日本の場合は深刻な少子高齢化社会になっているので、イギリス、フランス、ドイツなどとは状況が違う」と思っている人もいます が、実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。むしろ、欧米の方が先に少子化になっていたのです。日本の少子化というのは1970年代後半から始まりました。一方、欧米では1970年代前半から少子化が始まっていました。
   そして1975年くらいまでは、欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのですが、この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めて、1970年代の出生率のレベルを維持してきたので、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。
   一方、日本では、待機児童問題が20年以上も解決されないなど、少子化対策をまったくおざなりです。そのために、1970年代から出生率はどんどん下がり続け、現在、深刻な少子高齢化社会となっています。こういう日本の状況の改革もせずに、ただただ消費税を上げるのでは日本は壊れます。    ＜転載終わり＞

   消費税を上げるのに、反対意見として社会保障の充実度の差異をあげている。しかも、もと国税職員が、壮大な社会保障へのウンチクを開陳している点で目新しいのかもしれない。言う人間との組み合わせが目新しいだけで、内容に新規性はない。誰もが知っていること気付いていることを並べ上げたに過ぎない。
   そうは言っても、だれもが行動を示すほどには認識が浸透していないのかもしれないし、自分の事として自覚をしているわけでもなさそうだ。そこの問題がある。  今の専らの関心事は、店内飲食は１０％か８％か、それは何時の時点での判断か、その判断は誰がするのか、など、枝葉末節に終始していて、ここに上げたような真に重要な部分は、かき消されてしまっている。かき消されている内は、何をやっても大丈夫と言うことなんだろう、こまった人々の群れだ。なにも考えないし、何も行動しない、槍を持って革命軍を編成セヨなどと言っているわけではない、せめて、投票行動で示してもらえたらと思っているのに、それをしない。

２０１９年 ５月 ２２日（水） 

    ブログから、以下に転載する。

では、どうして日本の場合はチェーン化が進んだのでしょうか？
   大量発注による材料費の圧縮、セントラルキッチンによる高品質で低コストの下処理、規模の経済によるマーケティングの効果、ブランドイメージを高めることでの安全性への信頼…確かにそういった要素はあると思います。ですが、それでも、誰も幸福にならない現状というのは、そのような自然の流れでそうなったわけではないと思います。個人経営の食堂ビジネスが淘汰され、難しくなっていった根本の原因は、そうしたビジネスの自然な流れでは「ない」のです。そうではなくて、「お金」の問題です。4つの要素があると思います。

   1つは、80年代にバブル経済が膨張する中で、銀行が土地を担保にカネを貸す事ばかりに集中してしまい、地道な自営業の将来性などを判定して「与信」を行うノウハウを捨ててしまったということがあります。
   2つ目は、日本の中に「リスクの取れるマネー」が枯渇しているという問題です。個人金融資産というのは、今でも巨大な国家債務を引き受けるだけのボリュームはあるわけです。ですが、新規に個人のビジネスを始めるようなリスクのあるビジネスに貸せるような金は非常に細いのです。
   3つ目は、では海外から資金を持ってくるということになると、これはノウハウがありません。
   4つ目は、特に地方では地場の金融機関がどんどん体力を失っているという問題があります。

   そうした金融面での構造的な問題がある中で、食堂という小規模でも完結性があり、やり甲斐もあるし、地域の活性化になるビジネスに「事業資金を供給できない」のです。これは大きな問題だと思います。日銀や財務省、経産省といった機関が、キチンとこの問題に向き合って行くべきと思います。だからと言って、素人的にハイリスクなカネを貸してすぐに潰れるような半官半民の金融機関を作ってもダメです。まして、補助金的なものをバラまいてもダメです。そうではなくて、日本の経済社会の構造をしっかり立て直す中で、この問題に取り組んでいかねばなりません。とにかく、本部の間接部門の経費が何十％も入っている食事を画一的な店で食べる、それが一番コスパがいいという構造は誰も幸せにしないと思います。      ＜転載終わり＞

   「本部の間接部門の経費が何十％も入っている食事を画一的な店で食べる」、うまいことを言うものだ。
  地方都市へ行って、入りたいのはチェーン店ではなく、地場に根ざしたお店だ。GWに、夕方の福島駅前をぶらついた、いい店があった。フランチャイズ的な店も多いが殆どに肉系なので入り意欲もなかった。さりとて魚系の店は、実に少ない。東京で福島支援などと言っていても、地元が地産地消をしていないのだから、何にもならない。海有り県なのに魚がないことに気付いた。それはさておき、東京よりは、地場に根ざしたお店があった、そしてなによりも活況を呈していた。

２０１９年 ５月 １４日（火） 

    ブログから、以下に転載する。

国際機関が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省2019.05.06 3235 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 

   去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略だ」と指摘するのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは、財務省の影響力が強いOECDの実態を暴き、例の勧告において欧米の間接税と税率のみを比較する姑息さに「騙されてはならない」と警戒を呼びかけています。

日本の消費税の増税を欧米諸国はどう見ているのか？
   4月15日に配信されたロイター通信の記事に、以下のようなものがありました。それをまず読んでみてください。
   消費税最大26％まで引き上げを＝OECD対日報告 経済協力開発機構（OECD）が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大26％まで引き上げる必要があると指摘した。
   同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。
   消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20−26％まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。（4月15日配信　ロイター通信）

   このメルマガでも、何度か触れましたが、このOECDの勧告というのは、「国際世論」などでは決してありません。OECDは、これまでも何度か日本に対し消費税引き上げの勧告をしています。何も知らない方は、これを見ると「やはり日本は消費税を上げるべきなのだろう」と思うでしょう。しかし、騙されてはなりません。これは日本の財務省の常とう手段なのです。 OECDは一応、国際機関です。しかし、日本の財務省はOECDに対し、強い影響力を持っています。日本のOECDへの拠出金がアメリカに次いで第2位です。そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、日本の財務省出身の河野正道氏が就任しているのです。またOECDの要職には、日本人がたくさん就いています。
   本来、国際機関が日本の消費税などにそれほど強い関心を持つことはありません。というより、国際機関が一国の税制に口出すことなどは、普通はできないはずなのです。そういうことをすれば、普通の独立国の政府であれば、猛反発するはずです。が、日本政府は反発するどころか、それを錦の御旗のようにして、消費税増税の根拠としようとしています。

   なぜOECDが日本に勧告をしたのかというと、日本の財務省がOECDに働きかけて、日本に勧告を出させたからなのです。つまり、財務省は日本国内の不満を抑えるために「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのです。そして、このOECDの勧告では必ず、ヨーロッパ諸国の間接税と比較されます。日本の消費税はヨーロッパ諸国に比べて低いという結論に持っていこうとするのです。
    が、ヨーロッパ諸国は、低所得者に対して、所得補助や住宅補助などの手厚い支援を行った上で、消費税を課しているのです。そういう支援がまったく充実していない日本に、消費税だけを導入しようとするのは、無理な話なのです。そういう「総合的な検討」がまったくなされずに、ただただ消費税を引き上げろというのは、非常に乱暴な話です。本来、国際機関がこんな暴論を押し付けてくるはずは絶対にないのです。

では、欧米諸国は実際に、日本の消費税増税のことをどう思っているのでしょうか？
   まあ、欧米諸国はどこも日本の消費税などにそれほど関心は持っていません。が、アメリカの新聞が今月初めに日本の消費税についての記事を書いていますので、それをご紹介しましょう。
   4月5日付のアメリカの大手新聞であるウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」と揶揄する社説を掲載しました。
   この社説では、「現在の日本の経済指標はさえない内容」「日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすい」と指摘しています。またアベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略は「全く始まっていない（効果が見られない）」と断じています。そのため安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉ったのです。
   ウォール・ストリートジャーナルは、もちろん日本の資本などは入っていませんし、日本の思惑などはまったく気にすることなく、自由に発言できる立場にいます。そして、アメリカを代表する報道機関でもあります。
   このウォール・ストリートジャーナルの社説こそ、欧米諸国が日本の消費税に対して感じている本音にもっとも近いものだと思われます。


消費税増税対策として「前売りチケットを活用すべし」
   消費税の増税時の経過措置では、遊園地などの入場料金も、消費税増税前に購入しておけば増税後に入場したとしても、8％でいいことになっています。ディズニーランドやUSJに年に何回も行く、というような人もいますよね？そういう方は、増税前に入場券を大量に買っておくことをお奨めします。
   ディズニーランドの入場券は、消費税増税後に若干の値上げが検討されています。またUSJもディズニーランドと呼応して値上げをする可能性が高いです。しかし、2019年9月30日までに購入したチケットであれば、2019年10月1日以降に入場するものであっても、値上げ前の料金でいいのです。なお、ディスニー・ランドでは、日付指定の前売りチケットは2か月前から買えます。またディズニーランドでは、日付指定のないオープンの前売りチケットも販売しています。これは1年間有効です。このチケットも、2019年9月30日までに購入すれば、値上げ前の値段でいいのです。年に何回も行く人は、9月30日までの大量購入しておくといいでしょう。ディズニーランドのファンの中には、年間チケットを購入する人もけっこういるようですが、年間チケットも2019年9月30日までに購入すれば、値上げ前の料金でOKです。

   もちろんディズニーランドに限らず、豊島園でも、後楽園遊園地でも同じことです。遊園地によく行く、というような人は要注意です。ただし、遊園地によっては、消費税増税前後の料金の扱いが変わってくることもありますし、ここで紹介したディズニーランドも、今後、変更することもあり得ます。なので、実際に購入する際には、遊園地側に一応、確認してみましょう。

映画館の入場券など
   消費税の増税時の経過措置では、映画館の入場券などにも「前売りの特例」があります。具体的に言えば、消費税増後（2019年10月以降）に行く映画の入場券を、消費税増税前に購入した場合は、消費税率は8％でいいことになっているのです。映画好きの人は、映画上映の予定を調べて、見たい映画の入場券は増税前に買っておくと非常に得をします。映画の料金が、消費税増税によりどうなるかは、現在のところまだ判明していません。しかし、増税後は、いずれかのタイミングで上がりこそすれ、下がることはないと思われます。だから、映画の前売りチケットなどは、早めに購入しておいて損はないのです。
   また映画に限らず、演劇、美術館、水族館などの施設の入場券も該当します。演劇、コンサートなどは、相当先のものも前売り券で発売されるのが常なので、予定が決まっている人はぜひ増税前に購入しておきましょう。
   年末に劇を見に行きたい、などと考えている人も、早めに購入した方がいいでしょう。

スポーツ観戦のチケット
   消費税の増税時の経過措置では、スポーツ観戦のチケットなども「前売り特例」があります。具体的に言えば、消費税増後の2019年10月以降に行くスポーツ観戦の入場券を、消費税増税前の2019年9月30日までに購入した場合は、消費税率は8％でいいことになっているのです。
   スポーツ観戦のチケットも、かなり前から前売りチケットが販売されることがあります。野球や大相撲なども何か月も前から販売されますよね。消費税増税後に、大相撲を観に行く予定がある人などは、ぜひ早めにチケットを購入しましょう。
   また年間席などを、消費税増税前に購入した場合も、消費税は8％でいいことになっています。だから、熱狂的な野球ファンなどは、増税前にチケットを購入しておくべきだといえます。

ディナーショーはOKだけどディナーだけはNG
   消費税の増税時の経過措置では、ディナーショーも「前売り特例」の対象になっています。消費税増税後に行なわれるディナーショーであっても、増税前にチケットなどを購入しておけば、8％で済むのです。ただし、ディナーショーはOKだけれども、ディナーだけはダメなのです。ディナーは、単なる飲食の提供なので、消費税増税後に食する場合は、前払いをしていたとしても10％となるのです。
   また、ディナークルーズの場合もダメです。ディナーショーがいいんだから、ディナークルーズもよさそうなものですが、そこは、お堅い官庁のこと、両者には明確に線を引いているのです。        ＜転載終わり＞

   OECDを利用する手は、国連を使って慰安婦を話題にした人々と同じ手ですから、この人達は、結局はつながっていると見てよろしいでしょう。つまり、同胞が嫌いな人達です。

２０１９年 ５月 １３日（月） 

    ブログから、以下に転載する。

見えてきた「令和」決定までのドタバタ劇〜安倍首相の本命元号を潰した皇室 2019年4月7日 ニュース 

「令和」はもともと安倍晋三氏の念頭にはなく、ドタバタの駆け込みで決まった元号だった。その真実が少しずつ分かってきた。
   ４月２日のTBSワイドショーに出演した田崎史郎氏が裏話を披瀝し、「令和」が元号案として登場したのは3月20日頃とかなり遅く、安倍晋三氏が気に入る案がなく再提出を依頼した結果、出てきたのが「令和」だったと語っている。この話は半ば信憑性が高い。  毎日の3月24日の記事を見ると、菅義偉氏が「考案者の皆さま方に3月14日、正式に委嘱した」とある。24日は日曜日で、この日、菅義偉氏は選挙の応援で九州に飛んでいて、出先でこの発言をしてNHKに撮らせていた。  そのニュースを見たとき、オヤと不思議に思ったのである。何でこんな遅いタイミングで考案者に委嘱なのだろうと。3月1日の日テレの報道を再確認すると、「新元号”絞り込み”最終段階…日本古典も」という見出しで次のように書かれている。
   「『平成』に代わる新たな元号の発表まで1か月となった。政府はこれまで、複数の有識者に新元号の考案を依頼していたが、1日までに候補が出そろい、絞り込み作業が最終段階に入ったことが分かった」。   この時期、NHKの岩田明子氏も同じことを言い、元号は十数案に絞られたと話していた。無論、絞り込みは安倍晋三氏がやることで、誰か別の人間が行うわけではない。この「報道」の意味は、安倍晋三氏が本命案を決めたということで、残りの3つ4つのサクラをどう絞り込むかこれから決めるということである。

このとき、「令和」は十数案の中になく、中西進氏は考案者の中に入ってなかった。
   4月1日の共同の記事にこうある。「中西氏は共同通信の取材に、当初は明言を避けていたが、公表が近づいた3月上旬になって『私は関係していない』と否定している」。これは嘘ではあるまい。本当に関係していなかったのだ。3月1日の時点で、中西進氏は考案委嘱者の任から外れたことが政府担当から告げられたため、マスコミにも正直に「私は関係していない」とコメントしたのだろう。そこからどんでん返しが始まり、3月中旬になって正式に中西進氏に委嘱の依頼が来るのである。明確に分かることは、3月1日から中旬の間に安倍晋三氏が決めていた本命案が潰れたことだ。本命案が潰れたから、やむを得ず中西進氏に泣きつき、慌ただしく「令和」に漂着したのである。わずか2週間という短い時間で「令和」が浮上し、時間切れの混乱の中でバタバタと決着した。

安倍首相の本命案は立ち消えに
   決めたのは安倍晋三氏だが、安倍晋三氏にとっても決して本意ではない決定である。無論、残りの5案（英弘、久化、広至、万和、万保）はサクラであり、体裁を整えるための刺身のツマに他ならない。有識者の面々は、安倍晋三氏が決める安倍元号をオーソライズするための雛壇衆でしかなく、彼らには直前に、会議本番では「令和」を推すようにと指示が届いている。
   果たして、安倍晋三氏の本命は何だったのだろうか。それはどうして頓挫したのだろうか。

本命案が潰れた理由を推測するのは簡単
   簡単に推理すれば、「安久」とか「安永」とか「栄安」が本命だった可能性が高い。正月以降、マスコミとネットでは「安」入り元号を下馬評で推す声が充満し、予想ランキング上位などと既成事実化（空気固め）する動きがもっぱらだった。本命が何だったのかを探るのは難しいが、なぜ本命が潰れたのかを推測するのは易しい。それは、誰なら安倍晋三氏の本命案を潰すことができるかを考えれば、たちどころに解答が出る。
   安倍晋三氏がどうしてもこれにしたいと欲望する新元号を、それはだめだと阻止できるのは皇室（東宮）しかない。他にはいない。想起するのは、政府が3月29日にマスコミに流した元号選定の方針で、そこで、「取り沙汰されている『安久』などの案について、政府関係者は『俗用の一種に当たるので、なるべく避ける』」という情報が出たことだ。リークのレベルだが、ここで「安」入り元号がボツになったことが伝えられた。この時点で「令和」が決まっていた。3月29日は安倍晋三氏が皇居に参内し、さらに皇太子と面会した日だ。

   時系列を追って推理すると、2月22日に皇居と東宮を訪れた際、安倍晋三氏は意中の「安」入り元号案を提示、世間では人気が高いなどと売り込み、問題がなければこれで決めさせていただきたいなどと図々しく迫ったのだろう。   その後、皇室（東宮）側から不可の意向が届き、3月中旬になって安倍晋三氏が本命を断念、中西進氏の万葉集案なら皇室（東宮）も了承してくれるだろうと妥協し、中西進氏に泣きついたという経緯が推察される。安倍晋三氏にとっても妥協案だが、皇室（東宮）にとっても妥協だった。おそらく皇室（東宮）は、オーソドックスな漢籍出典方式での選定を希望していたに違いない。「安」の字など論外で、国書出典に固執する右翼方式も迷惑だっただろう。

「中西進氏への本命委嘱」が皇室の対抗手段だった？
   突飛な想像だが、中西進氏への本命委嘱そのものが、両陛下からの対案であり推挙だった可能性も考えられる。何となれば、中西進氏は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」の賛同者だからだ。いずれにせよ、中西進氏が正式に委嘱を受けたのは3月中旬であり、辛辣な皮肉が含意されているとしか思えない「令和」が提案され、時間切れで安倍晋三氏が採用して4月1日を迎えた。3月14日に依頼を受け、中西進氏が「令和」を返したのが3月20日前後だろう。田崎史郎氏の話と辻褄が合う。2月以前の段階で中西進氏がその他大勢の考案者候補に含まれていたのは確かで、「令和」以外にも漢籍由来の万葉集出典案をいくつか提案していたのかもしれない。

   3月中旬という納期ギリギリの時点で本命案の委嘱依頼が来たとき、中西進氏は全てを察知し、あるいは両陛下の側近（三谷太一郎氏とか）から事情を聞き、知識人らしく、皮肉を込めてブラックユーモアを返したのだろう。「梅花の宴」の序文は王羲之の「蘭亭序」をエミュレーションであり、字句は張衡の『帰田賦』を踏んだフレーズだった。さらに『帰田賦』には時代背景があり、政治への痛烈な批判が表現されていた。

今回の元号選定は「歴史的な政治戦」
   新元号は「令和」で決まった。日本の歴史に残る。中西進氏は壮絶な文化的事業をやり遂げたと言える。まさに東洋の知識人の理念と本分を千年単位の歴史的スケールで再現し、勇気と矜持をわれわれと後世の人々に示し、面目を躍如して先行する偉人の列に加わった。屈原や司馬遷の群像に連なった。これほど数奇な運命で策定された元号が他にあっただろうか。
   今度の元号は、初めての国書出典（表明の形式上だけだが）であると同時に、知識人が政権批判のブラックユーモアを意趣して制作し、それが皮肉な展開で採用になった初めての元号である。
   二重三重の皮肉と偶然が重なり、瓢箪から駒の抱腹絶倒の歴史が作られた。そこには、文学と歴史を知らないイデオロギー偏執狂の独裁者がいて、間もなく退位する賢く思慮深い、勇敢で胆力ある天皇がいた。今回の元号選定は明らかに政局であり、歴史に残る1つの重要な政治戦だった。
    野党と左翼リベラルの現役文化人は最初から白旗を上げて降参し、独裁者の大勝利で終わるかに見えたが、天皇（皇室･東宮）が粘り、粘り腰の末に老知識人と謀って逆転勝利を遂げた。一矢を報いた。日本らしい政治ドラマだと思う。マスコミは悉く独裁者の側に与した。この政局で真面目に闘争したのは日刊ゲンダイだけだった。共産党も何もしなかった。        ＜転載終わり＞

   なるほど、平成の終わりと令和の始まりと、ドタバタは続くものですね。中西氏は、やり遂げられた方だったんですね。

２０１９年 ５月 １２日（日） 

    ブログから、以下に転載する。

もはや手遅れ？日本が最先端の技術を生み出せる国ではなくなる理由＝鈴木傾城 2019年5月7日 ニュース 

世界を牛耳る米国企業と技術を盗んで成長する中国企業。日本は…
競合を寄せ付けないAmazonの強さ
    2019年4月22日、アップル（Apple）はライバル企業であるアマゾン（Amazon）に年間約400億円を支払っているという事実が明らかになった。アップルとアマゾンと言えば、どちらもハイテク産業の巨人だが、スマートフォンから各種サービスで熾烈な競争を繰り広げているのはよく知られている。しかし、アップルがこのライバル企業アマゾンに金を支払わなければならないというのは、アマゾンが他を凌駕するサービスを手にしており、さすがのアップルもこの分野で敵わないからでもある。アマゾンが保有する強大なサービス。それは「AWS」と呼ばれるクラウドサービスである。2006年からクラウドに莫大な初期投資を行っていたアマゾンは、クラウドサービスでは競合他社が追いつけないほどのスケールで自歩を固めていた。

   このクラウドの分野でアマゾンを猛追しているのがマイクロソフトやグーグルなのだが、先行するアマゾンにはスケールメリットで不利な競争を強いられている。グーグルですらも劣勢に立たされているというところに、アマゾンのクラウドサービスの脅威が分かるはずだ。時代はすでにクラウドが席捲しているのだが、実のところクラウドサービスがより重要になってくるのはこれからでもある。
   今後は「5G」によって社会を一変させるほどの通信革命が起きる。「5G」では100倍の通信速度と1000倍のトラフィックが世界を覆い尽くしていく。ありとあらゆるモノがインターネットに接続され、情報が大量に「蓄積」されていく。
   それがクラウドになるのは誰が考えても分かる。世界中のありとあらゆる情報は、アマゾンやグーグル（Google）やマイクロソフト（Microsoft）のサーバーに向かっていくのである。私たちもすでに、メールはグーグルの「Gメール」やマイクロソフトの「アウトルック」を使い、アイフォーンで撮った写真はアップルの「iCloud」に保存し、電子書籍はアマゾンの「Kindle」で管理し、動画もテレビではなく「YouTube」や「Netflix」を見ている。

    この時点で私たちは否が応でもグーグル、マイクロソフト、アップル、アマゾンのクラウドに関わっているわけで、もはやそこから逃れられそうにもない。「5G」になると、その依存度はさらに強度を増す。「ゲーム機本体」という概念がなくなる
   グーグルは「5G」の圧倒的な通信速度とトラフィックを見越して、クラウドを利用した独自ゲームプラットフォーム「Stadia」を発表している。5Gがまだ社会が行き渡っていないので当初は低解像度の問題のあるプラットフォームであるかもしれないが、通信環境が整えば、一気に普及していくポテンシャルを秘めている。

   ゲームがクラウド化すると端末も場所も選ばなくなるわけで、ゲームはハードウェアによる依存から脱却する。このクラウド利用のゲームプラットフォームというアイデアにはマイクロソフトも食指を示しているのだが、グーグルやマイクロソフトが始めるのであれば、アマゾンも圧倒的な投資で乗り込んでくるのは確実だ。アップルもまたアイフォーンを軸にしてこのアイデアに独自の形で乗るだろう。今でもクラウドは現代文明の最重要インフラなのだが、その重要度が今の比ではなくなっていくのが「5G」の時代なのである。

『中国製造2025』という支配戦略
   2019年4月24日、マイクロソフトはアップルとアマゾンに続いて時価総額1兆ドル超えを果たした3番目のアメリカ企業となった。   強大な影響力を誇るアメリカの巨大ハイテク企業だが、世界のすべての国を掌握して向かうところ敵なしなのかと言えば、そうではない。2019年4月18日、アマゾンは熾烈な競争に敗れて撤退を余儀なくされた国があることを報告した。それは、中国だった。
    中国ではアリババのようなアマゾンを模倣した企業が、中国政府の後押しもあって圧倒的な競争力と影響力を行使しており、独自路線を貫くアマゾンはそこで勝つことができなかった。
同じく、中国市場で次第に影響力を喪失しようとしているアメリカの企業がある。それがアップルだ。中国市場では、アップルのアイフォーンを徹底的に模倣したファーウェイやシャオミ等の中国企業が価格面でも圧倒的な販売力を行使している。さらにファーウェイは「ほとんど官民一体」と言われるほどの中国政府と密接に関わっており、それがアメリカと激しい軋轢を生み出しているのは周知の通りだ。

    グーグルも中国に進出できていない。グーグルは中国共産党の意向に沿った検索エンジンを作って中国に進出するつもりだった。   しかし、その偏向した検索エンジン『ドラゴンフライ』の存在を従業員に暴露されて、「グーグルは中国政府におもねた偏向まみれの検索エンジンを作るな」と内外から大批判に見舞われて中国進出をあきらめた。
   フェイスブック（Facebook）も中国に進出できていない。  中国は政府自身がクラウドも5Gも社会を変える凄まじいポテンシャルを秘めているのを知っている。そのため、中国政府が率先してアメリカの巨大ハイテク企業の知的財産を徹底的に盗み、分析し、研究し、取り込んで、自国のハイテク企業と一体になって世界を支配しようとしている。
   それを形にしたのが習近平の掲げた『中国製造2025』という支配戦略だった。

徹底的に技術を盗んで成長する中国
   アメリカと中国は激しい貿易戦争を繰り広げているのだが、アメリカが中国を徹底的に追い込んでいる背景に何があるのか。それは、中国政府が官民一体で「次世代通信技術、ロボット、宇宙技術、ハイテク船舶、最先端鉄道、自動運転車、新エネルギー自動車、原子力、ハイテク農業、新素材、バイオ」を制覇しようと計画し、アメリカの技術をそっくり移転させて覇権を奪い取ろうとしているからだ。中国政府の手段を選ばないやり方は激しく批判されるべきだが、ひとつ考えなければならないのは、中国政府の「将来を見る目と実行力」はアメリカが脅威を覚えるほどの的確さで遂行されていることだ。
   中国政府は、国を発展させるために「今後10年に何をすべきなのか」を完全に把握しているのである。

日本に未来はあるのか？
   翻って日本を見ると、日本政府は完全に「今後10年」に関して無策であり、混乱していると言っても過言ではない。
   中国が国をあげてハイテクでの世界制覇を着々と計画している時に、日本は「このままでは日本は立ち遅れる」という危機感が政府になく、フィンテックにも乗り遅れ、スマートフォンでも出遅れ、クラウドで支配され、セキュリティも大甘で、今後は数々のイノベーションに置いてけぼりにされてしまう可能性が非常に高まっている。
   アメリカ政府も中国政府も、ある意味「絶対に負けてはいけないイノベーション」をしっかりと把握して官民一体で存続を賭けた戦いを繰り広げているのに、日本政府は「何が大切なのか」をトップが誰も分かっていないのである。こんな日本に未来はあるのか。このままでは完全に手遅れになる。これは、非常に憂慮すべき問題だ。     ＜転載終わり＞

   米中関税戦争は、何もかも吹き飛ばすだろう、動けないのではなく、動かない日本は、沈んでいくのは眼に見えている。なにもかも抵抗勢力のせいにするのは都合はいいが、それを突き崩せない者達の集団になっているという点が真実の姿だ。日産だって自分たちで出きたはずなのに外国人頼みになって、惨めな場面を演じている。足の引っ張り合いや、見て見ぬふりが、徐々に力を弱めていって自滅につながるという、いつもの図式だ。いつまでやっているのだろう。

   仕組みに抵抗感があるのであれば、仕組み改革は捨てても実質に取りかかればいいのに、やろうとしない。どこかのミッション系の学校はトップを切り捨てたようだ。英断なのだろうし、切り捨て前の自首退任もしないあたりが、日本的ではないのだろう。でも「的」ではないとしても、すべきことはしないことに民族の自滅になるだけだ。形式よりも実質を採るどん欲さを失った人々は、この列島に残り、おもてなし役を続けるしかない。価値（猛烈な大きさの価値のこと）を生まない社会として、たとえば南の国の島々の人々同様の生き方になっていくのだろう。もう、そのときは、国防とか国益とかの話題もなく、おもてなしに徹する人々だけ列島となる。来島するのは、いい人もいれば、そうでない人も混じって自滅への途をつきすすむことになる。

２０１９年 ５月 ７日（火） 

    日経ｸﾛｽﾃｯｸ誌から、以下に転載する。

それって丸投げ？ユーザー責任を斬る 基本設計は準委任契約、重くなるユーザー責任
永井 昭弘＝イントリーグ 20170612 日経SYSTEMS 
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　システム開発手法で、古典的だが今も主流なのがウォーターフォール型だ。この手法では、要件定義、基本設計（外部設計）、詳細設計（内部設計）、プログラミング、単体テスト、結合テスト、総合テスト、受入テスト（ユーザーテスト）と、八つの開発フェーズを規定するケースが多い。 

　 ベンダーとユーザー企業がシステム開発の契約を結ぶに当たり、要件定義と受入テストは準委任契約、詳細設計から総合テストまでは一括で請負契約とするのが一般的であった。
   要件定義では、ユーザー企業の業務上の要件を決めるし、受入テストはユーザー自身が要件定義書に書かれた通りにシステムを使って業務ができるか否かを確認するので、まさしく発注者が責任を持って行う作業である。
   ベンダーは準委任契約でそのサポートを行う役割だ。 

　 一方、基本設計から総合テストは、プログラム開発の専門的な知識や経験が必要なフェーズなので、ベンダー主体の作業であり、成果物に関しても基本的にベンダーが作成し、それらはプロジェクトの納品物とされる。 
 　ところが、少し前から、基本設計を準委任契約で提案するベンダーが増えている。
   主な理由として、「要件定義フェーズでユーザーが決めきれない部分が多く残ったまま、基本設計に入るケースも少なくない。そのため、基本設計にもユーザーに主体的に参加してもらい、仕様を決めてもらう必要があるから」と、ベンダーは説明する。 

　 本音に言い換えれば、「要件定義があいまいな状態で基本設計を請負でやると、スコープの増大や手戻りなどのリスクが高いから準委任でやりたい」となる。
   以前はIT業界でも、「お客様は神様です」的な商習慣があり、リスクを承知の上で受注を優先して一括請負契約での受託が多かった。
   たとえ最初の開発プロジェクトは赤字でも、追加開発や運用保守で取り返せばよい、といった風潮があった。 

　 しかし、今はそんな時代ではない。   慢性的な人手不足の状況では最初であっても赤字プロジェクトは許されず、プロジェクトごとに厳しく収益管理するベンダーがほとんどだ。その姿勢の表れの一つが基本設計の準委任契約への移行だろう。 
    もちろん一部は他社の真似をしているだけで、製造者責任から逃げているようなベンダーもいるが、トレンドとしては基本設計を準委任契約として提案するベンダーは増えるだろう。
   まだ、過渡期なので、準委任契約であっても実態は請負契約に近く作業超過に対して追加請求しないケースが多いようだが、数年後はどうなるか分からない。 

　 準委任契約になった場合に発注者が留意すべきは、設計上の瑕疵の解釈が変わる点だ。
   請負契約で納品物に基本設計書が明記されていればベンダーの責任となる。
   しかし、準委任契約で基本設計書をユーザーが作成するとなれば、設計上の瑕疵は発注者責任となる。 

　 ユーザーとしてはどうすべきか。  
   要件定義をきちんと行い、基本設計を請負契約とするようにベンダーと交渉するか。  あるいは基本設計も発注者責任として受け入れてスキル習得も含めて対応できるようにするか。
   どちらにしても、基本設計の準委任契約への移行をユーザーは甘く見ないほうがよい。 

出典：日経SYSTEMS 2017年6月号 p.8 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。      ＜転載終わり＞

   仮に、消費税の制度変更が繰り延べられた場合、人々の可処分所得は変化無くむしろ減少気味で、この上、物価アップ（消費税率アップ分だけ物価は上がる）で生活直撃となる（先月発表の鉱工業指数はリセッションを示し、米中関税戦争は１０％から２５％へと変化した）、こんな世相では、税率アップなど出来はしないし、ケルトン博士のMMTの理屈からすれば消費税アップは喫緊の課題ではなさそうだし、もともと、不人気であることに間違いない増税だから、足場が悪すぎるとも見えてくる。

  そうなると、急いで変更した消費税アップに係わる祖父となどの改定作業に係わる料金はどうなるのか、前掲の通り、委任契約に契約事態を変更してきたので、支払い側としてはお手上げ状態となる。システム変更は、やっとの者勝ち、つまり、自社製作とか、自社向けソフトなど買っていたら、大損をする世界に突入してきたとも言える。
   出来合いのソフトで、凌ぐのが、殆どの企業にとって最良の道となる、そんなことを教えてくれることになりそうだ、もしも、消費税の制度変更が遠のけば、大きく民意の意識が動くことだろう。そのようにして、少しずつではあるが、お利口さんになっていくのだろう。

２０１９年 ５月 ３日（金） 

    日経紙面を以下に転載する。
 提唱者・ケルトン氏に聞く  インフレを恐れるな/雇用創出で赤字縮小  2019年4月13日 2:00

【ワシントン=河浪武史】現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。

――MMTは何を目指しているのですか。
   「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める必要がある。インフラや教育、研究開発に投資すれば国の長期的な潜在成長率が高まるのは、経済学の基本論理だ」   「米での目的の一つは財政で完全雇用の機会をつくることだ。政府が雇用を保障し、1千万人が現れたら1千万人を雇う。景気が回復すれば雇用は民間セクターに移り、財政赤字も縮小する」

――ハイパーインフレへの懸念も指摘されています。
   「財政拡張策にインフレ防止条項を入れておけばいい。例えば5年間のインフラ投資計画を通したとしても、2年目にインフレの兆しが出れば支出を取りやめる。MMTは財政で物価をコントロールする」

――ドルが急落するリスクもあります。
   「MMTは米経済の潜在能力を最大限引き出す政策だ。多くの投資を受け入れる余地を生み、ドルの下落はありえない」

――日本の政府債務は国内総生産（GDP）の240%と主要国で最悪です。それでもMMTによれば、財政再建は不要ですか。
   「日本政府と日銀はMMTを長年実証してきた。日銀は日本国債の40%を買い上げ、金融政策で長期金利も抑制している。政府債務が問題なら、実体経済に問題が出るはずだ」

――MMTの最大の懸念材料であるインフレをどう防ぐのですか。
    「日本が減税や歳出増で財政を拡張しても、現時点で供給不足によるインフレに近づいているとは思っていない。そもそもインフレは問題なのか。仮に3〜4%のインフレになるリスクがあっても、財政支出で長期停滞から脱却した方がいいのではないか。日本は『失われた20年』といわれるが、それはインフレを極端に恐れたからだ」        ＜転載終わり＞

   誰が考えても、あたりまえのことを言っている。借り手と貸し手が同一人なら借金の量を憂いている必要はないってことは、誰が見ても、当然だ。仮に貸していた人が亡くなっても全財産を遺贈を受けるのであれば、もしかするとプラスマイナスになるってことは、だれにとっても自明のことだからだ。それを言い出したのが昭和４４年生まれの学者だった。

   借金1000兆円だとしても一人当たりなら8,000,000円、仮に表意順家庭を4人と見れば32,000,000円の借金だ、その程度の住宅借入は、どなたでも、経験済みだ。それなのに、８百万円にびくついても始まらない。いったい、誰が借金は気になると言い出したのだろう。

２０１９年 ５月 ２日（木） 

    経済学者のアーサー・ラッファーは、米経済のさらなる成長には、所得税減税を進めて、現行の累進課税から「最終的に一律税率へと移行することが望ましい」と指摘した。所得税が累進である必要はない、米民主党のような格差拡大を指摘する議論はナンセンスだとも言っている。「借金も景気を拡大させる道具だ」と指摘。財政赤字が増えても、歳入が増えるよう生産性の改善につながる投資を行えばよいと述べた。米経済がさらに成長する条件としては、減税に加え、規制緩和と自由貿易の推進を挙げた。
   日本経済については、政府が財政政策に過度に依存し、規制や非関税障壁が多く残っているとし、「『大きな政府』が日本経済をつぶしている」と分析した。デフレ脱却には、所得税の最高税率を引き下げ、規制緩和や自由貿易を推進する必要があると強調した。１０月の消費税増税に対しては否定的な見解を示した。
  また、（通貨発行権をもともと持っているのだから、どのような国であれ、国の）借金が増えても心配ないという「現代金融理論（ＭＭＴ）」は「空論」と批判した。（5月2日読売紙面から）   

  4月30日のは朝日紙面から、今日のは読売紙面から、それぞれ転載だ。財政出動に係わる考え方の差が表れてよい。
  ただ、財政政策は、国際紛争対応、国内少子化対策、赤字対策、高齢者対策（つまり社会保障費対策でもある；だって死ぬ直前の２週間で生涯医療費の半額も使うだろうから）と、同列に扱うことは、止めた方がいいと思っていたが、ここにきて、まさに、その革新を新たにした様に思う。だって、自明の理ではないのに、あたかも、自明の理のように借金は悪だと言いつのっていたのでは、ゲッペルスのナチ礼賛と同等だからだ。議論の余地のないものと、あるものとの差異を見つめて、発言をし、書かねばならないハズなのに、忘れている。  きっと誰かのシナリオを聖書の様に唯一無二としているからなのだろう。仏教に様にお経はいくつもあり、それ添えが都合良く理解していくという人類の叡智に気づいて欲しいものだ。

   これで、ラッファーカーブで有名な方の言葉と、ステファニー・ケルトン教授の言葉、いよいよ、面白くなってくる。   

２０１９年 ５月 １日（水） 

   BBCの速報では、symbol of the State and of the unity  とあった。

憲法は英文の和訳と言われているが、１条と９条は、次のとおりだ。

第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
Article 1.　The Emperor shall be the symbol of the State and of the unity of the people, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.


第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
Article 9.　Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

  最後に本書の訳語について、一言付け加えておきたい。非常に細かい点であるが、訳出に注意した言葉に”ｎａｔｉｏｎ”がある。この言葉には、集合的に単数扱いする「国民」、「国家」、言語や宗教を同じくするが、ひとつにまとまっているとは限らない「民族・種族」などの意味がある。一般に”ｎａｔｉｏｎ”というと、同一の政府の元で主権国家を形成し、同一の地域内に住む人々の集団という意味合いが強いため、ディアスポラ以降、主権国家を失い、世界中に離散したユダヤ人を「ユダヤ国民」というには抵抗がある。もちろん、民族を表す”ｒａｃｅ”という言葉が別に英語にはあり、共通の祖先、肉体的特徴などを持つ人々の集団を意味する。前者の場合は、血縁のある同族集団に対して、後者の場合は、人類学などで生物学的特徴について分類した人類集団に対して用いられるが、「スラブ民族」（the Slavic race）のように、それほど厳密な意味でない用法もある。他のユダヤ関係の翻訳書の那珂には、この語を訳出せず、あえて「ネーション」というカタカナ表記を用いているものもあるが、一般に外来語の表記手段であるカタカナにすると、かえってその語だけ異質であるような違和感を与えかねないので、特に「国民」あるいは「国家」を意味するものでないかぎり、「民族」と訳出して。(ユダヤ人 なぜ摩擦が生まれるのか 中山理 訳から）

  憲法第１条と９条が、日本国をstateといい、日本国民をJapanese peopleといい、交戦権を持つ国をstateといいながら、国権をsovereign right of the nationとしている。即位に当たっても、また、考え込んだ。

２０１９年 ４月 ３０日（火） 

   本欄、４月５日に引き続いて関連項目を、あるブログから転載する。

お金がないなら刷ればいい！？ 2019年4月26日 18時27分
    「財政赤字で国が破綻することはない」。「財政規律が緩み、極めて危険だ」。最近、ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっています。発信源はアメリカ。ＭＭＴ＝現代貨幣理論をめぐって、賛否両論が飛び交っているのです。財政赤字の拡大を容認するこの理論に神経をとがらせているのが、財務省です。日本が、“成功例”とされているからなんです。（経済部 豊田太記者）

財政赤字なんか気にするな
   ＭＭＴは、英語の「Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ」の頭文字をとった学説で、アメリカの経済学者らが提唱しています。
   主な提唱者であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などの学説によれば、その中心的な考え方は「自国で通貨を発行している国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」というものです。このため、景気を上向かせ、雇用を生み出していくためにも、行き過ぎたインフレにならなければ、「政府は財政赤字を気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と説いています。

   このＭＭＴ、2018年11月にニューヨーク州から、史上最年少で下院議員に当選したオカシオコルテス氏が支持したことで、ブームに火が付きました。さらに、ケルトン教授が、2020年のアメリカ大統領選に出馬を表明している民主党のサンダース上院議員の顧問を務めたこともあって、支持が広がりました。
日本が実験場？
   ケルトン教授らが成功例として引き合いに出しているのが、ほかならぬ日本です。ＧＤＰの２倍近くに達した巨額の債務を抱えながらインフレにもならず、財政も破綻していないではないか、と言うのです。

   このため日本でも、にわかに注目を集めるようになっています。４月４日には、参議院の決算委員会でも、自民党の議員からＭＭＴへの見解を問う質問が飛び出しました。答弁に立った麻生副総理兼財務大臣は、ＭＭＴをばっさりと切り捨てました。
   「極端な議論に陥ると、財政規律を緩めるということで、極めて危険なことになり得る。そういう実験に最も適しているからといって、この日本という国を実験場にする考えは持っていない」
４月25日、金融政策決定会合後の記者会見でＭＭＴについて問われた黒田総裁も。「極端な議論で適切なものとは思わない。政府・日銀の政策はＭＭＴとは全く何の関係もない」

反撃に出た財務省
   こうした議論に、いま神経をとがらせているのが財務省です。   財政問題を議論する国の財政制度等審議会では、財務省が早速、ＭＭＴに反論する資料を提出。実に17人もの著名な学者や投資家が、ＭＭＴを批判したコメントを列挙しました。ノーベル経済学賞を受賞しているアメリカの経済学者、ポール・クルーグマン氏や、ＦＲＢのパウエル議長、著名な投資家のウォーレン・バフェット氏と、そうそうたる名前が並びます。
   財政制度分科会の会長代理を務める元総務大臣の増田寛也氏は、会議の後の記者会見で、ＭＭＴに理解を示す意見は一切出ず、委員からは「ただメシはない。後で何らかのツケを払わなくてはいけなくなる」など批判的な意見が相次いだと紹介。そのうえで、「学問としては異端で、アメリカの政治的なムーブメント」と冷ややかに総括しました。

実は古くて新しい議論
   皆さんはこのＭＭＴをどう思われるでしょうか。財政を取材してきた者としては、実は「古くて新しい議論ではないか」という印象を持っています。本質的には「財政再建は必要か」という命題に行き着くからです。   バブル崩壊以降の景気対策を持ち出すまでもなく、財政出動を求める政治家と、支出を切り詰めたい財務省の攻防は平成の財政運営の歴史そのものです。財政赤字を拡大してでも景気対策を優先すべきなのか、それとも将来世代にツケを先送りしないためにも一定の歯止めをかけるべきなのか。この両方の意見の間で、日本の財政は揺れ動いてきたと言えると思います。
   その結果として、国と地方の“借金”は1100兆円を超えました。財政制度等審議会は、去年11月にまとめた報告書で、平成の財政運営を振り返って、「歪んだ圧力に抗いきれなかった時代」と総括し、「将来の子供たちにどのように申し開くことができるのか／平成の過ちを繰り返してはならず、手をこまねくことは許されない」と締めくくりました。

消費税率引き上げの行方は…
   古くて新しい議論がＭＭＴという形をとって、今、再び日本で脚光を浴びている背景には、もう一つ事情がありそうです。財務省の悲願とも言える、ことし10月の消費税率の引き上げです。
   中国経済の減速などを背景に、景気の先行きが楽観視できなくなっている中で、本当に消費税率を引き上げられるのか。そんな見方があるからこそ、ＭＭＴに賛同する人が出る一方で、財務省もＭＭＴに“クギ”を刺しておく必要があると判断したのだと思います。

   内閣府が発表している「景気動向指数」では、国内の景気が後退局面に入った可能性を示唆する結果が出たほか、５月に発表されることし１月から３月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率がどうなるのかも注目が集まっています。与党内からは早速、今後の経済指標次第では消費税率引き上げの延期もあり得るという意見が飛び出し、政府側が火消しに追われる一幕もありました。  消費税率の引き上げが迫る中で、今後、財政再建と景気、どちらを優先するのか、議論が白熱する可能性もありそうです。    ＜転載終わり＞

   タダ飯理論はない、と言えば、それまでなのだが、それでは反論になっていないし、そうそうたる重鎮が連座したところで説の正否が決まるわけでもない。むしろ「歪んだ圧力」には、国民には納得感があるので、この「歪んだ圧力」とやらを排除する理屈を上げたほうがよい。つまり、MMTを眼の敵にするMOFなのであれば、MPFが歪んだ圧力ではないことを証明することの方が重みがある。 先の大戦だって東北の水呑み百姓や浮浪者が仕掛けたものではないし、400km理論（東京を離れること400kmで貧困率が急上昇する）もあるのだから、財政の切り詰めは控えなければならない理屈を押しつぶすような理論を上げるべきだろう。

２０１９年 ４月 ２４日（水） 

   本欄、４月５日に引き続いて関連項目を、あるブログから転載する。

終戦の詔勅刪修について  安岡正篤記念館名誉館長・林　繁之（月刊『致知』1984年3月号より）

   私も師のお側にあって45、6年になるが、自分にその学問を語る資格はない。ここでは、人口に膾炙されている終戦の詔勅刪修について正確に記しておきたいと思う。
毎年8月15日、終戦の日が近づくと、マスコミはその秘話を語ってほしいと、先生に面会を求めて止まなかった。そのつど先生は決まって、「“綸言りんげん・汗の如し”という。詔勅は、陛下のお言葉で絶対のものである。これがひとたび渙発されたなら、その起草にどういうことがあったかなど当事者が語ってはならない」といって決して語ろうとはされなかった。その先生が、
「この詔勅には多少の誤伝があり、私が刪修したと語られるなら、私の学者として後世より問われる悔いも残るので、君たちだけには話しておく」と、側近の者に一晩しみじみと語られたことがある。

    先生はその刪修に当たって、「義命の存する所」と、「万世の為に太平を開かむと欲す」の二点を挿入されたほか、陛下の重いお言葉として文章についても手を入れられた。   「義命」については詔勅の中で、陛下が「堪へ難きを堪へ」よ、とおおせられておられる宸襟を拝察して、それにふさわしい天子としての重いお言葉がなくてはならない。そこで「義命」という言葉を選ばれた。   出典は中国の古典である『春秋左氏伝』。その中の成公八年の条に「信以て義を行い、義以て命を成す」とある。従って、普通にいわれる大義名分よりもっと厳粛な意味を持っている。   国の命運は義によって造られて行かねばならない。その義は列国との交誼においても、国民との治政においても信でなければならない。その道義の至上命令の示す所によって終戦の道を選ぶのである。

    「万世の為に太平を開かむと欲す」も「永遠の平和を確保せむることを期す」より強く重々しい。これは宋初の碩学・張横渠の有名な格言「天地のために心を立て、生民の為に命を立て、往聖の為に絶学を継ぎ、万世の為に太平を開く」からそのままとったものである。  いずれにしても先生は、終戦の詔勅の眼目は、「義命の存する所」と「万世の為に太平を開かむ」の二つにあると考えられた。

   わが国は、何が故に戦いを収めようとしているのか、その真の意義を明確にしておかなければならない。  従って、内閣書記長官をしていた迫水氏には、どのような理由や差し障りがあっても、この二つの眼目は絶対に譲ってはならない、とくれぐれも念を押されたのだが、閣議の席で、閣僚から二つとも難しくて国民には分りにくいから変えてはとの意見が出されたのである。   結局、「義命の存する所」という一番の眼目を、「時運の趨く所」という最も低俗というより不思議な言葉に改められてしまった。これは永久にとりかえしのつかない、時の内閣の重大な責任といわねばならない。

   「時運の趨く所」の意味はいってみれば成り行き任せ。終戦が成り行き任せで行われたということは、天皇道の本義に反する。時運はどうあれ、勝敗を超越して「義命」という両親の至上命令に従うことで、はじめて権威が立つのである。   戦後、日本は大きく繁栄した。しかしこの繁栄の基礎に、「信以て義を行い、義以て命を成す」。義命が存していたならば、物が栄えて心が亡ぶと識者が顰蹙するほど、人の心は荒廃せずに済んだであろう。      ＜転載終わり＞

２０１９年 ４月 ２３日（火） 

   あるブログから転載する。

    日本の広辞苑が「台湾は中国の一部」に改定。日台の絆に深い傷   2017.11.30 4356 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 

台湾　日本　広辞苑
　 岩波書店刊の広辞苑が、「台湾は中国の省の1つ」と記載したことに対し、台湾の人々から抗議の声が上がっています。これを受け台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、歴史的事実を紐解きながら広辞苑の記載内容は明らかな誤りとした上で、その裏にちらつく「台湾併合」を目論む中国の卑劣な行為について厳しく批判しています。

【台湾】中国の主張を繰り返す日本メディアに対して声を上げ始めた台湾
 広辞苑が台湾を「中国の省の1つ」としたことに抗議の声が上がる─中国メディア
    岩波書店の広辞苑に、「台湾は1945年の日本の敗戦によって中国に復帰した」という説明や、中国の26番目の省として記述されているということが判明し、多くの抗議の声が上がっています。   このメルマガの読者の皆さんにとっては今更な話かもしれませんが、第2次世界大戦を終結させたカイロ宣言およびポツダム宣言は、各国首脳の署名がない空文書だという説が有力です。それによって「台湾地位未定論」が生まれたわけです。台湾はどこかに帰属する地域なのか、それとも台湾独自のものなのか。歴史を遡ってもその答えは不明確です。
   本が台湾を領有していた50年あまりの間、日本では台湾は植民地なのか、日本内地の延長なのかという議論が続いていました。そのことは、このメルマガでも折りに触れ書いていますし、拙著でもよく書いていますので、ここでは割愛しますが、日本が敗戦したことにより台湾から引き揚げた後、蒋介石の国民党軍が台湾にやってきました。ここが歴史の分岐点となったわけです。
   蒋介石の中華民国と、毛沢東の中華人民共和国の二つが存在することとなり、台湾は中国とは違う独自の歴史を歩むこととなります。戦後の台湾は、国民党による白色テロ時代が長く続き、台湾人にとっては受難の時代でした。

    一方で、中国では毛沢東の文化大革命が終結するまで混乱につぐ混乱が続き、国内は荒れ、人々は互いに殺し合っていました。中国も台湾も、ともに戦後はいばらの道をあゆんできましたが、それぞれが違う道を歩んでいたわけであり、台湾が中国の一部として歩んできた歴史は一日たりともありません。
   岩波書店の広辞苑の中における台湾についての表記が問題だと言われているのは、次の3点です。

1. 台湾の項目にある「1945年日本の敗戦によって中国に復帰し、49年国民党政権がここに移った」。
2. 中国地図に、台湾が中国の26番目の省として記述されている。
3. 日中共同声明の項目の記述で、「日本は台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」という記述。

    確かに、国民党政権は台湾に入ってきましたが、中国に復帰はしていません。台湾は中国のひとつの省ではありません。そして、日本は台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めていません。よって、この3点が間違いだというわけです。
    とくに3．について、台湾は中華人民共和国に帰属するという中国の主張に対して、日本側はその立場を「十分理解し尊重する」としただけで、「帰属を認めた」わけではありません。
これらのことに対しては、いくつかの在日の台湾関係諸団体が抗議を行っており、また、台湾メディアもこのことを報道したことから、台湾からも抗議の声が出ています。

   中国メディアの環球時報は、このことについて、日本がこうした「雑音」にまどわされて中国からの強い反発を招くようなことはしないはずだ、と書いているそうです。  確かに、日本政府としての反応はそうかもしれません。しかし、蔡英文が総統になってから、台湾と中国の関係は本当に少しずつですが、確実に変ってきています。民間レベルでは、日台の絆は深まる一方です。私も11月22日から27日まで、台湾に滞在し、多くの各界の方々や訪台した日本人の方々とお会いしました。

   目下の台湾では、国民党と中国共産党が1992年に「一つの中国」で合意したとされる「92共識」（李登輝元総統をはじめ、そのようなものは存在しない、でっち上げだという声も多数）をはじめ、中国政府からの圧力を受け入れないというのが民進党政権の「不変の原則」です。
   つい最近まで台湾で懸念されていたのは、先の党大会で全権掌握した習近平が、蔡英文政権に「一つの中国」に合意しろと期限付きで迫るのではないかということ、そしてアジア歴訪のトランプ大統領に対して中国が、「北朝鮮のことは中国に任せておけ、そのかわりアメリカは台湾から手を引け」という交換条件を出してくるのではないか、ということでした。

   しかし、その二つの懸念は、少なくとも表面的には起こることがなく、不安はとりあえず解消されました。台湾では、台湾の国際関係はこれからもっと安定期に入るという共通認識があります。とはいえ油断はできません。   中華人民共和国の建国からすでに70年が経とうとしています。中国は台湾が欲しいということで、経済から外交に至るまで、伝統的な「三光作戦」（すべてを潰す）を続けています。  中国が台湾に対して行ってきた「核兵器を使用する」といった脅し、いわゆる「文攻武嚇」や、「武力行使は絶対に放棄しない」という恫喝は、統計によればこれまで千数百回に及びます。

   しかし今日まで中国が「武力行使」をしなかったのは、日米欧の干渉を気にしていたことと、万が一にも台湾を取れなかった場合、中国共産党政権が潰れる可能性があったからです。だから「外交」の「三光作戦」によって、台湾を国際組織から追放し、台湾と国交を持つ国々には断交を迫り、日本の進歩的文化人や政治家、マスメディアなどに「台湾は中国の一部」という踏み絵を踏ませているのです。
   それは岩波のみならず、あらゆるメディアに手を延ばし、教科書にまで圧力をかけています。最近は、こうしたことに台湾人も我慢ができなくなり、台湾のネット世代である「天然独」（生まれながらの独立派）などは日本の出版社などに抗議しています。日本の文化人やジャーナリストに対しても「日本人は『純と誠』の美徳に戻れ、ウソを言わないでくれ」と訴えています。

   台湾からすると、日本の進歩的文化人は「言論の自由」を盾に、中国の主張に沿った言論を言いたい放題しているという印象なのです。日本はとくに、親中の進歩的文化人がマスコミの論調を左右する傾向があるため、人々はそれに乗せられてしまう傾向があります。   ただ、10年前までは、多くの日本人が台湾は中国だと思っていたかもしれませんが、今では少なくとも、台湾社会と中国社会の違いを知る人が多くなっています。そして、台湾と中国の関係に興味を持つ人も増えてきています。この関心こそが重要なのです。
   草の根の相互交流が促進されることで、相互関心も高まります。台湾旅行を楽しんだ日本人観光客の多くが、台湾と中国の関係に関心を抱くようになれば、マスコミが垂れ流す情報を鵜呑みにするだけでなく、様々な視点からの情報を集めて自分なりに考え、答えを出すことにつながるでしょう。それにより、マスコミが創り上げた虚像が壊され、真実に近づいていくのです。     ＜転載終わり＞

   台湾は、ハナズナ（花綵：植物の花・実・葉などを綱状に編んだ飾り）のひとつ、アリューシャン列島、カムチャツカ半島、千島列島、日本列島、沖縄諸島、台湾、フィリピン諸島、ボルネオ（カリマンタン島）、そしてシンガポールへと続く太平洋の首飾りのようなもの、この首飾りは、大陸パワーの海洋への飛び出しを防ぐ堤防です。だから、どこが途切れても人類のためには困るのです。

２０１９年 ４月 1６日（火） 

   ノートルダム寺院が焼け落ち、マクロン氏が夜の全国向け報道番組登場をキャンセルして、視察しているテレビ画面を見ていて、思いだした。311の三陸津波の翌年のことだ。2012年12月2日（日）（仏滅）午前8時5分のことだ。中央高速道のトンネルの天井が崩壊し崩れ落ちた。ノートルダムは見学時間終了後の出火なので被害者はいない模様とテレビ画面は伝えていたが、明らかに、高速道の方は被害者が存在することは眼に見えていた。

   そのとき、いつも見ないNHK九時からの朝の政治屋のテレビ討論番組を念のため見た。案の定、流れていたのは、、インフラが崩壊する、社会基盤が崩壊する事態ですら、特別番組も組めず、それに言及することもない我が国の政治屋が登場して、自由勝手に放言を繰り返していた。  この異常時をどう思っているんだろうと我が眼を疑った。
   そして本日、彼我の差を感じた。いま、５年後（パリ五輪）を目指して普及させるとニュースは伝えている。劣悪な政治屋が、ゐなくなることを願う。

   一票の格差を言うが、このマジックにとらわれている人は多い、議員一人に何人の有権者いるのか、？  つまり、これだけのことｎ集中して考えるべきだ。
　 一番少ない選挙区の有権者数は２４万人、一番多い選挙区ではその倍だ。つまり、その倍の４８万人で議員一人で足りるといえる、議員数は半減できるのだ。
   自らの出処進退を決めるのが自分なのだから、１００年経っても政治屋には出来ないだろうから、せめて、予算の切り詰めをしてはどうか、つまり、歳費半減、議員会館の部屋数半減、議事堂面積半減、交通費支給額半減、秘書人数半減などなどだ。議員人数を減らすのは、勝手に政治屋に任せたとしても、カネに係わる部分は、さっさと手加減せずに半減をさせるのだ。政治屋の実態を、いまノートルダムで覚知して、善処をするのは主権者の正しい有り様なのだから。

２０１９年 ４月 15日（火） 

あるブログから、一部転載する。

    90年代に行われた大規模な公共事業は、90年当時の日本の首相であった海部氏がアメリカに対する公約として、今後10年間で430兆円の公共事業を行うと明言したことから始まりました。当時、アメリカは日本との貿易赤字に苦しんでおり、日本の内需を拡大するために、公共事業を増額させ、アメリカ製品をたくさん買わせようともくろんだのです。90年代初頭、日本は、歳出を歳入だけで賄える、いわゆる「プライマリー・バランスの均衡」を達成していました。これは、先進国では珍しいことでした。現在の日本は、赤字国債無しではやっていけない財政状況が続いておりますが、90年代初頭はそれとはまったく違っていたのです。その財政バランスの取れた日本政府に対し、アメリカは、もっと金を使えと要求したわけです。「他国に公共投資を強いる」というアメリカの姿勢にはもちろん問題があります。が、この公共投資に関しては、日本側の対応が最悪だったのです。

   その後、村山内閣のときに、この公約は上方修正され630兆円にまで膨らみました。1年に63兆円を10年間、つまりは630兆円です。630兆円というのは明らかに異常な額です。当時の日本の年間GDPをはるかに超える額であり、当時の国家予算の10年分です。当時の社会保障費の50年分以上です。それを丸々公共事業につぎ込んだのです。いくら当時の日本政府が財政を健全化していたといっても、こんな負担に耐えられるはずがありません。当然のように、あっという間に、巨額の財政赤字を抱える羽目になりました。現在の国の巨額の借金というのは、間違いなくこのときの630兆円の公共事業が原因なのです。

   国は、現在の巨額の赤字国債について、「社会保障費の増大で生じた」などと弁明していますが、数理的に、どこからどうみても無理があります。当時の社会保障費は、わずか11兆円ちょっとです。公共事業費は年間60兆円以上でした。630兆円の公共事業計画は、1995年から10年間続けられましたが、国税庁の統計データによると、1998年から日本人の平均賃金が下がり始めたのです。高度成長期前からほぼ一貫して（オイルショックなどの一時期を除いて）日本人の賃金は上がり続けていたのですが、1998年を境に日本人の賃金は下降しはじめ、それから20年近く下がり続けたのです。つまり、巨額の公共事業計画を行っている真っ最中に、日本人の賃金は下がり始めたのです。

   「公共事業を増やせば賃金が上がる」と信じ込む人もいますが、それは机上の空論です。90年代から現在までのデータを見れば、誰でもわかります。またこの時期に公共事業をたくさん請け負っていた地域は、寂れていっています。島根県は、失業率も高く、県外の流出も多くなっています。島根県をこういう状態にしたのは、90年代の公共事業です。島根県は、故竹下元首相や青木参議院議員など有力な国会議員を輩出してきた県です。島根県出身の国会議員たちは、こぞって島根県に公共事業を誘致し、そのことで自らの政治権力をアピールしてきました。このため島根県の経済は、90年代から2000年代にかけて、公共事業にまったく頼りきった体質になってしまったのです。県民一人あたりに使われる公共事業費は、全国で常時5位以内に入り、北海道や沖縄に匹敵するほどの公共事業を受注してきました。それほどの税金を使われながら、島根県は数十年の間、人口流出でワースト10に入るほどの過疎県となってしまったのです。     ＜転載終わり＞

   消費税は、社会保障費に充てるとか、あるいは充てているとか言われますが、大赤字が公共投資であれば、赤字の要因でもないものを消費税率アップの根拠にしているようです。

２０１９年 ４月 ７日（日） 

あるブログから以下に転載する。

武田教授が激怒。NHKが垂れ流す「日本国の借金1000兆円」の大ウソ  2019.04.02 95 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』 
    新聞やテレビなどのマスメディアは、国民に真実を伝えるための機関だというのは、この国では幻想となってしまったのかもしれません。中部大学の武田邦彦教授は、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』で、「財務省が発表したから」の理由で「日本の借金1000兆円」を垂れ流すNHKや、原発事故後「放射線防護服」を着て取材しながら「放射線は怖くない」と書き散らす新聞記者のあり方を厳しく非難し、職業倫理の低さを嘆いています。

なぜマスコミはフェイクニュースばかり報道するのか？
   現在のフェイクの最大のものは「消費税上げ」で、政府が「マスコミは日本にとって大切なので、増税しない」と言った途端、まったく消費税についての報道を止めてしまいました。つまり、「自分が損することなら、国民を裏切ってもよい」ということで徹底しているのです。普通の職業でも、もっと職業倫理が高いと思います。
   そして「日本国は1000兆円の借金がある。子供につけを回すな」と財務省が言うと、それをNHKが放送します。事実は、「日本国は約300兆円の黒字で、政府が国民から1000兆円を借りていて、将来、子供に1000兆円を返す」ということですから、借金ではなく資産なのです。真逆のことを財務省が言っていて、NHKはそれが間違いであることを知っていて「財務省が発表したから」という理由で、そのまま伝えるというのが「フェイクニュースの仕組み」なのです。

   その結果、お金を稼いでも「所得税」「地方税」「土地建物税」から始まって、残ったお金で物を買えば「消費税」、遊べば「遊興税」、お酒を飲めば「酒税」、そして毎日、電気、ガス、水道で税金を取られ、最後は「相続税」と、一体自分が稼いだお金の何割を自分が使えるのか！と叫びたくなります。それにNHKの受信料とくるのですから、腹も立つのも当然です。

原発爆発後、防護服を着た新聞記者が「放射線は怖くない」と書き続けた怪奇
    2011年に福島原発が爆発し、福島県の人は被ばく限界の1年1ミリシーベルトを超えるようになりました。爆発から4日目ぐらいに新聞（著者が確認したのが四大新聞）、NHKをはじめとした主要テレビの記者、カメラマンは全部、福島から引き揚げ、現場から20キロから30キロに設置された無人カメラで映像を送ったのです。
    それから3か月、記者が「放射線防護服」を着て、恐る恐る福島に帰ってくると、そこの人が普通の服装で普通に仕事をしているではないか！記者が「そんな恰好で大丈夫ですか？」と聞いたら、「新聞に大丈夫と書いてあった」と答えたというのです。放射線が怖くて逃げた記者が、「放射線は怖くない」と書き続けたのですから、相当な神経の持ち主です。
   もう一つ。爆発したその日、午後4時30分のニュースでNHKは「被ばく限界が1年1ミリシーベルトですから、原発の周りは限界の数1000倍になりました」（記録あり。著者の本に具体的にアナウンサーの言葉を載せてあります）と放送したのに、午後6時以後のニュースでは、「被ばく限界」についてまったく触れなくなったのです。
    その1時間30分の間になにがあったのか？ 政府から指導された？ NHKの首脳部が報道局に指示した？ 空気を読んで変えたのか？ いまだに明らかになっていません。
   このようにこれが日本という誠実な国のマスコミか？と疑うようなことが続き、その結果、福島原発の爆発の原因、福島の人の被ばくとガンなどの発症、再稼働している原発の付近の日本人の被ばく限界などすべては闇の中に入ってしまいました。       ＜転載終わり＞

   借金のことは、ひとまずおくとしても、すでに景気は落ち込んでおります。消費税とは、ものの価格に上乗せされますから、消費税８％から１０％と１／４倍（２５％アップ）駆け上がれば、つまり、その分、モノが買いにくくなる。という図式です。大手や、公務員は物価スライドという昇給がありますが、多くの人々には無い、その２％分だけ正確が苦しくなるのです。消費税はあげるどころか撤廃をしないことには、景気の下支えにはならないでしょう。

２０１９年 ４月 ６日（土） 

   ２０１６年午後７時４１分に、「明治大正昭和平成令和  違和感ないね」と、ツイートしている人がいるそうだ。
発見者の解説に拠れば、午後７時は、１９時だから、１９年４月１日の新元号公表日にも一致しているとしている。驚いた。

２０１９年 ４月 ５日（金） 

あるブログから以下に転載する。

元号案を2度ボツにした「最後の元老」 2019/3/28 

　新元号の発表まであとわずか。準備は最終段階に入っており、提出された候補から菅官房長官が3案程度に絞り込み、安倍首相が最終判断するという。ところで安倍首相は、元号案が気に入らなければ、やり直しを命じるのだろうか？ 107年前の首相は、学識者の考えた候補を2度も突き返したという。「最後の元老」と呼ばれた西園寺公望（1849〜1940）だ。明治・大正・昭和の3代にわたって活躍した。「元号」（文春新書）、「日本年号史大事典」（雄山閣）などを著した所功・モラロジー研究所教授に聞いた。

博学な西園寺首相が指揮して「大正」に
　第2次西園寺内閣当時、明治天皇は持病が悪化し、1912年（明治45年）7月28日に危篤状態に陥った（崩御は29日深夜）。所教授は「明治期の『皇室典範』や『登極礼』では、天皇が崩御するとただちに皇太子が践祚（せんそ）して新天皇となり、その直後に元号を改めなければならないと定めていた」と話す。西園寺は準備を急ぎ、学識者に新元号案の作成を指示した。
　時をおかずに、岡田正之・学習院教授から「乾徳」、宮内省の高島張輔図書助から「永安」が提案されたという。「西園寺は、『乾徳」』が中国・宋の年号で使われ、『永安』も蜀の宮殿名に用いられていると指摘して却下した」と所教授。
　翌29日には股野琢・内大臣秘書官長が「昭徳」、内閣書記官長室嘱託の国府種徳は「天興」を出した。所教授は「西園寺は唐の時代に『昭徳王后』という人物がおり、『天興』も拓跋氏の年号にあったとして再び却下した」と指摘する。明治天皇の病状は深刻化し、残り時間があまりなかった。
　同じ29日、国府が「大正」、宮内省御用掛の多田好問は「興化」という案を出した。同日深夜に明治天皇は崩御し、翌30日早朝には皇太子の嘉仁（よしひと）親王が践祚するという慌ただしい中、西園寺は大正を第1案、天興を第2案、興化を第3案として枢密院に提出した。枢密院は、山県有朋議長の下で全会一致で大正と可決した。
　それにしても恐るべき博覧強記ぶりだ。所教授は「『大正』はもっぱら漢籍に明るい西園寺のリードで決まった」と指摘する。後に昭和改元の際も、西園寺へは迅速に元号案が示されたという。当時ただ1人「元老」の立場にあったのだから当然だが、大正改元の時の西園寺の切れ味を関係者が覚えており、恐れをなして早めに手を打ったという面もあっただろう。


文豪・森鴎外のひそかな反論と研究
 　しかし、あまりの辣腕ぶりに反発は無かったのだろうか。実は意外な人物から批判が出た。明治の文豪にして陸軍省医務局長の森鴎外だ。森は親友に充てた手紙の中で「大正はベトナムの年号にある。不調べの至りだ」と厳しく指弾した。所教授は「晩年の森鴎外はそれを機に『元号』と『帝諡』（天皇のおくり名）の先例研究に打ち込んだ」と指摘する。
 　森鴎外は1918年（大正6年）、宮内省図書頭に任命され、元号研究に本格的に取り組むようになり、2年後には漢学者の吉田増蔵を宮内省に招いた。この吉田が後日、歴代年号最長の「昭和」を考案することになる。
 　大正改元は、メディアが激しく取材合戦する最初の元号ともなった。いち早くスクープして号外で報じたのが、朝日新聞に入社2年目の記者だった緒方竹虎（後の朝日新聞副社長、国務大臣、官房長官、自由党総裁）だ。ネタ元は枢密顧問官の三浦梧楼。緒方は学生時代から面識があり、枢密院会議の帰りを三浦邸で待ち構えて新元号を聞き出した。後に緒方は三浦と親戚関係になったという。

「幻の『光文』事件』はスクープにあらず
 　スクープ合戦は昭和改元の際にも演じられた。この時は一木喜徳郎・宮内大臣を中心に選考が進んだ。天皇の病状が重くなると、一木は吉田に5条件にのっとって元号案の提出を指示した。（1）内外の年号、名字、宮殿、土地の名称などとして使用例がないこと（2）国家の一大理想を表現する（3）古典からとる（4）音階が調和している（5）字画が簡明平明――。声に読んでみて調べが良いことも条件に入っているのだから難しい。
 　「吉田は60以上の案を考え出したが、最終的に昭和、元化、神化の3案を提出した」と所教授。西園寺元老や牧野伸顕・内大臣の賛成を得て、若槻礼次郎首相に伝えた。若槻首相は、別に国府種徳に考案を指示して「立成」「定業」「光文」「章明」「脇中」を得ていたが、書記官長に整理させて第1案に「昭和」を推した。
 　ところが東京日々新聞（現・毎日新聞）は直前になって「光文に内定」と報じた。枢密院が全会一致で決定したのは「昭和」だったから誤報になる。当時の社長が辞意を漏らし、結局編集主幹が辞任することで収拾した。「光文がスクープされたため急ぎ昭和に差し替えた」という一種の都市伝説が生まれ、長く残っている。所教授は「詳細な審議記録をみても国府の案は早い段階で消えているから、最終段階で元号が差し替えられるようなことはあり得ない」としている。       ＜転載終わり＞

  すくなくとも、いろいろな場面で、話題を提供してくれることだけは確かだ。願わくば、定着して欲しい元号だ。

２０１９年 ４月 ４日（木） 

    ９と４がつながる日だから書くわけではないが、あるブログから以下に転載する。

   昭和21年 1946年2月13日（金・赤口）、アメリカが戦後、日本の占領時に「３発目の原爆が怖くないのか？」という趣旨の発言をしたことを、ご存知だろうか？   それは、太平洋戦争終結後の日本、GHQ占領時に起きた。勝利したものの、日本の誇りと強さを見せつけられたアメリカは、「日本を二度と自らの手で立ち上がらせない」そう誓い、日本の変革を強く求めていた。

    そこで、GHQ占領軍のトップであるマッカーサーは、国の骨格である「憲法」の改革に乗り出す。そして1946年2月13日に、事件は起きた。その日、日本は外相である吉田茂（後の首相）を含む３名と、アメリカ軍３名との、秘密会談を行っていた。その数カ月前から、日本政府は、憲法改正のため奮闘しており、アメリカ側に草案を提出していた。しかしその日、アメリカ側は「先日、あなた方が提出された憲法改正案は、受け入れることがまったく不可能なものです」と、日本が用意した草案を一蹴。そればかりか、休憩も兼ねた散歩から戻ると、「いま、原子力の熱で暖を取ってきました。さあ、話の続きをしましょうか」と伝えてきた。

     この言葉に、吉田は愕然とした。同時に、恐怖を感じた。なぜなら、この言葉は暗に、「もう一度原子爆弾は落とされたくないだろ？」と、アメリカから言われているに等しいからだ。現在、日本の教科書やマスコミは、こぞって「日本国憲法は平和の象徴である」と喧伝している。また、憲法９条は他国が見習うべき、素晴らしい条文だと、そう言われて久しい。だが、それだけ素晴らしい内容であるならば、なぜアメリカは日本に脅しを掛けてきたのだろうか？日本が受け入れられない、何か理由があったのだろうか？日本の憲法制定のウラ側では、国民が知らされていない、重要な事実が眠っていた…      ＜転載終わり＞

   誰しも、アドバンテージを取りたいものだ、どんなことがあっも、どんなに有利な場面にいても、さらに追加のアドバンテージをもとめるものだ。そういう人間の性が、この言葉に如実に表れている。

２０１９年 ４月 ３日（水） 

    あるブログから転載する。

   2019年1月以降開始する事業年度から強制適用となる、IFRS（国際財務報告基準）の最新基準であるIFRS16。海外現地法人を持つ日本企業にとっては、会計システムを見直す大きな契機になるといえるだろう。企業会計基準委員会が2006年に公表した「実務対応報告第18号」では、連結決算手続きにおける在外子会社の会計処理の統一を求めており、日本本社でIFRS16が適用された場合には、海外現地法人もこれに倣う必要が生じるからだ。

   しかしこの問題への危機感が薄い企業も少なくない。その背景には「すでに海外ではIFRS適用が済んでいるはず」という思い込みがあるようだ。しかし実際には、IFRSを完全適用している国はわずかである。国によっては対応が求められるのは上場企業に限られるが、日本企業の海外現地法人の多くは未上場で、適用外となるため未対応のケースが目立つのだ。しかし海外現地法人における実情把握ができておらず、このことに気づいていない担当者は少なくない。

   そもそも多くの日系企業の海外現地法人では、IFRS16で重要テーマの1つとなっている固定資産管理／リース管理業務が、いまだにExcelで行われていることが多い。IFRS16への適用によって業務内容が複雑化するため、このままでは対応が難しい。海外では経理スタッフの人材不足が顕在化しやすいため、より深刻な事態になる危険性もある。
   このような状況を避けるには、まずは日本本社主導で早期に現状調査を行い、今後の対応方針を決めなければならない。またこの機会に、グローバル共通基盤となるシステムの確立も視野に入れておくべきだ。しかしそうした取り組みを進めていくと、想定外の課題が存在することがわかってくる。        ＜転載終わり＞

   思考が停止し舞っているというのは、こういうことを言う。欲に眼がくらんでしまっているのだろう。国際的な規模で広がりを持つ会計事務所が自陣営に取り込むために、子会社の会計処理の統一を主張している。欲しいのは、子会社の決算書ではなく、親会社の連結決算書に過ぎない。つまり、親会社が公表すれば、それで済むことなのに、子会社に経理処理を親に合わせろと言う、理不尽きわまりない欲のかたまりの営業戦術といえる。

   親の経理処理は、自分の傘下の会社の決算書を組み替えて連結統合させればよいことだけのことなのに、子会社に無理強いをさせる。そのために、子会社は自社の敬仰に伴う経理処理以外に、親会社の連結決算のお手伝いまでしなければならなくなる。つまり、各社に源泉徴収事務をやらせる、お上のやり方そのものを無理強いしている。
   解決は、ビックデータの考え方だ、それにより統合すれば、難なく、親会社の要員だけで完了するのに、賃金単価の安い、かつ、働き方改革も進んでいない子会社社員に残gyほうと日曜出勤までさせてしまう考え方を、「国際」と呼んで、攻め込んで来る、虎の威を借りる状態だし、人としての矜持も不足している。

２０１９年 ４月  ２日（火） 

    あるブログから転載する。

沖縄県民に読んでほしい。中国に支配された地域の信じがたい現実 2019.03.17 603 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 

   沖縄県は公式HP上で「米軍基地の数を可能な限り減らす事」を強く訴えていますが、仮に在沖米軍が撤退した場合、沖縄はどのような事態に見舞われるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、チベットやウイグルで国際法無視の侵略を行なう中国人民解放軍の実態や、中国が虎視眈々と沖縄侵略を狙っている事実を改めて解説し、沖縄が丸腰になることの危険性を記しています。中国に支配されたら【地獄】が待っている。   今回は、全日本国民に読んでいただきたい内容。特に沖縄の皆さんには、是非読んでいただきたいです。沖縄県の上の人たちは、「普天間飛行場を辺野古に移設するの“だけ”に反対」というわけではありません。「米軍基地そのもの」に反対しているのです。それが証拠に、「沖縄県」のHPを見てみましょう。

沖縄の米軍基地
   多くの基地があることで、いろいろな問題に苦しんでいる沖縄の人たちは、米軍基地を可能なかぎり減らしていくことを、日本政府やアメリカ政府に求めてきました。「可能なかぎり減らしていくことを求めている」そうです。「普天間は、辺野古ではなく県外に」で終わる話ではない。1996年（平成8年）に、日本政府とアメリカ政府が話し合い、街の真ん中にあり、世界一危険と言われている普天間飛行場（ふてんまひこうじょう）をはじめとする11カ所の米軍基地を日本に返すことが約束されました。（SACO合意といいます。）
   また、2006年（平成18年）には、約8,000人（2012年（平成24年）には約9,000人に改められました。）の海兵隊を国外に移し、嘉手納飛行場（かでなひこうじょう）より南にある6カ所の米軍基地を返すことなどが約束されました。

   2013年（平成25年）4月には、この約束を果たすための計画が発表されましたが、6カ所の米軍基地の大部分は、県内の他の基地に機能を移し、そのほとんどが2022年（平成34年）以降に返されるとされています。しかしながら、これら二つの約束が果たされても、沖縄には、多くの米軍基地が残ります。そのため、知事と市町村長が協力して、日本政府とアメリカ政府に対し、米軍基地をできるだけ早く、そして少しでも減らしていくよう、求めているのです。上記のような措置だけでは十分ではない。できるだけ早く、少しでも（多く）減らせ！と。

 沖縄県民が知らない米軍の撤退後に待ち受けている恐ろしい現実
   すると複数の読者さんから、同じ批判をいただきました。それは、「沖縄県は、普天間を辺野古に移設することに反対していますが、それだけです。普天間飛行場が県外に出ていっても、まだまだ米軍は残ります。だから、「米軍撤退の話をするのは、大げさだ」と。しかし、沖縄県のHPを素直に読めば、沖縄県は、「できるだけ米軍基地を減らせ！」と求めている。どう考えても、「普天間、辺野古」だけの話ではありません。   そして、全日本国民、沖縄の皆さんに知ってもらいたいこと。それは、「米軍もひどいけど、中国が入ってくれば、地獄ですよ」ということ。これ、「経験者」」が語っています。

チベットで起こったこと
   ペマ・ギャルボさんは1953年、チベットで生まれました。1959年、ペマさんが6歳の時、人民解放軍が侵攻してきた。それで、インドに脱出。1965年からは日本に住んでおられます。現在は、拓殖大学、国際日本文化研究所教授。2005年、日本に帰化されているので、「チベット系日本人」です。ちなみに私は、カルムイキヤの仕事をしていた時、一度ペマさんにお会いしたことがあります。当時20代の若造だったので、ごちそうしていただきました。ペマさんは覚えておられるかわかりませんが。そんなペマさんは、幼少時代何を経験されたのでしょうか？『致知』2019年1月号に載っていますので、一部引用させていただきます。

   中華人民共和国という共産党一党独裁国が誕生したのは、第二次世界大戦が終結して4年後の1949年。中国はその翌年にチベットヘの侵攻を開始しました。「人民解放軍の基本的課題は、本年中にチベットを帝国主義者の手から解放することである」。それが中国の大義名分でした。人民解放軍は、「チベットを帝国主義者から解放することである」と宣言して、侵攻してきた。共産主義者が「帝国主義者」というとき、主に「米帝」（アメリカ）、「英帝」（イギリス）を指します。きっと米英人がうじゃうじゃいて、人民解放軍は、米英からチベットを解放したかったのでしょう。
   当時、帝国主義者とは白人の植民地主義者を意味する言葉でした。しかし、帝国主義者どころか、チベット国内に居住する外国人は僅か7名にすぎません。そこに中国は2万人もの軍隊を送り込んできたのです。  ええ!!!???外国人は7人しかいなかった？  対して、人民解放軍は2万人。それなら、「年内にチベットを帝国主義者から解放する」という目的を果たせるかもしれません。「帝国主義者からチベットを解放する」という中国の突然の宣言にチベット政府は抗議し、防衛を固めようとしましたが、既に手遅れでした。  東チベットに侵入してきた人民解放軍は、少数の、しかも武器の乏しいチベット軍をすぐに駆逐してしまいます。
   この部分、「非武装中立で日本は安全」とか、「憲法9条が日本を守ってくれる」など、「夢みたいなこと」を信じている人に読ませたいですね。
    国内では次第に人民解放軍とチベット人との衝突が繰り返されるようになり、軍は民衆から食糧を強奪し始めました。道路建設のためにチベット人を強制動員したり、放牧地を畑に変えて土地に合わない小麦を無理やり植えさせるようになったのもその頃です。そのためにチベットは史上初ともいえる飢餓に見舞われることになります。

これ日本に言い換えてみましょう。
   日本では次第に人民解放軍と日本人との衝突が繰り返されるようになり、軍は民衆から食糧を強奪し始めました。道路建設のために日本人を強制動員したり、放牧地を畑に変えて土地に合わない小麦を無理やり植えさせるようになったのもその頃です。そのために日本は史上初ともいえる飢餓に見舞われることになります。想像もできませんね。しかし、こういうことがチベットで実際に起こったのです。
    しばらくすると人民裁判が始まりました。宗教者をはじめ数多くの人々が反革命分子の名の下、捕えられて虐殺され、チベット文化を象徴する伝統的寺院や仏像は次々に破壊されました。

これを日本に当てはめると、日本の神社とお寺は破壊されるということですね。
   中国はチベット人の抵抗や激しいゲリラ戦を封じ込めるために最高指導者であるグライ・ラマ法王を掌中に収めようとしましたが、首都ラサの市民は総決起して法王を守り抜き、インドヘと逃がすのです。

これを日本にあてはめると。
   中国は日本国民をだまらせるために、天皇を手中におさめようとした。しかし日本国民が決起して天皇を守り、陛下はアメリカに亡命された。こんな感じでしょう。  かくて中国の支配下となったチベットでは、1980年までに刑務所や強制収容所での死亡、処刑死、餓死、戦闘や逃亡中の死亡、拷間死、自殺を合わせて実に120万人以上の人々が犠牲になりました（チベット亡命政府発表）。  哀れ。120万人もの人が亡くなった。こんな現実をしるペマさん、今度は、第二の故郷日本が中国に支配されるのではないかととても心配されています。そして、「非現実的」な「夢」を語る人たちの愚かさを嘆きます。

   軍事力を強化すれば戦争が起きる、憲法9条は絶対に変えてはいけない、という根強い意見があります。
    私はそういう人たちによく考えてほしいのです。恒久平和を念願するということなら、侵略される前のチベットにも朝から晩まで平和を祈り続ける27万人もの僧侶たちがいました。しかし、中国はそんな罪なき人々を無慈悲にも投獄、虐殺し国土を奪ったのです。
    まったくその通りです。ここまで読まれた人たちの中には、きっと「北野さん、そんなん1950年代の話でしょ？今の中国は違いますよ！」という反論がでるでしょう。そんな人には、「まさに平和ボケ」といいましょう。100万人のウイグル人を強制収容所に閉じ込めているのは、1950年代の話ですか？ それは、今まさに起こっていることなのです。

   トルコ政府が中国政府に対し、トルコ系少数民族ウイグル人の人権を尊重し、中国内のウイグル人収容所を閉鎖するよう声明を出した。声明は、中国政府が新疆（しんきょう）ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を恣意（しい）的に逮捕し、収容所などで拷問や洗脳をしていることは「もはや秘密ではない」と指摘し、人道上の「大きな恥だ」と非難した。中国によるウイグル人弾圧は昨年来、国連人種差別撤廃委員会や国際人権団体が取り上げ、国際問題化している。ペンス米副大統領も昨年10月の演説で「共産党が約100万人のイスラム教ウイグル人を収容所に入れ、昼夜を問わず洗脳している」と批判した。
（産経2019年2月14日）

    というわけで、私たちは、中国の動きをいつも注視している必要があります。彼らも、すぐに日本本土を狙ってくるわけではない。その公式は、
•  沖縄を支配するためには、尖閣を奪わなければならない
•  日本を支配するためには、沖縄を奪わなければならない
   です。だから、沖縄の米軍基地は必要なのです。沖縄の皆さんには、本当に申し訳ない。しかし、沖縄は人民解放軍が侵略してくる「入口」なので軍が集中するのは仕方ないところがあります。もしロシアが脅威であれば、北海道に米軍基地が集中することでしょう。私たちは、国を失った、同胞を大虐殺されたペマさんの警告に耳を傾けるべきです。     ＜転載終わり＞

   令和に浮かれている間に、領土が奪われ、領民も奪われます。もう既に、領民の一部のものの心は、とっくに奪われてしまっておりますが。

２０１９年 ３月２９日（金） 

    あるブログから転載する。

驚きの豹変ぶり。朝日新聞が「消費税推進派」に転向した深い闇 2019.03.18 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 

消費税の罠
   昨年（2018年）の19月、安倍首相は、2019年からの消費税の増税をついに表明しました。消費税というのは、財務省や財界、大手新聞社などの「消費税を導入したい人々」によって、これまでけたたましい喧伝をされてきました。だから「消費税は公平で良い税金」、「少子高齢化対策のため消費税増税はやむを得ない」と思っている人も多いようです。   しかし「消費税を導入したい人々」の喧伝というのは、自分たちの都合のいい情報だけをかき集めたものです。消費税について多角的に分析すれば、これほど不公平で欠陥だらけの税金はないのです。

    日本国民の「消費」は、バブル崩壊以降ずっと下がり続けてきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていましたが、現在は290万円ちょっとしかありません。近年、先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。この細っていくばかりの「国民の消費」に税金をかければ、国民の生活はさらに苦しくなり、景気は低迷します。実際、消費税が導入され、税率が上げられるたびに、日本の景気は急激に悪化しました。

   そして、このメルマガでも何度か触れましたが、消費税は社会保障費などには使われていません。
   消費税が導入された1989年、その直後に法人税と高額所得者の所得税が下げられました。その後も、消費税が増税されるたび、セットのようにして、高額所得者の所得税と法人税が下げられ続けた。所得税の税収は、1991年の26.7兆円は、2018年の19兆円にまで減少。法人税は、1989年の19兆円は、2018年の12兆円にまで減少。この30年間の所得税・法人税の税収合計は、14.7兆円減少。他方において、現在の消費税の税収は17.6兆円だから、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われていた。

    その結果、現在、日本の大企業や、高額所得者たちは世界一と言っていいほどの資産を保有しています。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達し、アメリカを凌いで断トツの世界一です。また近年、日本は億万長者の数が激増し、彼らの資産の額も膨張。2017年の世界的金融グループのクレディ・スイスの発表によると、日本で100万ドル以上の資産をもっている人は282万6,000人で対前年比74万人増の、増加率世界一。日本は「国民純資産額」は、断トツの世界一で、その大半は一部の富裕層が握っている。

    この現状を見たとき、細っている国民の消費に税金をかけるべきか、世界でも稀に見るほど資産を膨張させている企業や富裕層に税金をかけるべきか？  にもかかわらず、なぜ財務省、財界やマスコミはこぞって消費税を推奨するのでしょうか？  中でも、朝日新聞は常日頃は庶民の味方を標榜し、国のやることには文句ばかりを言っているはずなのに、こと消費税に限っては強硬な推進派となっています。なぜ朝日新聞が消費税を推奨しているのかというと、そこにはとんでもない闇があるのです。

朝日新聞が消費税「推進派」になった日
   2012年3月31日、朝日新聞は衝撃的な社説を発表しました。「税制改革の法案提出　やはり消費税増税は必要だ」と題されたその社説には、「高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費税増税が必要だ。私たちはそう考える」と記されており、消費税を強力に推進する内容となっていました。この社説を発表して以降、朝日新聞は強硬な消費税推奨派になったのです。
    本来、報道機関というのは「公正中立」じゃないとならないという建前があります。新聞社が、賛否両論がある消費税について、これほど明確に「自分の主張」を行うということは珍しいことでもあります。

    朝日新聞は、これまで消費税を推進してきたわけではありませんでした。1987年に消費税の原型ともいえる「売上税」が自民党から提案されたとき、朝日新聞は反対の立場でした。特に、テレビ朝日のニュース・ステーションは大々的に売上税反対キャンペーンを繰り広げ、自民党は選挙で大敗、売上税は廃案に追い込まれました。このときは、「自民党はニュース・ステーションに敗れた」とさえ言われました。   また消費税が導入されてからも、朝日新聞は、「消費税賛成」の立場は取ってきませんでした。「消費税はやむを得ないのではないか」という論調ながらも、「大企業や富裕層の税制優遇」「歳出の削減」を徹底的にやらなければ、消費税増税について国民の理解を得られるわけはない、という立場を貫いてきたのです。

    消費税というのは、年収が低い者ほど負担割合が高くなる税金です。たとえば、年収200万円の人は、収入のほとんどを消費してしまいますので、年収の8％を取られているの（個人所得税率８％）と同様になります。が、年収1億円の人は、だいたい収入の半分以下しか消費には充てませんので、収入に対して4％以下の税金が課せられているに過ぎないことになります。もし所得税などで、年収300万円の人の税率を8％にし、年収1億円以上の人の税率を4％以下にすれば、国民は猛反発するし、絶対にそういう税金は認められないはずです。しかし、それと同じことをしているのが消費税なのです。消費税は「間接税」であり、実際に誰がどの程度の負担をしているのか見えにくいので、国民が騙されているだけなのです。朝日新聞も、この低所得者ほど高負担になるという消費税の欠陥については、たびたび批判してきたのです。

   また朝日新聞は2012年3月18日の社説でも「整備新幹線　これで増税が通るのか」と題して、整備新幹線の着工にゴーサインを出した当時の野田政権に対して、「歳出を絞らずに消費税の増税を国民に求めるとは不届きな！」というニュアンスのことを述べています。  ところが、それからわずか2週間後に、冒頭に紹介した2012年3月31日の社説が出されました。朝日新聞はこの社説で、「大企業や富裕層の税制優遇」「歳出の無駄」などの問題は解決していないことを認めつつ、「それでも、とにかく消費税は増税しなくてはならない」という、強力な消費税推進派の立場に豹変したのです。普通の良心のある新聞社であれば「大企業や富裕層の税制優遇の解消」「歳出の削減」の問題の方を先に片づけることが先決だと言い続けるのが当然のはずです。にもかかわらず、朝日新聞は、「消費税の増税の方が先だ」と言い始めたのです。

   その後、朝日新聞は、すっかり強硬な消費税推進派になってしまいました。2018年10月1日の社説では、次のように消費税増税を強力に主張しています。  4年前は増税の先送りを決め、「国民に信を問う」と衆院を解散した。16年の参院選の直前には「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」として、2度目の延期を決めた。昨年は、増税で得られる税収の使い道を変えるとして、またも国民に信を問う戦略をとった。来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、3度目の延期をすることがあってはならない。
   これを読むと、朝日新聞は安倍首相よりもはるかに消費税の増税に積極的だということがわかります。つまり、朝日新聞は安倍首相に忖度して消費税増税を推進しているわけではなく、むしろ躊躇する安倍首相の尻を叩いて、消費税増税を働きかけているのです。

    朝日新聞は、「日本の将来のため」「国民の生活」を真剣に考えてこういう結論を出したのではありません。朝日新聞は信じがたいほどの利己的な考え（自社の権益を守るため）により、強硬な消費税推進派に転向したのです。朝日新聞が豹変した理由は、ざっくり言って次の3つです。
   1.   朝日新聞は税申告において、たびたび国税から不正を指摘されており、当時も税務調査で多額の課税漏れを指摘されていた
   2.   そもそも朝日新聞は日本有数の大企業であり、消費税は朝日新聞にとって有利な税金だった
   3.   当時、消費税の軽減税率品目が検討されており、新聞を軽減税率に入れてもらいたかった朝日新聞は、財務省の機嫌を取った
この3つを順に説明していきますね。

「カラ出張」と朝日新聞
    まずは、1つ目の、「朝日新聞は税申告において、たびたび国税から不正を指摘されており、当時も税務調査で多額の課税漏れを指摘されていた」ということについてご説明します。
あまり大きく語られることはありませんが、実は朝日新聞という新聞社は脱税の常習犯なのです。ここ十数年でも、2005年、2007年、2009年、2012年に、「所得隠し」などをしていたことが新聞各紙で報じられています。 特に2009年2月に報じられた脱税はひどいものでした。その内容というのは、2008年3月期までの7年間に約3億9,700万円の所得隠し（仮装隠蔽）をしていたというものです。この所得隠しのうち、約1,800万円は「カラ出張」でした。そして、このときは、「所得隠し」以外にも申告漏れが指摘されており、申告漏れの額は全部で約5億1,800万円でした。
   所得隠し（仮装隠蔽）というのは、売上を隠したり、架空の経費をでっち上げたりするなどの「不正行為」のことです。不正行為があった場合は、重加算税という税が課されます。そして、不正行為の額が大きい場合は、「税法違反」で起訴されることになり、それが事件用語においてのいわゆる「脱税」です。脱税として起訴される所得隠しの金額の目安は、だいたい2億円程度とされています（それより少ない金額でも起訴されることはあります）。朝日新聞の所得隠し額は約3億9,700万円であり、起訴されてもおかしくない額なのです。つまり、朝日新聞は、運よく起訴を免れているだけであり、内容的には刑事事件に該当する「脱税行為」を行っていたのです。
   筆者は、元国税調査官であり、いろんな脱税行為、所得隠し行為を見聞きしてきましたが、「カラ出張」というのは相当に悪質なものです。かなり、素行の悪い企業でも、カラ出張まで行うようなことはめったにありません。このときは朝日新聞もヤバいと思ったらしく、京都総局の当時の総局長を停職処分にしたり、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にしています。

消費税増税派への転向
    このように、朝日新聞は、税金に関して非常に緩いというか、順法精神を欠いた社風を持っているのですが、このことは、実は朝日新聞が、「消費税増税推進」に転向したことと大きく関係しているのです。   というのも、2012年3月30日にも、朝日新聞の課税漏れがあったというニュースが報じられているのです。朝日新聞は、東京国税局から5年間で約2億5,100万円の申告漏れを指摘されたのです。このときも、不正行為（仮装隠蔽）があり、重加算税が課せられています。この記事だけを見れば、いつもの「朝日新聞の脱税」だということになります。
   が、この記事の場合、日付が重要なポイントなのです。このニュースが報じられた2012年3月30日というのは、朝日新聞が「消費税増税やむなし」という社説を出した前日のことです。つまり朝日新聞は、国税局の指摘を受けた直後に、まるで降参するかのように「消費税増税派」に転向したのです。

    しかも特筆すべきことに「朝日新聞が消費税増税派に転向した途端、朝日新聞の所得隠しのニュースがぱたりとなくなった」ことです。朝日新聞は、2005年、2007年、2009年、2012年に「課税漏れ」のニュースが報じられています。が、この2012年3月のニュースを最後に、この手の課税漏れのニュースがぱたりと止んでしまったのです。朝日新聞のような大企業には、だいたい2〜3年おきに税務調査が行われます。だから、朝日新聞に税務調査が入っていないということはないはずです（もし2012年以降、税務調査が入っていないとすれば、明白に不自然であり、大問題だといえます）。
   2012年以降、ニュースになっていないということは、それほど大きな課税漏れなどはなかったということになります。2012年までは、あれほどずさんな会計をしていた朝日新聞が急にきっちり会計をするようになったとは考えにくいものです。筆者の元国税調査官としての感覚から言えば、ぞっとずさんな会計をしていた企業が急に身ぎれいになるというようなことは、ありえないからです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）      ＜転載終わり＞

  結局、１３３日間のドラマは次のとおり
2012.3.30  朝日新聞社自身の脱税５億5千万円報道
2012.3.31  社説で消費税翼賛派へ転向宣言
2012.6.26  消費税増税案の衆議院通過
2012.8.10  参院本会議通過して消費税増税法律が成立

   この１３３日間で、全ては終わり、今日の日がある。そして、消費税増税転向宣言社説から満７年の3月31日を迎えるに当たって、政治に何を求めるか？  ではなく、政治を動かす政治屋稼業を誰に勤めさせるか、そんな積極的な考え方での人選と動きが要るのかもしれない。

   ブログが言っている状況にあるのだというのであれば（私もその通りだと思う）、各人の個人所得税は、収入額１円から８％の課税がいることになるし、所得控除などについて無視した税金計算制度となっている。要は、入金額には、必ず税金がかかるという単純で素朴な仕組みにすることが出来ると言うことだし、個人所得税計算は、誰にでも計算可能な簡便な仕掛けになると言うことでもある。
   そのため、本人にとっては煩雑さもなく、お手軽な仕組みとなってしまったから、今後は、会社が本人に成り代わって天引き控除している源泉徴収税の仕組みも不要だ。
   しかも、会社にとっては、天引き計算機械としての人事部の給与計算係も不要になって、あたかも、商品仕入と同様な仕組みで給与支給の支払手続きを進められて好都合だし、なによりも、給与計算係を置く必要もなくなってバックヤードオフィスコストの削減につながる。万々歳だ。  どこの中小企業も、総務・人事・経理のコストは馬鹿にならない。就業意欲の面から見ても、プロフィットセンターに属さない者が昇進し上司になっていくという、あまりにも公務員的な仕掛け担っている組織の姿を覆すきっかけともなり得る。それが、日本の中小企業を鼓舞し、助長させることにもなる。

２０１９年 ３月２８日（木） 

    あるブログから転載する。

低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因  広田 望 日経ビジネス記者 2019年3月28日 

   パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。
   生活費を考慮しない最低賃金   　「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。

　法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなければならないとある。だが、「実際には1つ目の労働者の生活費はほとんど考慮されていないようだ」と中澤准教授は話す。その証拠に、労働組合から依頼を受けて中澤准教授が調査したところ、各地の労働者が生活に必要な費用は最低賃金と大きく乖離していたのだ。  　中澤准教授の調査では、健康で文化的な最低限度の生活水準として想定した生活を送るには、時給にして1500円以上が必要だと分かった。現在の最低賃金は最も高い東京都で時給985円。5割以上もの開きがある。

 　労働者の生活に必要な賃金は地域によってほとんど変わらないことも分かった。
   日本では地域ごとに最低賃金が異なり、最も低い鹿児島県では時給761円だ。最低賃金の差は物価の違いなどと説明されることもあるが、生活に必要な食品や日用品の価格は全国どこでもほとんど変わらない。都市部は家賃相場など住居にかかる費用が高いが、一方で公共交通機関が発達していて車の所有が必要なかったり、交通費が安価に済ませられたりする。こうした違いを考慮すると、生活に必要な費用は地域によってほとんど変わらないという。   　中澤准教授が想定する生活水準が高すぎるわけでもない。時給1500円で想定しているのは、病気をせず、独身で子供のいない20代男性だ。地方在住で車を持つ場合は、軽自動車を7年落ちの中古で購入し、6年以上使う設定とした。家庭をもったり親の介護を補助したりする金銭的な余裕はない。

　実際に生活に必要な水準よりも最低賃金が低いということは、国の経済水準に比べて過剰に安い労働力が存在するということだ。こうした状況では「本質的に生産性を高める投資が抑えられてしまう」（中澤准教授）という。     ＜転載終わり＞

    実質的に、全国の生活費水準にはあ大差がないという報告だった。つまり、沖縄が特に生活水準が低いわけでもないということだ。しかも、基地使用料としての地代が、他県には内隠れた統計資料として存在している。豊かなのだ。

もう一つ転載をしてみる。

沖縄の軍用地は「カネのなる木」なのか　”普天間”の価格上昇が止まらない  基地負担の"代償"を吸い上げる本土の投資家　「確実に勝てる勝負」の構造  楽待編集部 追跡リポート 2017.3.16

    沖縄県内で米軍基地・自衛隊基地の土地を取得し、国から借地料を受け取る「軍用地投資」が過熱傾向を強めている。担保力抜群で金融機関の評価が高く、土地価格も毎年のように上昇を続けており、安全で手堅い投資先とみられているためだ。近年は本土の投資家の参入増もあって取引価格が高騰し、特に「返還リスク」が高いはずの普天間基地の価格が急激に上昇するという奇妙な現象が起きている。本土復帰から45年、国と地主の思惑が複雑に交錯する軍用地の現状を探った。

上がり続ける借地料  「借地料は毎年確実に増えていきます。上がると分かっている株に投資しているようなものですね」   沖縄県在住の投資家三浦弘人さん（50）が軍用地投資に参入したのは2008年。嘉手納弾薬庫地区の約140坪を500万円で現金購入し、13年に637万円まで値上がりしたところで売却。以降は嘉手納飛行場に絞り、およそ3億円をほぼフルローンで借り入れて約2200坪を購入した。13年に890万円だった借地料は現在、940万円まで値上がりしている。

   軍用地は坪単価を基準とする民間地とは異なり、年間借地料に用地ごとの相場に応じた倍率を掛けて取引価格が決まる。例えば年間借地料が100万円で倍率が40倍であれば、取引価格は4000万円となる。三浦さんが嘉手納飛行場を購入した当時の倍率は34倍だったが、現在は48倍まで上昇。単純計算で940万円×48=4億5120万円と、1億5000万円を超す含み益を得たことになる。

軍用地の図面資料。借地料と倍率が示されている
    沖縄県基地対策課が公表している統計資料によると、15年3月末現在、県内の米軍基地は約2万3000ヘクタールで県土面積の10.1%を占める。このうち3割が民有地で、約4万2000人の「軍用地主」に防衛省の予算から毎年借地料が支払われている。借地料の総額は本土復帰を果たした1972年度の123億円から右肩上がりを続け、2014年度には845億円まで膨らんだ。

   軍用地投資で最大のリスクは、土地が返還されて国から借地料を得られなくなること。そのため倍率は返還の見込みが低い基地ほど高くなる。三浦さんが投資先を嘉手納飛行場に絞っているのも、返還の予定がなく担保評価が高いためだ。金融機関のランク付けでは、那覇空港と嘉手納飛行場が最高の「特A」、国が名護市辺野古への移設計画を進める普天間飛行場は最低ランクの「B」に指定されている。

借り手が「国」であることの絶対的な強み
   国からの借地料が確実な収入として見込める軍用地に、金融機関は絶対的な信頼を置いている。三浦さんも総投資額約3億円のうち自己資金はわずか1000万円程度で、「午前中に融資を申し込めば当日の午後には決済が下りるレベル」という。地銀は軍用地投資に対する融資に積極的な姿勢で、琉球銀行は昨年10月に軍用地主ローンの融資極度額を9000万円から3億円に引き上げた。

地元の新聞には毎日のように軍用地売買に関する広告が掲載されている
    軍用地投資の利回りは平均2〜3％ほどで、借地料が毎年上がることを考えれば複利式の定期預金に近い金融商品といえる。土地の管理は国任せで費用がかからず、滞納などの心配もない。さらに軍用地は国の借地権が付いているため相続財産評価額が民有地より低く算出され、相続税対策としての効果も大きい。

政治情勢に左右されてきた借地料の歴史
    軍用地の借地料は沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連）が毎年防衛省と交渉し、平米当たりの値上がり率を決めている。バブル崩壊で全国的に地価が暴落して以降も1%前後の上昇を続けていて、来年度の値上がり率は1.1%（約11億円増）に決まった。政府の借地料予算額は998億4000万円に上る。
   本土復帰以来上がり続ける借地料には、長く基地負担を強いられている県民への代償的な意味合いもある。2003年度以降の値上がり率は0.75%〜1.64％で推移していたが、自民党への政権交代後の13年度は3.5%と大幅に上昇した。その裏には普天間基地の辺野古移設を推進する政府が、軍用地主との摩擦を避けたいという打算的な思惑も見え隠れしている。

倍率が上がり続けている普天間のナゾ
   その普天間飛行場でここ数年、取引価格が高騰を続けている。倍率は1996年の返還合意で19倍まで暴落したが、現在は40〜42倍まで上昇。政府が粛々と辺野古への移設計画を進める中でも倍率が上がっていくのは、「普天間返還困難」に賭ける投資家が増加している結果とも言い切れない。
    背景には、返還後に跡地の再開発で地価がアップすることに対する期待感がある。軍用地は投資対象としては魅力的だが、土地を別の用途に使えるわけではない。普天間基地も坪単価は周辺住宅地の40〜50万円に対して20〜25万円と低い水準で、再開発された場合は交通の便が良く商業地にも近いことから将来的な発展が見込まれているのだ。そのため、滑走路など区画整理後に利用しやすい平坦な用地の人気が特に高まっている。
   実際、1987年に返還された米軍基地跡地の再開発地区「那覇新都心」では、区画整理後に高層ビルや大型ショッピングセンターなどが次々に建設され、坪単価は県内トップクラスまで上昇した。普天間は返還を見越した本土の投資家が参入しているほか、地元の軍用地主も自らの土地を担保に買い足すケースも増えるなど、「第二の新都心」としての将来に注目が集まっている。

    加えて2002年に軍用地返還に関する特措法が改正され、返還後に区画整理されて土地が使用可能になるまで借地料を得られるようになったことも大きい。これは那覇新都心の返還後、地主がフェンスで囲まれた用地に入ることができず、借地料も受け取ることができなかったという過去の教訓を踏まえた措置といわれている。返還されれば跡地利用が期待できる一等地が手に入り、返還が遠のいても安定的な借地料収入が続く。軍用地主にとってはどちらに転んでもいいというのが実情といえる。
   先行き不透明な時代の中、低リスクで堅実な投資対象として人気が高まっている軍用地。過重な基地負担の“対価”ともいえる借地料が、複雑な歴史的背景を置き去りにしたまま本土の投資家に吸い上げられている現状には疑問の声もある。ある地銀の融資担当者は「ローンの審査はどれだけ沖縄に愛着を持っているか、どれだけ思い入れがあるかどうかも重要な基準です」と真剣な表情で語った。（楽待新聞編集部　金澤徹）    ＜転載終わり＞

   生活費水準は全国一律に同じでも、最低賃議は異なり、とりわけ沖縄が挽きとも言い出す人がいるが、その人は、この基地使用料については、おくびにも出さない。  沖縄では、すでに働き方改革が始まっていて、汗を流すよりも土地転がしと地代獲得へと働き方が方向を変えているのに。

２０１９年 ３月２５日（月） 

    あるブログから転載する。

   2018.11.23 秋田県由利本荘市での北朝鮮漁船の件で、生存者が8人いたが「実際には10人の乗組員がおり、2人は日本側が確認する前に逃亡したのではないか」と質したのに対し、「そのような指摘があったが、警察などが周辺の捜査をくまなく行っており、2人は確認できなかった」との答えであった。
   この件については、「日本側が2人を取り逃がした。しかし、この2人については上陸していなかったことにしよう。取り逃がしたということは絶対に口外しないこと」と言うことで、海上保安庁や警察方で一致しているようであった。  この件について、特定失踪者の会の荒木代表が執拗に調査しており、「2人を取り逃がした」と再三にわたり警告しているが、日本の官憲はこれを頑として認めようとはしていないのが現状である。    ＜転載終わり＞

  ２人は何処に、今、日本中を闊歩するインバウンド人（中国朝鮮系）、それ以外の欧米系なら「訪日客」、日本人が他県訪問をするときは「入り込み客」と、使い分けているらしい。なるほど、この方が分かり易い、つまり、国防動員法（2010施行）によって外国にいるときでも中国のためには武装蜂起も辞せずのルールを持っていたり反日一色の人々と、それ以外を分ける利点もあるが、なによりも公安上は、滞在期限切れ人や不法滞在人を多く含むグループと、それ以外のグループとを分けて考えられるメリットがある。

２０１９年 ３月１７日（日） 

    いただいたメールから転載する。

   ニュージーランドのテロはノルウェーの殺人鬼で77名を殺害した白人至上主義者アンネシュ・ブレイビク受刑者の影響を受けたと言います。ノルウェーにも死刑はなく、ブレイビクは快適な刑務所の冷めたコーヒーにも文句をつけ、また隔離状態を拷問として処遇改善を求めて提訴し勝訴しています。まさに加害者の人権が重視され、被害者の人権は無視されているのが、死刑廃止国の司法制度です。そんな司法制度を我が国の偏った弁護士会も推進しようとしています。ニュージーランドにも死刑はありません。50名を殺害しても快適な刑務所暮らしです。

    死刑には犯罪抑止力がないのだから死刑を廃止せよとの声があります。死刑に関しては、ヒトとしてやってはいけないことをしたのだから、その罰があると言った考え方が我が国の道理です。被害者に与えた罪の大きさが死に値するものであるから死刑があるのです。犯罪抑止力の為ではありません。ニュージーランドやノルウェーのテロリストは死刑が怖いからテロを止めようなど考えたでしょうか？多くの人間を殺すことを正当化するような危険な考え方を持つものをそのまま生かしておくのが正しい法治国家なのでしょうか？刑務所でそうした者たちの影響を受け出所する受刑者がシャバに出てISに加わっていたのです。

    働かなくても生きていける！大きな罪を犯してもその報いを受けない！そんな社会が正しいのでしょうか？正直者がバカを見るような社会はやがて崩壊します。以下は老人介護施設ではありません。ニュージーランドの高齢者用のリムタカ刑務所の内部映像です。2013/7のもの  https://youtu.be/s4hi6BN9sBA    ＜転載終わり＞

   宗教のぶつかりあいだとしたら、大きな魚に根ざす宗教感覚は、つまりは、こういうところでも発揮するんですね。

２０１９年 ３月 １６日（日） 

    あるブログに、「３８年前、当時バンクーバーには日本レストラン１１軒、全て日本人の経営でした。が、その１１軒は現在は一軒も残っていないそうです。
今は９００軒以上ある日本レストランでは、日本人（日系人？）の経営している店は１０％もないそうです。」とあった。

  驚ろいたのは、彼の地には１０％もあるのに、なぜ日本にあるイタリアンレストランには、イタリア人経営のお店が１０％も無いのだろう（私の感覚数値であって統計数値ではない）。いろいろ言われても、うまいものはうまいと言うのも真実だが、ターバン撒いていたりチマチョゴリを着たりしている寿司職人の寿司の味をどうこう言うつもりはないし、食べもしないだろう。うまいか不味いかを試す気も起きてこない。  それなのに、本格とか専門とか、挙げ句の果ては、創作料理なる語句まで使って開き直りまで出てくる業界のこと、ことほどさように味覚ほどいい加減なものはないのかもしれない。

２０１９年 ３月 ９日（土） 

    いただいたメールから転載する。

メルケル氏の中国観
   「ドイツ車は我々の誇りだ。だがＢＭＷの最大の工場はドイツにはなく、 米国のサウス・カロライナにある。米国はそこからＢＭＷを中国に輸出し ているではない
か！」米国にとっては抗弁の余地のない批判をメルケル氏は舌鋒鋭く展開し、大西洋同盟を維持する気があるのなら、このような無理な批判はするなと反撃したのだ。
   メルケル氏とペンス氏の間の溝は中国のファーウェイの脅威についても、 イランとの核合意についても全く埋まらなかった。その中でメルケル氏の 中国観は、日本人の私たちこそ記憶にとどめておくべきだろう。彼女は ざっと以下のように語った。

   中国を訪れたとき、中国政府要人はこう語ったという。「紀元後の2000年 間の内、1700年間は我々が世界最大の経済大国だった。驚くことではな い。これから起こることは、我々が以前の場所に戻るというだけだ。（中国が大国でなかった）過去300年間、あなたにその経験と記憶がないだけの話だ。この300年間は、まずヨーロッパ人が支配し、次に米国人が、そ していま我々が共に支配している」。 次の段階で中国は以前の地位に戻ると、中国要人がドイツの現役首相に語ったというのだ。

「我々は中国が立ち上がり、駆け上がってくるのを、見ているのだ」『週刊新潮』　2019年3月7日号　日本ルネッサンス　第842回　桜井よし子さん   ＜転載終わり＞

   なるほどね。そういうつもりなら、私たちも身構える必要があると言うことなのだろう。それにしても自由を信奉する人々の集団とは、違えば違うものだ。 なぜなら300年以前の王権絶対･家来虫けらの価値観と、80年ほど以前から最近まで生き延びたが淘汰された実験装置「共産党」を併せ持ったのが行動指針の国なのだから。  

２０１９年 ３月 ３日（日） 

    あるメルマガから転載する。

沖縄県民が知らない米軍の撤退後に待ち受けている恐ろしい現実2019.02.27 1978 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 

   2月24日に行われた県民投票で、「7割が辺野古への米軍基地移設に反対」という意思を表示した沖縄県民。この結果を受け、無料メルマガ『ロシア   政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、沖縄にのしかかる米軍基地負担を考慮した上で、仮に基地が撤退した後に「沖縄に起こり得る中国侵略被害の可能性」を、ベトナムとフィリピンが直面している事態を挙げ解説しています。

沖縄の皆さまに知っておいてほしいこと
   皆さまご存知のとおり、沖縄で基地に関する県民投票が実施されました。
   沖縄県は25日未明、県民投票の開票確定結果を発表した。辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」は72.2％、「賛成」が19.1％、「どちらでもない」は8.8％だった。

この問題について。
   私は、「沖縄の皆さまの苦しみを理解できる」とは到底いえません。それでも国家の未来に関することですから、書かせていただきたいと思います。まず、こちらをご覧ください。

反日統一共同戦線を呼びかける中国
   ここで、中国の代表が、敗戦国日本の領土は、北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト（竹島）、釣魚諸島（尖閣諸島）のみならず、沖縄をも要求してはならないと主張しています。主張するだけにとどまらず、「中国、ロシア、韓国で『反日統一共同戦線』を作って、日本の領土要求を放棄させようぜ！」と提案している。「中国が、日本に断念すべき領土に、【沖縄】を含めていること」は明白な事実です。

   確かに、米軍基地があることで、沖縄県民の皆さまの負担は大きいのでしょう。だから、基地反対派の知事が勝つのでしょう。しかし、米軍が去れば、人民解放軍が入ってくる可能性が高いのです。そして、人民解放軍は、チベットの民120万人を大虐殺した過去があります。米軍はひどいかもしれませんが、人民解放軍はさらに100倍ひどいことを覚悟しておかなければなりません。

フィリピンとベトナムで起こったこと
   私の書いていることがファンタジーでない証拠。一番目は、中国自身が、「日本に沖縄の領有権はない！」と主張している。もう一つは、「米軍が去った国で、中国は何をしたか？」です。ベトナムとフィリピンの例をあげます。

例1　中国対ベトナム
   南シナ海西沙諸島は、34の小島からなります。そして、中国、ベトナム、台湾が領有権を主張している。1970年代初めまで、中国が西沙諸島の北半分を、南ベトナムが南半分を支配していました。アメリカは、共産主義の拡張を食い止めるため、60年代を通じて南ベトナムを支援していた。しかし、73年に力尽き撤退しています。天敵（アメリカ）がこの地域から消えたのを見届けた中国。1974年1月、南ベトナムが実効支配する西沙諸島に侵攻し、占領。中国はその後、西沙諸島「永興島」に滑走路や通信施設を建設。軍隊を常駐させています。

例2　中国対フィリピン
   1992年、アメリカ軍は、フィリピンのスービック海軍基地、クラーク空軍基地から撤退します。中国は1995年1月、フィリピンが実効支配する南沙諸島ミスチーフ環礁に軍事監視施設を建設。同年2月、フィリピンは中国に艦艇の撤収を要求します。中国側は「建造物は軍事施設ではなく、漁船の避難施設である」とし、撤収も拒否しました。フィリピン政府は調査船を派遣しますが、中国軍艦艇により追い返されてしまいます。フィリピンは、軍事力で中国に勝てないので、アメリカやASEANに援助を求めました。アメリカもASEANも、中国を強く非難。中国も、「話し合いで解決する」ことを約束しました。しかし、中国はその後も同環礁にいすわりつづけ、98年には軍事施設を拡充。フィリピン政府は抗議しましたが、中国は無視しています。

   どうでしょうか？中国は、いまよりも全然弱かった70年代、90年代でも、米軍が去った場所を侵略しています。今、中国は、GDPも軍事費も世界2位になりました。誰がどう見ても、アメリカに次ぐ大国です。米軍が去れば、遠慮なく沖縄に侵攻してくる可能性が高いのです。
   沖縄の基地問題で、もっとも欠けているのは、「中国をどうするのか？」という視点です。政府は、この点について説得力ある資料を作り、「米軍が去れば、人民解放軍が来る可能性が高いですよ」という情報を、広く知らせるべきだと思います。なぜなら、それは本当のことだからです。    ＜転載終わり＞

20121115付け「ロシアの声」から
    中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている。
    14日モスクワで行われた露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説にたった中国外務省附属国際問題研究所の郭暁伺{ゴ・シャンガン)副所長は、こうした考えを明らかにした 。郭氏は、日本は近隣諸国との領土問題の先鋭化に意識的に対応し、第2次世界大戦の結果を認めないことを見せ付けたと強調している。郭氏は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的な宣言では、第2次世界大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州４島に限定されており、こうした理由で南クリル諸島、トクト(竹島)、釣魚諸島(尖閣諸島)のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。

   こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線の創設を提案している。日本に第2次世界大戦の結果を認めさぜ、近鱗諸国への領土要求を退ける必要性を認識さぜるために、この戦線には米国も引き入れねばならない。 一方で郭氏は、領土要求を法的に退けることについては、日本と新たな講和条約を結び、そのなかに書き入れられねばならないとしている。郭氏は、51年にソ違と中国の承認なしに締結されたザシフランシスコ講和条約は内容が古くなっているとの見方を示し、それにかわるものとして新たな講和条約が結ばれなければならないと語った。

   モスクワ国際関係大学国際調査センターの専門家であるアンドレイ・イヴァノフ氏は、会議での郭氏の発言は、参加者の反応をさぐるために投げられたf爆強発言jとして受け止められたとして、次のように語っている。「反日統一共同戦線を創設し、日本政府に対し新たな講和条約を結{まぜるという提案はセンセーショナルなものといってよい。これがしかも中国外務省に属する大きな研究機関の副所長であり、中国外交政策の策定にかかわる人物のロから飛び出した。提案は一方では中国のある専門家の意見であり、別の見方をすれば大なり小なり中国指導部の感じるところを反映しているといえる。

   この「爆弾発言」にロシアの専門家らはまず、冷静な反応を見ぜた。ロシアは論争問還を対立関係をつくることで解決することには反対の姿勢をとっている。
   ロシア政府は日本との領土論争においては感情の高ぶりを押さえ、まず互恵的な経済協力を第1に進める方策を採るようになって久しく、しかもそれは成功を納めている。では韓国の反応はどうなるかだが、これについてはなんとも言えない。イヴァノフ氏は韓国の立場については日本がどれほど強硬にトクト諸島の領有権を主張するかによって決まるだろうとの見方を示している。現在時点で言えることはただひとつ。郭氏のイニシアチブが物語るのは、中国の新指導部は領土論争において日本と、いや白本だけでなくほかの固とも最も強硬な立場を貫く構えであるということだろう。＜転載終わり＞

   要は、沖縄は、誰が取るかに尽きることになっているというのが、日本を取り巻く国々の一致して見解だと言うことらしい。

２０１９年 ２月 １６日（土） 

    なんでも車の後方から接近する嫌がらせが年間１万件を超えたとあった。  運転していて思うのは、後方から超接近する場面よりも、車間距離も取らずに、私が前方に確保している私の車間距離に割り込んでくる車の方が多い。運転していて後方超接近が無い日はあっても、前方超接近の無い日はないし、それも日に何度も遭遇する。  「人の車間距離に割り込むナ」と、そのたびごとに車内でつぶやくのだが、実は、こまったことに、この場面を前方の割り込み車両の車載カメラでは、後方超接近として撮影をされているんだろうなという予感だ。

   当たりまえの出来事なのに、なぜ、このことを社会問題化しないのだろう、新聞社には後ろばかり見て前を見ないという社是でもあるのだろうか。

２０１９年 ２月 １５日（金） 

    あるブログから転載です。

大嘘がバレた韓国国会議長。なぜ韓国は天皇侮辱を繰り返すのか？2019.02.14 689 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 kou20190213

    天皇陛下に対する「戦争犯罪の主犯の息子」との発言が日本側に問題視されるや「戦時の日本の国王の息子という意味」と釈明も、インタビューを行なった通信社に音声データを公開されて言い逃れができない状況に追い込まれた韓国国会議長。2012年にも当時の韓国大統領・李明博氏が天皇に土下座を求め日本が強く反発したことが記憶に新しいですが、なぜこのような発言が繰り返されるのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんが自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』でその理由について詳しく記しています。

韓国国会議長「戦争犯罪の主犯の息子、天皇が謝罪を」発言に河野外相「発言には気をつけて」
   韓国の文喜相国会議長が、ブルームバーグのインタビューに対して、現在の明仁天皇を「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とし、「天皇が一度おばあさんの手を握って『本当に申し訳なかった』と一言いえば（問題が）すっきり解消される」と話したことに対して、日本の河野太郎外相が「発言に気をつけてほしい」と批判しました。   さらに2月12日の国会答弁では、安倍首相がこの韓国国会議長発言に対して、謝罪と撤回を要求したと述べました。それほど日本人の虎の尾を踏むような内容だったということです。
   文議長は「戦争犯罪の主犯の息子」とは言っていないと反論していますが、いずれにせよ天皇に対して謝罪を求めるという非礼な態度には変わりがありません。   米ブルームバーグが“証拠”突きつけ　韓国・文議長「天皇は戦争犯罪の主犯の息子」音声公開   もちろん文氏は、天皇ではなく、「日王」という表現を使っていました。この文喜相国会議長は、文在寅政権が誕生したときに特使として日本を訪問し、慰安婦合意について「世論が反対している」と伝えた人物です。日韓議連でもありますが、たびたび反日的な言動をしています。

   天皇は日本人にとって「日本統合の象徴」であり、天皇を侮辱されることに対して強い拒否感があります。2012年には、李明博大統領が竹島に上陸したうえで、「日王が韓国を訪れたければ、日本が犯した悪行と蛮行に対して土下座して謝罪しなければならない」などと発言し、日本の世論が強く反発したことがありました。
   韓国が日本の皇室をたびたび侮辱するのには、理由があります。韓国は、日本が朝鮮半島から七つのものを奪ったという「七奪」の一つとして、「韓国の王族を日本が奪った」と主張しているからです。日韓併合（合邦）によって李氏朝鮮の王家を滅ぼしたというのです。

    しかし、それは全くの歴史の捏造です。日本は日韓合邦時、朝鮮王朝の王家に皇族に準じる地位を与え、さらに皇族である梨本宮家の方子女王を、李氏朝鮮国王かつ大韓帝国初代皇帝・高宗の世子である李垠（イウン）へ嫁がせました。
   日本が韓国を植民地にしたというなら、皇族を植民地の王に嫁がせるなどということは、ありえないことです。イギリスはビルマ王朝の男子を処刑、女子は兵士に与えて王朝を滅亡させましたし、1,000年以上も宗主国であった中華王朝にしても、皇帝の親族を朝鮮王朝に嫁がせたということはありませんでした。親族になるということは、同等の地位になることを意味しますから、属国や植民地の王族に嫁がせるなどということは、宗主国にとってありえないことなのです。
   ところが日本はこうした国々と異なり、朝鮮半島に気を使って王族を残し、しかも皇族に準じる地位とし、親戚関係まで築いたのです。李垠の父・高宗は、日本に抵抗する意味で1897年に国号を李氏朝鮮から大韓帝国に改め、さらに自ら皇帝となりました。1907年にはオランダのハーグで開催されている万国平和会議に密使を送り、国際社会に対して日本批判とともに自国の外交権回復を訴えるという暴挙に出ています。しかし、東アジアのトラブルメーカーであり、財政的にも実質的に破綻していた大韓帝国の外交自主権を停止し、日本が保護国化するというのは、国際社会が望んでいたことであり、高宗の訴えは完全に無視されたのです。
   このように、高宗は日本に対して敵対的な行動を取っていたものの、日本は朝鮮王室を断絶させることなく、李垠が皇太子となることを認め、さらに日本の皇室と親戚関係になって庇護したわけです。

    しかし日本敗戦後、韓国大統領となった李承晩は、日本に留学していた李垠の帰国を認めませんでした。王室が復活し、政治の実権を握ることを恐れたからです。李垠は朴正熙の時代の1960年代になってようやく韓国へ帰国できましたが、王室が復活することはありませんでした。要するに、韓国国民が王室復活を望まなかったわけです。ですから、韓国から国王を奪ったのは日本ではなく、李承晩であり、韓国国民なのです。ところがそのことは全く無視して責任を日本になすりつけ、「国王を奪われた恨み」として、天皇を「天皇」と呼ばず、わざわざ「日王」と呼んで軽んじているわけです。
    もちろん、2000年以上も事大主義（大国に仕える）を続けてきた小中華の韓国にとって、「皇帝」とは中華帝国に君臨する存在であって、日本の「天皇」を認めていないという潜在意識もあるのだと思います。

   李垠のお付き武官に安秉範（アン・ビョンボム）大佐という軍人がいましたが、彼は戦後、韓国で首都防衛を任されました。ところが朝鮮戦争が勃発、北朝鮮軍の猛攻撃によってソウルは陥落、安秉範はその責任を取って割腹自殺を果たします。   朝鮮戦争では李承晩大統領が真っ先にソウルから逃げ出し、しかも敵が追いつけないように橋を爆破、そのために逃げ遅れた多くのソウル市民が犠牲となりました。軍のトップが早々に敵前逃亡した一方で、旧帝国軍人だった安秉範は最後まで自分の任務を遂行したわけですが、現在の韓国では旧日本軍で大佐まで昇格したことから、「親日名簿事典」にその名が刻まれ、売国奴扱いされています。

   また、旧日本軍時代に多くの軍功を立て、戦後は北朝鮮の侵攻を予知していた武人に、金錫源将軍がいます。その勇名は北朝鮮軍にも聞こえていたため、彼と対戦することを北朝鮮軍は非常に恐れていたといいます。日本刀を振りかざして前線で指揮する姿は軍神そのもので、朝鮮戦争では彼の名を慕って、かつての戦友である朝鮮人軍人が多く集まったといいます。まさに「救国の士」ですが、そんな金錫源も現在では、「親日名簿事典」に入れられています。

   かつて日本の皇軍で働いた過去のある人物は、たとえ戦後に救国戦士だったとしても、売国奴扱いされるのが韓国です。その一方で、日本と敵対した人物は、徹底的に義人扱いします。
   最近では、閔妃（明成皇后）が「悲劇の王妃」として、ドラマなどで美化されているようです。1895年10月、日本の三浦梧楼を首謀者とする一団が王宮になだれ込み、反日派だった閔妃を殺害したと言われていますが、その実態はよくわかっていません。   一説では、閔妃と嫁舅の争いを続けていた興宣大院君が暗殺の黒幕だったと言われていますが、いずれにせよ、閔妃は王宮内で政争に明け暮れ、浪費によって李氏朝鮮の財政を破綻状態にまで追い込んだ張本人として、つい最近までは韓国でも「悪女」の代名詞のような存在でしたが、「日本に殺された」ということから、悲劇的なストーリーがでっち上げられ、「国母」のような扱いを受けるようになりました。

    このように、現在の韓国の歴史はすべて「反日」が基本となっているのです。強盗殺人を犯した過去があり、多くの同士をテロで葬った金九などは、三・一運動失敗後、上海で大韓民国臨時政府主席に就任して日本に宣戦布告を行ったものの、国際的にまったく認められませんでした。にもかかわらず、現在では「抗日活動家だった」という理由から、義人として顕彰されています。盧武鉉などは、リンカーンと並び称しているほどです。

    文国会議長が「天皇が謝罪すれば、慰安婦問題はすぐ解決する」というのは、まったくの嘘です。もしもそのようなことがあれば、さらなる日本批判の道具にすることは目に見えています。もともと慰安婦問題からして、韓国側から「強制性があったことを言ってくれれば、問題は一区切りできる、未来志向の関係が築ける」と言われ、慰安婦証言の裏付けも取らないまま、「河野談話」を発表してしまったことが、「慰安婦問題」を現在まで続く大問題にまで発展させてしまったのです。そのことは、2014年4月2日に国会で行われた、石原信雄元官房副長官の証言でも明らかです。

河野談話の作成時「韓国から要望」　石原元副長官
    韓国側の「こうしてくれれば問題は解決する」という提言は、決して信じてはいけないのです。「泣く子は餅を一つ多くもらえる」ということわざがある国です。一つの要求に応じれば、それを既成事実としてさらなる要求をしてくるのが韓国という国であることを、日本人は忘れてはいけません。
   かつて李明博大統領は「日本はかつてほど強くない」という発言をしましたが、事大（強国に仕える）の国からすると、弱い国に対しては徹底的に嫌がらせをするのが普通のことなのです。      ＜転載終わり＞

   あまり解説を受けなくとも、イヤということに変わりはない。こういう人物がいたら、一般人の中での友人付き合いも、無くなっていくんだろうな。

２０１９年 ２月 １４日（木） 

    あるブログから転載です。

2011年4月19日 (火)この生涯、主君に捧ぐ…田宮如雲の忠誠心
明治四年(1871年)4月19日、幕末の尾張藩で側用人・家老を務めた田宮如雲が64歳で、この世を去りました。
   田宮如雲（たみやじょうん）・・・文化五年（1808年）に、尾張（愛知県）藩士で町奉行を務めていた大塚三右衛門の息子・篤輝としてこの世に生をうけますが、後に、同じく尾張藩士の田宮半兵衛の養子となり、晩年には如雲と名乗り、この最後の名前が一番有名なので、本日は、田宮如雲さんというお名前でお話を進めさせていただきます。

   文政十一年（1828年）、21歳になった如雲は、時の尾張藩主・第11代徳川斉温（なりはる）の小姓に取り立てられた後、天保三年（1832年）には目付となり、その翌年には養父・半兵衛の死を受けて田宮の家督を継ぎました。やがて天保十年（1839年）・・・藩主・斉温が後継ぎのないまま亡くなった後に、藩に何の相談もなく、幕府の勝手な意向で、第11代徳川家斉（いえなり）の12男で田安家に養子に行っていた徳川斉荘（なりたか）が第12代尾張藩主となった事で、彼の闘志がムラムラと・・・そうです。
    これまで、あのにっくき（尾張にとって(ﾟｰﾟ;）8代将軍・徳川吉宗とのゴタゴタ（10月8日参照＞＞）以来、何かと負けた感の尾張藩は、御三家でありながら、一度も将軍を輩出する事もありませんでした。そこで、如雲が目をつけたのが、支藩・高須松平家から徳川慶勝（よしかつ・当時は秀之助）を迎えて、尾張の藩主につける事・・・
   そのために『金鉄組（党）』という同志集団を作って運動を起こしますが、あえなく失敗・・・結局、やはり田安家で、わずか10歳の徳川 慶臧（よしつぐ）が第13代藩主となります。しかも、この時、幕府寄りの家老や重臣の反感を買った如雲は、再び小姓へと左遷されてしまいます。実は、この如雲さん・・・その生涯で、上記のような移動が21回、解職が6回、幽閉3回というバリバリのアウトサイダー＝はみ出し者です。
   しかし、そんな波乱万丈の浮き沈みも、常に、自らが応援した14代尾張藩主・徳川慶勝・・・そう、実は、かの13代＝慶臧さんが、わずか4年で病死してしまい、その後に如雲が推していた慶勝が藩主になった事で、彼は、再び表舞台に登場するのです。もちろん、この時も、もう一度田安家から養子を・・・という話が幕府側から出ていましたが、すでに2度も強引に、しかも、先の慶臧の時には、如雲らの金鉄組の暴れっぷりもあり、さすがに、「またまた将軍家と紀州の息のかかった田安家を入れて、これ以上、藩内が乱れてはマズイ」という事で、かねてから、声の上がっていた慶勝さんに決まったのでした。

しかし、これも・・・安政五年（1858年）、慶勝が、あの水戸の徳川斉昭（なりあき）らとともに、井伊直弼（なおすけ）がアメリカとの日米修好通商条約に調印した（10月7日参照＞＞）事に抗議した事で、その直弼との関係が悪化・・・ほどなく慶勝は隠居させられ、14代藩主の座は、弟の茂徳（もちなが）に・・・もちろん、如雲も、ともに隠居します。しかし、ご存じの通り、わずか2年後に、その直弼は桜田門外で暗殺され（3月3日参照＞＞）、そうなると、当然の事ながら、如雲も慶勝とともに政界にカムバック・・・とは言え、このあたりからは、尾張藩だけでなく、日本という国自体の大変な危機に直面するのは衆知の通り・・・しかも、（言い忘れてましたが…）この慶勝さん・・・この頃の佐幕派（幕府側）のリーダー的存在である京都守護職で会津藩主の松平容保（かたもり）と、京都所司代で桑名藩主の松平定敬（さだあき）の実のお兄さんです。

   先の井伊直弼との一件でもわかる通り、慶勝自身には尊王の思いが少なからずあったとしても、立場は完全に幕府・・・流動する政情で徳川方の有力者と見られる事は、致し方ないところであります。
   そんな中に起こったのが、あの八月十八日の政変（8月18日参照＞＞）から池田屋事件（6月5日参照＞＞）、そして禁門（蛤御門）の変（7月19日参照＞＞）へという一連の流れです。

   最後の禁門の変の時に放った鉄砲が御所に命中した事で、尊王攘夷を掲げておきながら朝敵（ちょうてき・天皇の敵）となってしまった長州藩（山口県）・・・この処分として行われた第1次長州征伐で、慶勝は、なんと、長州征討軍の総督に任じられてしまいます。ただ・・・この時は、長州側が重臣たちの首と引き換えに恭順姿勢に入ったため（11月12日参照＞＞）、実際に大きな戦闘となる事はありませんでした。続く、第2次長州征伐（5月22日参照＞＞）での慶勝は、完全に出兵反対の姿勢をとり、弟の茂徳が任じられた正統総督を拒否させ、京都の御所警固につきました。と、何やら慶勝さんの動向ばかりになりましたが、この影には、いつも如雲が、つかず離れずいた事は言うまでもありません。

    やがて、時の将軍・15代徳川慶喜（よしのぶ）は大政奉還（10月14日参照＞＞）を行い、続く王政復古の大号令（12月9日参照＞＞）・・・さらに、世は、鳥羽伏見の戦い（1月3日参照＞＞）へと突入します。ここに来ても、まだ、微妙な立場の尾張藩・・・しかし、鳥羽伏見に勝利して（1月9日参照＞＞）東海道を東下して行く倒幕軍に、中立の立場を貫いて素通りしてもらう事なんて、ほぼ不可能です。

しかも、藩内には、如雲が立ちあげた金鉄組に対抗して、『鞴（ふいご・空気を送り込んで鉄を加工する道具）党』なる、明らかに金鉄組をぶっ潰す気満々の命名をした団体も存在し、未だ、藩の中でも、尊王か佐幕かがまとまっていなかったのです。

そこで如雲・・・主君・慶勝に、何が何でも藩内を尊王に統一する事を進言します。その大義名分として持ちだしたのが、藩祖・徳川義直（よしなお・家康の九男）の記した『軍書合観』でした。ここに、「戦乱が起きれば官軍に属せよ！決して徳川一門のよしみで、朝廷に弓を引いてはならない」
と書かれていた事を上げたのです。この時、鳥羽伏見の戦いの後の大坂城に入っていた慶勝は、早速、尾張へと発ち帰り、1月20日、藩内の佐幕派の中心だった重臣・3名を含む計14名を斬首したほか、20名に処分を言い渡したのです。確かに、強引な粛清ではありましたが、この青松葉事件によって、尾張藩は尊王で統一され、維新という荒波を越える事ができたのです。

   ただ・・・慶勝も、そして、その他の尾張藩の重鎮も、その後、明治新政府で要職につく事はありませんでした。生き残ったとは言え、結局は、新政府も尾張藩を認めてはいなかったのでしょう。一方では、岩倉具視（いわくらともみ）や西郷隆盛らも、一目を置いていたという如雲の実力・・・しかし、如雲は、その後も、慶勝と運命をともにし、つかず離れず、主君を守り抜いたと言います。なんせ、慶勝は、あの第1次長州征伐での征討軍総督・・・いつ何どき、昔の恨みで元長州藩士に襲われないとも限りません。明治四年(1871年)4月19日、如雲は、主君・慶勝より先に逝く事になりましたが、その生涯をかけて、自分が推しあげた主君を守った誇りは、最期まで失わなかった事でしょう。     ＜転載終わり＞

   知らない人物だった。七尾転び八起き、日本の政治家には珍しい。

２０１９年 ２月 １３日（水） 

    あるブログから転載です。
朝日新聞デジタル  韓国議長「天皇は戦犯の息子」 謝罪要求の音声が公に 2019/02/13 10:26     

　 韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長が米ブルームバーグ通信とのインタビューで、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪をすれば慰安婦問題を解決できると話した際に、「その方（天皇陛下）は戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と語っていた。
   同通信が１２日までに公式サイトでインタビュー音声の一部を公開した。公開されたインタビューの音声は約１８秒。「（謝罪をするのは）日本を代表する天皇がされるのが望ましいと思う。その方はまもなく退位すると言われるから。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。だから、その方がおばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言言えば、すべて問題は解消されるだろう」と語っている。
 　同通信は文氏に対するインタビュー記事を８日に英語と日本語で配信した。インタビューに同席した国会報道官は９日、朝日新聞の取材に「他の同席者にも確認したが、文氏は（天皇に関し）『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と説明し、同通信が引用した「戦争犯罪の主犯の息子」という発言はしていないと否定していた。　     ＜転載終わり＞

   要は、顛として恥じない人々。発言をし、言い訳をし、証拠録音を出されたら、こんどは録音は本人じゃない、いつもウソに継ぐウソの連続を繰り返す。挙げ句の果ては、録音することが間違っていると言うのだろう。

２０１９年 ２月 １２日（火） 

    あるブログから転載です。大幅加除添削済みです。

   時に逆行することはあっても、歴史はより自由で、より公平で、より開かれた社会に向かって動いている。自由は「法の支配」を確立することによって広がり、公平さは普通選挙の実現や農地の解放によってもたらされた。そして、次の「開かれた社会」を実現するために生み出されたのが情報公開制度である。   　北欧生まれのこの制度を日本で初めて導入したのは山形県の金山町である。１９８２年に金山町情報公開条例を制定し、翌８３年に神奈川県と埼玉県がこれに続いた。国が情報公開法を施行したのは２００１年、１９年後のことだ。「開かれた社会」への挑戦は、日本では地方から始まったのである。   ＜転載終わり＞

   金山町（かねやままち）があったので、転載したが、気になるのは農地解放のことだ。誰が実現をしたのかが書かれていない。「歴史さんは、動く。開かれた社会へ向かって動く。」”歴史さん”が擬人化された動かれたようだが、コトバ遊びではいいとしても、誰々と特定できる人物がいるはずだ、その人物を挙げないことには、さらに動かれるとしても、どちらに動くのか誰を中止していればいいのか、誰を支持すればいいのか、それが見えないし、見えてこない。あるサイトには、次のように書かれていた。

第2次世界大戦後，占領軍の強力な指導によって日本で行われた農地制度の改革。幣原内閣は 1945年 12月に第1次農地改革を提案したが，その不徹底さは占領軍および農民の納得するところとならず，46年 10月，第2次農地改革案の作成となった。これは自作農創設特別措置法と農地調整法の再改正案に基づき，地主制の解体と自作農業創設のために小作地の解放，小作料の引下げと金納化，不在地主の一掃をおもな内容とした。在地地主の貸付保有地を1町歩 (北海道は4町歩，1町歩は約 0.99ha) に制限し，それを超える貸付地と不在地主の農地は農業委員会の手で小作農に売渡された。農地改革は 50年にほぼ完了したが，これによって小作地の 80%を超える約 200万町歩が 250万の地主から 470万余の小作農に移り，牧野など約 45万町歩と未墾地 130万町歩余が解放された。この結果，戦前 70%を占めた小作農は 40%となり，自作地をもたない農家は 26%から4%に減少した。その後，旧地主層は土地の価格が不当に安すぎたとして補償要求を展開，65年に農地報償法を成立させた (→農地補償 ) 。

２０１９年 ２月 ８日（金） 

    あるブログから転載です。大幅加除添削済みです。

雑談べからず集
   雑談は、相手と良好な関係を作るための道具、好き勝手に話して相手に嫌われてしまわぬために、雑談の「やってはいけないこと」を８つ。

１）  自分の話ばかりする  雑談は、相手の話を聞くことが基本。
    自分話しほど気分良く話を続けるのが人間です。相手に気持ち良く話してもらうために、自分の話は、途切れら相手のお話しを再会して展開して貰うための呼び水と位置付けたほうが良いでしょう。

２）  他人の話を遮る
  相手の話を遮る態度は、話すことが好きな人が癖で繰り返します。投げようとしている手をはたいてボールを落とさせる行為です。会話は相手の話を聞き、それを受けて自分が話すという言葉のキャッチボールです。

３）  他人の話を自分の話にすり替える
   相手が、「先週、ディズニーランドに行ってさ」と言ったのに対し、「私も行ったよ。すごく混んでたんだけど●△×※…」などと自分の話にすり替えてしまっては、相手は興ざめです。自分の話は、相手の話を受け止め、話題を引き継いで行うものです。会話は、相手の話に興味を持ち、理解しようとする態度に尽きます。

４）  否定する
   「でも」「しかし」といった逆説言葉は、禁句。相手の言葉を否定し自分の考えを述べてはならない。雑談に意見の対立は不必要、雑談に議論や交渉は不要、雑談に説得と自分の考えを通すことも不要。

５）  相手より自分が上であるとアピールする
   自分のほうが大きな仕事をしていることをすぐに言いたがる人がいます。「マウンティング」は不快感。その手のことを言いたがる人は、実は自己評価が低く、相手を下に見ないと自尊心が保てない寂しい心の持ち主。

６）  質問し、相手が答える前にさらに質問する
   相手が答えないうちに次の質問をかぶせてしまう。質問をしたら答えまでじっくり待つ、待てないなら会話形式は辞める。沈黙を恐れない。たまに、質問にじっくり時間をかけて、なかなか答えを出さない人だっているもの。会話はクエスチョン＆レスポンスで進んでいくもの。

７）  質問の連打
   質問だけを繰り返す態度。まるで「名前は」「年齢は」「職業は」と、次々に聞いていくのは圧迫感。こちらの質問に答えてくれたときは、その答えから話題を展開させる。少なくとも自分の情報を明かさず、相手の言葉から話題も展開させないのは困る。

８）  相槌や共感をしない
   相手の話への興味、共感を示すため、大きくうなずいたり、「なるほど」、「そうですね」といった相槌の言葉を入れたりするのを忘れないようにする。
雑談は、論理・理性のやり取りではなく、感情のやり取りであり、「共感」のコミュニケーションです。    ＜転載終わり＞

なるほどね、感心しました。

２０１９年 ２月 ７日（木） 

    あるブログから転載です。

   日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告を巡る報道に接するたび、不思議に思うことがいくつかある。

１） ゴーン元会長は本当に「日産の経営を見事に立て直した名経営者」なのか。大胆なリストラや工場閉鎖を断行すれば経営数値が改善することは誰でもわかる。現に、日産でもそうした議論が以前からなされていたという。筆者に言わせれば、ゴーン元会長が実行したのは日本人経営者がためらうような野蛮な策なのだ。

２） 「海外に比べ日本の経営者報酬は安すぎる」のか。経営者の高報酬は、労働分配率の著しい低下と表裏一体である。これが指摘されないのは何故なのか。

３） 複数の競争企業のトップを兼ねるのは、取締役の競業避止義務違反行為につながらないのか。トップを兼任していればどちらかの利益が優先され、違反行為が日常的に生ずることが容易に想像される。フランスと日本に共通会社法がないだけだ。ゴーン元会長が、権威の極めて高いフランス法は守る一方、日本の法は軽視するという行動に走っても違和感はない。

４）検察は特別背任罪の立件に苦労しているようだが、これにも思うことがある。特別背任は会社法のありふれた犯罪なのに判例の集積が乏しい。つまり、検察の苦労は自業自得の面がある。
   米国は刑事罰を伴う包括規定を積極活用してきた。フランスの企業法制には刑事罰中心の規律がある。一方、日本では、偽計取引という包括規定で逮捕したライブドア事件でさえ、起訴は立証が容易な有価証券報告書虚偽記載罪だった。東芝の経営陣も起訴されていない。
   日本の検察は複雑な事案でも税法違反や外為法違反のような形式犯にしがちだ。「立件したからには勝たねばならぬ」という思い込みの故だ。実質犯の証明を最高裁まで争って貴重な判例を獲得するという使命感に欠けている。
   昨年の6月から可能となった司法取引により、検察は立証を容易にする強力な武器を獲得した。だが皮肉にも、これによって慣れない実質犯の立証を迫られる事態になった。

５） もっと皮肉なのは、こうした現状を招いた責任の一端を有するはずの元特捜検事が、ゴーン元会長の弁護士として検察の弱点を追及していることである。     ＜日経2月6日誌面から転載終わり＞

   これが結論だろう。検察の親分が顧問をやっているのでは、税務署OBが税務顧問をやっているほどのヒドさなのだが、社会全体がマヒしているからなのか、既得権益を保持し続ける産業としての特異さなのか、分析が欲しいものだ。

２０１９年 ２月 ８日（水） 

    週刊文春のブログから転載です。

２０１９年 １月 ３０日（水） 

    あるブログから転載です。

学力の高さは労働生産性の高さと無関係なのか

    日本では、仕事に学力が本当に必要なのかどうかという議論がありますが、2007年に発表されたメタアナリシスによると、知性と学歴、就職指数、収入との間には、正の相関（相関係数はそれぞれ、0.56, 0.45, 0.23）があり、知性は社会経済的成功の強力な予測因子であるという結論を出しています（Strenze, Tarmo. “Intelligence and socioeconomic success: A meta-analytic review of longitudinal research.” Intelligence 35, no. 5 (2007): p. 415.）。同じ国の中では、学力が高くなると、収入が増える傾向があるということです。

    では国家間ではどうかというと、国の平均知能指数が高くなるにつれて、一人当たりの国内総生産（平均的な国民所得と等置してよい）が指数関数的に上昇するという結果が出ています。2006年に発表された、世界の主要81か国のデータを分析した研究によると、指数関数的相関の決定係数（相関係数の二乗）は、0.695で、指数関数的上昇のモデルが良い近似になっていることがわかります（Dickerson, Richard E. “Exponential correlation of IQ and the wealth of nations.” Intelligence 34, no.
3 (May 2006). p. 293）。

    日本人の平均知能指数は105で、香港（108）、シンガポール（108）、韓国（106）、中国（105）、台湾（104）といった東アジアの国々とともに世界最高水準にあります。こうした国々が、平均知能指数の高さから予想されるほど一人当たりの国内総生産が高くないのは、中央政府が市場経済に過度に介入しているからであると私は考えています。

   ビジネスに学力が必要かどうかを疑っている人でも、学術研究に学力が必要でないと考える人はいないでしょう。日本人の学力は、国際的にみて、高い水準にあるにもかかわらず、日本の研究費当たりの論文数は、2012年以降、主要九か国（中国や韓国を含む）中で最下位という報道があります（産経新聞：日本、研究費当たりの論文数で１２年から連続最下位　主要９カ国調査　研究費の額は３位なのに…）。日本のアカデミズムの生産性の低さは、一般の産業の生産性の低さと同様に、人材の質の問題ではなくて、日本の社会に共通する構造問題に起因していると考えることができます。       ＜転載終わり＞

   ガマンや忍耐、多動性を克服する術を幼少時に獲得した者、それが学力向上者だ。何時の年齢においても克服は可能だから、人を差別するつもりで言っているのではない、そのような試練の先に、ある成果について、疑問をわかせることにこそ、頭のいい人々の仕掛けだと知ることが必要だ。知ることの出来ない人は、いつまでたっても、冷遇されることになって、あれこれと諦めなければならないことになる。あきらめが悪いことではない、なぜなら、それなりの生き方や自己満足を得ればいいのだから、それなりに人生の充実にはなるのだ。

２０１９年 １月 ２９日（火） 

    あるブログから転載です。

 少子高齢化は悪なのか

   いつの時代にも危機を煽る人はいるもので、私が子供の頃（たしか1970年代）、子供向けの雑誌に「もしもこのまま日本の人口が増え続けるなら、将来日本列島は人間の重みで沈没する」という予測記事を読んだ記憶があります。「もしもこのまま日本の人口が減り続けるなら、将来日本列島の人口はゼロになる」という予測も、それと同様、単純に今の傾向をそのまま延長しただけのナンセンスな予測で、心配するに及びません。
   一方で健康寿命が延び、他方で人間労働に対する需要が減ることが予測されている中、出生数を減らすことは健全な調節であり、日本の人口減少は、過剰な人口が適正規模にまで調節されれば、終わりを迎えることでしょう。        ＜転載終わり＞

   これが、結論だと思う。嘆く人は、次のWikipedeiaの記事を読むといい。
   国ごとの出生率は、アフリカ・中南米・イスラム圏で高く、先進国および東欧諸国で低い傾向がある。出生率（しゅっしょうりつ）とは、人口学において、一定人口に対するその年の出生数の割合をいう。通常、人口1000人あたりにおける出生数を指す。これは普通出生率または粗出生率（crude birth rate、CBR）と呼ばれる。これに対し合計特殊出生率（total fertility rate、TFR）という概念もあり、単に「出生率」(Birth Rate)といった場合、日本では一般的には合計特殊出生率を指すことが多いが、世界では基本的に普通出生率を指す。出生率は発展途上国で高く、先進国で低い傾向がある。
    つまり、意図を持って合計特殊出生率を用いているという為政者の現実に思いを寄せることだ。これが、消費税アップまで弾丸道路の様にして突っ走っている考え方だ。

２０１９年 １月 １４日（月） 

  あるサイトから転載する。

中国の嘘がバレた2018年。「中華復興」はまたも悲劇で終わるのか2019.01.04 266 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 

   2018年の中国事情を「中国の嘘がばれた1年」だったと総括するのは、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは昨年末のメルマガで、「中華復興」がことごとく失敗に終わった歴史から中国の本質を指摘し、その本質ゆえにアメリカから貿易戦争を仕掛けられたと解説しています。窮地に陥いる中国の2019年はどうなっていくのでしょうか？
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

次々と明るみに出た中国の野心
   2018年の中国事情を総括すると、「中国の嘘」がばれた1年だったと言えるでしょう。これまで、中国は外貨準備高世界一という説がありましたが、これは海外からの外貨の借金によって支えられていることが明らかになっています。中国では私企業でも債務借入金が3兆ドル以上あり、しかも実数は「天文学的数字」とされています。中国が債務国なのは間違いありません。

外貨準備増は中国自滅のシグナル　習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず
    「一帯一路」も大風呂敷を広げて発表しましたが、各地で資金不足や現地住民の反対によって頓挫しているプロジェクトも多く、加えて、他国を借金漬けにして支配するという新植民地主義の狙いがあることがバレてしまい、パキスタンやミャンマーといった友邦からでさえ敬遠されるようになっています。そのことは、このメルマガでお伝えしてきました。

中国の「一帯一路」、不信感広がり巨大事業が相次いでキャンセル
中国の被害者が激増。カネで他国の港を騙し取る手口に世界が辟易
   今年4月には、北京に駐在するEU28カ国の大使のうち、27人が連名で一帯一路を「中国政府による補助金を受けた中国企業だけが利益を独占するシステムだ」と批判、ユーラシア大陸全域の投資政策再構築を迫られています。
EU27カ国の大使、中国主導の経済圏構想「一帯一路」に連名で反対―米華字メディア
   海洋進出への意欲もますます露骨になってきており、2016年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所から「中国の南シナ海の領有権主張は根拠なし」と宣告されたにもかかわらず、南シナ海の軍事基地化が進み、今年には人工島に街まで作られていることが明らかになりました。
焦点：南シナ海人工島に中国の「街」、軍事拠点化へ整備着々
   南洋のパラオなどは、台湾との国交があるということで、中国から断交を迫られ、それを断ると中国政府は自国民に対してパラオ観光禁止令を出し、中国企業を撤退させました。

中国怒らせた南洋の小国パラオの苦悩　チャイナマネー捨て台湾と国交続けられるか
   明らかに恫喝外交であり、勢力圏を南洋まで広げることで太平洋を二分する野心をむき出しにしています。もちろん東シナ海の尖閣諸島をめぐる実効支配の強化にも余念がありません。2018年上半期において、自衛隊の中国機に対するスクランブル出動は、過去2番目の多さでした。中国に太平洋を二分するまでの実力があるかどうかは別にして、中国のこうした動きが各国の警戒心を高めるのは当然です。
   中国の対外的な野心については、これまでも学者を含めてさまざまな警告がなされてきましたが、それが現実のものとして世界に認知され、その対策が本格的に始まったのが2018年でした。アメリカの中国に対する貿易戦争もそうですし、各国でファーウェイやZTEといった中国の通信会社排除の動きが今年後半から加速していることもその現れです。
   一方、中国国内では、3月の全人代で国家主席の任期10年という規定が廃止され、事実上、習近平は終身まで国家主席の座に居座り続けることが可能となりました。習近平の独裁体制が整ったのも2018年でした。しかもこの習近平への権力集中は全会一致の賛成によって成立しました。つまり、習近平への反対勢力は意外にも弱かったというのが実情です。
   とはいえ、世界第二位の経済大国となった中国が、毛沢東時代へ回帰するかのように、1人の権力者の終身独裁体制へと向かう姿は、世界からも異様なものとして受け止められました。
   習近平の独裁強化と、軍事的覇権強化、そして経済による新植民地主義というものは、すべてつながっているものです。もともと習近平は「中華民族の偉大な復興」というスローガンを掲げ、さらには「中国製造2025」という目標を打ち出して世界の製造業強国になることを宣言しています。
   表面上、中国は国際協調や自由貿易を謳っていますが、上記の宣言のいずれもが、他国から領土、領海を奪い、技術や知的財産を奪うことを前提にしたものです。軍事的にも領土的にも経済的にも、すべて中国が奪い尽くそうというのが中国の狙いであり、習近平の独裁体制確立によってそれが露骨に現れてきたことで、各国がようやく中国の嘘に気づき、警戒するようになったのが今年だったということでしょう。
   日本でも、かつてに比べて中国情報がだいぶ報じられるようになりました。それにより、習近平の野心や中国の危うさに気づく日本人が増えてきたと思います。安倍政権への支持率の高さや、憲法改正肯定派が増えていることからも明らかでしょう。それは、日本の言論人や学者をはじめ、日本のマスメディアは中国に注目しすぎており、中国の一挙手一投足を報じすぎるからだと私は思っています。

   そもそも中国は、嘘が国風となっている国です。嘘によって成り立ち、嘘によって国が滅んできたといっても過言ではありません。「大躍進」で中国が沸いた1960年初期、実際には数千万人が餓死するという惨状でしたが、中国の指導者や日本のマスメディアは「中国の奇跡」だと本気で信じていました。
   大躍進政策は、毛沢東が「数年以内にアメリカ、イギリスを追い抜く」と宣言して旗を振った、農業と工業の大増産計画です。この毛沢東の指示により、当時、各地で農業や工業における「素晴らしい成果」が次々と報告されました。各地方政府が競うように収穫量や鉄鋼生産量の飛躍的増産成功を報告し、一時は、中国の鉄鋼生産量がそれまでの1年分をたった1日で成し遂げたという「大成果」まで謳われました。
   言うまでもなく、これらは毛沢東の覚えめでたくなるための虚偽の水増し報告の結果です。ところが増産報告をすれば、それだけ税として中央政府に収める生産物も増大します。そのため、村人の食料として必要な分までも政府に収めなくてはならなくなり、それに加えて地力を無視した過密な栽培を行ったことで凶作も相次ぎ、その結果、全国で5000万人とも7000万人ともいわれる餓死者が発生してしまったのです。
   世の中にそんな無茶な「奇跡」があるはずがないことは、誰でもわかることですが、中華思想の中にあっては、それさえもが本当のことのように思われてしまったのです。
   同様のことは、現在も続いています。改革開放後、中国のGDP成長は以前の約100倍とも200倍とも言われましたが、中国のGDPの数字がいい加減であることはよく知られています。2017年のGDPは、地方政府の合算が中央政府発表額より52兆円も超過していました。いつもながら水増し疑惑が囁かれ、信憑性がまったくありません。

2017年中国GDP、地方合算が中央発表を52兆円超過　“水増し”鮮明、信憑性にも疑念
   「中国的数字」はこのように荒唐無稽なのです。そもそも国家の基本的な数字となる人口でさえ、国務院は把握していません。政府が発表する数字もその都度、部署によっても違っており、2〜3億人ほどの違いが生じることもあります。この人口数の誤差は、清朝時代からすでに見られるものであり、決して最近始まったことではありません。事実関係の把握をせずに、結論ありきの理想数字を打ち出してばかりいるため、現実からどんどん乖離していってしまうわけです。

チャイナドリームは白昼夢か
    習近平は総書記・国家主席の就任直後、「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」をさかんに連呼していました。もちろん「中華復興」は決して習近平だけの夢ではありません。1990年代初頭、当時の江沢民主席は早くから「世界革命、人類解放、国家死滅」のスローガンを「愛国主義、民族主義、中華振興」の3点セットに置き換えて、新しいチャイナドリームとしていました。
   中国史上、「中華復活」をめざす王朝は2つありました。宋と明です。しかし、「中華復活」はほとんどが悲劇で終わってしまうというのが定説です。宋は皇帝の独裁体制を確立した王朝です。科挙による官吏登用を導入し、皇帝が官僚を試験で採用することにより、皇帝だけが君臨し、他はみんな平民であるという「一君万民」体制になったわけです。
   宋以前は貴族社会でした。とくに唐は貴族社会の代表的な王朝であり、中書、門下、尚書、三省は、今の三権分立に近いものでした。近代国民国家の元祖であるイギリスに近い考え方です。しかし宋は、科挙の全面施行により貴族と軍人が没落してからは、「独裁専制」政治を確立し、「中華復興」を目指したのです。しかし王朝内は王安石の新法に反対する旧法党との権力争いで混乱し、女真族の金に圧迫されて都を捨て南宋時代へと移ったが、やはり内部の権力闘争で王朝が荒廃し、やがて元に滅ぼされました。
   明は「大明」と号していましたが、厳しい鎖国制度である陸禁・海禁を敷き、そのことで辺境貿易を妨げられた異民族の侵略（北虜南倭）を招き、また、明朝政府は民衆に対して重税を課し、皇帝側近として仕える宦官が政治を壟断、腐敗政治が蔓延したことから、実は中国史上最も暗黒の時代としても知られています。
   明はあまりの苛政と腐敗により立ち上がった李自成を首魁とする農民蜂起軍によって滅ぼされました。こうして宋や明による「中華復活」は、悲劇として幕を閉じました。それが中国の宿命であり、歴史なのです。

なぜ「中華復興」を目指すと必ず悲劇に見舞われるのか。
   それは、中華の精神史を見ると一目瞭然です。「魅力あるソフトウエアがなかった」という一言に尽きます。
   「春秋戦国時代」は「百家争鳴」の時代であり、「諸子百家」の思想もありました。しかし、それらは単に「目的のための方法論」にすぎませんでした。または、政治のハウツーを論じただけです。儒教にしろ朱子学にしろ、尚古主義で古えの形式ばかりにこだわるために、本質が伴わないのです。
   したがって、中華文化は中身のない張子の虎のようなものであり、その文化風土で育ってきた人々は案山子のように魂のない人々になってしまうのです。そこが、中華文化とキリスト世界の西洋、イスラム世界の中東、仏教世界のインドなどと大きく異なる点です。
   行動規範としての宗教もなく、きわめて世俗的な中華文化や中華民族には、漢王朝の武帝時代のような「独尊」、つまり強制がふさわしいのです。宋王朝は独裁体制を確立し、明王朝では社会の隅々まで特務やスパイによって監視され、人権などほとんどありませんでした。
   習近平時代には、「中華民族の偉大なる復興」を叫びながら、チベット人、ウイグル人、モンゴル人などをすべて中華という牢屋の中に閉じ込めて、幻の中華民族を創出しています。
   強制でしか人民を統制できないとなれば、ことあるごとに強制の強化は避けられません。そうなると、必ずどこかで歪みや反発が起こり、天下大乱が避けられなくなります。これは中華社会の宿命なのです。

米中貿易経済戦争から中国の未来を読む
   アメリカのトランプ大統領の登場は、日本のマスメディアにとって予想外のことでした。トランプ氏の大統領当選後、トランプ氏の家族と中国との関係を取り上げる記事など、ゴシップが多く流されました。また、商売人であるトランプ大統領のもと米中関係が密接となり、日本は置いてけぼりを食らうと予想する言論人も少なくありませんでした。
   しかしトランプ大統領は国家による補助金を受けて国際的競争力を高めている中国国営企業の貿易や企業買収を不公正だとし、アメリカへの輸入産品に次々と報復関税をかけ、中国に対して貿易戦争を仕掛けました。もともと暴言や突然の方針転換などが話題になっていたトランプ大統領ですから、対中強硬姿勢もトランプ大統領個人の性格によるもので、交渉を有利に進めるためのポーズだと考える日本の知識人も少なくありませんでした。
    しかし、今年10月4日に、ペンス副大統領がワシントンで講演し、中国に対しては経済に限らず安全保障分野でも断固として対抗措置を取ると発言したことで、日本の言論人や学者もようやく、アメリカの本気度を理解したのです。ペンス副大統領の演説後、やっと、米中貿易経済戦争の本質を知りたがる日本の言論人や学者が増えたことに、私は驚きを隠せませんでした。アメリカの台湾に対する姿勢を見て、私はアメリカの本気度を知っていたからです。
   アメリカは、中国の弱みを最も多く握っている国です。アメリカは中国最大の輸出国です。そのアメリカに制裁関税をかけられ、「兵糧攻め」されている状態です。中国は報復としてアメリカからの輸入品に関税を課しましたが、中国は大豆の輸入をアメリカに頼っているため、この値段が上がれば、家畜飼料の高騰、さらには家畜肉の高騰を招き、食料価格が上昇していくことになります。
   すでに9月ごろから、中国では豚肉が値上がりし始めています。しかも、豚コレラの流行も価格高騰に追い打ちをかけています。中国人にとって豚肉はなくてはならない食材ですから、この状態が長く続けば、人民の不満が高まっていくでしょう。

中国、貿易摩擦で豚肉が値上がり
   また、通商国家となった中国にとって、アメリカがドル決済を禁じることになれば、あっというまに中国は息の根を止められてしまいます。現在、このままでは、米中の対立はさらに激しくなり、百年戦争状態となるといった説や、習近平体制は崩壊するとの予測まで出ています。中国が敢えてアメリカと正面から対立すれば、輸出が止まり、まず真っ先に資金不足に陥るでしょう。軍事力を増強するどころではありません。逆に自己崩壊を招きます。
   米中貿易経済戦争の本質は、アメリカによる「知的財産を盗むな、不正をするな、WTOの規定を守れ」という要求です。しかし中国は、それを認めないばかりか、中華の正当たる生存権を主張して対抗するばかりです。中国にとって最大の弱みは、窃盗や不法、不正をやめると生存できないことです。逆に言えば、生きるためには窃盗をやめるわけにはいかないのです。
   2018年における中国の誤算は、対外的にはカネをばらまいて、対内的には情報規制を強化すれば、アメリカの「兵糧攻め」に耐えられると過信したことでしょう。
   習近平のチャイナドリームは、中華帝国の復活を目指すものであり、過去への回帰です。それは、未来志向の潮流とは逆行するものであり、時代錯誤であることは言うまでもありません。中国が世界から敬遠され、警戒されるのは仕方がないことでしょう。かつての盟友であるロシアも、裏では中国のことをどう考えているのかわかりません。韓国ともTHAADを巡る対立など、いろいろありました。アメリカとは貿易戦争中です。まさに四面楚歌状態です。
   アメリカによる中国への「兵糧攻め」がいつまで続くのかは不透明ですが、習近平の失脚による幕引きというのが無難なところでしょう。少なくとも、中国共産党内で、それを望んでいる人は少なくないと聞いています。
   米中貿易経済戦争の本質は、トランプ米大統領と習近平中国国家主席の私的な考えから起こったことではありません。ここを見誤ってしまうと、「米中の覇権争奪戦」という誤った見解になってしまいます。
   本質は、中華の復活という過去を目指す中国vs人類の未来への進路を目指す米国です。言い換えれば、中国の核心的利益vs人類共有の普遍的価値です。これを「第2の冷戦」と称すべきかどうかは別としても、今回の米中の対立を、単なる両国の覇権争奪戦ということのみに矮小化せず、世界共通の問題なのだということを念頭に、世界中のすべての人がこの問題に真剣に向き合うことが必要なのではないかと思います。       ＜転載終わり＞

   中国の歴史は、ウソの連続、それをさせるのは、心を維持し醸成させる基本がないから。後付けの知恵と知識では、無理と言うよりも、悪影響を及ぼすほかない。でも、一時的にも出来るのは、カネのバラ撒き。それに飛びつく各国の為政者や顔役の貧しい心だ。  心の貧しさは、中国から見れば、国の内外にいる、その様な今なお生き続ける心の貧しい人々を排除するほか解決への途はない。今の時代武器を持って攻め入ることの要るかもしれないが、自滅を求める方が効率はよい。米国はそれを目指すのだろう、そろそろ、国内の領土領民を侵食するのはチベットも日本も同じことに気づき、抵抗しなければなるまい。

次に、もう一つ転載する。

長野聖火リレー　その裏で起きていた出来事　中国人による事件が多発（産経新聞より転載）
　２００８年4月26日の長野聖火リレーについて、日本のマスゴミは中国人の負傷者4人と報道していた。だがこれは極めて悪質な捏造で、実際には4千人も押し寄せた中国人が暴徒と化し、長野を暴力と恐怖の地獄に陥れ、数十人の日本人が負傷していた。インターネット上では長野に出向いた日本人から多数の目撃証言が掲載され、中国人による暴力はもはや常識となっていた。5月4日、大手マスコミの中でようやく産経新聞が沈黙を破った。以下に全文を掲載したいと思う。私のホームページなど、産経新聞と比べれば桁違いに閲覧者が少ないのは分かっているが、一人でも多くの人に真実を知ってもらいたいと思った次第である。
   要するに日本の政府、警察、マスコミは胡錦濤来日を直前に控え、日本で反中感情が極度に高まることを避けたかったのだと思う。だが事実を報道することはマスコミの最低限の責務であり、日本マスゴミはマスコミとしての機能を果たしてはいないと思う。いよいよ胡錦濤来日を間近に控え、我々日本国民は盛大なる抗議デモで迎えるべきであろう。

長野聖火リレー　その裏で起きていた出来事　中国人による事件が多発（産経新聞より転載）
　長野市で２００８年４月２６日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたことが分かった。中国の胡錦濤国家主席が６日に来日するが、ただでさえチベット騒乱やギョーザ中毒事件で中国への厳しい視線が注がれる中、暴行事件の発生で日本国内の対中感情はさらに悪化しかねず、主席歓迎ムードは高まりそうにない。事件があった長野市の現場の証言を追った。

【東京都西東京市の自営業、中川章さん（５７）の証言−中国国旗の旗で殴られ全治３週間】　
   　私は知人の地方議員たちとともに日の丸とチベットの小旗を振りながら善光寺の境内から聖火リレーの沿道に向かっていたんです。
　市役所近くの交差点で中国人の集団にいきなり、巨大な中国国旗で通せんぼされましてね。若い中国人の男に旗ざおで左手の甲をたたかれ、小旗をもぎ取られ、後頭部に旗ざおでズコンですよ。旗ざおといっても長さ２メートル以上、直径３センチ以上もあるアルミ製。旗が付いていなければ間違いなく凶器準備集合罪ですよ！
　７０歳すぎの知人も若い女に腹をけられ、「フリーチベット」のプラカードはビリビリに破られました。警察官が３人ほど駆けつけてくれましたが、彼らも旗ざおで殴られていました。「あの男を逮捕してくれ！」と叫んだのですが、警察官は私たちと中国人グループを引き離して「あっちに行かないでくれ」と叫ぶばかり。目の前に犯人がいるのに取り押さえようとしないんです。
　結局、私は後頭部に大きなコブが残り、おまけに頸椎（けいつい）ねんざで全治３週間。２０人近くの仲間が暴行を受け、頭や背中にけがをしました。女性も老人もお構いなしです。一体ここはどこの国なんですか！

【牧野聖修・前民主党衆院議員（６３）の証言−チベット人に聖火を見せたかった】
   　私はチベット支援団体「セーブ・チベット・ネットワーク」の呼びかけ人として善光寺から約３０人のチベット人とともにチベット旗を持って行進しました。行く先々でずいぶんと中国国旗のポールでたたかれたり突かれたりしましたが、幸い仲間にも大きなけがはありませんでした。
　「ワン・チャイナ」（１つの中国）と叫ぶ中国人たちの妨害は激しかったですね。沿道でいくらチベットの「雪山獅子旗」を振っても大きな中国国旗で取り囲み隠してしまうんです。歩こうとしても、中国人に押されて車道に出され、今度は警察官に「歩道に戻ってください」と怒鳴られて…。まさに板挟みの状態でした。
　何とか聖火リレーの終着点である若里公園にたどり着きましたが、すでに中国国旗で埋め尽くされ、足を踏み入れる余地はありません。
　結局、警察官に別の小さな公園に誘導され、ゴールの瞬間を迎えました。チベットの人たちにわずかでも聖火を見せたかったのですが、最後まで目にすることができず本当に残念です。

　【長野市の主婦（３４）−怖くなって娘に日の丸を振るのをあきらめさせた】
　小学１年生の長女と手作りの日の丸を作って聖火リレーを見に行ったのです。でもリレーコースは畳ほどもある中国国旗ばかりでもう圧倒されちゃって…。おまけに至る所で怒鳴り声が響いており、怖くなって娘に日の丸を振るのをあきらめさせました。娘は「なぜ中国の旗ばかりで日の丸はないの？」と聞いてきましたが、うまく答えられませんでした。
　結局、沿道から少し離れたところで、警備のすき間から聖火を見ることはできたのですが、長野五輪の時のような拍手は起きませんでしたね。
　実は午前６時前に中国語のシュプレヒコールで目を覚ましたときから嫌な予感がしたんですよ。私の知り合いもほとんどは安全を考えて沿道には行かずテレビ観戦したそうです。
　１０年前の長野五輪は本当に楽しい思い出しか残っていません。今回も「あの時の再現になる」と期待していたのに本当にがっかりしました。やっぱり沿道に五輪旗や日の丸がないのはおかしいでしょ。中国とチベットの戦いの場を提供しただけで地元の人が喜べないような聖火リレーならやる必要なかった気がします。        ＜転載終わり＞

   ここで書いている「領土と領民」というのは、まさに、20080426の現実を言っているのだ。もう一つ転載する。

2015.9.4 12:30【けいざい独談】中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質に？   中国・国防動員法が発動されると、あらゆるヒト、モノ、カネが徴用される恐れがある。写真は中国建国６０年の軍事パレード＝２００９年１０月、北京・天安門前（新華社＝共同）
　「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
　マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。

有事になれば一方的に適用
　あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。

　例えば、第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８〜６０歳、女性１８〜５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
   　日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。

　次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。

   そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。

　立花氏は（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断（２）国内線や国際線など航空便の運航停止（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止−などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。
　平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。
　ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。

　事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
   中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。
　一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。（上海支局長　河崎真澄）       ＜転載終わり＞

   領土と領民の奪取を目指すとしたら、最初に目指すのはどこか、北方領土か、沖縄諸島か、それとも千代田区か、そんな当たり前の道理が見えないと、沖縄の基地に係わる考え方にも相違を起こすことになる。

２０１９年 １月  ７日（月） 

  あるサイトから転載する。

「AIの説明責任」って何だろう？   浅川 直輝＝日経 xTECH／日経コンピュータ 日経 xTECH 

　「説明責任」。記者にとっては、扱いが難しい言葉の1つである。 
　不祥事を起こした企業を追及する根拠として頻繁に使われる一方で、「何をどこまで説明する義務があるのか」に、明確なコンセンサスはない。案件ごとにコロコロと性質が変わる、鵺（ぬえ）のような存在だ。 

　内閣府は2018年12月27日、有識者会議の議論に基づき、人工知能（AI）の研究開発や利活用に当たって国や自治体をはじめとする社会が考慮すべき7つの基本原則「人間中心のAI社会原則」の原案を公開した。
   人間がAIに過度に依存したり、AIが人間の行動を制限したりするのではなく、人間が自身の能力を発揮するための道具としてAIを使いこなして、人間の尊厳が尊重される社会の構築を目指す。 
　パブリックコメントを経て、2019年3月までに正式決定する。政府はG7や経済協力開発機構（OECD）などの国際会合に提案し、グローバルな議論を先導したい考えだ。    関連リンク：人間中心のAI社会原則検討会議 

　この7つの原則に「プライバシー確保の原則」「セキュリティ確保の原則」などと並んで挙がっているのが、「公平性、説明責任及び透明性の原則」である。AIの利用によって人々が不当な扱いを受けることがないよう、公平性及び透明性のある意思決定と、その結果に対する説明責任（アカウンタビリティー）が適切に確保されることを求める。 

「公平性、説明責任及び透明性」の原則が気になる
　これまでAIの技術を継続して取材してきた筆者にとって、やはり気になるのは説明責任という表現である。 
　第3次AIブームの火付け役となったディープラーニング（深層学習）などの機械学習手法は、通常のプログラムと比較してブラックボックス性が高い。通常のプログラムであればコードを追跡してアルゴリズムを確認できる。だが深層学習には人間が読める論理コードがなく、あるのはニューラルネットワークの接続の強さを示す大量のパラメーターだけだ。 
　このため、「説明責任」という言葉だけが切り取られ、「判断の根拠を説明できないAIは使ってはならない」といった行き過ぎた解釈が独り歩きすれば、ディープラーニングを中心に2018年まで盛り上がったAI活用の機運がしぼみかねない、との懸念がある。 

　原則案を策定した有識者会議でも、こうした懸念は共有されていたようだ。公開された原案は、説明責任をアカウンタビリティー（Accountability）の訳語と明示しつつ、説明の範囲について「AIを利用しているという事実、AIに利用されるデータの取得方法や使用方法、AIの動作結果の適切性を担保する仕組みなど」としている。AIによる判断の根拠を説明すべきだ、といった記述はない。この点を含め、今回公表された原則案の記述や方向性はおおむね妥当だと思う。 

　それでも筆者は、AIと説明責任の問題は、今後も様々な場で議論の的になり得る根深い問題だと考えている。英語の「Accountability」という単語と、日本語の説明責任という言葉の意味には、組織文化の違いを反映した大きな差異があり、誤解を生みやすい素地になっているためだ。2019年の年初に、筆者がまずこの話題を取り上げた理由はそこにある。 

Fairness, Accountability, Transparencyが意味するもの

　基本原則にある「公平性、説明責任及び透明性」という表現は、英語で言うところの「FAT（Fairness、Accountability、Transparency）」を日本語訳したものだろう。FATは、AIの社会実装に当たって、留意すべき3つの項目として参照されることが多い。例えば、米国コンピューター学会（ACM）は、アルゴリズムにおけるFATを議論する学際会議「ACM FAT」を主催している。同じく、機械学習のトップカンファレンスであるICML（International Conference on Machine Learning）も、機械学習におけるFATを議論する「FAT／ML」を併催する。 

　FATの1つである「Accountability」という単語は、日本語の説明責任よりも広い意味を持つ。 
　英語のアカウンタビリティーは「説明する責任」に限定されるものではない。何らかの問題が発生したときに、金銭的に補償する責任や、説明して謝罪する責任、組織として方針を修正する責任、何らかの罰を受ける責任まで含まれる。日本語で言えば、「結果に対する責任」と表現した方がニュアンスが近いだろう。一方、日本の場合、大辞林第三版によれば、説明責任は「業務内容について、対外的に説明をする責任」にとどまる。

EUの倫理ガイドラインが示すアカウンタビリティー
　AIにおけるアカウンタビリティーの意味を知るうえで参考になるのが、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が策定した「信頼できるAI（Trustworthy AI）に向けた倫理ガイドライン」である。同ガイドラインは信頼できるAIに求められる要件の先頭に、アカウンタビリティーを挙げている。
　2018年12月18日に公開されたドラフト版によれば、アカウンタビリティーの具体的な内容は案件ごとに異なる。例えば、金銭的補償や原因の追究、説明と謝罪などの責任がある。「医療費の請求についてシステムが判断を誤った場合、アカウンタビリティーの手法として『金銭的補償』があり得る。しかし、AIが人間を不当に差別する決定を下した場合、補償以上に『説明と謝罪』が重要になるだろう」（ドラフト案）といった具合だ。     関連リンク：Draft AI Ethics Guidelines For Trustworthy AI

　さらに欧州委員会のドラフト案では、アカウンタビリティーの体制を診断する項目として、以下のような例を挙げている。 
 • 問題が発生した場合、誰が責任を負うのか。責任を負うだけのスキルや知識はあるか
 • 脆弱性やリスク、バイアスなどの問題を処理するプロセスや単一の窓口はあるか
 • AIシステムの外部監査や倫理レビューなどの仕組みを備えているか
     　これらの項目からは、欧州委員会がAIのアカウンタビリティーとして重視しているのは、判断の根拠を説明できるAIよりも、企業としてAIシステムの開発や実装を「どう統制（ガバナンス）しているか」であることがよく分かる。 

　ディープラーニングを使ったAIシステムが、利用者を性別や人種で差別するような結論を出したことが判明したとしよう。その場合、AIシステム開発のプロジェクトオーナーは、「なぜAIがそうした特性を持ったのか」「学習データに偏りはなかったのか」「AIの開発過程に問題はなかったのか」「AIの判断に差別はないかを継続的に監視していなかったのか」などを検証。その結果を対外的に説明し、必要であれば方針を変更したうえで、場合によっては何らかのペナルティーを受ける責任を負う。 
　こうした結果責任を負うからこそ、プロジェクトオーナーには「データの収集」「AIの学習」「AIによる判断の検証」といった開発と運用の各工程に問題がないかを、組織内で常に厳しくチェックするインセンティブが働く。 

　アカウンタビリティーを具体的な法規制に落とし込む手法については、EUにおけるプライバシー基本法として、2018年5月に施行されたGDPR（一般データ保護規則）の記述が参考になる。GDPRは第22条で、市民の権利として「法的効果または同等の重大な影響をもたらす、プロファイリングなどの自動処理に基づいた決定に服しない権利を持つ」と定めている。この条項は「説明を求める権利（Right to Explanation）」としても知られる。 
　特徴的なのは、GDPRがこうした権利が及ぶ範囲を「重大な影響をもたらす決定」に限定していることだ。具体的には、与信審査や雇用、保険契約に関する重要な意思決定に適用される可能性があるとしている。考慮すべき領域が比較的明らかなので、AI技術全体に対する過剰な萎縮効果は起きにくい。 

説明できるAIは、説明責任を果たせるのか？
　付け加えると、仮に「出力の根拠を説明できるAI」があったとして、上記のような「説明を求める権利」を保証できるとは限らない。 　説明可能性を備えるAI（XAI：Explainable AI）に対する、社会の要請は確かにある。AIによる判断に明確な根拠があった方が、人間はAIの決定を信頼しやすいからだ。 
   そこで、AIの説明可能性を高めるプロジェクトが世界各地で動き出している。例えば、米国防高等研究計画局（DARPA）は2017年5月から、XAIの開発プロジェクトを進めている。研究目的は、人間が次世代のAIパートナーを理解し、適切に信頼し、効果的に管理できるようにすること。クルマの自動運転における判断根拠を視覚的に提示するXAIや、出力の説明を自然言語で生成するXAIなどを探究している。    関連リンク：Explainable Artificial Intelligence (XAI) 

　この他、日本でも、NECや富士通、日立製作所などがXAIの研究に取り組んでいる。 
　判断のブラックボックス性が高いAIが抱える問題の本質は、人間とAIの間で情報の非対称性が大きくなってしまうことにある。説明できるAIの開発が、こうした非対称性を減らすうえで重要な役割を果たすのは間違いない。
　だからといって、説明できるAIを開発すれば、それで説明責任を果たしたことになるわけではないことには注意しなければならない。機械学習のアルゴリズムが出力した説明は、人間が求める「納得できる説明」として必要十分とは言えないためだ。 
　AIを開発した組織に対する質問、例えば「データの偏りを是正する努力が不十分だったのでは？」「AIの挙動を監視する体制に不備があったのでは？」といった質問に、XAIが回答を用意するのは難しい。XAIは、説明責任を果たすための銀の弾丸ではない。 

AIのトップ企業はアカウンタビリティーを確立
　AI開発で世界のトップを走る企業は、こうしたアカウンタビリティーの責務を満たす体制を確立しつつある。 
　米グーグル（Google）のケント・ウォーカー上級副社長は2018年12月13日、公式ブログの中で「技術的、政策的な問題を解決するまでは、Google Cloudで汎用の顔認証APIを提供しないことにした」と宣言した。 
　それに先立つ12月6日には、米マイクロソフト（Microsoft）やグーグルなどの支援を受けた米ニューヨーク大学の研究組織「AI Now Institute」が、顔認証技術の乱用に規制を求めるリポートを公開。マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼CLO（最高法務責任者）も同日、顔認証技術の法規制を求めるブログを公開していた。 

　今回のグーグルの決定は、顔認証ソフトを警察や検察などの法執行機関に提供しているライバル企業、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）へのけん制という側面もある。一方で、AI開発企業の1社として、社会に対するアカウンタビリティーを果たす活動の一環であるのも確かだ。 

　AIシステムを構築した企業や組織が開発工程を適切に統制し、常に利用者や外部組織と対話を続ける。そしてAI技術と組織体制の双方に改善を加えながら、時には運用停止の判断まで下す。こうした取り組みを通じて初めて、企業はアカウンタビリティーの責務を果たしたと言えるのだろう。
　日本政府が策定するAI社会原則を企業のAIガバナンスに落とし込む際には、こうした視点が不可欠になると、筆者は考えている。「説明の根拠を示せないAIは使えない」といった誤解で、AIの開発や活用に無用なブレーキを踏む事態は避けたいところだ。     ＜転載終わり＞

  アカウンタビリティとは、良く言われるし、よく聞く語だ。 殆ど無意識に使われている。安全と安心と似ていて、重要なのに、だれも気にしないという事態だ。根拠なきについて、説明できるAIの悲劇は、新しい日本を救うのかもしれない。でも説明できるA]Iは、自滅への道を進み、他国に追いつかれ、追い抜かれ、産糖国へと転げ落ちるのかもしれない。  他国が、人の智恵を盗む盗人だとしたら、説明の有無に価値を見いだすまでもないことだ。

２０１８年 １２月  ２０日（木） 

  あるサイトから転載する。

2018年12月4日（火）（ロイター/アフロ）   　11年以上前の2007年2月。パリ近郊、ギアンクール（イヴリーヌ県）にあるルノーの技術研究所「テクノセンター」で、4カ月間に3人が相次いで自殺し、事態を重く見た検察当局が捜査に乗り出したと、フランスの複数のメディアが報じたことがあった。

2006年10月、39歳のエンジニアが建物の5階から飛び降り自殺したところを、数名が目撃。 2007年1月、同センター近くの池で、44歳のエンジニアの遺体が発見され、地元警察が自殺と判断。 その3週間後には、38歳の従業員が「会社が求める仕事のペースに耐えられない」という遺書を残して自宅で縊死。
　立て続けに起きた従業員の自殺に、同社の従業員約500名が敷地内を沈黙しながら歩くというデモが行われた。当初、労働環境と自殺の関連性について否定的だったルノーも、「我々に多くの疑問が突きつけられ、また、各個人の責任について見直しを迫られている」 とコメントを表明したのだ。

　実はこの時のトップこそが、「ミスター　コストカッター」。連日連夜、有価証券報告書への虚偽記載容疑などがメディアで報じられている、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏である。
　2005年5月、ルノー本体のCEOに復帰したゴーン氏は2006年、4年間で26車種の新型車発売などを含む中期経営計画を発表した。日産で行ったような従業員のリストラはせず、営業利益率6％を達成するといった内容だったが、仏メディアは、この計画により開発期間は短縮され、労働環境は著しく厳しくなったと指摘した。
　日本では、日産で名を挙げたプロ経営者の手腕に注目が集まったが、　実際、新型車開発を焦る経営陣は開発チームに猛烈なプレッシャーをかけたと報じられている。仏メディアによれば、夫を失った妻は「毎晩、書類を自宅に持ち帰り、夜中も仕事をしていた」とサービス残業が常態化していたと告発し、裁判所も「従業員を保護するために必要な措置をとっておらず、弁解の余地のない過失がある」と、企業の責任を認定したという。

　当時フランスでは、1990年代に左派政権によって導入された「週35時間労働制」の負の側面が社会問題になっていたのだが、その“発火点”の１つがゴーン氏率いるルノーだったのである（この件については「「『人を傷つけずにいられない』組織的パワハラ」でも詳しく書いているのでご参照ください）。　本来、「週35時間労働制」は雇用を増やし、生活の質を高めるためのものだった。しかし、人を増やさず、業務量はそのままで労働時間だけを減らし、労働者に過重な負担をさせる例が目立つようになっていた。　冒頭で紹介したルノーの従業員の相次ぐ自殺は、そういった状況下で起こった。この一件で、「ゴーンはKAROUSHI という経営手法を日本から持ち帰ったのか！」と、世間から猛烈な批判を浴びた一方で、問題発覚後、即座に工場の体制を見直して人員を増やすなど職場改革に乗り出し、そのリーダーシップは一定の評価を得た。問題を沈静化させるために時間や手間を惜しまず、一気に進めたのだ。

ルノーの事業所で相次いだ、従業員の自殺
　ところが、当時と似た状況が、「業績好調」とされるルノーで再び起きていることがわかった。
 　昨年2017年、日刊紙ル・パリジャンと労働組合CGTが共同で同社のフランス国内４事業所を調べたところ、2013年以降、過労が原因とされる自殺者が10人、自殺未遂者が６人いたことが判明したのである。
　2016年のクリスマスには女性従業員が工場内のトイレで、17年4月には40歳の男性が作業所で自殺を図った。後者の40代の男性は、上司数人の名前と「この人たちが私を殺した」という文章を記したプラカードを首に巻いていたこともわかった（関連記事はこちら）。
　さらに、2016年11月23日、44歳の管理職の男性技術者が、職場で心臓発作で死亡したのは、過労による突然死（過労死）だった可能性が指摘されたのだ。男性は工場で生産された車のリコールの責任を問われ、解雇を言い渡されたのだが、その手続きの面談中に発作が起きたそうだ。

　この「2007年の悪夢」と似た従業員たちの不幸な死の引き金として組合側が指摘しているのが、ルノーが13年から実施している「経営合理化を目的とする競争力強化プラン」である。フランス国内の従業員を、このプランに基づき34000人から8000人削減。正社員を減らす一方で派遣労働者を増やした。　フランス政府の調査チームは「仕事と自殺の因果関係を確認できない」と報告したが、組合側は「競争力強化プランにより従業員一人当たりの業務負担が増加し、労働環境が悪化。一連の自殺につながっている」と批判している。

“犠牲者”と引き換えに会社を守るのが「プロ」？
　……何とも。　日本では「ゴーン氏逮捕」との速報以来、連日、ゴーン氏の資産や報酬に関する報道が相次いでいるけれど、「コストカッター」とは何なのだろうか。
　改めて言うまでもなく、ゴーン氏は1999年に公表した「日産リバイバルプラン」により、同社の業績をV字回復させた実績ある経営者だ。連結ベースで2002年度までの１兆円のコスト削減、販売金融を除いた有利子負債の１兆4000億円から7000億円以下への圧縮、連結ベースでの売上高営業利益率 4.5％の達成などを目標に掲げ、その一環として、村山工場など車両組立工場3カ所、ユニット工場2カ所を閉鎖し、国内の年間生産能力を240万台から165万台へと削減。全世界でのグループ人員を2万1000人削減し、併せて、購買コストを20%圧縮するために下請企業を約半分に減らし、09年のリーマンショック後も、国内外のグループで2万人の従業員を削減した。

自分の存在を踏みにじられた悔しさ
　もしリストラが「私腹」をこやすためだったら？　　クビを切られた自分たちが困窮した生活を強いられる一方で、「切った」人間が後ろめたいやり方で優雅な生活を手に入れていたとしたら？　　自分の存在を踏みにじられた悔しさ。　どこに怒りをぶつければいいのかわからない。やりきれない思いだけが募り、どうにかつじつまを合わせて封じ込めていたネガティブな感情が、一挙に噴き出す。
　そんな彼らの気持ちを、切られた人たちの人生を、リストラの旗を振ったトップは、一瞬でも想像したことがあるだろうか。　そして、「つじつま合わせ」に失敗し、自分を見捨てた会社を「心の境界線」の外に出せず、苦しみ続けた人たちに気持ちを寄せたことはあるだろうか。
　日本の自殺者が急増し、初めて年間３万人を超えたのは1998年。その前年から北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など金融機関の破綻が相次ぎ、企業の倒産件数も90年代で最悪を記録した年だった。　1998年には2万3000人だった自殺者の人数は、1999年に3万2000人と一挙に35％も増加。1日当たり約90人が亡くなっていた計算になる。
　亡くなった方の中には中小企業の社長さんも多かった。だが、男性のように「今、言葉を紡ぐ」機会に恵まれないまま、命を絶った人も多かったのではないだろうか。　リストラを伴うコストカットを行う経営者にとっての後始末とは何だろう？　犠牲になった社員の心の「つじつま」を“破綻”させるようなことは絶対にしない――というのは、最低限の責務のはずだ。     ＜転載終わり＞

  最後の「最低限の責務」は、いただけないが、上に立つ者としての覚悟はあって然るべきだろう。それさえ自覚できていれば、不幸を回避する手立てに向かっていけたはずだ。上に立つ、組織のトップにも、家庭の主として家庭のトップにも、独り身であれば自身そのものをコントロールできると言う意味で自身のトップにも、誰にも彼にも言えることだ。疑わしきは回避をする、回避策をとることこそ、人間という生物がここまで生き延びてこられた技術なのだ。

２０１８年 １２月  １４日（金） 

  あるサイトには、次の様な事柄が、まことしやかに書かれている。

   連結財務諸表は、子会社などを含めた企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を報告するものです。   親会社と各子会社は、それぞれの置かれた環境の下で経営活動を行っているため、親会社と各子会社の会計処理を画一的に統一することは、かえって連結財務諸表が企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に表示しなくなるということも考えられます。     しかし、同一環境下の同一の性質の取引等について連結会社間で会計処理が異なっている場合、その個別財務諸表を基礎とした連結財務諸表が企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の適切な表示を損なうことになります。    したがって、連結財務諸表作成にあたっては、「同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一する」こととされています（企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下、連結会計基準という。）第17項）。    ＜転載終わり＞

   連結財務諸表の趣旨説明の後、統一の被害を言うまではいいのだが、会計処理の不統一は、適切表示を損なうと言い切って、会計処理の原則・手続きの統一を呼びかけています。   これは、親子会社は、同じ監査人に四手監査されるべしとする思い込みにも端を発しているのかもしれません。

   経理処理と、決算開示は異なります。日産とゴーンとは、経理処理よりも決算開示に重点を置いており、単純にそれだけで拘束を受け犯罪と疑われております。経理処理をすべきかどうかだったについては、未だに検討をしていないのではないか、と思われます。

   言いたかったのは、そんなことではなく、こんな大きな時代変革期で、ビックデータとか、AoIとか言われている今日、不統一データの統一化は、パソコンレベルで「読み替え・換算・差し換え」で難なく仕上げてしまう時代とも言えます。   それなのに、親子会社の会計の統一とか、統一監査人による監査だとか（企業グループ内の殆どの企業がそうなってしまいましたが、犯罪は無くなりませんし、不正も見つけられないようです）は、過重な指示ではないのか。もともと、親子間の人件費単価は異なるから同一企業にならなかったにもかかわらず、作業が同様にせよというのでは、親会社のパワハラとも、思われそうな気配があります。親会社の連結チームでの仕事を、子会社経理に押しつけている、そんな図がしてなりません。すくなくとも、能力もスキルも給与単価も異なるのに、何で、そこまでわがままを通すのか、困惑する事例が後を絶ちませんね。

２０１８年 １２月  １１日（水） 

  私の「平和学講座」は、次の16か条を「学則」として取り上げ、教えている。

１   日本国雄\憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼して」との謳い文句は誤った減jyほうにン式に基づいていた。
２   バンコクが平和を望んだとしても、その内、一国だけでもその気がなければ、平和を保つことは出来ない。
３   平和運動は、人類史を見る限り戦争の誘因に最もなり得るものだった、第二次世界大戦は平和運動によって引き起こされている。
４   平和運動で平和が守れるのであれば、台湾人、チベット人といった、常に戦争の脅威に、某国の危機にさらされ、自由、人権、尊厳が蹂躙され、その危機に直面している人々は、日本人以上に熱心に平和運動を起こしているはずだった。
５   「平和」は他車に言わせるべきものであった自分奥地から言うものではない。「戦争放棄」や「軍備撤廃」は、戦勝国が敗戦国に強要する。派遣国家が他国に対して平和運動をそそのかすのは、それはそれで、その国の重要な「平和戦略」なのである。
６   人類史は、平和を叫ぶものは敵の裁量のカモにあることを教えている。日本における無抵抗平和主義は、日本革命や日本弱体化の奸計で、結果的に侵略者の野望を助長するだけだ。
７   非戦、不戦、反戦の主張は、人類が未だ平和を守る知恵を生み出していない以上、臆病にして無責任な人々の共同幻想煮すぎない。換言すれば、国民国家時代においてその時代の倫理を超える平和論は幻想に過ぎないとも言える。
８   平和運動が平和国家に対するものか、戦争国家や革命集団に対するものか、で道楽にもなったり、侵略者の平和に加勢するになったりもする。日本人の日本国内の平和運動は、その点で、実に悪質きわまりない。
９   平和主義者の平和の主張は、生存県尾放棄を前提としているから、負ければ奴隷の平和があるのみ。
１０   平和主義がはびこると無責任の風潮が横行する。横行するから隣国の自国民虐殺、人権蹂躙、圧政、悪政がもたらす飢餓等に対しても「対岸の火事」でしかない。
１１   平和への努力は、戦争を遂行する以上にエネルギーを必要とし、戦争終結も人間の意思だけでは出来ない。人間の主張や運動だけでは平和など得ることは出来ない。
１２   近現代史の鉄則は、不可侵条約はすべて戦争のためにある。これが鉄則だ。
１３   人類の歴史とは、侵略と戦争のこと。人民こそ歴史を創造する、などという狂言に歴史手根拠など無し。
１４   早々への備えなくして平和論は無力である、つねに背中合わせなのだ。
１５   戦争の原因は、すべて各国の国益を追求して行われる、貧困や不平等だけが原因ではないのだ。
１６   中国側の構造的圧力がいつも存在して構造的暴力の体裁を取っているのが現在の日中関係だ。

　

２０１８年 １２月  １１日（火） 

  フランスは侵略戦争の方イイを宣言した直後、国民戦争が起きている。そしてヨーロッパ全域を巻き込んだナポレオンの征服戦争が続く。それからフランス革命100周年記念行事として第2インターナショナル創立大会から８回にもわたって反戦決議をしたものの第一次世界大戦が勃発した。さらに平和主義運動が逆に第二次世界大戦の地ならしにもなった。   ところで、第二次世界大戦でナチス・ドイツの侵略を受け入れたのは、むしろ非武装中立国のベルギーである。ドイツ軍の侵攻のルートとしてベルギーが選ばれたのだ。トロツキーはかつて、「君は戦争に興味がないかもしれないが、戦勝の方が君に興味がある」と言った。トロツキーは平和主義者よりも戦争と平和をよく知っていたから、こんな発言が出来たのだろう。

  憲法学者の西修駒大名誉教授に拠れば、世界の晴天化された憲法１８０の内、平和主義条項が記入されているのは148カ国、つまり全体の８２．２％にいたっているという。面白いことに、1997年の段階で、なんと１２４カ国が日本国憲法と同じく「戦争放棄」を規定しているのだ。

  ちなみにフランスが1791年に制定した憲法では、すでに戦争放棄を定めている。1891年に制定されたブラジル憲法、1911年のポルトガル憲法、1917年のウルグアイ憲法もフランス憲法と同様である。これで驚くのはまだ早い｡  イタリア、ハンガリー、エクアドルなどの憲法は、日本の九条と同様の規定がある他、さらに国際社会への平和貢献も明らかにしている。しかし日本国憲法では、一国平和主義しか認めていない。甘利にも空想的な「念仏平和主義」である。日本国憲法の目的は一体どこにあるだろうか。どこが日本が世界に唯一誇れる憲法なのか。もう一度考えてみる必要がありそうだ。 （黄文雄著「米週間が仕掛ける「歴史戦」世界史へ貢献した日本を見よ」から）

２０１８年 １２月  １０日（月） 

あるブログから抜粋転載する。

   連日、日産、ゴーンについて報道され、フランスという国は、自動車会社の株式を国が保有するような「社会主義国」であることが、我が国一般にも認識されてきたと思います。
　フランスという国は、経済における公セクターの比率が極めて高いにもかかわらず、Ｖｅｏｌｉａ，Ｓｕｅｚ，ＳＡＵＲという水メジャーと呼ばれる企業（水事業だけでなく公益事業一般に広く進出している）が存在することも一部では周知のことですが、こうした企業についての内情は一般には必ずしも知られていないのではないかと思い、近年の情勢について、少し紹介させていただきます。

　水道事業の運営権売却を認める水道法改正案が、すでに衆院で成立し、参院での審議に入っています。すでに、浜松市の下水道事業運営権売却には、Ｖｅｏｌｉａ がメインプレイヤーとして参画しています。このプロジェクトは、きわめて問題が多いもので、このような詐欺的なプロジェクトが「改革」と称されていることには、怒りを通り越して呆れはてるほかない。
David Hall and Emanuele Lobina“WATER COMPANIES AND TREND IN EUROPE 2012” August 2012

　もっとも皮肉な経過は、フランスの主要民間水企業自身の部分的国有化（partial nationalisation）である。2000年代の後半における財務弱体化により、すべての会社は企業買収(takeover)に脆弱となった。そのため、主要なフランス企業を外国の支配から防御するという国家戦略（national strategy）の下に、フランス政府が主要3社の主要株主（major shareholder）となったのである。

　2009年には、Suez が国有のGdF社に統合され、すべての水事業運営を行う Suez Environment は、現在では、GdF-Suez社が株式36％を保有し、GdF-Suez社そのものが36％をフランス政府に保有されている。この衝撃はフランス国外にも拡がっている。
Aguas de Barcelona （スペイン）は、現在では完全にSueziに保有されているからである。

　フランス政府は、また、Veolia社の株式12.4％を保有し、最大株主（the largest shareholder）となっている。そして、その国外エネルギー部門である Dalkia International は、EdF社との50-50の合弁会社であるが、そのEdF社株式の85％が政府に保有されているのである。同様の（部分的国有化への）試みは運輸部門でもなされており、公有企業との50-50の合弁会社化は奏功しなかったものの、フランス政府は今も運輸部門が発生している損失に対して事実上の責任を負おうとしている（effectively taking responsibility）。

　2007年4月には、SAUR社が、フランス政府が主導権を握る共同企業体（consortium）に買収され、フランス政府が今なお38％の株式を保有しているが、これは、外国資本による企業買収(takeover)を防止するためである。
　また、これらの企業は、国際活動のための開発銀行（the development banks for their　international activity）からの支援または共同に依存しつつある。     ＜転載終わり＞

   水道事業の国外売却は、水清き国、瑞穂の国の自殺行為だろう。それをやってしまうのが政治だ。こまったものだ。

２０１８年 １２月  ６日（木） 

あるブログから抜粋転載する。

   去る11月6日に行われたアメリカの中間選挙を受け、日本のメディアはこぞって「大統領の公約の実現が一層厳しくなり、政権運営が難しくなる」と報じました。これを「フェイクニュースだ」と断じるのは、『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』の著者、武田中部大学教授。日本の報道関係者が「フェイク」に走る理由について、武田先生が持論を展開しています。2018.11.26

ねじれで「大統領の公約の実現、政権運営が難しく」は嘘
   先日、アメリカの中間選挙が行われ、多くのフェイクニュースが流れました。そこで、以前からよく質問を受ける「フェイクニュースの見分け方」について、整理をしたいと思います。
   第一回は、「トランプ大統領のもとで行われた2018年（今年）の中間選挙で、上院は共和党、下院は民主党と『ねじれ』の結果が得られた」というニュースが日本のテレビ、新聞で流れたことについて解説をします。 たとえば、日本の最大のメディアは選挙結果に対して、
   「上院はトランプ大統領の与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院は野党・民主党が多数派を奪還することになりました。上院と下院で多数派が異なる『ねじれ』の状態が続き、トランプ大統領の公約の実現が一層厳しくなるとみられ、難しい政権運営を迫られそうです」

   と報じています。（この文章はある報道からとったものですが、著作権法によると、著作権が及ぶのは「思想、感情に基づいて創造されたもので表現されたもの」となっている。この記事は事実を示したものだから著作権がないものと判断したので、そのまま引用した。また、特に引用元をしめす必要がないので割愛した） この報道から、読んだ人は、
1.上院と下院の多数派が異なる「ねじれ」の状態は珍しい
2.それによって大統領の公約の実現、政権運営が難しくなる
   と思うでしょう。では事実はどうでしょうか？ アメリカの大統領は一期4年で、選挙は2年ごとに行われます。だから標準的には2期務める大統領は4回の選挙を経験することになります。
   ニクソン大統領が50年前に大統領選挙に勝ってから、2018年の今回の中間選挙まで26回の選挙がありましたが、大統領と議会の多数派の政党が違ったり、上院と下院の多数派政党が違うという「ねじれ」がどの程度あったかというと、わずか9回は「ねじれなし」でしたが、17回が「ねじれ」です。つまり、ほぼ3回に2回がねじれ状態だったことがわかります。
   日本では自民党が長く政権を取っていましたし、衆議院の多数派が首相を出すので、基本的に「ねじれ」が生じにくい制度ですが、アメリカでは大統領選挙と議会選挙が独立（行政権と立法権を別に選ぶ）なので、ねじれは普通に発生することがわかります。
   それでは次に、「ねじれ」が生じると大統領の政策が実施しにくいかというと、ニクソン、レーガン、クリントンなどの有名で政策も多く実施されたといわれる大統領の時はいずれもほとんどすべて「ねじれ」状態でした。ねじれていなかったのは、あまり評判の良くなかったカーター大統領の時と、クリントンとオバマの一期目（4分の1）だけです。つまりアメリカでは「ねじれ」と「政策の実施」とはほぼ無関係であることがわかります。

報道関係者はなぜつきたくない嘘をつくのか？
   アメリカの大統領と議会が多くの場合「ねじれ」ていること、それによっては大統領の執務にさほど影響を及ぼしていないことは、日本の主要メディア、記者、政治評論家などはよく知っていることです。
    知っていて「ねじれは大変だ」とニュース原稿を書き、解説をするのですから、それには意図があるのです。人間はだれしも「嘘はつきたくない」と思っているのですから、フェイクニュースを流したり解説したりするときにちょっとは迷うと思うのですが、それでもフェイクするのです。

    報道に関係する人たちが、なぜフェイクなどするのでしょうか？それには二つの原因があります。
    一つは、日本では「人と同じことを言わないとバッシングを受ける」という文化があります。中間選挙が判明した直後、誰かが「ねじれ」と言ったら、他の人はそれに右へ倣えするということです。そして
   第二は、「事実と違っていても、大袈裟に言うとか不安をあおった方が儲かる」という原則があるからです。台風でも大雨でも大袈裟に言うほど視聴率が上がるのは事実です。でも、こんなことをしていたら徐々にメディアも信用を失うのは間違いありません。
   事実、ニューヨークの株価は「ねじれ」の結果がでた時、大幅に値を上げました。もしアメリカ人が「ねじれは大変だ」と思ったら株価は上がらないでしょう。大統領、上院、下院が同じ党で占められているより、一部ねじれている方が政治がまともに進むことはよくわかっているからです。     ＜転載終わり＞

   どこの組織でも、自分の組織に害をなす者には制裁を加え昇進を止め排除します。紙の印刷会社だって同じですし、紙の運搬会社でも同じです。もちろん紙に載せるコンテンツ創造会社だって同じです。だから、新聞カミ印刷会社だって、同じです。売るために創るのであって、社会の木鐸だった新聞は、今までになくなっております。

   日本には現在の新聞と似たものとして瓦版（読売とも呼ばれていた）が江戸時代以前から存在し、木製のものが多かった。現存する最古の瓦版は1614年〜1615年の大坂の役を記事にしたものである。現在の紙媒体の新聞は、幕末から明治時代に欧米を真似て作り、国民に広まった。新聞という言葉は幕末に作られた造語である。（Wikipediaから）

   つまり、ずいぶんと以前から、商売としての新聞があったし、そのこと売れないからと言ってお年貢などの取り立て緩和策（今で言う軽減税率）などもなかった古い時代から、稼ぎのための営利事業として、存在していた。正しい報道なんて手合いは、Wikiのように、後日の造語であろう。

２０１８年 １２月  ５日（水） 

あるブログから抜粋転載する。あれから十年、なにがどう変わったのか、変わらないの、当時の人々のその後は？ いろいろな思いが錯綜する。

東アジア黙示録   中山前国交相の警告信号弾…日教組に我が世の春2008/09/29 04:44
   宿敵の日教組に最後の一撃…中山前国交相の発言は失言でも暴言でもなく、捨て身で放った警告のシグナルだ。「日本の癌」は権力中枢に達しようとしている。   中山成彬（なりあき）国交相は、暴風の前に為す術なく、大臣の椅子から引き摺り降ろされた。就任から僅か5日目にしての“惨劇”である。   2008年9月28日午前、厳しい表情で辞任会見に臨んだ中山国交相は、それでも自身の発言の一部を撤回せず、持論を展開した。

   「日教組発言は、国民が教育に関心を持つ機会になれば良いと思っている。教育の問題、子供の未来に国民が関心を持って頂くキッカケになれば良いと思う」  仰せの通りである。
    しかし、我が国の言論界・メディアには、その発言内容を噛み締める余裕も、中山発言の何が問題だったのか辞任後に改めて検証するような土壌もないだろう。
   合計で「３つ」あったとされる中山発言を、強引に一括すると、それは「反・反日発言」である。つまり、どれも老害サヨクが脊髄反射的に発狂するテーマ性を持っていた。   例え正論であっても、例え歴史事実に則していても、大臣の「反・反日発言」は、議論の余地を含まず、瞬時に進退問題に発展する。それが我が国特有の「検閲された言語空間」だ。
    大臣としての進退は、報道各社とのインタビューが行われた2008年9月25日の時点から、既に危険水域にあった。反日メディアだけに留まらず、一斉に報道各社は「失言」と表現し、独り歩き…。   「暴言」「失言」「問題発言」「不適切発言」など様々な形容の仕方があるが、中山前国交相の発言は即座に「失言」と断定され、批判もそこから出発していた。

メディアが抹殺したワンセンテンス
   2008年９月25日の中山トリプル発言は、当初、「ごね得発言」とも表現された。発言の中でも最もシンプルで悪印象を与え易い単語が「ごね得」だった為だろう。   「かつて１車線がずうっと続いて日本は情けないなあと。ごね得というか、戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった」
   単純に「成田反対派住民のごね得」と非難しているのではない。成田の反基地闘争にシンパシーを抱いてきた偏向メディア、そして連中が醸成した「風潮」に苦言を呈しているのだ。   殆どのメディアが割愛しているが、実は、この発言には更に続く重要なワンセンテンスがあった。

「中国がうらやましい」
    強制的な土地収容・住民退去が日常的に行われる中共を「羨ましい」と語っていたのだ。成田闘争の主体は極左集団であったが、その極左集団が創立した国家では、住民無視の国家プロジェクトが罷り通る… 
    壮大な皮肉だ。   戦後サヨクが抱えて来た矛盾にダイレクトに触れる。連中は、日本国内で「問題」として政治テーマにする一方、非道を繰り返す中共を「素晴しい国」と仰ぐ。中共では「ボタンの掛け違い」などではなく、一夜にして強制撤去だ。

「単一民族」はアイヌとは別問題
    「外国人を好まないというか、望まないというか、日本は随分内向きな、単一民族といいますかね、あんまり世界とあれ（交流が）ないので内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない」
   この発言が一部メディアのフィルターを通ると「日本は単一民族」に早変わり。それを受ける形で続いて社民党や代々木が「人権蹂躙」などと息巻く構図。相変わらずの反日スクラムである。
    発言の翌日には早速、北海道ウタリ協会の理事長が、国交省を訪れて抗議を入れた。同協会は、旧社会党と関係が深かったが、凶悪な圧力団体ではない。巧みに利用されている側だ。
    昨秋、民主党の山岡賢次国会対策委員長は、国会内で自民党の大島国対委員長と会談した際、こう発言していた。 「こっちらはアイヌの血を引く蛮族です」 参照：共同通信 2007年平成19年10月31日『「アイヌの血を引く蛮族」山岡氏、直後に発言撤回』
    説明によれば、山岡賢次の地元・栃木県真岡市の「真岡」は、もともとアイヌ語だという。会談直後に山岡は「冗談だ」と陳謝したが、ウタリ協会の動きは実に緩慢だった。   発言があったのは2007年10月31日で、その日の正午過ぎに報道されたが、2007年11月2日に「ウタリ協会が抗議へ」という記事が出たあと続報は見当たらない。今回以上の抗議を実際に行ったのか、否か不明である。
   大臣の発言が重いにしても、２人の発言は比べものにならない。「問題発言」とは、メディアが認定し、波紋を広げるものであることが良く判るケースだ。   そして、アイヌはダミーである。「日本は単一民族」という表現はテレビではNGワードだが、言葉狩りを進めている真の勢力は、在日団体だ。「多文化共生」と同じ文脈で、過去に遡って日本の民族性を否定する思惑が介在している。

民族学的な問題ではなく、その先にあるのは日本文化の溶解だ。
    中山前国交相は、「公の精神」発言と「内向き」発言ではクレームを受け入れるスタイルで謝罪した。これだけであれば、辞任は回避できたろう。良性の腫瘍レベルだ。しかし、悪性腫瘍に最後まで抵抗を示したことが、辞任を決定付けた…

信念貫いた中山前国交相を讃える
   辞任のターニングポイントは、発言から2日後の2008年９月27日だった。中山前国交相は、地元・宮崎県で開かれた会合と、それに続く報道陣の囲みで、再び日教組を罵倒した。  「日教組は今の状態ではいかん。何とか日教組を解体しなきゃいかんと思っているところでございます」   「日教組は解体する。小泉さん流に言えば、日教組をぶっ壊せ」   
「日本の教育のがんが日教組だと思っていますから、日教組をぶっ壊すために私は火の玉になるんだと」
   日教組と刺し違える覚悟の表明だ。大臣の肩書きが付いたままの状態で、堂々と発言したことに爽快感を覚える。既に2008年９月25日の段階で、日教組と民主党の一部は、火病が炸裂していた。故意の燃料投下である。

    中山前国交相は、旧大蔵省主計局主査の経歴を持ちながら、文教族という変わり種で、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長だ。昨春の慰安婦騒動では、河野談話見直しの急先鋒だった。
   この会は、1997年平成9年に結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」から発展。歴史教科書の慰安婦＆南京の捏造記述問題などに対し、真っ向から取り組んできた。

   展転社刊『歴史教科書への疑問』には、約10年前の中山前国交相の発言が掲載されている。タイトルは「歴史教科書改定は国家百年の計」。その一部を引用しよう。
   「自分の国を守るということは大変なことである。憲法を守れば平和が保たれる、護憲を唱えれば他国から攻められることはない、という幻想は捨て去らねばならない。我が民族とその歴史に誇りを持てない国民が、他の国民を尊敬することなど出来はしない。  
   どこの国の教科書を見ても、祖国をつくり、祖国を護った英雄の話はいっぱい出ているが、祖先が悪いことばかりしてきたということを教えている国はない」（前掲書489頁）   『歴史教科書への疑問』（平成9年刊）

   中山前国交相の主張は、過去から一貫している。自虐史観への反撃…正に日教組は宿敵だ。   ただし、最初の発言は、ストレートに日教組を罵倒したのではなく、汚職事件への含みを持たせるものだった。

教員不正合格者の親とは誰か？
   「大分県教委の体たらくなんて日教組ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」   大分教員採用汚職事件である。この大型汚職は教育審議官らの収賄事件として9月に初公判が開かれたが、日教組（大分県教組）が深く絡んでいる疑いが濃厚なのだ。
   「大分県の教育委員会は、教職員組合との癒着体質が強く批判を受けてきた。教委幹部にも教組出身者が少なくない」

大分県教委の臨時会9月7日（産経新聞）
   大分県教委は、1960年昭和45年頃から大分県教組と教職員人事や各種通知内容などについて事前協議を継続。数年前に両者は関係を清算したというが地元議員は、こう指摘している。  「教委の上層部は組合出身者が目立つ。実質的には変わっていないのではないか」
    大分県教委の幹部には日教組出身者が多いというのだ。問題は商品券の受け渡しに留まらない。不正合格の口利きに絡んでいたのは誰なのか？不正合格者の親とは誰なのか？
   中山前国交相の発言にあった「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる」という言葉の意味をメディアは軽く受け流しているが、真相はどうなか…
   ちなみに、2007年平成１９年度採用以前の不正合格者は処分が見送られた。つまり、大分では不正合格したニセ教師が未だに教壇に立って、給与の詐取を続けているのだ。

この9月にも総連集会に日教組幹部
   「私は訪朝して以降、『世界のなかで尊敬する人はだれですか』と聞かれると、真っ先に金日成主席の名前をあげることにしています」  これは日教組のドンだった槙枝元文の発言だ。大昔の発言ではなく僅か5年前に発表したメッセージである。槙枝が平成3年に北朝鮮から「親善勲章第一級」を贈られたのは余りにも有名な逸話だ。   日教組は古くからの親北労組だが、現在も蜜月は続いている。9月6日に開かれた朝鮮総連主催のイベントには、日教組国際部長の赤池浩章なる人物が来賓として招かれ挨拶したばかりだ。  参照：朝鮮新報9月17日『日朝友好親善第３２回交流集会　平壌宣言履行、民族教育擁護を』
   日教組本体のみならず、非公然組織『日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会』は、総連主催の各種大会に今も積極的に参加して金正日マンセーを叫んでいる。   まったく狂気の沙汰だ…

   だが致命的なのは、一部ネット・ユーザーなどにとっては常識でも、未だに日本国民の多くが、日教組の暗黒面を知らないことだ。軍事独裁国家を信奉するアカ教師が児童を洗脳している現実…教育論以前の問題だ。   組織率の低下で日教組の影響力に翳りが見えているとの論調もある。しかし、現実は逆で、日教組は今になって「我が世の春」を謳歌しようとしている。
    民主党の参院議員会長・輿石東。民主左派に擦り寄った小沢が重用している「元日教組の実力者」だ。民主党政権誕生の暁には主要ポストに就くのは確実。検察庁を動かす力さえ獲得するだろう。   最悪の事態だ。
   
   日教組を指弾した中山前国交相の発言は、失言でも妄言でもない。その捨て身のメッセージを、国を憂う全ての日本人は厳粛に受け止めるべきである。     ＜転載終わり＞

   １０年経って、どう変わったのか？  日本人拉致は引き続いている。なだれ込む漁民は、盗賊となって、病人は治療を受け６００万円の治療費を踏み倒して北に帰った。見つかったわずかの事例だが、北海道利尻島の事件はつい最近のことだ。

   外国人材（新語：４文字）は、消費増税（新語：４文字）と同じく、また国民を欺くことになる。

２０１８年 １２月  ４日（火） 

あるサイトから抜粋転載する。

   ２人は、ゴーン前会長の報酬は２０１４年度までの５年間で約１００億円だったのに、約５０億円と虚偽の記載をしたという金融商品取引法違反の疑いで１９日に逮捕された。関係者によると、特捜部は、前会長が日産側と毎年交わしていた合意文書を入手。文書には、年間報酬の総額を約２０億円と明記したうえで、内訳として、その年に受け取る約１０億円と、退任後に受領する約１０億円がそれぞれ記載されていたという。2018.12.1朝日新聞デジタルから     ＜転載終わり＞

    書きぶりに問題はないし、素直な書き方だ、きっと、源泉徴収表にも、その様に記載されていたはずだから、当年の所得税計算には含めなかったはずだ。そういう意味で、何らの問題も起きない。
   でも、「開示 かいじ」の場面になると、ことなる。開示情報だとして他社は行っているのは、外部に開示をしているという点だ。検察とゴーンとのせめぎ合いというレベルの話しではない、開示のレベルを決めるのは投資家だし、私たちだ。その私たちが、皆がやっているのに君がやらないというのは、おかしいと、いうのだから、争うような費ではないはずだ。クルマの購入者が、決める事柄だ。

２０１８年 １２月  ３日（月） 

あるブログから抜粋転載する。

2009/9/2616:49:17JAL(日航）のパイロット（操縦士）組合は、特権意識を持っているか又は勘違いしているのでしょうか？

国民の税金をつぎ込んで経営再建を目指している中、年収２〜３千万のＪＡＬの機長組合員は賃金（手当）カットに猛烈に反対しており給与手当カットは、安全に係わるとして、まるで客を脅しているように感じます。給与手当をカットして事故が起きるなら、がんっばている中堅クラスの航空会社は、事故だらけになりますね。かつてのアメリカのＧＭやフォードと体質は変わらないと思いますが実際どうなんでしょうか？
http://www.jalcrew.jp/jca/welcome/（ＪＡＬ機長組合）

2009/9/2617:33:32こんにちは。
かなり感情的なようですが。。
弁護する気はありませんが、彼らの言い分もわかります。ただ、どうにかしないとというのも事実ですよね。
中堅クラスの航空会社と比較されてますが、それは大きな勘違いです。何故なら、誰でもそうですが、その企業に就職するときは、待遇を確認しますよね。それを認識し理解し、納得した上での入社です。それを、指摘されるのは違うと思いますよ。ただ、パイロットというのは飛ぶ味を知っているんです。だから、どうしてもなりたい。そういう思いで大手に落ちたら中堅クラスに入社したりする訳です。

さて、彼らの言い分もわかると書きましたが、彼らの地位ってどういうものかご存知ですか？ちょっとだけさわりの部分も書きますが。。
�@大卒入社でも、社内的には大卒扱いでない。高専卒と同じくらいの扱いです。
�A身体検査が年に２度ある。ちょっとでも数値が高ければ（普通の企業だと、「ちょっと注意してくださいよ。」といわれて終わりのレベル。）、即乗務停止です。
�B国際線のパイロットだと１往復のフライトで体重が３キロは軽く落ちる。そりゃそうですよね、何百人の命を預かっているわけですから。ましてエンジンの調子が、ちょっとおかしい。路肩に止めて。。なんてできませんからね。
�C�Aと連動しますが、乗務停止期間中で、機長ライセンスの期限が来ると、一からやり直し。
�Dこれが一番きついと思いましたが、機長の寿命ってご存知ですか？定年＋５年と言われてます。放射線をたっくさん浴びますから。事実、青系出身で本を書かれていた方は、文字通りその年齢でお亡くなりになられてます。そしてお子さんには女の子が多いそうです。当然ですが、�A〜�Cのために、常に体を鍛え、体調コントロールを継続。

私なら、こんな仕事やりたくないですよ。だからこそ、の部分が大きい訳です。これらの内容を聞いたとき、そりゃ年収が多くても納得できました。ただ、賃金カットというのは簡単な話じゃありません。どこの勤め人でも同じですが、せいぜいカットされても１割くらいでしょう。彼らの収入で１割と言えば相当な額。しかも想像される割合は、そんなもんじゃない。となれば、簡単には引き下がれませんよ。ただ、彼らだって馬鹿じゃない。最後まで主張が通るとは思ってないと思いますよ。     ＜転載終わり＞

  10年もしないうちに、バレてきたのがパイロットの飲酒事案（事実が見えてきただけで事実が、過去に不存在だなんてことではない）。
  そこで、過去にもあったことを認め、かつ、組合別に、飲酒事案を掲示して、会社と組合と、一緒になって安全運行に努めては、どうか。

２０１８年 １２月  １日（土） 

あるサイトから抜粋転載する。

日産ゴーン“17億円損失付け替え”の陰で動いた政井日銀審議委員  「週刊文春」編集部 source : 週刊文春 2018年12月6日号

　11月19日、東京地検特捜部に金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）。役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いのほか、会社の資金を海外の自宅用不動産の購入に流用していた問題が明らかになっている。
　今回、新たに浮上したのが、私的な投資で生じた損失を2008年頃、日産に付け替えていた疑いだ。ゴーン容疑者は2006年頃、自身の資産管理会社と新生銀行との間でデリバティブ取引の契約を結んだものの、2008年秋のリーマン・ショックで約17億円の損失が発生し、担保不足に陥ったという。

   「新生銀行は担保の追加を求めたものの、ゴーン氏は損失も含めて日産側に権利を移そうとしました」（新生銀行元幹部）  　そこで動いた一人が、当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長だった政井貴子氏（53）だ。

   「政井氏ら新生銀行側と日産の幹部が協議した結果、日産が取締役会での議決を行うことを条件にゴーン氏の取引を日産に事実上、付け替えたといいます」（同前）  　ところが証券取引等監視委員会が新生銀行や日産に検査に入ったことで状況は一変する。背任の恐れもあると指摘を受けて、最終的には、ゴーン氏との個人取引の形に戻したという。

　その後、政井氏は執行役員に昇進した後、2016年6月、日本銀行政策委員会審議委員に就任した。6人いる審議委員は、日銀総裁、2人の副総裁とともに日銀の政策委員会を構成し、金利など、日本の金融政策の最高意思決定機関の一員。会社でいえば、取締役にあたる重要ポストを務めている。
　新生銀行は「個別事案に関するお問い合わせにつきましては、弊行からご回答いたしかねます」。日本銀行は「2008年当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部部長の職にあったことは事実ですが、守秘義務の観点から、新生銀行における個別の取引に関するご質問については、事実関係も含め、お答えは差し控えさせていただきます」。日産自動車は「捜査が入っているので、何も答えられない」とコメントした。ゴーン氏の逮捕は、日本の中央銀行にも波紋を広げることになりそうだ。
　11月29日（木）発売の「週刊文春」では、ゴーン容疑者の告発に動いた日産「極秘チーム」メンバーの実名や、約1年間にわたった内部調査の経緯などについて詳報している。      ＜転載終わり＞

   なるほど、そういうことか、つまり、ゴーン炙りは、中央銀行に飛び火する。法律などの本家フランスから見れば、現地土人国の茶番劇って感じで、みているのかもしれない。極東アジアの島国、真に立派な国柄にならねば・・・。

２０１８年 １１月３０日（金） 

あるサイトから抜粋転載する。

●１月末に来日した世界ウイグル会議代表のラビア・カーディル氏は、中国政府のウイグル人弾圧は、習近平氏が国家主席となってから、とりわけ激化したと訴える。カーディル氏が語った。「昨年１年だけで、世界ウイグル会議が把握した中国によるウイグル人虐殺事件は、少なくとも37件発生しています。最もひどかったのが、７月のヤルカンドの虐殺です」
●ヤルカンド虐殺事件は、去年7月28日に発生した。同事件に関して中国当局とウイグル人側の主張は真っ向からぶつかる。中国当局はこれを「ウイグル人テロリストが警察署を襲撃したのが発端」で、「国内外のテロ組織が結託した悪質な事件」だと発表、犠牲者は96人と公表した。
●しかし、現場は直ちに封鎖され、外国メディアは立ち入りも取材もできなかった。ＡＰ通信が、「独立メディアの報道がない状況下では、政府は容易に適を悪魔化できる」と報じたように、真相は不明である。
●他方、カーディル氏はこう語る。「あのとき、イスラム教徒はラマダンを迎えようとしていました。中国当局はラマダンの断食を禁止し、ウイグル人はやむなくそれに従いました。しかし、ラマダン終了前には聖なる夜があって、男性たちはモスクに、女性たちは家に集まり、祈りを捧げます。中国当局はそこを狙ったのです。２軒の家に女性たちは各々十数名ずつ集まって祈りを捧げていました。そこに中国当局の武装勢力が踏み込んで、女性たちを殺害した。モスクから戻った夫たちは驚き、警察署に行った。これがヤルカンド事件の始まりです」
●カーディル氏は、警察署に行ったウイグル人を、警察当局が「派出所を襲撃にきたウイグル過激派」と見做して、ほぼ全員を殺害したあと、武装警官を派遣し、ヤルカンドの村を包囲し、住民の大半が殺害され、犠牲者は２千人に上ると主張する。
ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は、「６歳の子どもまで全員殺された。死者は３千人以上」という現場の住民の声を伝えた。
●静岡大学人文社会科学部教授の揚海英氏は、中国によるモンゴル人虐殺の実態を研究してきた。氏が明らかにしたモンゴル人虐殺の悲劇は、いまウイグル人及びチベット人に起きている悲劇とぴったり重なる。
中国が21世紀のいまも行っている人道に対する罪を告発すべき国があるとすれば、それは日本人ではないか。日本人も日本政府も、ウイグル、モンゴル、チベット３民族の悲劇を終わらせるため、少なくとも沈黙は赦されない。
　　　　　《櫻井よしこ　週刊新潮2015/2/19》

上記に関連して、次の記事を見てみよう。（別の事件）

【産経新聞　2015年2月22日付】
　中国新疆で衝突　17人死亡　  ウイグル族と警官　一般人も巻き添え
   米政府系放送局ラジオ自由アジアは21日までに、中国新疆ウイグル自治区アクス地区バイ県で警官とウイグル族住民が衝突し、警官４人、通行人４人を含む17人が死亡したと報じた。  同ラジオによると、地元警察が17日、警察署から約150メートル離れた民家を捜索した際、室内にいた十数人の集団が警官からライフルや短銃を強奪し、ナイフやおので襲いかかった、集団が警察署方向に逃げた丸腰の警官らを追いかけたところ、武装警官が応戦し、集団の９人を射殺。通りかかった一般市民４人が誤射で巻き添えになったという。  民家にいた男らの多くは昨年、中国当局が行った「分裂主義者」や「テロリスト」の集中取り締まりで逮捕されたり、実刑判決を受けたウイグル族の親族だった。  同自治区内では同様の衝突が相次いでおり、全人代を来月に控え、ウイグル族に対する締め付けが強化されていることをうかがわせる。

【朝日新聞　産経記事の翌日23日の記事】
　ウイグル族・警察衝突十数人死亡
   米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は、中国新疆ウイグル自治区アクス地区バイ県で17日、ウイグル族と警察が衝突し、双方で計十数人が死亡したと伝えた。ＲＦＡは13日にもウイグル族青年が自爆テロを起こしたと伝えており、自治区内で緊張が高まっている可能性がある。  ＲＦＡによると、警察が、パトロール中に衝突した約10人のウイグル族を捜索。隠れているとみられる家を包囲したところ、ウイグル族が刃物で４人の警官を刺殺。警察側は９人を射殺した。当局は、十数人のウイグル族を拘束したという。ほかに４人の通行人が射殺されたとの情報もある。

…どう読んでも、朝日新聞の方は「ウイグル族の方が悪い」としかとれない。中国政府の弾圧の背景を報じていない。旧日本軍の「蛮行」には、大した証拠がなく伝聞だけでも嬉々として報じるのに、中国の現在進行形の大虐殺に関しては、極めて慎重。  普段から「人権」やら「平和」やらを盛んに叫んでいる朝日のこの態度。中国共産党の息が掛かった機関紙だからしょうがないが、それにしても朝日読者は気の毒である。真実を知らされないのだから。（管理者）     ＜転載終わり＞

    昨日の本欄の通り、読み手が、ウソを見破れない限り、自滅する。2018年上期の主要紙の発行部数は、読売851万部、朝日595、毎日282、日経243、産経150 だそうだ、対前下期比較80万部減。2019.10.1からの消費税上げでさらに減少をするのだろう。いったい、読者の目をそらす記事創りは、どんな根性でやっているのか？

２０１８年 １１月２９日（木） 

あるサイトから抜粋転載する。

ネットデマやステマは病原菌     このエントリをはてなブックマークに登録 2012/1/6-1

銃・病原菌・鉄 - 一万三〇〇〇年にわたる人類史の謎
   ネットにおけるデマやステルスマーケティングは病原菌と同じだというのが最近の私の考えです。 ただし、私が言いたいのは「病原菌のようにひどいものだ」というのではなく、「病原菌と同様に対応できるかどうかが人類にとって大きな意味を持つ」という感想です。 有名な「銃・病原菌・鉄 - 一万三〇〇〇年にわたる人類史の謎」という本で語られている「病原菌」と同じようなニュアンスの「病原菌」です。ネット界隈の情報をある程度の期間追っていると「嘘を嘘と見抜けない人には難しい」という有名なフレーズに良く出会います。 このような「ネット情報に対する免疫」がないと、いざというときにコロっと騙されてしまうのが、今のネットです。  今後、「ネット情報に対する免疫」を十分に獲得できなかった国民の多い国が荒れることが増えそうな予感がしています。

これからのネットは大規模情報操作が増えそう
   最近話題になっているのは、ネットクチコミにおけるステルスマーケティングですが(昨日の記事)、宣伝以外の部分での情報操作も今後は増えて行きそうだと感じています。   昨年8月、米国国防総省(ペンタゴン)がソーシャルメディアのスペシャリストを募集しているという記事がNew York Timesに掲載されました(参考:「戦場」としてのソーシャルメディア)。 ソーシャルメディア等を利用したネット上での情報操作を本気でやる準備をしている、もしくは既に開始しているのかも知れません。

New York Times記事の最後の方に以下のような内容が書かれています。
   All of this cyberwarfare will, of course, make it even less clear what is real and what is synthetic on the Internet, but that is not the military’s problem and was possibly inevitable anyway. 
   (訳) このようなサイバー戦場は、何が本当の話で、何が人為的な作り話なのかわからなくさせる。 しかし、これは軍によって引き起こされている問題ではなく、どちらにせよ避ける事はできない。

   2011年は、チュニジア、エジプト、リビアなど中東での政権崩壊インターネットと結びつけて語れることが多くありました。 2011年後半は、ロシアでのデモとインターネットが結びつけて語られていました。   そのような傾向の例として、昨日、元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏が「インターネットは民主主義をエジプトやロシアにもたらしている」と発言しています(SOPAに対する反対意見を述べる中で例として)。

   「ネットでそういうことが起きた」という認識をしていれば、「そういう状況を人為的に作りたい」という考えは当然うかびそうです。 さらに、匿名や偽名や仮名で国境を越えて書き込みを行えて、かつ、それで大衆を扇動できる可能性があるツールが存在していることを知っていれば、それを積極的に利用しようと思う人々が世界中で登場するのは自然な話だと思います。

「銃・病原菌・鉄」における「病原菌」
   「銃・病原菌・鉄」は、世界の地域間格差を産み出したものは何かを語っている本です。 そこでの主張は、銃と病原菌と鉄が大きな役割を果たしたというものです。 大まかに言うと、狩猟ではなく農耕が開始され、人口密度が上昇するとともに職業の分担によって技術が発達し、家畜の近くで暮らすことで病原菌が発生しつつそれに対する免疫をつけた地域の人々と、そうでなかった人々の間で地域格差ができていったという話です。   その「病原菌」の部分ですが、以下のような文章が、第4章「食料生産と征服戦争」の「病原菌と征服戦争」という節にあります。

   征服戦争において馬と同じく重要だったのは、家畜から人間にうつった病原菌の果たした役割である。天然痘、麻疹（はしか）、インフルエンザなどの伝染病は、人間だけが疾患する病原菌によって引き起こされるが、これらの病原菌は動物に感染した病原菌の突然変異種である（第11章を参照）。 家畜を持った人びとは、新しく生まれた病原菌の最初の犠牲者となったものの、時間の経過とともに、これらの病原菌に対する抵抗力をしだいに身につけていった。すでに免疫を有する人びとが、それらの病原菌にまったくさらされたことのなかった人びとと接触したとき、疫病が大流行し、ひどいときには後者の九九パーセントが死亡している。 このように、もともと家畜から人間にうつった病原菌は、ヨーロッパ人が南北アメリカ大陸やオーストラリア大陸、南アフリカ、そして太平洋諸島の先住民を征服するうえで、決定的な役割を果たしたのである。   上巻 p.131より

   免疫をつける必要がある、もしくは免疫をつける競争になっているのかも知れないという点と、デマが人から人へと伝わって行くという部分が病原菌と同様なのではないかと私が考えるところです。   さらに、ネットデマやステルスマーケティングなどへの免疫の話という意味では、国民のウブさ、もしくは騙されやすさという視点も「病原菌」同様に重要だと思われます。 性悪説に基づいて、ネット上で人々がどのように行動するのかに関する経験は恐らく非常に大事です。

    「銃・病原菌・鉄」では、スペイン人のピサロがインカ帝国の皇帝アタワルパを騙して捕虜にしたうえ、身代金として財宝を奪ったうえで、最終的に皇帝が殺されてしまう話が紹介されています。 アメリカ先住民の指導者たちが騙された理由に関しては、以下のように書かれています。
   ありふれた言い方になるが、アタワルやチャルクチマ、そしてモンテスマをはじめとする数多くのアメリカ先住民の指導者たちがヨーロッパ人にだまされてしまったのは、スペイン人に関する詳細な情報を得ることができなかったからである。スペイン人が新大陸にやってくるまで、新世界から旧世界を訪れた者が一人もおらず、そのためヨーロッパ人に関する詳細な情報を得ることができなかったのである。そうした事情を充分考慮に入れても、われわれの結論は、もしアタワルパの属していた社会がもっとさまざまな人間の行動パターンというものを経験していたなら、アタワルパはピサロ側をもう少し疑ってかかっていた「はずだ」ということにならざるをえない。   上巻 p.118より

「銃・病原菌・鉄」では、平和主義者が滅ぼされてしまった事例も紹介されています。
    一八三五年十一月十九日、ニュージーランドの東五〇〇マイル（約八〇〇キロ）のところにあるチャタム諸島に、銃や棍棒、斧で武装したマオリ族五〇〇人が突然、舟で現れた。十二月五日には、さらに四〇〇人がやってきた。彼らは「モリオリ族はもはやわれわれの奴 隷であり、抵抗する者は殺す」と告げながら集落の中を歩きまわった。数のうえで二対一とまさっていたモリオリ族は、抵抗すれば勝てたかも知れない。しかし彼らは、もめごとはおだやかな方法で解決するという伝統にのっとって会合を開き、抵抗しないことを決め、友好関係と資源の分かち合いを基本とする和平案をマオリ族に対して申し出ることにした。
しかしマオリ族は、モリオリ族がその申し出を伝える前に、大挙して彼らを襲い、数日のうちに数百人を殺し、その多くを食べてしまった。   上巻 p.118より

   これらをネットに置き換えて考えると、「明るいネットの未来を楽観主義的に信じていたら、やりたい放題の人々に駆逐されてしまった」というような感じになるのかも知れません。  なので、ぐちゃぐちゃに荒れまくって、荒んだ書き込みなどが大量にあり、「便所の落書き」と言われながらもネット上で人々が騙し合うという現場を充分に経験することで「疑う」という能力を身につけることは非常に大事なのだろうと私は思います。 全員が礼儀正しく、誰も嘘をつかず、騙されたり釣られたりすることが一度も無いようなネット経験しか持たない人々が大量に存在する状態は、実は逆に非常に危険であるという感想を持っています。

「ネット書き込み」だけの話じゃないよね
   このような「嘘を嘘と見抜けない人には難しい」という話は、ネット上における無数の書き込みに限った話ではないというのが私の考えです。 たとえば、雑誌や書籍での記事広告や、テレビ番組の途中で不自然な紹介のされかたをしているお店や商品があります。   検索エンジンに登場する順位を外部から人為的に操作することを狙ったSEOや、フィッシング詐欺なども同様の傾向があると思います。 その他、関連しそうなところとしては、CAが乗っ取られて偽のSSL証明書が発行されるという騒ぎも去年ありました(イランからGoogleへのSSL通信が傍受されていた疑い。CAから発行された偽証明書が原因)。
   デマやステルスマーケティング的な宣伝というのは元々世間に溢れているものだろうと思いますが、「ネットの嘘を見抜く」という流れから、全体的に嘘を見抜く必要性が着目されれば最近は思います。

免疫のつけかたは国によって違いそう
   「嘘を嘘と見抜く」というネットリテラシを多くのネットユーザが獲得するのが非常に大事だと思う一方で、インターネット普及率やネットコミュニケーション習熟度が国によって大きく異なるという現状があります。
   日本は、インターネットインフラ整備という面では、恐らく世界で一位から三位ぐらいの位置づけにいます。 そういった背景もあり、ネットコミュニケーションという意味でも恐らく「先進国」だろうと個人的に思います(アメリカで日本でのネットコミュニケーション論の周回遅れぐらいの話題が盛り上がるのを見る事も多いので)。 そのような背景もあるので、もしかしたら、ネットユーザのリテラシ向上で「ネットの嘘への免疫」が得られる可能性もありそうだと思う事もあります。
   逆に、インターネット普及率が低く、ネットコミュニケーションに慣れていない人々が多い国では、何らかのネット表現規制を行う方向へと追い込まれて、さらにネットリテラシが育たないという悪循環へと向かって行きそうな気がします。   ネットユーザの全体的なリテラシ向上によって免疫をつけるのか、それとも各種ネット規制を構築して免疫をつけるのか、国によって対応が違いそうだと思う今日この頃です。     ＜転載終わり＞

   昨夜のNHKテレビは、中国最奥部の地域の壮絶な拷問の実態を報道した。ようやくここまで来れたのは、トランク政権の価値観と実行力のたまものだそう。このやり方しか自国防衛はないことに、気づいたのかもしれない、そうでないのかもしれないが。

２０１８年 １１月２８日（水） 

あるサイトから抜粋転載する。

始まるゴーンの逆襲。なお残る日産クーデター8つのクエスチョン 2018.11.28 49 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』  reizei20181127

   先日掲載の「限りなくクーデターに近い告発。日産ゴーン会長の不可解な逮捕劇」で、「日仏政府が連携してゴーン体制を終わらせようとしている」という大胆な仮説を提示した、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。今回も自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその見方を維持するとした上で、日産サイドがゴーン容疑者の追求に失敗する可能性、そして仮に失敗した場合に日産や日本政府が立たされる危機的状況について考察しています。

ゴーン事件、8つのクエスチョン
    先週のものすごい報道ボリュームと比較すると、ゴーン事件に関する報道はやや沈静化しているようです。私としては、「日本政府のフランスへの対抗」だとか「日産の民族資本化への悲願」というようなストーリーはファンタジーであり、あくまで「日仏両政府合意の上でのゴーン外し」という見方を捨てていません。ですが、それはそれとしても今後のことを考えると、事件の行く末というのは、単純ではないと思います。

1． まず、有価証券報告書への虚偽記載というのが容疑ですが、そもそも会社内部の「規程・規則」では、このような実務的な業務の権限は、代表取締役にあるとは限りません。総務部長か、せいぜいが総務担当役員の権限のはずです。
   それこそ、ロッキード事件における全日空の機種選定が総理大臣の職務権限なのかという問題と同じように、ゴーン、ケリー両名だけが逮捕されているという状況で、公判維持できるのかという問題があります。

2．  では、百歩譲って、担当役員はゴーンに脅かされたり、あるいはゴーンの強い権力で止むを得ず「虚偽記載」したというストーリーが成立したとしましょう。その上で、担当役員は、司法取引をして自分は「有罪と認める」代わりに罪の軽減を得るということになるとしましょう。   その場合の司法取引というのは刑事事件に関するものです。
   一方で、取締役には「善管注意義務」というのがあります。これは刑法のものではなく、商法つまり民事です。要するに「真面目に正しく業務を遂行する」ことの責任を株主に対して負っているわけです。これは民事ですし、相手が株主ですから「司法取引」の対象にはなりません。

3．  有価証券取引書というのは、決算の結果としてその要約を株主に対して開示する、合わせて取締役に関する状況を株主に報告する趣旨のものです。   ですから、会社が一方的に出せるものではなく、監査法人（会計事務所）が審査してゴーサインを出さないと出せません。
    仮に、社内はゴーンが怖くて「虚偽記載」したとしても、監査法人は外部の第三者ですから、彼らまで「ゴーンの日産に取引を切られるのが怖い」から改ざんを見逃したとしたら、どうでしょう？  彼らは司法当局に「有罪」を自白して司法取引にしてもらうことはできません。なぜなら、その責任も民事だからです。

4．   ゴーンは日産の代表をクビになり、また三菱自の会長もクビになりました。それぞれの会社の取締役会が全会一致で決めたというのですが、ゴーン欠席のまま決めるということが本当に通るのでしょうか？犯罪の容疑で逮捕されている人物は、取締役会に出席できないし、逮捕された人間を抜きにして決議をしても構わないなどということは商法には規定されていないはずです。
    まして、取締役会に「出席させない」ために逮捕したというような反論をされた場合に、本当に持ちこたえることができるのでしょうか？


5．  今回の事件は、ゴーン氏への報酬支払いが「過大」だということではなく、あくまで「公表すべきものを公表しなかった」という点が問題視されています。ということは、ワイドショーのTVがいくら非難しても、「ゴーン氏が日産から報酬を得るという契約」は成立しているはずです。
   それを「世間が批判しているから」という理由でキャンセルはできないと考えるのが、契約社会では自然です。

6．  妻に対して顧問契約をして勤務実態がないのに、報酬を払っていたというのですが、日本の場合は働かない相談役などに報酬を出す例はいくらでもあります。 中小のオーナー経営の場合では、それこそ妻に給与を払って法人税を節税するような事例は多いわけです。
    そうした事例と比較して、居直られる危険は十分にあります。

7．  社宅問題も同じです。企業が福利厚生ということで、住宅そのものを提供する事例は、昔ほどではないにしても、日本では普通にあり、税制上も優遇措置があるはずです。
   そこを突かれたら、感情論では勝てません。

8．  日産もルノーも上場企業です。株価下落による損失に関しては、もしも不合理な理由があれば、特に北米では少数株主による訴訟の対象になります。  仮に、1．から7．までのストーリーがどんどん崩れて行って、ゴーン追及が失敗した場合、株価下落の責任を問う訴訟が提起される危険性は十分にあります。
   まさかとは思いますが、北米を舞台に、日産と日本政府が訴えられる可能性もあります。

    ということで、この事件、まだまだ予断を許さないように思います。いずれにしても、日産もルノーも、そして三菱自動車も株式を上場したままであり、その株主に対する説明の責任は全うされているとは言えません。    改めて、日産、ルノー、三菱自、日本の司法当局、日本の経産省当局、フランスの経済財政当局、そしてゴーンとケリーの側、その全てが迅速で誠実な情報公開を行うことを望みます。    ＜転載終わり＞

   夢物語のような見解の羅列だったし、最後は、当事者の誠実性を願うのみと言うのも、書きぶりが高貴すぎて、わずかばかりの節税策を国税からとがめられるような身分の私には、何が何だか判らない。
１）  職務権限は、あると見たのだから、見たことの正否は今の時点ではふれなくて良し
２）  司法取引の解説は、有り難かったとしか言いようがない、ただそれだけのこと
３）  会計士が改竄を見逃したら、というだけで、結論も方向性もなにも語っていない  
４）  多数決で決めるのがルールだし、仮に否定されたとしても、たった一人の反対では取締役会決議の結果に変化無しということで取締役会決議をひっくり返すような後戻りは出来ないのが通り相場
５）  開示しなかったことの重大犯罪という視点が漏れ落ちてしまっている、開示こそ信用の基礎なのに
６）  過度な節税策などの他事例を挙げて、居直られたら怖いぞ、なんてご忠告もありがたい、としかいいようがない
７）  高価社宅などは、すでに、国税では十分に検討済みで、今頃持ち出す隙間すらない
８）  追求失敗の行為の高価に関しては、言わずもがな、この件に関するトピックな事例でもない

２０１８年 １１月２５日（日） 

あるサイトから抜粋転載する。

「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘   そもそもの罪が成立していない  細野 祐二20181125

「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。
本件の罪、成立せず
   2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。
    新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に提出したのが金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載罪）に問われているとのことである。対象期間の日産自動車の有価証券報告書には、代表者の役職氏名として、「取締役社長　カルロス　ゴーン」と記載されている。   

   ここで、虚偽記載容疑として盛んに報道されているのが、ゴーン前会長が海外子会社に自宅として海外の高級住宅を購入させていたというものである。日産自動車は、2010年ごろ、オランダに資本金60億円で子会社を設立。この海外子会社の資金を使って、リオデジャネイロの5億円超のマンションとベイルートの高級住宅が相次いで購入され、いずれもゴーン前会長に無償で提供された。購入費に加え、維持費や改装費も日産自動車が負担し、その総額は20億円超になるという。
   一方、パリやアムステルダムでは日産の別の子会社などが、ゴーン前会長の自宅用物件として、高級マンションを購入したり借りたりしたが、ゴーン会長が負担すべき家賃について一部が支払われていなかった疑いがあると報道されている。このほか、ゴーン前会長が家族旅行の費用など数千万円を日産自動車に負担させていた疑いもあるという。
   さらにまた、
・日産自動車は、2003年6月の株主総会で、役員報酬としてストック・アプリシエーション権（SAR）と呼ばれる株価連動型インセンティブ受領権の導入を決定し、ゴーン前会長は2011年3月期以降、合計40億円分のSARを得ながら、その報酬額が有価証券報告書に記載されていないこと
・ゴーン前会長はオランダの子会社から2017年まで年間1億円から1億5千万円程度の報酬を受け取っていたが、これが有価証券報告書に記載されていないこと
なども大きく報道されている。
   なるほど、ゴーン前会長は巨額の経済的便益を日産自動車から受けていたのであろう。しかし、巨額の経済的便益を受けていたことと有価証券報告書虚偽記載罪は何の関係もない。

これらの経済的便益が「有価証券報告書虚偽記載罪」の犯罪構成要件を満たすためには、
�@   問題となる経済的便益が、会計基準上有価証券報告書に記載すべき事項（＝犯罪事実）であり、かつ、
�A   ゴーン前会長自身が、本件経済的便益は会計基準上有価証券報告書に記載すべきものと知りながら、敢えて不記載としたという認識（＝故意）  がなければならない。
   「有価証券報告書虚偽記載」は故意犯なので、ゴーン会長に故意が認定できなければ、本件の有価証券報告書虚偽記載罪は成立しない。

   そこで、有価証券報告書における開示額の算定基準が問題とされるところ、2009年12月17日に言い渡された日債銀事件の最高栽判決における補足意見には、「有価証券報告書の一部をなす決算書類に虚偽記載があるかどうかは決算書類に用いたとする会計基準によって判断されるべき」と記載されている。
   「総額1億円以上の役員ごとの連結役員報酬等の総額」は「有価証券報告書の一部をなす決算書類」そのものではないが、求められる開示額は「連結役員報酬等の総額」とされているのだから、その算定基準が会計基準にあることは自明であり、その会計基準とは連結財務諸表等規則並びに「企業内容等の開示に関する内閣府令」に他ならない。
    ここで問題とされている海外の高額マンションの購入は、日産自動車が資産を買って、それをゴーン氏が専属的に使用していた、というだけのことだ。そこには損失が発生しておらず、したがってこれは会計基準上の役員報酬とはならない。
   次に、オランダの海外子会社の報酬が漏れていたというような報道もあるが、日産の連結対象となるオランダの子会社は「ニッサン・インターナショナルホールディングスBV社」。その資本金は19億ユーロなので、ゴーン前会長が報酬を得ていたとされるオランダ法人なるものは、連結対象会社ではない。非連結子会社から得た役員報酬は内閣府令が定める連結役員報酬に該当しない。
    次に、40億円のSRSについて検討すると、SRSはストック・オプションとは異なり、基準株価からの上昇分相当額が現金として支払われる。ならば、本件SRSは、複式簿記原理に従い、必ず費用処理されていたに違いなく、それが損益計算書に計上されていたこともまた疑いの余地がない。   問題は費用処理の勘定科目が役員報酬となっていたかどうかで、この時代のSRSは税務上損金算入が認められていなかったので、役員報酬ではなく「交際費」と処理された可能性が高く、そうであれば、交際費でも役員報酬として開示しなければならないというヤヤコシイ会計基準を、ゴーン社長が認識していたかどうかにある（ゴーン前会長が日本の連結財務諸表規則や開示内閣府令などを知っているはずがない）。
   家族旅行の費用を日産に付けていたという報道は、論じることさえ馬鹿馬鹿しい。   日本航空の社員は、ファーストクラスでの無償搭乗券を与えられ、この搭乗券は社員の家族が使ってもいい。だからといってこれが役員報酬だと言い張る会計人は世界のどこにも存在しない。
   以上、ゴーン前会長にかけられた全ての疑惑について、ゴーン氏の無実は明白にして動かない。

    ゴーン前会長逮捕後のマスコミ報道により、
�@   本件捜査が日産側の内部通報に基づくものであったこと、
�A   ゴーン前会長の逮捕に際しては日産側執行役員らに司法取引が適用されたこと、
�B   日産側にはルノーとの日仏連合に関する内紛があったこと、が分かっている。
   これがグローバル・スタンダードと理解すれば…   結局、これは東京地検特捜部による日産自動車の内紛に対する民事介入ではないか。   特捜検察は、2010年秋の厚生労働省村木厚子元局長の無罪判決とその後の大阪地検特捜部の証拠改竄事件により国民の信頼を失って久しい。  特捜検察は、その後雌伏8年間にわたり威信回復を狙っていたところ、今回日産の内部通報と熱烈な協力により、ゴーン前会長逮捕という起死回生の一撃を食らわせることができた。

    マスコミ報道は、「地に堕ちたカリスマ経営者」、「独善」、「許せない」、「私腹を肥やす」など、ゴーン会長の人格攻撃一色となっている。特捜検察による逮捕とそれを支持するマスコミ世論の背景には、ゴーン前会長が得ていた報酬の絶対額に対する下卑た妬みがある。

    そもそも日産自動車は、1999年、2兆円の有利子負債を抱えて倒産寸前だったではないか。日産自動車が現在あるのは、ルノーが6430億円の救済資金を資本投下するとともに、ゴーン前会長を日産再建のために送ったからである。   現在の日産の株式時価総額は4兆2千億円であり、ゴーン前会長がいなければ、日産自動車は現在その存在そのものがない。
   普通、M&Aの成功報酬は買収額の3〜5％が相場となっている。ゴーン会長は日産自動車から2100億円（＝4兆2千億円×5％）の報酬を貰って良いし、日本人はこれがグローバル・スタンダードであることを理解しなければならない。   それをたかが50億円とか100億円の役員報酬で大騒ぎして、挙句の果てにはゴーン前会長の逮捕までしてしまった。いつから日本人はこんな恩知らずになったのか。   今からでも遅くはない。東京地方裁判所は直ちにゴーン前会長の勾留命令を取消さなければならない。        ＜転載終わり＞

  この報道直後から、あちこちで聞かれ、言ってきたことは、脱税じゃないから、開示責任を問われているに過ぎない。ただ、開示責任は重大なので、罪は重い。と言ってきただけだ。納税者を裏切っているのであれば、国税が動くのだが、容疑となった５年間の前２年間、後３年間の計１０年間について、国税は動いていない（動いた報道はなかった）から、国税の問題ではないから、納税者への裏切り行為ではない言ってきた。
    いまここで、分かり易い解説が、逮捕後６日にして出てきたことは、喜ばしいことだ、惜しむらくは、本家フランスはパリでの暴動じみた事件が、この報道をフランス国民に伝えきっていない点だ。

２０１８年 １１月２１日（水） 

あるサイトから抜粋転載する。

日本政府「緩やかな回復が続いている」は大ウソ、景気悪化のシグナルが続出中＝斎藤満 2018年11月11日 ニュース 

   政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」としています。しかし、7-9月期の鉱工業生産をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

年明けには日米通商交渉が本格化。先行指標にも変調の兆しか…
   日本経済は「足踏み」状態へ   政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」とし、この12月で戦後最長の景気拡大となった「いざなみ景気」に並ぶとみています。   しかし、景気指標にはいくつも変調を見せるものが現れています。すでに7-9月期の鉱工業生産は前期比1.6%の減少となりました。政府は、台風や北海道の大地震など自然災害の影響で、一時的な落ち込みとしています。
   しかし、7日に内閣府が発表した9月の「景気動向指数」では、より広い範囲で指標が下降を示し、景気動向指数からみた「基調判断」を前月までの「改善」から、9月は「足踏み」に修正しました。景気は回復局面ではなく、足踏み状態に入っている可能性を示唆していることになります。

あらゆる景気動向指数に変調
   景気指標が一時的な要因で変動することはよくあるので、内閣府は「基調判断」をする際、当月分の景気動向指数（一致指数）の変化だけでなく、3か月移動平均、7か月移動平均の値も併せてチェックし、これらも方向転換すると、景気の基調が変わったとの判断をします。
   9月は一致指数（CI）が前月比マイナスになったほか、3か月移動平均が3か月連続のマイナスとなり、その下落幅が標準偏差を超えました。これが「足踏み」の規定を満たすようになったのですが、このほか7か月移動平均もマイナスになっています。

足踏みを超えて「悪化」か
   なお、「足踏み」の先には「悪化」があり、その判定となると、景気は後退している可能性が高いことを示唆しますが、その要件としては、当月の指数がマイナスのほか、3か月移動平均が3か月以上続けてマイナスとなる必要があります。実は9月の時点でこれはすでに満たしています。
   従って、景気はすでに後退局面に入っている可能性を示唆しているのですが、内閣府の景気判断のルールには、「足踏み」から「悪化」に進むためには、一旦「下方への局面変化」というステップを経る必要があり、その条件として、当月の指標がマイナスのほか、7か月移動平均もマイナスになり、そのマイナス幅が3か月累積で1標準偏差（0.86）を超える、との規定があります。

   9月は7か月移動平均もマイナスになっていますが、まだその減少幅が0.86を超えていないので「足踏み」との判断にとどまっています。今後この数値の下げ幅いかんで、「下方への局面変化」「悪化」となって、景気後退入りとなる一歩手前まで来ています。少なくとも「緩やかな回復」が続いているとは言えなくなっています。


先行指数にも「景気後退」の兆候
   では先行きはどうなるのか。政府は自然災害などの影響による一時的悪化と見ているので、今後の指標は回復拡大を示すと期待されています。  しかし、景気動向指数では、「先行指数」もマイナスになっていて、今後も景気が下向きとなる可能性を示唆しています。在庫の積み上がりが、今後の生産を抑制するなどの「予兆」が現れています。   そして指標に表れない「先行指標」も先行きの悪化を示唆するものが少なくありません。その最たるものとして、年明けには日米通商交渉が本格化します。

日中接近をけん制する米国
   今週、ペンス副大統領が来日して、安倍総理・麻生副総理と個別に会談を予定しており、日本の中国接近問題とともに、通商問題についても取り上げられると見られます。   ペンス副大統領はトランプ大統領以上に中国に対しては厳しい姿勢を見せ、習近平国家主席とも火花を散らしています。安倍総理が先般、日本の財界人を大量に引き連れて北京を訪れたことに、ペンス副大統領は不快感を持っていて、日本からハイテク技術などが中国の産業界にリークされることを危惧しているでしょう。今回の訪日では、日本の対中国接近をけん制すると見られています。

日本の産業界が窮地に立たされる
    日本の産業界は、国内市場の閉そく感、米国との貿易摩擦もあって、中国が進める「一帯一路」に大きなビジネス・チャンスありと見ています。そしてこれに参画し、活路を見出したい企業が少なくありません。   これを経済安全保障の観点からペンス副大統領に否定されると、大きな商機を失うことになります。   すでに米国とメキシコ、カナダとの個別交渉がなされ、両国で現地生産する日本企業にとってはそこから米国へ輸出することが難しくなっています。   そのうえ、自動車業界を中心に、来年は米国向けの輸出が何らかの形で制限されるリスクがあり、米国市場で大きな利益を上げてきた日本の自動車業界には大きな不安材料になっています。


景気後退の兆候は株式市場にも…
   これらはすでに株式市場で先取りされる形で、中国関連銘柄や対米輸出の大きな自動車業界の株価を圧迫しています。株価も景気先行指標の1つです。   そして来年10月には消費税を10%に引き上げることを政府はすでに表明しています。   その緩和策を講じるようですが、緩和策自体が混乱をもたらし、全体としての消費税引き上げのマイナス効果が減殺できるか不透明です。   株式市場が当然視してきた景気の好調、業績の拡大という前提がぐらついています。       ＜転載終わり＞

   鉱工業指数については、気がかりだった。

２０１８年 １１月２０日（火） 

あるサイトから抜粋転載する。

  イチゴへの針混入で逮捕されたイチゴ農場管理人のMy Ut Trinh ＝ マイ・ウット・トリン容疑者(50)、ベトナム系オーストラリア人、さらに時に溯れば、中国系ベトナム人となりましょうか。
   11月12日、オーストラリア、クインーズランド州の警察は7件のイチコ゜への針混入事件でマイ・ウット・トリン容疑者を起訴したと発表しました。マイ・ウット・トリン容疑者はイチゴ農場の管理者であり、20年以上前にボート難民としてベトナムからオーストラリアにやってきました。
   186件もの苦情の全てがこの容疑者の犯行ではなく、イタズラによる苦情や模倣犯の方が多く、ネットでの拡散もその一因とされています。同容疑者は農場での待遇に不満があり、腹いせとしてイチゴに針を混入したようです。待遇に不満とはまず賃金でしょうね。
   ただ、食品の針を入れると言う行為は、我が国でも起きてはいますが、日本人ができる行為ではありません。我が国の進めている外国人労働者も是非入り口でこんなことをする輩は排除してもらいたいものです。排除できないのであれば、こんな労働者は不要です。
   容疑者逮捕へ踏み切ったのはDNAの検出だと記事にありました。針からマイ・ウット・トリン容疑者のDNAが出たのでしょう。20年以上もオーストラリアにいても、どこかでDNAは出てきてしまうものなのです。こうした犯罪は外国で働く真面目なベトナム人たちをも傷つけることになります。国家の恥です。難民は簡単に受け入れできないと世界に知らしめることにもなります。今回の刑は最長で10年の刑だと言いますが、無期懲役に匹敵するものです。万一、軽い刑ですぐに出所すると、今度は彼女が復讐される番となります。

   このニュース自体を知らない人も多かったのですが、逮捕された犯人がオーストラリア国籍ではありますが、ベトナム難民であったことは日本では全く報道されていません。犯人逮捕もCNNとロイターが伝えるのみ、それも写真もありません。オーストラリアでは今年の十大ニュースに入るような大事件であり、イチゴ農家には大きな被害がありましたが、日本の競合相手であり、あえて詳細は報道せずと言うことでしょうか？難民と外国人労働者ではやや違いはありますが、日本政府が触れたくない話題と言うことでしょうか？オーストラリアに渡って20年以上も経つベトナム難民ゆえに微妙なところがあるかもしれませんが、真実を報道するのがメディアの役目では？       ＜転載終わり＞

   １つの方向に向いたら強い、団結心があるってことなのでしょう、一気に移民開放国へと進もうとしておりますから、大本営発表宜しく、報道規制なんでしょう。自主規制なのか強制期制なのか判りませんが、それと知らずにやってしまうのがニッポンという感じもします。
  移民を貧民と見るからいけない。富裕層の移民を増やして、サンケイ職場には日本人が移行する。こんな筋書きが将来のこの国土だということをキチンとコメントすべき時代に入ってきたと思う。四季豊かで思いやりと、手業のスゴサ、これを日本人だけに享受させていたよい訳がないのだから。

２０１８年 １１月１９日（月） 

あるサイトから抜粋転載する。

    北朝鮮の李種革（リ・ジョンヒョク）朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長は16日、ソウル近郊で開いたシンポジウムで、日本との歴史問題を巡る南北の共闘を進めるべきだと主張した。元徴用工などの個人請求権問題を「解決済み」とする日本政府を非難し「朝鮮民族は日本の謝罪と十分な賠償を強く要求する」と強調した。（2018.11.17日経紙面から）

ボストンから一言（２２）】徴用工判決に韓国人から異論「請求する相手違う」2018.11.14  

  　韓国大法院（最高裁）が、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、元徴用工の韓国人４人に賠償を命じる判決を下した翌日の１０月３１日に韓国人男性の友人からメールが届いた。
   ９０歳近い友人のＬ氏は、日本統治の朝鮮半島で１９４４年から適用された国民徴用令に関し「国民徴用令の以前は、（家族同伴の場合も含め）朝鮮人労働者が日本に渡ったのは、日本人労働者の不足問題のためで、日本企業が朝鮮人や台湾人を募集し給料が支払われています」と述べている。
　Ｌ氏は日韓国交正常化について「１９６５年の国交正常化条約で、国家予算が３・５億ドル規模の韓国に、日本政府は無償３億ドル、公私有償として５億ドルを朴正煕（パク・チョンヒ）政権に支払い、朝鮮半島にあった日本の公・私資産も全て放棄しています」と説明。「徴用工たちは、賠償金を請求する相手を間違っています。大韓民国政府と借款を受けた韓国企業に対してするべきです」と主張している。

「相手は韓国政府だ」
  　韓国人の中にも、この判決に異論を唱え「請求する相手は韓国政府だ」とする声など、さまざまな意見を掲載した朝鮮日報の記事は興味深かった。　Ｌ氏は、「騒げば、日本政府はお金を出してきたのですから、もし検事だった私の父の恩給と、少年兵だった兄の軍人手当をよこせと僕がマスコミで悶着（もんちゃく）をおこし、日本政府に請求をしたならば、ヘッピリ腰の日本政府は出すかもしれませんね」と辛辣（しんらつ）な意見もいう。　そして「会津侍のように『ならぬことはならぬものです！』という度胸がなくては、だめですよ！　悪例をつくれば、次から次へと訴えられますよ」と警鐘を鳴らした。
  　現代の日本人でも知る人が少ないであろう、会津藩の「什（じゅう）の掟（おきて）」を持ち出して韓国人から叱咤（しった）されるとは思いもしなかった。

償金でインフラ整備
 　同じ様に日本統治時代に少年期を過ごした韓国人の別の友人も「日韓基本条約で、日本政府は莫大（ばくだい）な賠償金を支払っています。それを朴大統領は、国のインフラと自国の企業投資のために使ってしまったのですから、徴用工たちは、韓国政府に要求すべきです」と話している。　韓国側が請求権を放棄した日韓両政府間での合意を受け、問題があれば自国内で解決すべきという意見だ。　日本が長崎県が端島（はしま、通称・軍艦島）を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に申請したことに対して、韓国では大騒ぎとなった。　韓国では端島炭坑を舞台にした映画「軍艦島」が昨年、鳴り物入りで上映され、聯合ニュースによると初日に９７万人以上の観客を動員したそうだ。　徴用された朝鮮出身者たちが劣悪な環境で労働を強いられ、暴動をおこして島を脱出するといった荒唐無稽の創作映画だそうだ。     ＜転載終わり＞

   共闘を組んで日本に仕掛けてくるだろうし、地上の楽園からの帰還要求も来るだろう。こまったもんだ。

２０１８年 １１月１８日（日） 

あるサイトから抜粋転載する。

日本への敬意とは別の話  北方領土解決のカギは「主権」 米国依存の日本をプーチンは認めない  小泉悠

日本側から新提案？「４島返還」を狙う安倍首相、プーチン会談に仕掛ける落としどころ 名越健郎

「疑似餌」まくロシアに警戒せよ
　安倍晋三首相とバラク・H・オバマ米国大統領の真珠湾訪問（以下、「真珠湾共同訪問」と略記）は、昨年4月の安倍首相の米国連邦議会演説や、今年5月のオバマ大統領の広島訪問に続き、日米両国の「和解の旅」の終着点として位置付けられる。ただし、現時点の国際情勢を踏まえる限りは、この度の「真珠湾共同訪問」には、単なる日米関係史上の意義を超えたものがあるという事実は、留意に値しよう。それは、この訪問がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する「圧力」と米国のドナルド・トランプ次期大統領に対する「教訓」としても作用するであろうということを意味している。
　プーチン大統領に対する「圧力」とは、「領土案件を含めて第二次世界大戦中の遺恨を本当に清算する気があるかを問いただす」趣旨のものである。折しも、プーチン大統領の訪日を控えて、領土案件を含む日露関係の行方に世の耳目が集まっている。もっとも、諸々の報道から判断する限りは、ロシア政府は、セルゲイ・ラブロフ外相の発言に示されるように、領土案件を後回しにして平和条約締結を優先させる方針を一貫して保っているようである。
　いわゆる、「８項目提案」に象徴される日本の対露経済協力もまた、領土案件落着を直接に担保するものではなく、その地ならしに寄与するものと位置付けられているようである。しかし、そもそも、領土案件を後回しにするのであれば、ロシア政府は、その代わりに日本に対して何を具体的に提供するつもりであろうか。領土案件落着への期待や機運は、ロシアが日本から諸々の経済協力を釣り上げるための「疑似餌」として使われてはいないであろうか。こうした日露関係の様相が続く限りは、日本の対露感情の根底にある「不信」は拭えないであろう。
　故に、プーチン大統領訪日に際して、特に領土案件での進展への期待を過大に抱くのは慎むべきであろう。領土案件に象徴される日露関係の「棘（とげ）」が抜かれない限り、即（すなわ）ち領土案件を放置して経済協力だけを期待するというロシア政府の姿勢が改まらない限りは、日本の対外関係の中で対露関係の比重が対米関係に並ぶことはないし、その故にこそロシアの太平洋方面での影響力も永きにわたり限られたものにならざるを得ない。プーチン大統領訪日を控えた時点での「真珠湾共同訪問」の発表は、そうした厳然たる現実を彼に伝える意味合いも帯びるものであるといえる。（産経ニュース 櫻田淳「正論」2016.12.14）

元島民はいま
　終戦当時、北方４島では約１万７千人の日本人が生活していたが、その直後にソ連が４島を一方的に占拠。昭和２４年までに全ての日本人を強制退去させ、ソ連の人々を移住させた。
　強制退去を受けた元島民はすでに１万人以上が死亡しており、６６４１人（今年３月末現在）にまで減少している。平均年齢も８０・７歳（同）になり、問題解決に向けた展望が見えない中、風化防止が喫緊の課題だ。
　島別の元島民数は、歯舞群島２０９６人（終戦時５２８１人）▽色丹島３６０人（同１０３８人）▽国後島２７７５人（同７３６４人）▽択捉島１４１０人（同３６０８人）。
　元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」などは「返還運動を新しい世代につないでいかないと風化してしまう」として、元島民２世、３世を対象としたセミナーや語り部事業の伝承など、後継者の育成を進めている。一方、国民に向けた啓発活動も実施。キャラバン隊を結成して全国を訪問し、早期の問題解決を訴えている。

　安倍官邸は、この夏までは、しきりに「北方領土、特に歯舞、色丹の二島は返ってくる」「安倍・プーチン差しの会談直後の二人の高揚感を見ればわかる」「問題はあとの二島をどうするかだ」等々の情報を意図的に流してきました。それを受けてメディアも、年末のプーチンとの会談で歴史的成果を出して「すわ！解散か？」と煽ってきたじゃありませんか。　でも、状況はすでに秋口から一変してましたね。ロシアとの事務的協議が「北方領土」に関してはまったく進んでいなかったからです。一方、「経済協力」については精力的に会談が重ねられてきた。今になって、安倍官邸や外務省は「米大統領がロシアに寛容なトランプに決まってその動機がなくなった」といった解説を流し、領土交渉が暗礁に乗り上げたことの言い訳をしていますが、違います。要は、「腹芸」にかけてははるかに上手のロシアに、安倍総理が見事にだまされてきたということでしょう。
　元々、ロシアと日本のメディア報道には天と地の違いがありました。ロシアでは、日ソ共同宣言（1956年）に明記された「平和条約締結後、歯舞・色丹二島を引き渡す」という約束ですら、�@平和条約締結には領土問題は含まない、�A二島「引渡し」はあくまで平和条約締結後で期限は切らない、�B「引渡し」は物理的占有の移転で「領有権」は引き続きロシアにある、という考え方が主流なのです。
　その証拠に、先月の日ロ首脳会談直後に、ロシアはこれ見よがしに北方領土に地対艦ミサイルを新たに配備した。プーチンも会見で「二人だけで話したのは経済協力」と本来内密にすべき会談の中味を暴露する始末。明らかに「領土問題では譲歩しない」という強いシグナルでしょう。安倍首相が「（北方領土返還は）70年間解決できなかった問題で難しい」と語ったのは、こういう背景事情あるからです。今更、「何を言っているのか！」ということですね。
　実は、97年秋の橋本首相とエリチィン大統領による「クラスノヤルスク合意」は、「（北方四島の帰属を含む）平和条約を2000年までに結ぶ」という内容で、「戦後最も返還に近づいた日」と評価されました。首脳間の信頼関係でしかこの問題が解決しないのも事実ですが、安倍首相も過去の交渉経緯を今一度よく勉強して、ゆめゆめ国益に反するような合意をしないよう切に望みたいですね。（江田憲司「今週の直言」2016.12.03）

２０１８年 １１月１８日（日） 

あるサイトから抜粋転載する。

「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言2018.10.26 

   2011年3月に発生した福島第一原発事故。あれから7年以上の月日が経っていますが、未だ故郷の土を踏めずにいる人々が多数います。その責任はどこの誰が負うべきなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、事故を巡り東京電力の旧経営陣が訴えられた裁判の内容を詳細に分析し、責任の所在を判断する基準を提示しています。

大津波「長期評価」を歪めた内閣府、対策を怠った東電
    福島第一原発事故をめぐる経営者の刑事責任を問う東電裁判で、10月16日の第30回公判から旧経営陣に対する被告人質問がはじまった。原発の安全対策を担当していたのが、最初に登場した武藤栄元副社長だ。
    「想定外だった」と主張し続けてきた東電だが、この裁判のなかで、政府の専門部会による「長期評価」にもとづき、最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があると、事故の3年前に東電内部で試算されていたことが判明している。なのに、対策が講じられることはなく、武藤元副社長は「土木学会に検討を依頼せよ」と部下に指示していた。いわば「検討」という名の先送りだ。
   検察官役の指定弁護士にこの点を問われた武藤氏は「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた」と語った。つまり「長期評価」を重視しなかったことを明らかにしたわけである。

   最大15.7メートルの津波を想定して沖合に防潮堤を建設する場合、数百億円規模の工事費がかかり、工期も4年と見込まれた。絶対安全ということはありえないが、こういう試算が出た以上、最大限の対策を立てるのが、原子力をあずかる会社の責務であろう。経営陣のソロバン勘定で、安全対策がないがしろにされたと疑われても仕方がない。武藤氏に津波の計算結果を報告した社員の1人は会社の対応について「津波対策を進めていくと思っていたので予想外で力が抜けた」と法廷で証言した。

    「長期評価」を重視する社員もいたのに、経営陣はあえて軽んじた。なぜ、その差が生まれるのか。見過ごせないのは、「長期評価」に対する政府の姿勢だ。「長期評価」の信頼度を低める画策が「原発ムラ」と内閣府の間で進められた形跡がある。今年5月9日の第11回公判。「長期評価」をまとめた政府の地震調査研究推進本部・長期評価部会の部会長、島崎邦彦氏（東京大学地震研究所教授）が証言した内容は衝撃的だった。
   島崎氏の部会は原発事故の9年前（2002年）、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20％程度」という「長期評価」を公表していた。

   地震調査研究推進本部は阪神・淡路大震災後に設置された。文科省の管轄下にある機関だが、総理大臣を本部長とし全閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者で構成される内閣府・中央防災会議の意見を聞かなければならない。つまり内閣府にコントロールされやすい。島崎氏は部会長として、研究者たちのさまざまな考え方を取りまとめた経緯を法廷で詳細に述べた。地震波解析、GPS、古文書、地質、地形…異なる分野から出された意見をもとに「最も起きやすそうな地震を評価してきた」という。
   しかし、この「長期評価」の公表予定日だった2002年7月31日の5日ほど前、意外なことが起きた。事務局の前田憲二氏（文科省地震調査研究課管理官）から、島崎氏にメールが届き、そこに、内閣府の地震・火山対策担当、齋藤誠参事官補佐の文書が添付されていた。   そして、その内容は「非常に問題が大きく…今回の発表は見送りたいが、それがだめなら最低限、表紙の文章を添付ファイルのように修正してほしい」という趣旨だったというのだ。

    「科学的ではない」と、内閣府の判断を訝った島崎氏は「修正文をつけるくらいなら出さないほうがいい」と反対し、言い合いになったが、結局は押し切られた。政府の有識者会議が政官に癒着した勢力の影響を避けられない構図がここにも見てとれる。この結果、「長期評価の信頼度について」という文面が表紙に付け足されてしまった。以下は、その内容の一部だ。今回の評価は、現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではありますが、データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから、評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり、防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要があります。
   はじめからこのような「断り書き」があったのでは、「長期評価」をなめてかかることを政府が認めているのに等しい。

   中央防災会議がその2年後にまとめた防災計画でも、「長期評価」は軽視され、「過去400年間起きていないから」と対策から除外されてしまったのだ。400年間起きていないからこそ、起きる可能性が高いと考えるのが普通ではないだろうか。「長期評価」に従えば、三陸沖から房総沖にかけての原子力施設はこれまでの想定をはるかに超える防災対策をとらねばならなくなる。島崎氏は「これが中央防災会議で決まったら困る人がいる。原子力に配慮したのではないか」と述べた。内閣府の横やりで歪められはしたものの、「長期評価」の影響が大きかったのもまた事実である。東京電力の内部で、対策の必要性を訴える動きが出ていたのは先述した通りだ。

   今年4月10日の第5回公判。東京電力で津波対策を担当していた社員は「権威のある組織の評価結果であり、想定の見直しに取り入れるべきだと思った」と証言した。 その社員は、2008年3月、東京電力のグループ会社「東電設計」から、「長期評価」をもとに計算した結果について報告を受けた。福島第一原発の敷地に最大15.7メートルに達する津波が押し寄せる可能性があるという内容だった。従来の想定を大幅に上回る数値だ。
   社員は同年6月、武藤元副社長に「津波の高さの想定を引き上げ、その対策をとることが必要になる」と報告した。武藤元副社長は同意したかに見えたが、その翌月、武藤氏から社員に告げられた回答は「土木学会に検討を依頼する」というものだった。

    実は、「最大15.7メートル」という試算をこの社員が知る前の同年2月、東電社内で、「御前会議」と呼ばれる重要な経営トップの会合があったことが今年9月5日の第24回公判で明らかにされた。東電で津波対策を担当するセンター長だった元幹部の供述調書が証拠として採用され、検察官役の指定弁護士が次のように読み上げた。2008年2月、勝俣元会長や武藤元副社長らが出席する『御前会議』で、津波の想定の引き上げで新たな対策が必要になることを報告し、異論なく了承された。
   この供述が正しければ、東電トップは新たな津波対策の必要性を2008年2月時点で認識していたということになる。これについて、武藤元副社長は「津波の説明は受けていない。（御前会議は）あくまでも役員の情報共有の場で、決める場ではない」と答え、元幹部の供述と食い違いをみせた。「15.7メートル」の数字が出たあと、元幹部は武藤副社長から「なんとか津波の想定の高さを下げられないか」と「指示」されたという。

供述調書のなかで元幹部は会社の判断の背景を次のように語っている。
    対策工事には4年以上かかり、国や地元から福島第一原発の運転を停止するよう求められる可能性があった。数百億円かかる工事は容易ではなかった。当時は新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発も停止し、会社の収支が悪化していた。武藤副社長の指示には私を含め反対する幹部はいなかった。

   福島第一原発事故を防げなかった過失を問うこの訴訟。勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の旧経営陣3人が検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されたが、3人とも「事故の予見や回避は不可能だった」と無罪を主張している。10月19日の第32回公判では武黒一郎元副社長が「長期評価をもとに対策を決められる状況になかった」などと答えた。
   いつ来るかわからない災害。自分たちの任期中はたぶん大丈夫。御前会議をそんな空気が包んでいなかっただろうか。「長期評価」と真正面から向き合い、万全の対策を打っておけば…という後悔の念さえ、東電経営陣にはないのかもしれない。

   東電によると、福島第一原発を襲った津波は14〜15メートルだったという。「長期評価」をもとに試算した「15.7メートル」とほぼ一致する。福島第一原発は「5.7メートル」の津波を想定して設計されており、「長期評価」を真摯に受け止めれば、危機感を抱くのがふつうである。責任は東電だけでなく、科学的分析を政治色でぼかした政府にもある。福島原発の事故後、国会の事故調査委員会は、原発に関する情報や専門性で優位に立つ東電に政府の規制当局が取り込まれ「監視・監督機能が崩壊していた」と指摘した。電力会社の「虜」になった政府機関が、東電の都合に合わせて「長期評価」の価値を貶め、対策を講じないことを黙認したといえるのではないだろうか。     ＜転載終わり＞

   ここにも動議的責任と言える部分があるのかもしれない。動議的責任を取れば、後は免責という図式だ。それにしても、責任を取らないというよりも、責任ある行動をとらない習性について、議論をした方がよい。この習性は代々相続されて行くようで、その責任ある地位（と言われる地位）に就いている限り、責任ある行動をとらないことになる。東電もそうだが、児童相談所も、教育委員会も、その様にして子供を死なせてしまった。

  私なら、調和をさせたのだろうと思う。物差しの差し換え（土木学会での追加検討）ではなく、同時並行的に、10m対策の工事を進めていただろうと思う。それだけに、傲慢なやり方だった。
  戒めるつもりはないが、電力会社の幹部と政治家は、原発敷地内に生活の拠点を移すことで、傲慢さを少しでも癒すことが出来るのかもしれない。

２０１８年 １１月１７日（土） 

あるブログから抜粋転載する。

2015年 03月 02日道義的責任について

   社会人となってからの40年間、ずっと気になってきた「道義的責任」という問題に対して、思考の途中ではあるが、少し書いて見たい。地位責任と道義的責任の差異については、以前のブログに書いてみた。その2つ責任の特徴をもう一度整理しておく。
   地位責任：契約に基いて、責任の範囲が規定される。責任を果たすと報酬があり、果たさない場合は、罰を受けることがある。一般に使われている責任という言葉は多くの場合これをさす。
   道義的責任：当人の及ぼす影響力に応じて自然発生する。契約や責任範囲の概念は無い。果たしても果たさなくても責任追及も報酬も無い。一般には見えにくいが皆体感的に感じているようだ。
   今まで、自分はこの２つを分けて考えて来たが、何かすっきりしない思いがずっと残ってきた。

   会社内においては、普通は責任分担の決め方が完全ではなく、穴が出来る のは日常茶飯事である。それを皆苦労しながら、解決してしまっている。ただし散々苦労しているから、私の提示した、「三角ゾーン」の例え話には、皆食いついてくる。しかしながら、問題提起しても、私としてはその解決策は提示できなく、何となく尻切れトンボに終わってしまう。そこで、このプロジェクトチームにおける責任問題からはいったん離れてみて、前から気になっていた出世していく人々の責任問題に焦点を当ててトレースしてみることとした。具体的には所長とか、事業部長とか、役員とか社長になるような人々である。それらの人々を観察してみると次の2つの特徴が見いだせる。

１．地位責任が案外と明確には定義されていない。結果責任の範囲は明確だが、実行責任は、担当レベルに比べて明らかにあいまいである。不祥事が起ると当人のせいではなくとも退陣させられる。利益が出るれば自分の働きでなくともさらに上にいく。どうも、明らかに下位レベルとは地位責任の意味あいが違う。
２．他者に与える影響力が圧倒的に大きい。ということは、よく考えると、特別大きな道義的責任がそこに自然発生していることになる。これも担当レベルとは全く違う。この結果、地位責任とは別に、道義的責任も果たさないと、結果において大きな影響力が出てしまうようだ。

   上にいくほど、地位責任があいまいになり（結果責任は明確であるが実行責任は極めて不明確）、一方では道義的責任はどんどんと増大していくこととなる。どうも、よくよく考えてみれば、トップが結果責任を問われるとき、そこには、地位責任のみではなく、道義的責任（影響力があるのに不作為であったという）がかなり含まれているようだということに、ここに至って気がついた。
   会社時代を思い出すと、確かに地位責任のみを完璧に果たした人はある程度のところまで、昇進していた。しかしながら、どうもある地位で、挫折していたような気がする。その時に、その上の人がつぶやいていた言葉に「あいつは任せた部門はきちんとやる。が・・・」「どうも他部門から信頼されていないのだよな。」というようなことをつぶやいていた記憶がある。

   自分が直接付き合ってきた様々な部長や課長たちを思い出してみると、同じ成果を上げたのにもかかわらず、周りからの評判とか信用度が、ものすごく違っていたような気がする。自分は、あるプロジェクトの設立に走り回っていたことがあるのだが、無意識のうちに頼りにして相談していた人々は、もちろん仕事が出来るのが第一条件なのだが、やはり、周りとか他部門にも信頼されている人々だった。
   そして、私がよく相談していた人々は、プロジェクトの成功の後、かなりの確率で上まで昇進していった。少なくとも、その後は部門のキーパーソンとして大活躍していた。一方、私が相談しなかった人々は、何処かで挫折していた。相談しなかった人で昇進していた人がいたが、その人事に対して、他部門のえらい人が私に向かってつぶやいていた言葉は、「あいつを上げるようでは人が見えていない。」というものだった。

   この体験をもう少し責任問題の面から考えてみると、信頼される人は地位責任をきちんと果たすとともに、自分の責任外の道義的責任もきちんと果たしていたような気がする。道義的責任を果たすとどうなるかというと、当人にとっては、自分の責任外のボランティア活動ではあるが、彼の影響力の及ぶ範囲で助かるかる人々が沢山出てくる。その結果、「あいつは頼りになるやつだ。」「信頼出来るやつだ。」「尊敬出来る」いうようなことが人々の印象に強く残る。この人々の心に残る印象というのが、組織内では意外と大きな力を発揮するようだ。

   ごくたまに、ものすごく能力があって、大成果をあげながら、この辺の感覚の薄い人が、上に立ったりしてしまうこともある。そうすると、自然に自分と同類の、道義的責任感覚の薄い人を自分の配下に引き上げる。そのとたん組織の雰囲気は微妙に変化して行く。一見皆清々と安心して満足しながら日常業務に励んでいるのだが、気がつくと、自分の定義された範囲内にのみ閉じこもりその中で与えられた地位責任のみに注力している。
    これは、完全なプロジェクトの失敗パターンのひとつである。しばらく経つと業績は、たぶん落ち込んで行くのだろう。もしもそのような人が不運にも社長の席にいたら、会社は潰れるかもしれない。

   こうして考えてみると、自分が、一担当者時代から、何か、妙にこだわり続けてきた、道義的責任というのは、予想外に重要な概念だったのではないかと、最近思うようになった。しかも、道義的責任は尊敬とか信頼という言葉と密接に連動している。「尊敬」とか「信頼」というのは、重要なキーワードなのだが、本題とは少し外れるので、これらはまた項を改めて自分の考えを述べてみたい。
   ちょっとだけ付記しておくと、例えば、名経営者と呼ばれる人々はほとんど「人を大切にする、人を思いやる、人のやる気を起こさせる、人の為になる」と言うような表現を使って、人々に尊敬されている。例外もあるがそれは破壊的革新が求められる場合なのでここでは別の問題として除外する。

   ところで、他人に影響力があるのは会社のトップばかりではない。
  例として、子育てを考えてみる。母親の子供に対する影響力は圧倒的に大きい。母親は、法律とか契約に基づいて子育てをしているわけではない。もちろん、愛情とか自分の分身とか社会的規範とか色々な要素があるので、一概には何とも言えないのだが、少なくとも責任という面では、地位責任ではなく道義的責任に基づいて、子育てをしているのに違いない。なので、育児において問題が発生すると、周りは困惑してしまう。社会的に明確にされていない道義的責任は公けには非常に問いにくい。 介護や、教育の場における問題にも似たようなところがあるようだ。
   こうして見ると、道義的責任とは、指導者に立つようなトップ層と、一方では家庭といういわゆるボトム層において、最も重要な概念となってくるようだ。

   プロジェクトの円滑な実行といういわばミドル層の視点から出発した、自分の道義的責任へのこだわりは、ボトムとトップという思わぬ方向に展開してしまった。皮肉なことに、よくよく考えてみると、道義的責任というのは、実はミドル層ではそんなに必要のないものだったのだ。いや、正確に言うととても重要なのだが、そんなに致命的なものではない。何故なら各人の影響力はそれほど大きくないからである。これはちょっとした工夫で問題解決ができる。その工夫の知恵が浮かばないから皆困っているだけなのだ。
   一方、ボトム層をよく見てみると、下手をすると子供が死ぬ。また、トップ層をよく見てみると、会社がつぶれ、社員が皆、露頭に迷う。そこにおける道義的責任の影響力と深刻さは、ミドル層の比ではない。このことは、たぶん、皆、考えなくとも当たり前のこととして無意識に理解しているに違いない。しかしながら、凡人の私には、長年かかって、ようやく自分の抱えきた難問（パズル）の答えが得られたような気がしている。たぶん、道義的責任は何かと人に問われれば、これからは、もう少し明解な答えを提示できそうな気がしている。     ＜転載終わり＞

   「納税道義の高揚」というコトバがある。このコトバにより、自動的に自主申告や納税が促される仕組みになっている、とされている。 これを「税金と税制に常日頃、意識をし続ける気風」の醸成と言い換えてみた。誰も気づかなかったようだが、意味する内容はずいぶんと異なる。それは、宙に浮いた気がしていたからだった。宙に浮くというのは、転載したのと同じで、道義を持ち出すと、ミドル層（大多数の人々）に訴えてはいないからかもしれない。

   道義的責任を取れなんてことを言う人もいるし、道義に悖るということもある。でも、結局は、責任を取っていないという結果になる。つまり、責任を取らないことを動議的責任を取ると言い換えているみたい。道義の責任にはなんの懲罰もなく、なんの不利益も起きない。そういうことだから、ここはひとまず、動議的責任という呼称で責任回避をするってなことになっているのではないのかナ。懲罰も不利益も制裁もない責任の取り方ということだ。
   そんなの意味ないジャンってことにもなるし、だからこそ、崇高なんだとも言えるのかもしれない。その崇高さが納税につながるのかもしれない。士気高揚で気分を高ぶらせることは会社の売上にもつながるというのは、トップはよく心得ているが、これは法律に規定する権利義務関係ではない。
   それにもかかわらず、申告という義務、納税という義務に、道義を持ち出していたのでは、申告も納税も、法律的な権利義務関係にはないと白状しているようなもの。と言えまいか。

２０１８年 １１月１６日（金） 

あるブログから抜粋転載する。

中国で金融業者が相次ぎ倒産。泣き寝入りしかできぬ市民の阿鼻叫喚2018.11.07
中国ハイリスク金融の破綻続々の中国、ついに景気悪化報道も規制

中国でネット金融P2P業者が相次ぎ倒産　7月にすでに131社
   独裁色を強めている習近平体制のほころびが、経済面で露呈してきたようです。中国で大流行している「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」プラットフォームの倒産や閉鎖が相次いでいます。
   これは、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業で、より多くの貸し手を呼び込むために、銀行の預金金利よりはるかに高い利回りを掲げ、なかには10％や20％の利回りを提示する業者もいるといいます。しかし、うまい話には落とし穴があるのが世の常です。当然ながら、一部の業者は市民の資金をだまし取る詐欺集団でした。

P2Pについて、もう少し詳しい説明を以下、記事を引用します。
   P2P金融は、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するもので、中国では2011年、ほぼ規制のない状態で始まって盛んになった。ピークとなった2015年には、こうしたビジネスが約3,500社を数えた。   だが、中国政府が国内の肥大化したノンバンク融資セクターを含む債務バブルの抑制と経済のリスク低減を目指すキャンペーンを開始した後、投資家が資金を引き揚げ始めたことにより、ほころびが目立つようになった。
   P2P金融という分野を開拓したのはレンディングクラブ（LC.N）などの米国企業だが、大規模な拡大がみられたのは中国である。資金調達に悩む中小企業を対象とした政府の金融イノベーション推進に企業がただ乗りした格好だ。
   業界の拡大があまりにも急だったため、規制当局も追いつけなかった。P2P金融サイトの多くは、商業銀行にとってはリスクが高すぎるとみなされかねない顧客に融資している。融資が焦げ付きそうな場合に資金を即座に引き揚げたいという投資家が多すぎると、流動性危機につながる場合がある。
   また、露骨な詐欺の例もみられる。最も有名なのはe租宝で、90万人以上の投資家を巻き込む76億ドル（約8,400億円）規模の、いわゆる「ネズミ講」詐欺である。
   中信証券による7月の調査報告では、中国国内の株式市場に上場している企業100社超がP2P金融ビジネスに関与しており、そのうち32社はP2P金融企業の株式を30％以上保有している。

焦点：中国「金融難民」の怒り爆発、P2P業者の破綻急増
   つまり、ハイリスク・ハイリターンな投資として、一般投資家に爆発的な人気を得て急速に中国国内で広がりました。   その後、今年夏ごろまでは参入業者もどんどん増え、投資者も増え、流動資金も潤沢にありました。   そこに水を差したのは、ほかならぬ中国政府でした。以下、記事を一部引用します。
   香港紙・香港経済日報によると、7月2日から16日までの14日だけで、国内131社のP2P業者が突然閉鎖・倒産した。一部のP2Pプラットフォームの経営者は貸し手の資金を持ち逃げ、行方をくらましている。投資家に約1,000億元（約1兆6,300億円）の被害をもたらした。資金回収の見込みがほぼないとみられる。
    P2P業者の大半は北京、上海、深センなど大都市に集中している。また同紙は、5月以降に債務不履行（デフォルト）や倒産となった業者のうち、国家資本のP2P金融会社も多数あったと指摘した。
   主因は、金融リスクを回避するため、中国当局によるデレバレッジ（債務圧縮）政策、理財商品業界やP2P金融などへの規制強化、国内金融市場における流動性の低下が挙げられる。

中国でネット金融P2P業者が相次ぎ倒産　7月にすでに131社
   投資した資金を回収できないと知った投資者たちは、SNSで声をかけあい抗議集会を開こうと北京に集合しましたが、情報を事前にキャッチしていた警察に待ち伏せされ、抗議集会が予定されていた場所についた参加者は全員強制的にバスに乗せられ収容所に運ばれたそうです。

   中国政府は、少しでも秩序が乱されることで、政府への不満が表面化して集団抗議に発展することを最も恐れています。たとえ資金を持ち逃げされた被害者たちが、政府への陳情のために集会を開こうとしていても、その機会は絶対に与えてはいけないのです。当然ながら、中国国内のマスコミもこのことは知ってて知らぬフリです。

   中国人はだんだんと豊かになってきており、休みには海外旅行を楽しむようになりました。少しでも資金に余裕があれば、投資して増やそうとする。中国のバブル経済の様子が、このP2Pの件でもよくわかります。

   抗議に参加しようとした人々の多くは、指紋と血液サンプルの採取を強制され、北京への旅行を禁止された。130万元（約2,100万円）の損失を経験した上海のP2P投資家によれば、抗議を前に北京行きの列車から排除された人さえいたという。彼女は身の安全を懸念して、氏名を明かすことを拒んだ。

焦点：中国「金融難民」の怒り爆発、P2P業者の破綻急増
   このように、政府が人々の頭を押さえつけ声を上げることさえもできないようにする。被害にあった投資家のなかには、日本円にして1,000万円単位での損害を被った人も多くいます。彼らの怒りや不満は、マグマのように中国内に蓄積し、活火山のようにいつ爆発するかわからない状態にあるのです。
   利に聡い中国人は、儲かると聞けば怪しい投資にもすぐに手を出しがちです。これまでもシャドーバンキングが貸し出したリスクの高い債権から組成された理財商品を中国人が購入し、その資金が中国経済を回してきました。もしもこの仕組が崩壊すれば、300兆円ともいわれる不良債権が発生すると言われています。
   数字の粉飾と、作られた不動産バブルによってこれをなんとか維持してきましたが、ここに米中貿易戦争という、自国だけではどうにもならない事態が発生しました。もはや偽りの経済繁栄を継続することは不可能となりつつあります。
   そのため、中国では経済情勢について悲観的に報道するメディアへの取締を強化するようになりました。つまり、中国では景気悪化予測を報じることが禁じられるようになったのです。

中国、メディアの締め付けを強化　経済悲観論が原因か
   米中貿易戦争は冷戦の後につづく「戦争」であり、サイバーウォー以上の米中対立です。一部では、これはトランプ大統領による瞬発的な摩擦だという見方もありますが、一方では米中「百年戦争」だという声もあります。
   この経済戦争が表面化してからの中国経済は大混乱で、株が大暴落しています。逆にアメリカは好景気です。どちらに分があるかは明白です。
   また、米中貿易戦争については、トランプ大統領一人で決められることではありません。アメリカ議会が対中姿勢の厳格化に賛成しており、アメリカとしての覚悟を物語るものです。
   これは実に中国の弱みに付け込んだ戦略です。軍事はカネになります。中国の対外戦略はカネが最優先されることから、アメリカはカネで中国をゆさぶっているのです。
   米中貿易戦争が長期戦になれば、得するのは日本や台湾、または欧米の企業などです。中国政府は、果たしてチャイナマネーがアメリカに流出するのを阻止できるでしょうか。         ＜転載終わり＞

抗議に参加しようとした人々の多くは、指紋と血液サンプルの採取を強制され、北京への旅行を禁止された。
   →  これが実態なのでしょう。ウイグルの監視カメラは町中２０ｍおきに隙間なく設置され死角はないようです。
見習いたいのは、害獣駆除にいそしむ日本の農家でしょうか。

２０１８年 １１月１５日（木） 

ある方からいただいたコマーシャル・ﾒｰﾙを抜粋転載する。

　業務効率化につながるSFA（営業支援システム）、CRM（顧客管理システム）、MA（マーケティングオートメーション）等のツールを活用すればするほど分散化が進み、顧客データの統合は難しくなっていく。「部門ごとに使っているツールが違うため、顧客データの名寄せ（統合）ができない」「グループ会社各社が持つ顧客データに横串を差して分析し、事業戦略を立てたい」――。そうした課題の解決につながるのが、Sansan株式会社の新サービス「Sansan Customer Intelligence」だ。

　現在7,000社を超える企業で採用されている、クラウド名刺管理サービス「Sansan」の拡張ソリューションとしてリリースされた、Sansan Customer Intelligenceは、同社の実績を活かした“精度の高いデータクレンジングと名寄せの技術”が強みだ。組織とシステムの壁を越え、あらゆる業務システムと連携させることで、企業が保有するすべての顧客データを名寄せし、顧客マスターとして活用していくことができるようになる。     ＜転載終わり＞

  つまり、壁が突き破れてしまうと言うことだ。
  例えば、免許事業など各個社宛てに認可しているにもかかわらず、その個社の壁を突き崩してしまう。従来からその様なことは行われていたのだろうが、それが電子化された形で行うことになるので、記録が残ることになる。これは、良いことかもしれないし、記録を残さない手法も、既に開発済みなのかもしれない。

  さて、これがどういう場面で日常生活につながるのかと言えば、次のようなケースだ。  孫の教育資金を送金したら、送金元と送金先とが把握されて、送金先の銀行グループから、おばあちゃんは、積極的な金融商品の勧誘を受けて、カネを失うことになる。

   また、データがこれほど行き渡っているにもかかわらず、親会社は子会社に、あれもこれもと強いる。
  親子会社が連結決算をするとき、親会社経理は、なにがなんでも、（連結決算をするのが親会社なのに）子会社経理にやらせようとするパワハラが、今以上に一層激しくなる。その激しさは、親会社の監査人は、子会社の監査人に当然のように就任するが、それをさらに一層助長させることとなる。データが行き渡っているにもかかわらず、会計方針のグループ内均質化などというお題目が、まかり通ってしまう不都合が、起きている。

   つまり、データの共有化が可能なのであれば、なぜ、統合し合併をしないのか、という問題に突き当たる。人を分断管理することによるメリットを享受はするが、それ以外の部分は、分断をさせたくないという手法だ。どこか無理があるように思う。

２０１８年 １１月１４日（水） 

ある方からいただいたﾒｰﾙを抜粋転載する。

「小学校3年から英語を教える」とは悪い冗談だろう：

   私は以前から小学校で英語を教えようという文部科学省（なのだろう）の方針を批判してきたし、そういう論文も発表してきた。振り返ってみれば、この小学校3年からと言う英語教育の方針は、4年以上も前に打ち出されていたのだった。私はこのような外国語教育の誤った方針は何度繰り返して批判しても良いと考えている。即ち、より多くの方にその誤りをご認識願いたい重要な事柄なのである。そこでここに敢えて17年11月に発表した一文に加筆・訂正してご高覧に供する次第だ。

   私は恐らく多くの方が反発されるだろうと予測している。そういう方には「日本語が未だ満足に自分のものに出来ていない子供たちに英語を教えて何の為になるのか。誰がどうやってどこの国に行っても英語で議論も出来るようになり、大学で如何なる分野の学問でも十分に教えらる力がつき、アメリカのような国の知的水準が高い支配階層の人たちと意見交換をしても恥をかかないで済むような品格を備えた次元の英語を教えるのか」と申し上げておきたいのだ。 

   一昨年だったか、ある会合で元小学校の先生だった女性と語り合う機会があった。元先生は寧ろ正式に教科となったことを歓迎しておられた。そこで、年来の持論を手短に述べて、「小学校低学年からの英語教育が如何に愚かなことか」を力説した。彼女は一瞬戸惑いの表情を見せたが、「今の私に教えろと言われたとしても出来ないし、教え方も解らない」と正直に言われた。要するに、この一件がどれほど愚かなことかを全く解っておられなかったのだ。私にはそれは当たり前というか、普通なことだと思えた。

   そこで、強調して語って差し上げたことの一つが「これまでに我が国の中学から始めて大学まで教えてきた『科学としての英語』がどれほど“話せるようになる”という点、即ち実用性という点で効果を挙げてきたか」ということである。しかしながら我が国の英語教育では読解力だけはやや別だとは言えるほど高い能力を備えておられる方に屡々出会うのも事実だ。言うなれば、何の為に英語を教えているといえば「科学」であって、実用性は二の次なのである。

   その点は30年ほど前にアメリカの家庭にホームステイしたいという希望を持った高校3年の女生徒を、偶々来日していたホストファミリーの長に引き合わせたことがあった時の出来事を採り上げて解説してみよう。その際にこの生徒が見せた高校3年の英語の教科書を見たアメリカ人は「日本の学校教育では英文学者を養成する気なのか。アメリカの高校ではこのような難しい英文学の小説類を教材には使わない。より平易な実践的な英語を教えている」と叫んで、驚いて見せたのだった。即ち、我が国の英語教育の方がアメリカの国語教育よりも難解な教材を使っていたということだ。

   私には小学校の児童を国際人なる空想上の存在に仕立て上げる為に、3年の頃から英語を教える意味が何処にあるのか理解できない。敢えて「今まで目に見える効果がなく、多くの英語嫌いを育ててしまう結果を招いた教え方を、小学校の3年までに降ろせば効果が出るのか」と担当官庁に伺って見たい。即ち、「彼らはその教育にnative speakerを使うと言うが、その質の良し悪し、程度の高さ低さ、悪い表現だが『何処の馬の骨か』を判定できる能力があるほど英語の本質を把握できている方が、文科省にも各段階の学校にもどれほどいるのか」かが問題なのである。

   私がこれまでに小学校からというか幼児に英語を教えることがどれほど無意味かを何度も強調し、且つ機会を得れば語ってきた。だが、悲しいかな私が語りブログに発表する程度では、当然だが効果を挙げるまでに至っていない。それはある出版社のデスクがいみじくも（認識不足で言われた？！）私が無名な存在であるかからかも知れない。昨年の11月の週刊新潮に藤原正彦氏が「管見妄語」で指摘されたことは、何と私の持論と全く同じだ。「藤原氏は解っておられる」と偉そうに言おう。少なくとも同調者がおられたと意を強くしたのだって。（失礼）

   同じ事を何度でも言うが、仏文学のTK博士が指摘された「我が国の世界最低の水準にある外国語教育の手法」を、小学校にまで引き下げて効果上がる訳がないのである。その改善策の一つとして、私は私の勉強の仕方、即ち「音読・暗記・暗唱方式で、単語帳など作らない」を中学の頃に編み出して、大学在学中には中学生に家庭教師としてこの方式で教えて実際に効果もあった。また、某商社の若手を個人指導した際にも明らかに効果があった。

   更に強調しておきたいことがある。それは大学の同期だった故K君は入学してきた時点で既に私如きが遠く及ばない英語力があったが、彼の高校までの英語の勉強法はほぼ私と変わっていなかったのだった。確認しておけば、彼も「音読・暗記・暗証方式で単語帳は言うに及ばず、カードなども作ったことがなかった」のだった。彼の発音は非常に綺麗で正確だったが、それはアメリカの基地もある横須賀育ちだったことの賜物であったそうだ。

   我が方式は僅か数件の成功例では「Nが少ない」と非難される方もまた多い。それならば、我が国の学校教育に「自由に自分が思うままに英語で話せるようになったほど効果が挙がっていないNがどれほどあるのか」と問い掛けたい。藤原氏も「英語を使う職業に就く希望を持つ者だけが中学校から全力で始めれば良い」と言っておられる。その通りだ。私は昭和20年4月に中学校に入るまで敵性語の英語など見たことも聞いたこともなかった。だが、それでも間に合ったのであると強調しておきたい。
 
   申し上げて置くと、私は英語を活かせる職業に就こうと思って英語を勉強した訳ではない。偶然の積み重ねで職業としてアメリカの会社に転身しただけのことで、そこで、私独自の英語の勉強法で培った英語力が活かせただけのこと。そして22年余を経て今日の持論に立ち至ったのだ。そのような経験をしておられない方々が、小学校から英語を教えて国際人を養成しようなどとお考えになるのは解らないのでもないが、望ましい方向ではないと思う。

   藤原氏もアメリカ人に国際人と呼べる者など一割もいないと書いておられる。これも全くその通りで、私は滅多にそういうアメリカ人に出会ったことなどなかった。アメリカ人が国際人だなどと思い込まないことだ。即ち、国際人になる為には英語が話せねばと言うのならば、アメリカには国際人だらけだということになりはしないか。そんなことはないのが事実だ。

   私が最後に強調しておきたいことがある。それは「学校の教育ではただ単に英語を教えるだけでは極めて不十分で、我が国と英語圏の諸国（アメリカと言い切っても良いかも知れない）我が国との文化と思考体系の相違点があること」を現実的に細かく教えておく必要があることだ。 兎に角、私は上記のような理由というか根拠で、小学校の3年から英語を教えるなどという方針はは直ちに撤回すべきだと主張するのである。     ＜転載終わり＞

   子供を見ていて思うことは、子供の頃に身につけたことが大切だ、でも、子供時代が終わってからでも充分に間に合う分野もある。ということだ。そうでなければ、「人生、一生勉強だ」の格言は当たらないことになるのだから。

２０１８年 １１月１３日（火） 

あるサイトから抜粋して転載する。

消費税導入から30年間も「ある大事なこと」を放置した財務省の怠慢  税収が増えるから大きな声では言えない
2018.11.11

2019年10月の消費増税に向けて、国会では軽減税率の議論が加速している。
    一方、軽減税率にともなう税収減に対して、財務省は「インボイス」（適格請求書）の導入を検討している。辞書どおりの意味を書けば、インボイスとはモノの売り手の事業者が買い手の事業者に対し、消費税の適用税率や税額を伝えるために発行する請求書のことだ。

   普通に生活しているとあまり聞かない単語だが、税制にインボイスなる請求書が導入されるとどのような影響が出るのか。
    消費税は国民を苦しめる「諸悪の根源」と捉えられることが多いが、裏を返せば政府としてはもっとも効率よく税金を集められる優れた方法ということになる。ただし、それは先のインボイスが付随していればの話だ。というのも、インボイスを導入することで、消費税の「脱税」が防止でき、より効率的に税収を上げられるからだ。

   どういうことか。ある商品をメーカーが75円で小売店に売り、小売店はそれに100円の値段をつけた場合を考えよう。いまの税率だと、客はこれを消費税込み108円で買うことになる。一方、小売店は売り手のメーカーから商品に関するインボイスをもらう。そのインボイスには、「商品価格75円、消費税率8％で消費税額6円」と書かれている。そのため、実際には小売店は消費税込み81円で商品を仕入れる。
   そして消費税について、メーカーは6円、小売店はメーカーが払う6円を引いた2円をそれぞれ税務署に払う。
   だが合計の消費税分を客からもらうのは小売店のほうだ。もし小売店が消費税をごまかそうと思えば、メーカーが支払う消費税を小売価格に上乗せすればいい。
   それ自体は非常に簡単なのだが、インボイスが導入された場合、割り増した分もメーカーからインボイスを発行してもらう必要がある。これを税務署が見れば、今度はメーカーが消費税分の請求を受けることになる。そこまでして、メーカーが小売店の「脱税」の片棒をかつぐことは考えにくい。
    脱税というと物騒な響きだが、実際にこのような手法で利益のかさ上げを考える業者は存在する。しかも軽減税率が導入され、より複雑になった場合、その税率の差が消費税のごまかしにつながる可能性も出てくる。

1989年に日本ではじめて消費税が導入された
    日本で消費税が導入されたのは'89年だが、以後30年ものあいだインボイスは導入されてこなかった。ほかの先進国ではインボイス付きで消費税が導入されている。
   その理由として、零細業者の事務負担が大変だからといわれていたが、どんな商取引でも請求書（領収書）があるのは当たり前だ。いくら消費税の導入ですったもんだしたとはいえ、30年も放置した税務当局の怠慢は否めないだろう。これが、インボイスの導入によって税収増が見込める仕組みである。不正を正すという意味でいい制度だが、消費税率の引き上げが決まった直後に導入の議論をしているのはおかしい。
   どうせならば30年前の導入時から検討するべきだった。結局のところ、「インボイスで税収が上がるとわかれば、消費増税を言いづらくなる」という財務省の意図が透けて見える。『週刊現代』2018年11月17日号より      ＜転載終わり＞

   「消費税について、メーカーは6円、小売店はメーカーが払う6円を引いた2円をそれぞれ税務署に払う。 だが合計の消費税分を客からもらうのは小売店のほうだ。もし小売店が消費税をごまかそうと思えば、メーカーが支払う消費税を小売価格に上乗せすればいい。」 
    →   いったい、なにを言いたいのか、“合計の消費税分をもらうのは小売店のほうだ”というのは、米国の州税たる小売売上高税の考え方を言っているようだが、日本の消費税は、小売店に限らず、誰であろうともブツを引き渡して、お代をもらう者は消費税を一緒に貰い受けることになっていて、小売店に限ってはいないのに、違っている。
“小売価格に上乗せすればいい”ってことまで言われると、まったくお手上げ、なにを言いたいのか分からない。

    ついでに、消費税の３大特徴は次のとおりです。
消費税はニッポン固有の領土ならぬ固有の税金です、世界に類例のない税金です。
しかも、平和時に創設導入された税金で、他の税金や税制と異なり、日本でも世界でも税金は戦費調達として戦時下にうまれるのに、そうではなかった税金です。でも、もしかすると、平和時に導入された税金が、世界のどこかにあるかもしれないことはお断りしておきます。
三番目は、消費税が世界の税金と似ていたり、世界の税金と同じものだと思い込んでいる人々が多い税金でもある、ということです、この転載も典型例です。

２０１８年 １１月１２日（月） 

あるサイトから抜粋して転載する。

名医たちが実名で明かす「私が患者だったら飲みたくない薬」そういう考え方もあるのか週刊現代講談社2017.9.20

「私は血圧が高いのですが、薬は一切飲みません。
   血圧は低いほうがいいと言う医者は少なくありませんが、歳をとると血管が固くなるので、身体に異常がなくても血圧は上がります。これは自然なことです。高齢者にあえて血圧を下げる降圧剤（アダラート、ブロプレス、アムロジンなど）を使わなくてもいい。むしろ血圧を下げすぎたために、脳に血液が回らなくなり、失神することもある。最悪の場合、肝臓や腎臓に障害が出ることもある」

『大往生したけりゃ医療とかかわるな』などの著者で、前高雄病院理事長の中村仁一氏（77歳）はこう語る。
医者は患者には勧めるが、もし自分が患者なら飲まない薬がある――。中村氏が続ける。
「私は風邪を引いても、風邪薬（PL配合顆粒など）はもちろん解熱剤も飲みません。そもそも風邪を引いて熱が出るのは、身体が早く治そうとしている証拠です。ですから、わざわざ解熱剤を飲んで下げることはないのです」
風邪に特効薬はない。これは医者にとっては常識だ。だが何も薬を出さないと儲からないので、意味のない薬を患者に処方しているのだ。
「風邪の患者が来ると、抗生剤（クラリス、ジスロマックなど）を出す医者がいますが、私は飲みません。
抗生剤は細菌感染を防ぐためであって、風邪には効果がありません。むしろ飲みすぎると耐性菌ができて、いざという時、薬が効かなくなる」（はるひ呼吸器病院病理部長の堤寛氏・66歳）

高齢になれば多くの人が、何らかの生活習慣病の薬を飲んでいる。だが、「高コレステロール血症などに処方されるスタチン剤（クレストールやリピトールなど）は飲まない」と答えた医師は複数いた。元東海大学医学部教授の大櫛陽一氏（70歳）もその一人だ。
「コレステロールは身体に必須の物質です。それを薬で無理に下げると、がんや肺炎、うつ病のリスクが高まることが報告されている。
'15年に厚生労働省は、食事摂取基準でコレステロールの摂取制限を撤廃しています。米国ではもっと前から、コレステロール低下施策を中止している。
つまりコレステロールは高くても問題ないと国がお墨付きを与えているのに、無駄な薬を出し続ける医者がまだまだいる」

自分が飲みたくない薬として糖尿病薬を挙げた医者も多かった。
「薬に頼らなくとも食事や生活習慣を見直せば、血糖値は下げられるので、私は飲みません」（東京医科歯科大学名誉教授の藤田紘一郎氏・78歳）「血糖値の下がりすぎが怖いので、SU剤（グリベンクラミドやアマリールなど）は飲みたくない。実際、私は過去に3度、低血糖で倒れました。あのまま飲み続けていたら死んでいたかもしれない」（医師で医療ジャーナリストの富家孝氏・70歳）実際、低血糖によりふらつきや眩暈を起こし、転倒し骨折すると寝たきりになる高齢者も増えている。だから医者たちは飲まない。

鎮痛剤として広く処方されているロキソニンやアスピリン。誰しも一度は飲んだことがあるだろうが、実は医者自身はあまり飲んでいない。「腰の痛みを感じ、ロキソニンを服用したらなんと血尿が出た。副作用の可能性が高いと判断し、中止したところ正常になりました。
痛い時に我慢する必要はないが、消化管出血や腎不全リスクがあるので、飲むとしても短期に留めている」（健康増進クリニック院長の水上治氏・69歳）

クリニック徳院長の高橋徳氏（74歳）が「百害あって一利なし」とまで言い切るのが、鎮痛剤のリリカだ。
「リリカは知覚神経に存在するカルシウム受容体を阻害し、痛覚の伝導を遮断するとされています。しかし、カルシウム受容体は知覚神経のみならず意識や思考に関する神経にも存在しています。
リリカはこれらの神経活性をすべて抑制するので、多彩な副作用が発生する。しかも痛みを抑える神経の活性も抑え込んでしまうので、やがて鎮痛効果もなくなる」

整形外科医で望クリニック院長の住田憲是氏（71歳）も続ける。
「いま医療関係者の中で一番流行っているのが鎮痛剤のトラムセットです。痛みが取れるからと整形外科医の間でも一番売れている薬ですが、私は飲みたくない。
この薬は一種の麻薬みたいなものです。飲むと頭がぼーっとし、吐き気や便秘、痙攣など副作用も非常に多い」
痛みを抑えることもできず、副作用だけが残る。にもかかわらず、「とりあえず」といって処方する医者は後を絶たない。

アトピーやリウマチなどの治療にも使われ「魔法の薬」とも言われるステロイド。しかし、患者には処方するが、自分では使いたくないというのが医者たちの「本音」だ。
「ステロイドは対症療法に過ぎず、根本的な治癒にはなりません。リウマチによく使われる副腎ステロイドは、免疫抑制効果があるので感染症のリスクが上がるし、腎臓にも負担がかかる」（高橋氏）
「短期間の服用ならいいのですが、ムーンフェイス（顔が腫れ丸くなる症状）や下痢、精神不安などステロイドは様々な副作用が出るので長期間の服用はしない」（南越谷健身会クリニック院長の周東寛氏・65歳）

高齢者によく出される骨粗鬆症薬のビスフォスフォネートも自分では飲まない薬に挙がった。
「この薬は、骨密度をUPさせるとして安易に処方され整形外科のドル箱になっています。
この薬は骨代謝を抑制し、老化した骨細胞を温存する代わりに、骨の柔軟性は失われていく。そのため顎骨壊死や骨幹部骨折など重篤な副作用が起きることがある。非常にリスクの高い薬なんです」（ポーラのクリニック院長の山中修氏・63歳）

昨年、日本老年医学会が、高齢者は薬の服用数が増えれば増えるほど健康を損なうと警告を発した。特に高齢者は、腎臓や肝臓の機能が衰えてくるので、薬を体内で消化できない。つまり「薬が病気を作っている」と言っても過言ではない。
中でも代表的なのが「うつ病」だ。抗うつ剤の市場は右肩上がりで、'22年には1500億円を超えると見られている。
「セロクエルなど依存性が強い向精神病薬は服用したくない」（前出の周東氏）
「抗うつ病薬は、製薬会社が儲けるために作られたものなので、私は飲みたくありません。実際、以前勤務していた病院で、うつ病だと診断されていた患者さんのほとんどは低血糖、低血圧が原因でした」（千代田国際クリニック院長の永田勝太郎氏・69歳）

現在、認知症を完全に治癒する薬は存在しない。だが実際には認知症薬と称した薬が、多くの患者に処方されている。中でもアリセプトは、暴力的になるなどの副作用も多数報告されている。
「認知症薬の効能については、進行を遅らせるという言い方をしていて、治すとは言っていない。そんなエビデンスがしっかりしていない薬を飲み続ける必要があるのかは疑問です」（大阪大学人間科学研究科教授で循環器内科の石蔵文信氏・62歳）

医者の間でも様々な意見がある。複数の意見を参考に、どんな薬を飲むべきかをもう一度考えてみることも必要なのかもしれない。「週刊現代」2017年9月16日号より     ＜転載終わり＞

　

２０１８年 １１月１１日（日） 

   news-postseven.comのサイトから抜粋して転載する。

「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」 2018.09.30 16:00 

 　天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。

「そう思わん？」「わかるか？」
 　靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。
 　6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社がどうあるべきかを考えるとして、第1回の会議には、小堀宮司以下、ナンバー2である権宮司など職員10人が出席したことが当日の議事録に残されている。

　その会議の場で、靖国神社のトップである小堀宮司から、驚くべき発言が飛び出した。
  「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？　どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？　遺骨はあっても。違う？　そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」  さらに発言は、代替わりで次の天皇となる皇太子夫妻にも向けられた。
    「あと半年すればわかるよ。もし、御在位中に一度も親拝（天皇が参拝すること）なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？　新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか？」
 　静まり返る会議室で小堀宮司の高圧的な口調の“独演”と、速記のキーボードを打つ音だけが響く──。
 　この会議は、小堀宮司の意向もあって複数の出席者が記録のために録音していた。宮司の「総括」から始まる110分に及ぶ音声データを本誌は入手した。

　 小堀宮司が語気を強めたのは、今上天皇が即位以来、一度も靖国を参拝したことがない一方、かつての戦地を訪れ、戦没者の霊を慰める旅を続けてきたことを指しているとみられる。皇室ジャーナリストの久能靖氏はこう言う。
    「今上天皇が靖国を参拝されない理由はわかりません。が、あえて推察すれば、昭和天皇が1978年のA級戦犯合祀以来、靖国においでにならなくなった、その思いを咀嚼されたのではないかと考えられます。今上陛下は戦争体験をお持ちで、戦中の国民の苦しみは直接ご存じでした。だからこそ、国内外にわたるすべての戦地で慰霊を行ないたいというお気持ちになられていたと思います。天皇陛下の慰霊の旅は、強い信念に基づいて行なわれているものでしょう」
   その慰霊の旅が、小堀宮司の目には靖国神社を否定する行為に映っていると、靖国神社関係者が言う。
「小堀宮司からすれば、英霊の御霊は靖国にこそあり、戦地にはない。にもかかわらず、今上天皇は靖国よりも慰霊の旅を選んでいるとなると、靖国の存在意義を否定することになってしまうという思いがあったのではないか」
 　しかし、この発言は靖国神社内でも問題視された。
   「勅祭社（天皇が例祭などに勅使を派遣し、奉幣を行なう神社）としての靖国神社の性格を考えると、天皇陛下を批判するような発言は、宮司として問題ではないかという声が上がっています」（同前）

「お前の説教、聞きたくないよ」
    　靖国神社は来年までに天皇の参拝を実現させようとしていた。靖国神社職員はこう語る。
    「平成の御代のうちに天皇陛下にご参拝をいただくことは、私たち靖国神社からすると悲願なのです。小堀宮司は、“平成の御代に一度も御親拝がなかったらこの神社はどうするんだ”と口にしていました。そうして宮内庁に対し、宮司自らが伺って御親拝の御請願を行なうための交渉を内々にしているのですが、まだ実現の目処は立っていない」
 　小堀宮司は専門紙「神社新報」で、〈（創立）五十年目に大正天皇が行幸され、百年目には昭和天皇が皇后とお揃ひで行幸されてゐます。そして来年、百五十年といふ大きな節目の年がやってくることの重大さは、御代替りと相俟って深刻に考へてゐます〉（7月30日付）と語っていた。
　天皇の参拝を求める焦りが発言の背景にあったのだろうか。問題発言に至るやり取りを見ると、小堀宮司の真意が分かる。
 　この日の会議は、靖国の創立百五十年史略年表の作成・出版などについて話した後に「戦犯に対する誤解や東京裁判の不当さについて調査考証する」という議題に入った。そこで出席者の職員が「富田メモ」について言及したことが、小堀発言に繋がった。

　 富田メモとは、富田朝彦元宮内庁長官（在任は1978〜1988年）が昭和天皇の非公開発言を記したメモで、靖国にA級戦犯が合祀されたことに関し、「だから、私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」との記述があった。2006年に日経新聞がメモの存在をスクープすると、「昭和天皇の真意が分かる超一級史料」と評価される一方、「陛下の真意とは限らない」と否定的意見も上がり、真贋をめぐる大論争となった。それに伴い、A級戦犯の靖国神社への合祀の是非や、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝議論も過熱した。
   　靖国神社はこの富田メモについて、現在に至るまで一切コメントしていない。だが、実際は“深い棘”として刺さっていたようだ。
   　この富田メモについて、職員が、「もしそれが本当の昭和天皇の発言だったらどうするんだ、ということで私は真剣に考えましてですね」と言い出し、合祀の経緯を振り返った上で、こう熱弁を振るった。
   「このまま時代を50年、100年経過していったときにどういうふうな説明をして、国民が理解していけるのか、というところの先読みしたような考え方を持っていく必要があるんじゃないか」
  　ところがこの職員の発言を、小堀宮司はいきなり遮り、切って捨てた。
「お前の説教、聞きたくないよ。しょうもない。お前のどこに戦略があんねん。『これ知ってます、私はこれ知ってます』っていう話ばっかりやないか。どうやって戦うかを考えるんがこの仕事やないか。何も恐れる必要はない。間違ってたら間違ってたと言えばいい。
    （中略）戦略を考えるのは俺が考える。君らが考えんでいい。一番大きな問題はあの慰霊の旅です。気がつかないのか君たちは」

　そうして、冒頭の発言が飛び出した。つまり、小堀発言は富田メモから連なる、天皇と靖国の“複雑な関係”が伏線にあったのだ。
   「富田メモについては靖国神社の中でも“タブー扱い”されてきた。昭和天皇、今上天皇の御親拝が途絶えている真意についても触れないできたわけです。
 　小堀宮司は、そうした空気の中で、トップとしての風格を見せる狙いもあってああした物言いをしたのではないか。『戦う』『戦略』といった言葉からは、どんな事情が背景にあるにせよ、とにかく天皇の御親拝を実現させたいという強い意思を感じます。しかし、それが実現しないことの不満となれば、天皇陛下への批判となってしまう。靖国神社が抱えるジレンマが、ついに噴出してしまったということでしょう」（前出・靖国神社関係者）

「皇太子さまは輪をかけてくる」
    　発言の主である小堀宮司とは、どんな人物なのか。
　 小堀宮司は、3つの大学、大学院を出たあと伊勢神宮に奉職。以来、伊勢神宮一筋で、宮司を補佐する禰宜（ねぎ）という要職に登り詰めた。
    　靖国の前宮司・徳川康久氏が、戊辰戦争の“賊軍”である幕府軍や会津軍の戦死者も合祀に前向きな姿勢を示したことなどが問題視され、「一身上の都合」で辞任したのを受けて、靖国の宮司に就任した。
    伊勢神宮時代には、メディアにも何度か登場している。2016年に天皇が生前退位の「お気持ち」を表明された際には、中日新聞（2016年8月9日付）の取材に、〈苦心されてお言葉を選ばれたのだろう。天皇陛下が『伝統の継承者』であり続けるため、現行制度の問題を問い掛けているのでは〉と賛同する姿勢で答えていた。

 　ところが、教学研究委員会では、まったく別の意見を述べている。
    「あのビデオメッセージで譲位を決めたとき、反対する人おったよね（中略）正論なんよ。だけど正論を潰せるだけの準備を陛下はずっとなさってる。それに誰も気がつかなかった。公務というのはそれなんです。実績を陛下は積み上げた。誰も文句を言えない。そしてこの次は、皇太子さまはそれに輪をかけてきますよ。どういうふうになるのか僕も予測できない。少なくとも温かくなることはない。靖国さんに対して」
　生前退位に反対だったという本音をにじませ、皇太子に代替わりしても靖国との距離は広がるばかりだと危惧しているように聞こえる。

「僕、出てませんよ」
    　一連の小堀宮司の発言について、宗教学者の島田裕巳氏はこう読み解く。
   「伊勢神宮は神社の世界では別格扱いで、そこにいたという自負が小堀宮司にあるはず。その感覚には少し浮き世離れした部分があり、発言がどのような問題を引き起こすかを認識しないまま思った通りに本音を話してしまったのではないか。
   　ただし、現在の天皇が靖国神社を参拝されないのは、好き嫌いの問題ではなく、政教分離の問題が大きいはず。なにより宮内庁が止めるはずです。昭和天皇の参拝が途絶えた経緯においても、A級戦犯の合祀より、当時の中曽根康弘首相が国際社会の反発を予想せずに公式参拝したことの影響が大きい。それは安倍首相が強行した参拝も同様で、首相参拝へのハレーションが、ますます靖国神社と天皇の距離を遠くしているという状況がある。果たして小堀宮司はそうした複雑さを理解した上で発言しているのでしょうか」

　本誌は一連の発言の真意を確認するため、9月26日早朝、小堀宮司の自宅前で本人を直撃した。
──6月20日の教学研究委員会で話されたことについてお聞きしたい。
   「何も知らないですよ」
──いや、小堀さんが話されたことですよ。
    「教学研究委員会、僕、出てませんよ」
──教学研究委員会ですよ。
    「ええ、出てませんよ」
　そう質問を遮って、迎えの車に乗り込んだ。

　 靖国神社に会議での発言について見解を求めた。
    「教学研究委員会は、社外公開を前提としたものではございませんので、各委員の発言を含め会議内容などの回答は控えさせていただきます。また当委員会では、世代交代が進む御遺族・崇敬者のみならず、多くの人々に当神社をご理解いただくべく、神社運営や教学について研究・協議を始めたばかりです。その過程において、協議内容の一部分を抽出し、神社の見解とすることはございません」（広報課）

　前述の富田メモは、靖国問題についての昭和天皇の「本音」が記されていたとして議論を巻き起こした。
   　それに対する靖国トップの「本音」と言うべき小堀発言は、どのような波紋を呼ぶのだろうか。
＊音声データは「News MagVi」（https://twitter.com/News_MagVi）にて公開中。※週刊ポスト2018年10月12・19日号              ＜転載終わり＞

   徳川宮司、この宮司、そして次の宮司と、代を次ぐのだが、大丈夫なのだろうか。ここのところ、この手の情報に疎かったが、先代宮司のときも唐突で、ただ、どうなってるのってことしか言いようがない。閉鎖された社会と言うことか。

２０１８年 １１月９日（金） 

   あるサイトから抜粋して要旨と私なりの意見をつけて転載する。

１）  残業や早出は指示書や申告書に基づいて行い、事後報告書の提出をさせる。
        会社としてタイムカードは「職場への入場および職場からの退出の時刻を打刻した勤怠管理の参考情報である」という位置づけ明確に打ち出しておき、そのうえで、指示書か事前申請書の制度を設けること。会社から残業や早出を命じる場合には「時間外勤務指示書」により時間外勤務を命令し、社員が残業や早出を希望する場合には、あらかじめ「時間外勤務申請書」により申請の上、上長の承認があった場合には時間外勤務を許可するという労務管理フローを徹底させる（やむを得ない場合は、取り上げて記載するまでもない、大型台風で外出を控えるような報道など自明の理です）。なお、食事や私用などで時間外労働中に中抜けした場合は、中抜けした不就労時間の申告も必要である。
   このように時間外労働を命令または承認する場合のルールが社内で徹底されていれば、タイムカードの打刻時間がそのまま労働時間だと認定されるリスクは大きく減らせる。

２）   タイムカードと実労働時間に15分以上ズレ（例示；全てのズレについて申告させてもかまわない）があった場合には理由付きの説明書を提出させる。上司は出勤簿にそのズレの理由を書き込む。例えば、出勤簿には「私的な習慣のため」とか「コーヒー・新聞等」などと記述とか、毎日同じことを書くのが面倒なら、せめて「同上」とか「矢印マーク」を書いておく

３）   タイムカードの打刻漏れを懲戒事由にする。つまり、不正打刻と同様の扱いにしておく。会社として厳格な姿勢で労働時間管理に臨んでいることを、記録として残すために必要。

４）   タイムカードにかかわる、本人打刻や上司の部下労働時間管理の良否判定用いて、人事評価項目にする。
    会社が勤怠管理を重要事項と位置付けていることを社員に理解させるには、第3で述べた懲戒項目と並び、人事評価項目として位置づけることが有効である。

２０１８年 １１月８日（木） 

   本日夕刊の日経紙面から転載する。

  まだ粗削りでも、誰かの一冊になりたいという闘志が満ち溢れているはずである。（転載終わり）

  小学校五年生の夏に真田太平記に出会ったという作家の言。

２０１８年 １１月４日（日） 

   メールをいただいたので転載する。入館法改正は、如何なる理屈があろうと賛成しかねる：

    私は「自国を離れてというか捨ててまで外国に機会を求めてやってくるような連中は、自国のシステムから落ちこぼれたか、自らの能力の不足の為に企業にも社会にも見捨てられた食い詰め者たちだ」と信念で考えている。良く考えなくとも解ることで「正常な能力があり、然るべき教育を受けてあれば、少なくともチャンとした企業が見捨てるはずがない」のではないか。

   新宿区大久保界隈に巣食うバングラデシュ人は「自国よりも物価が高い点はきついが、日本の方が安全で暮らしやすい」と言っていた。何処かに彼らに「どうぞ貴国と比較すれば楽園の我が国にお出でを」と勧誘した者がいるのか。いる訳がないだろう。バングラデシュでは国策で自国民が海外に出て行くことを奨励しているとも聞いた。

   私は「その何処からどうやって如何なる資格と理由で我が国に入ってきたアジア系（とは言っても圧倒的に中国人だが多いのだ）とイスラム教徒が、如何なる在留ヴィザがあるのか知らないが、商いまでしているとは何事か」と、もう10年以上も疑問を呈してきた。ジムで知り合った飯田橋でアジア料理店を開業している30歳台のネパール人は「大久保通りに拠点を置いている外国人たちは貧乏人が多いので、あの通りでは商売にならないと見切った」とまで言っていた。私が見るか限りでは、何の為か知らぬが日本語学校に通っている中国人の若者が圧倒的だ。彼らが大久保通りの料理店に入っているところなど見たことがない。

   しかしながら、既に一部のマスコミが採り上げたように、合法か非合法か知らないが彼ら異邦人の中には一定の資格さえ整えば国民健保に加入できるのだそうで、堂々と保険証を提示して開業医のクリニックにも大病院にも来ている。我が家の直ぐ近所の大病院の産婦人科で見かけた妊産婦は全て外国人だった。新宿区は彼らが出産すれば30万円を支給する決まりになっているそうだ。これが我が国の保険制度を食い物にしていないと言える方がいたらお目にかかりたい。中国には在留資格証明書だったかと国民健康保険証を偽造する集団が暗躍しているとも聞いた。

   昨夜もNHKでは新宿区の34万人の人口の内に3万人超の外国人がいるとしたり顔で報じていた。こんな事実は私が10年以上も前から発表してきた事実だ。何度も何度も指摘して来たが、「我が国の治安の良さ、整備されたインフラと言うか上下水道の完備、過当競争による低い物価というかアベノミクスでは退治できていないデフレ、不要なまでの外国人優遇、お人好しの国民性」が、彼ら自国を捨てた大方は滞在資格もないだろう棄民たちに食い物にされているのだ。

   ところが、不勉強な政権と官庁は今度は食い詰め者たちの為に法改正を行って滞在期間の延長等々の恩恵を与えようとしているのだ。更に入管の組織も改善すると言うが、如何に人数を増やそうと、私には「賽の河原」になってしまうとしか思えないのだ。不法移民を斡旋する元を絶たねば駄目だという意味だ。NHKは何処かの街では異邦人の子供が増加したので、その初等教育の為に小学校の増築に着手したと報じていた。これが本末転倒か、少子化対策と労働人口減少のあるべき対策か否かは、何れは判明してくるだろう。

   私は先日「仕事の選り好みをする近頃の甘ったれの若者の意識改革をも考えるべきではないのか」とも主張した。それが何処まで可能かどうかは別にして、安易に食い詰め者を導入することは再検討の余地があると思うのだが、如何か。     ＜転載終わり＞

   まさに、その通り、食い詰め者を招致するまでもないことは自明の理だ。高学歴、高い付加価値のある順良な外国人を受け入れて、それに見劣りする日本人労働者を３Kへ移行願う、こういう移民なら大歓迎なのだが。

２０１８年 １１月３日（土） 

   あるサイトから転載する。

   保科正之、信濃高遠藩主（1631年）→出羽山形藩主→陸奥会津藩主(1643年)は、高遠の蕎麦を、東北に持ち込んだ。
    松平直政、上総姉ヶ崎藩主→越前大野藩主→信濃松本藩主→出雲松江藩主（1638年）は、松本から松江に国替えしたがそば職人を随伴した。朱塗の椀に色とりどりの薬味をのせる島根の出雲そば。割り子椀に盛りつける。
   仙石政明、信濃上田藩主→但馬出石藩主（1706年）は、蕎麦（信州そば）職人を連れていった。出石焼の五つの小皿に盛りつける｡

    檀家制度（1664年導入）は、町方に浸透し、寺の料理が檀家の町人にも紹介され蕎麦を口にするようになった。そのころ、浅草の寺「道光庵」で、信州松本出身の主人が檀家に振る舞ったそばが評判を呼んだ。庵主は代々蕎麦打ちが上手であった。「道光庵　女房のむせる　絞り汁」という川柳が残っているから、道光庵の蕎麦汁は辛味大根を絞った汁に醤油を落としたものだったのかもしれない。おかげで、庵の親寺「称往院」から「不許蕎麦入境内1786年正月25日」おお触れが出された。そば屋に「庵」の付く名が多いのは、これにあやかったため。

  保科正之のちの松平正之について。
  1651年、4月20日、家光最期に際し、後継将軍家綱の補佐を厳命される。
  1653年、玉川上水を開削し江戸市民の飲用水の安定供給に貢献した。
  1653年、10月13日、従三位左近衛権中将に昇叙転任。但し、従三位昇叙は固辞。以後、会津中将の称を生じる。12月13日、正四位下に昇叙し、左近衛権中将及び肥後守は留任。
  1663年、90歳以上の老人には、身分を問わず、終生一人扶持（1日あたり玄米5合）を支給し、日本の年金制度の始まりとされる。
  1668年、4月11日、会津家訓十五箇条を制定。「会津家訓15カ条」 「一、大君の儀、一心大切に忠勤を存すべく、列国の例を以て自ら処るべからず。若し二心を懐かば、則ち我が子孫に非ず、面々決して従うべからず。」は、幕末の京都所司代へと引き継がれた。
   1864年、3月4日、従三位の贈位（子孫松平容保が参議任官を固辞し、代わりに先祖正之に従三位贈位を朝廷に願い許される）

２０１８年 １１月２日（金） 

   ブログからそのまま転載する。

    今回のオンライン記事は、毎週火曜発行のメルマガより抜粋してまとめ直した約3100字で、メルマガ本文の文字数は約1万2100字あります。 https://president.jp/articles/-/26549

�@韓国の徴用工判決。日本側は、政治家もメディアもインテリも無邪気な韓国批判の大合唱だけど、日本の弱点を知らないんだろう。外務省は正直に政治家に説明をするべきだ。過去、日本人の戦後補償を否定するために、平和条約などでは個人の請求権は消滅しないと理屈をこねていたことを。

�A日本の最高裁も、個人の実体的請求権の完全消滅までは言い切っていない。外務省は外交保護権の消滅。最高裁は訴権の消滅。さらに世界では宗主国が旧植民地に対して悪しき効果が残存している場合には責任を負う流れにもなっている。この辺を踏まえて、国際裁判所で勝つ方法を考えなければならない。

�B今の日本の状況は、1965年の日韓基本条約、請求権並びに経済協定によって、全て解決済みとの一点張り。国際裁判所では勝つためには、まずは日本の弱点をしっかり把握するところから。外務省も法務省も、政治家にしっかりと説明して欲しい。
※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。     ＜転載終わり＞

   いろいろ言われ、書かれてはいるが、どうも、ハッキリしない。でも、この３項目で、見えてきた。相手の主張のなにがキーになっているかが見えてきた。  外務省の対応は、対中外交、対米外交を見ても分かるとおり、国民不在だ。太平洋戦争・大東亜戦争が始まったときにも、外務省はポカをやっている。今に始まったことではない。それだけに、日本の弱みを知り、それを補う作戦を立て、相手の弱みを知り、それ劇はする作戦を立てることしかあるまい。

２０１８年 １１月１日（木） 

   メール解説をいただいたので、そのまま転載する。

   昨夜９時からのNHKのニュースでトランプ大統領のイリノイ州の田舎町での演説でも「失業率をここ半世紀で最低に下げた」、「鉄鋼とアルミに関税を掛けてjobを安定させ増やした」、「大使館を公約通りエルサレムに移した」と叫んで8,000人の聴衆に大歓迎された。彼の「反移民策」もプーアホワイトを含む白人層に大受けだとNHKは指摘していた。また、NHKはリポートの焦点を「トランプ大統領はアメリカのキリスト教徒の中の大多数を占める福音派（Evangelical）対策に絞っておられ、その成果が着々と挙がっている」という点を強調していた。このNHKの報告を聞いていると、トランプ大統領の岩盤の支持層は確かにプーアホワイト以下の層であると再確認できるが、NHKはその中でも圧倒的に白人が多いことも強調していた。NHKは「共和党内でもトランプ大統領が増えている」という点を指摘するのを忘れていなかった。彼ら支持者は「もしかするとトランプ氏がアメリカ史上最高の大統領になるかも知れない」とまで言い出す状態だった。    ＜転載終わり＞

  もし、これを次のように言い換えることは無理なのだろうか？
   昨夜９時からのNHKのニュースで、安倍首相の「反移民策」も貧困層に大受けだとNHKは指摘していた。また、NHKはリポートの焦点を「安倍首相は日本の浄土宗門徒の対策に絞っておられ、その成果が着々と挙がっている」という点を強調していた。このNHKの報告を聞いていると、安倍首相の岩盤の支持層は確かに中間所得層以下の層であると再確認できるが、NHKはその中でも圧倒的に西日本の人が多いことも強調していた。NHKは「野党内でも安倍首相シンパが増えている」という点を指摘するのを忘れていなかった。彼ら支持者は「もしかすると安倍首相が日本史上最高の首相になるかも知れない」とまで言い出す状態だった。

   つまり、私の言いたいのは、異国のことなら、歯切れよく言えるのに、日本のこととなると言えないという現実と、日本のことは判らないし、異国のことだからウソを書いても言っても罪にはならないというスタンスなのだろうか？  ときどき報道ぶりを、なんとなく、我が国の用語に置き換えや貧困層などのズバリな言い方にしてみると、透徹して澄んだものの見方が出来るように感じている。（日本擁護への置き換えに他意はありません）。

２０１８年 １０月３１日（水） 

   あるサイトからそのまま転載する。文春オンラインから

優れた医師「10の条件」
1、病気で苦しい思いをしている患者さんに寄り添う心を持っている。
2、都会に限らず、どこに赴任しても地域社会に貢献する気持ちを持っている。
3、患者を救える確かな診断能力と医療技術を持っている。
4、患者を救うために、一生勉強して技術を磨き、研究する努力を惜しまない。
5、自分の功名心や金儲けのために、無謀な治療や過剰な治療はしない。
6、データの改ざんや結論の捻じ曲げなど研究不正は絶対にしない。
7、医師以外の医療スタッフにも敬意を払い、協調して仕事をすることができる。
8、自分ができないことは、他の専門医やスタッフに協力を請う謙虚さを持っている。
9、思い込みを排し、自分と反対の意見にも耳を傾ける謙虚さを持っている。
10、医療事故などがあったときに、事実を話せる正直な心と勇気を持っている。
　いかがでしょうか。異論もあるかもしれませんが、私はこのような医師になっていただきたいと願っています。
                    ＜転載終わり＞

  この人は、この1０か条故に、お偉いさん方だけでは、ダメだと言っている。

税理士向けなら、つぎのようになるのだろう。
優れた税理士「10の条件」
1、納税で苦しい思いをしている納税者さんに寄り添う心を持っている。
2、都会に限らず、どこに赴任しても地域社会に貢献する気持ちを持っている。
3、納税者を救える確かな税務間連の診断能力と税金計算技術を持っている。
4、納税者を救うために、一生勉強して技術を磨き、研究する努力を惜しまない。
5、自分の功名心や金儲けのために、無謀な税務署寄り申告書作りや過剰な納付申告はしない。
6、データの改ざんや結論の捻じ曲げなど研究不正は絶対にしない。
7、税理士以外の税務スタッフにも敬意を払い、協調して仕事をすることができる。
8、自分ができないことは、より知識のある税理士やスタッフに協力を請う謙虚さを持っている。
9、思い込みを排し、自分と反対の意見にも耳を傾ける謙虚さを持っている。
10、税務申告の事故などがあったときに、事実を話せる正直な心と勇気を持っている。
  となるのでしょうか。
  つまり言いたいのは、誰でもいいと言うこと、お偉いさんではダメで、小偉いさんではダメってわけではない。要は、通常の感覚を持ち合わせていればいいのであって、その感覚を欠いた人々を起用しない仕組みが要るってことでしかない。

   医療だろうと、そんな専門家だろうと、細別はないのである。  しかし、1つだけ異なることがある。それば、突然の出来事に、時間的余裕もなく専門家を利用しなければならない場面は医療にだけ、ついて回っている。その意味で、事前規制としての、フルイは要る。他の資格は、全て事後規制で対応できる、お値段は？ なにをしてくれるの？  どうやってやってくれるの？  何時までにやってくれるの？  なんてネゴを充分にやってから出来る作業なのだから、事後規制で充分なのだ。

  医師については、事前規制としての掟は要るが、その他の資格には不要だ。むしろ、無償独占資格という形すら取り崩すべき代物と言える。そういう意味で、しんに普通の感覚の持ち主を選んで貰いたいものだ。

２０１８年 １０月３０日（火） 

   あるサイトからそのまま転載する。

  綺麗な文章である。対岸にいて火を見ているようなもの、理由は、今、大本営発表が食い止められているのか、と言う視点であれば、持ち出した戦時下の報道ぶりの反省点を、挙げるべきで、その反省点が生かされていることを述べるべきだ、そうでないなら、自己背金論への避難には、ちょっとか弱いかな。

２０１８年 １０月２６日（金） 

   あるサイトからそのまま転載する。

   あるサイトからそのまま転載する。

   つまり人事の本道は「適材適所」ではなく「仕事が人を作る」なのである。
   それが分かっているからなのか、殆（ほと）んどの企業では「適材適所」ではなく組織の都合で人事を行うのだが、なぜかこの言葉だけは大きな顔をしている。「建前としては立派な言葉なんだから、ケチをつけることもないだろう」そう思う人もいるだろうが、私には気になることがある。この言葉のせいで、「ぼくは自分に適していない仕事をやらされたから、本当の力が出せないんだ」と自分の怠惰の言い訳をしている若きサラリーマンなど居はしないだろうか？
   「仕事に作られる」ためには老いも若きも「適材適所」に惑わされず、たまたま縁を持った仕事に全力投球するしかない。     ＜転載終わり＞

   実にその通りだ、ご縁があって任されれば、それに打ち込む、一所懸命に打ち込むだけだ。人様から生かされている、ことに気づけば、そこに行き着くのだが、まだまだ、自分探しをする人は多い。いつまでたっても果てぬ旅路だ。

２０１８年 １０月２２日（月） 

   あるサイトからそのまま転載する。

質問 ； 2018/10/1414:35:59農地改革のお陰で、農家を小作人みたいに搾取して雇ってる不在地主に逆転した家ってあるの？
回答 ； 小作人が不在地主にのしあがったってこと？  そりゃもちろんない。自分で耕してるところだけだから。
   宅地化が進んで、駐車場とかで似たような状態になってるやつはいる。低地の田んぼを宅地に売って、小高い自宅を御殿のようにした小作人は極く普通。通称百姓御殿だ。まるで、領主様で、低地の新興住宅地が領民みたいだよ。関東圏には多いんじゃないかな。
   じいちゃんが、嘆いてたよ。「マッカーサーにもらったもんだから、平気でホイホイ売りやがって」って。    ＜転載終わり＞

   偶然見つけたQ&Aだったが、様子がよく分かる。オウムのサティアン（山梨県）だって、昔からの地主のとっちで葉なく、新たに地主になった人々の子孫から買い集めた施設とか聞いた。  いまでも、村の公共施設などの土地は、新地主からのものはすくなく、どうしても、不来るからの地主かっらの土地になりがちと聞いた。公共への理解は乏しい人たちなのかもしれない。成田空港近くの土地は、どうなんだろうか？  これも疑問だが、所詮は売り抜けるための道具が土地で、愛着は薄いのかもしれない。もともと、「先祖代々の」ってな、、土地の形容句そのものが、あやしいのかもしれない。殆どみんな水呑百姓の子孫なんだから。

２０１８年 １０月２１日（日） 

   あるサイトからそのまま転載する。

トランプ大統領、核廃棄条約の破棄表明　中ロに対抗  北米 2018/10/21 6:02 (2018/10/21 11:06更新)

【ワシントン=中村亮】  トランプ米大統領は20日、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を表明した。ロシアが条約に違反し、ミサイルの配備を進めていると批判した。条約の制限を受けずに戦力増強を進める中国に対抗する狙いもある。冷戦後の核軍縮の流れが大きく転換する可能性が出てきた。
   トランプ大統領　中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄表明
   トランプ米大統領は20日、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を表明した。ロシアが条約に違反し、ミサイルの配備を進めていると批判した。
   トランプ氏は同日、遊説先のネバダ州で記者団にINF廃棄条約について「その合意を終わらせるつもりだ」と語った。「ロシアや中国が戦力を増強するのに米国だけ条約を順守することは受け入れられない」と指摘した。「我々は戦力を開発する必要がある」とも強調した。
   同条約には1987年に当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が調印した。射程500〜5500キロメートルの地上発射型の巡航ミサイルの開発や配備を禁じた。条約は冷戦下で過熱した核戦力の増強の流れを変えて軍縮に向かう転機となった。

   ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は22〜23日にモスクワを訪問し、ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、条約のあり方について協議する見通しだ。ロシアは条約を違反していないと主張してきた経緯があり、米国の破棄に反発するのは必至だ。
   マティス米国防長官は10月上旬、ロシアが条約違反を続ける場合に備えて「防衛体制でとりうる選択肢を再検討している」と明らかにした。米軍は2017年3月にロシアが条約に違反して新型の地上発射型巡航ミサイル「SSC8」を実戦配備したと批判。SSC8は北大西洋条約機構（NATO）加盟国の脅威になっている。

    トランプ大統領はINF廃棄条約の破棄について「ロシアや中国が戦力を増強するのに米国だけ条約を順守することは受け入れられない」とした=AP
   トランプ大統領はINF廃棄条約の破棄について「ロシアや中国が戦力を増強するのに米国だけ条約を順守することは受け入れられない」とした=AP
   トランプ政権は核戦力で中国に対抗する必要があるとみている。今年2月にまとめた今後5〜10年間の指針となる「核体制の見直し」（NPR）では、米国が核兵器の削減に取り組んだが「中国を含む他国は逆の方向に進んだ」と指摘した。INF廃棄条約は米ロ間の取り決めで中国は入っていない。「米国第一」の外交方針を掲げるトランプ政権には不公平だと映る。         ＜転載終わり＞

   この日経記事は「映る」として、記者には映っていないようだ。リーグ戦ではない、戦争はトーナメントだ。リーグ戦はせいぜい10チームまでと言われるが、それはスポーツのお話しだ、命をかけた戦場ではない。だかた、だれも経験したことはない、経験できるのでは、ほんの数カ国のトップだけだ。その心証を思うと、映っても、映らなくても、どうでも良いのだけれど、ゼロサムゲームとなっているのだから、先ずは、同程度の準備はする、これが第一歩だ。

２０１８年 １０月２０日（土） 

   あるサイトからそのまま転載する。

本当に消費税10％に上げていいのか？ 日本は重税の欧州よりも悲惨になる＝児島康孝2018年10月16日 ニュース 

   安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。低所得者に逃げ場なし。欧州よりも日本人の生活が苦しくなるワケ
   日経平均「423円安」は日本要因
   安倍首相が本当に言っているのでしょうか。「消費税10％へ引き上げ」のニュースが流れています。日本経済が持ちこたえられるとは思えない状況で、日経平均は423円安と大幅に下落しました。日経平均が大幅に下落したことについて、大手メディアでは米国が為替条項（通貨安誘導の抑止）を求めていることが理由とされています。 しかし、この下落は、明らかに消費税の引き上げに対する反応です。日本経済は、国民の低所得化が進み、内需が落ち込んでいます。さすがにこの状態での消費税10％への引き上げは、日本国民や日本経済にとどめを刺すことになるでしょう。

安倍首相にも逆風
   国民もとてもこのままでは暮らしていけないということで、この流れであれば、政局も不安定化するでしょう。
自民党の総裁選で「3選」を果たしたばかりの安倍首相ですが、消費税には慎重に対処しないと、すぐに「政局」になる（政変につながる状況）でしょう。逆に、安倍政権の追い落としを画策するには、消費増税はかっこうの政権批判材料となります。これまでアベノミクスを進めてきて、デフレ脱却に取り組んできた努力が、あっという間に消えてしまいます。国民は低所得化や貧困化にあえいでいますから、このままでは「政局」になるでしょう。

消費税が上がると逃げ場がない日本国民
    日本と欧州が違うのは、日本の方が「自腹」で払うことが多いことです。
    欧州では、教育費・低所得者支援などで、消費税（類似の税）が高くても「自腹」で支払わないで済む部分が多いのです。日本の方が、お金の出たり入ったりが頻繁で忙しく、その都度、消費税がかかるということです。また、先日も当メルマガで書きましたが、日本は食料品価格が高い。正確には、低所得層が買う食料品が高いので、国民の「逃げ場がない」ということです。

欧州の食料品は「税抜き価格」が安い
   欧州では、フィンランドのように食料品価格が安く、日本よりも消費税の負担が重くても、税込価格が日本に比べて安い食料品がたくさんあるのです。例えば、ヨーグルト1個の価格。日本では100円ぐらいでも、欧州では、国によっては、半額の50円ぐらいという感じです。ですから、消費税（類似の税）が、例えば10％とか20％であっても、食料品価格がそもそも安いので、日本より安く買えるということです。高い税金があっても、1個60円ぐらいなら、日本に比べて生活は楽ですね。ですから、商品全体の3割ぐらいの範囲までで、価格が3割ぐらい安い外国の食料品があれば、消費税が10％でも生活できるということです。

安倍政権の支持率が大きく下がる？
   安い食料品価格の選択肢がないと、低所得者は追い詰められます。ですから、多くの国民の所得が増えない中で消費税がさらに上がると、安倍政権には不利となり、「政局」にもなりかねません。さすがに、日経平均423円安は大幅な下落です。欧米のクラッシュが波及という感じではない中で、これだけ下落すると、大きな意味があります。     ＜転載終わり＞

    消費税類似の税金は欧州にもありますが、欧州には人口１億人を超える国はありません、人口の大きさがほぼ等しいかそれ以上の国々と比較した方がいいし、もともと、消費税を持っていない米国などとも、比較すべきでしょう。なお、米国は消費税類似の国税はない、わずかに地方税にはあるが、それとて設けていない州もあるから、比較にはならない。そのためか、消費税を2分割して国税の消費税と地方税の消費税とに分け始め、米国並みと称する人々が最近は出てきている。

２０１８年 １０月１８日（木） 

   朝日デジタルの広告文をそのまま転載する。

編集長より     米紙ニューヨーク・タイムズの若き発行人、アーサー・グレッグ・サルツバーガー氏の「記者という仕事は、法的に許された大人の最高の楽しみだと思いませんか」という言葉にグッときました。      ＜転載終わり＞

   「グッと」来るのは、goodでそうなったのか、胸を閊えを感じて症状の治まるのを待っているのだろうか。  つまり知性とか理性とか、あるいは品格とか上質とかのお話しではなく、犯罪者と同等に再接近するところまでは、自由に、何でもかんでも出来ると言う意味なんだろう。つまり、多くの大衆が感じる感覚とは全く異なる世界にいて、塀の上を歩くような人々、向こうへ落ちるかもしれないし、こっちに転がり込むかもしれないというスレスレの行動パターンを持つ人々ということになる。

   どなたかが言っていたが、新聞批判はやめなさい。人の商売を非難する資格なんて誰にもないんだから、ああたかも理性を問われているかのように記事を読んではならないと言うことなのだろう。

２０１８年 １０月１７日（水） 

   頂いたメールを転載する。

   本日の産経新聞の「談話室」に元英語塾講師の方が「政府は何故カタカナ語を使うのか」という趣旨の投稿をしておられた。この方の解釈では“inbound”（＝インバウンド）とは手元の英英辞書に「特に出発地点に戻る場合とある」と言っておられるのだ。実は、カタカナ語排斥論者の私は、訪日する人々を「インバウンド」とカタカナ語で表現されていることに余り注意していなかった。恥ずかしながら、それが政府が使う公用語だったとは全く知らなかった。

   そこで、あらためて「インバウンド」を考えて見ることにした。極めて大雑把に言って「我が国を訪れる外国人」と言っても、外交官もおられれば、仕事（商用）でやって来られる方もあるし、日本見物（観光）の人たちもいれば、留学生も技能修習生いるだろう。それを十把一絡げにして如何に表現するかと考えた時に、アメリカの入管で問いかけてくるように“Business or pleasure?”と割り切れないだろうから、全てを包含できそうな「インバウンド」を選んだのかと考えた次第。

   では“inbound”とはどういう意味かを手元のOxfordで調べてみた。そこには“travelling toward a place rather than leaving it”とあり、投稿者の辞書の解釈とは異なるように思えた。そこで、Webster’s を見ればアッサリと“inward bound”とあった。そこでお馴染みのジーニアス英和を見れば「［通例限定］《船・飛行機が》本国行きの、帰航の」とあった。そして2番目には「市内［国内］に向かう」とあった。この辺りまでで私も十分に混乱させられた。と言うのは、“inbound”という言葉はWebster’sにあったように「内側に向けて」だろうと考えていたからだった。

   解釈論はこれくらいにして、政府に言いたいことは「これほど様々な解釈がある英語の言葉をわざわざ選んで公用に使うとは何事か」なのである。更に追加すれば「もっと正確に『訪日客』か『来日者』といったような表現にして、意味不明か意味が正確に取られにくいカタカナ語を使うのは即刻お止めなさい」となるのだ。それでは不十分というのだったならば「商用、観光その他の来訪者」とでもしたら良いじゃないかとでも言ってやりたくなる。

   何れにせよ、マスコミが何でもかんでも「トラブル」で括ってしまうような「英語の単語の本来の意味を無視したような粗雑なカタカナ語を使って表現するのは一国の政府がするべきことではないのではないか」と主張しているのである。因みに、“outbound”（アウトバウンド）はOxfordでは“travelling from a place rather than arriving in it”とある。何故、これで「夏休みや年末に海外旅行をする人たち」を表現しないのだろうか。だから、カタカナ語は辞めようと私は言うのだ。     ＜転載終わり＞

  なぜ、訪日客と呼ばないのか、不思議な会話を続けるほかない。境界領域を超えて出て行くのか、入ってくるのか、いぶかしげで妖しげなコトバ、でも、これに拘泥している凝り固まった人々も多い。

２０１８年 １０月１６日（火） 

   あるサイトから、次に転載する。

義経北行伝説ドライブガイド 「義経は北へ」
伝説とは思えない足跡の数々
・判官稲荷神社
・横山八幡宮
・黒森神社
・久昌寺
・加茂神社
・畠山神社
・鵜鳥神社
・籐九郎様
・清河羽黒権現
・諏訪神社
・館越
・おがみ神社
・熊野神社
・三嶋神社
・小田八幡宮    ＜転載終わり＞

  ヒョンなことから畠山神社を検索していたら見つかった。なるほど、伝説にしては、多すぎる様にも感じるし、ウソも並べ立てればホントウになるってマスメディアの神髄が、１１８９年には出来上がっていたのかもしれない。いずれにしても、恐るべし東北だ。

２０１８年 １０月１５日（月） 

   あるサイトから、次に転載する。

   NHK、「イ・スンシン（李舜臣）将軍が使った旗」という “韓国の妄想ストーリー” を疑うことなく放送する詐欺ニュース   韓国側が『旭日旗』にケチを付けた国際観艦式で、NHK が「イ・スンシン（李舜臣）将軍が使った旗」とする韓国の妄想を事実として放送しています。これは明らかな誤報であり、訂正が必要と言わざるを得ないでしょう。
NHK がニュース７などで報じた内容
    NHK は10月11日のニュース７などで以下のように報じました。
   韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。
   この「豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍（イ・スンシン、李舜臣）を象徴する旗」という部分が決定的な間違いなのです。歴史が修正された瞬間であり、ジャーナリズムを持ち合わせているなら、誤りを指摘することがメディアの責務と言えるでしょう。

 事実
１：  国際観艦式で掲揚されていたのは『帥字旗』
   国際観艦式で韓国が掲揚していたのは『帥字旗』と呼ばれるものです。『帥字旗』は1871年に朝鮮国軍がアメリカの測量船を奇襲したことで起きた「辛未洋擾（シンミヤンヨ）」で、朝鮮軍を率いたオ・ジェヨン（魚在淵）将軍の旗です。

    また、『帥字旗』は朝鮮軍が戦いに敗れたことで戦利品としてアメリカに没収されていた経緯があることも紹介されています。この旗を持っていれば、「相手の大将（＝ オ・ジェヨン将軍）を討ち破った」ことを意味するのですから、本国に持ち帰ることは当然と言えるでしょう。

２： イ・スンシン（李舜臣）が『帥字旗』を掲げていたという歴史は存在しない
   イ・スンシン（李舜臣）が『帥字旗』を掲げていた歴史があるなら、韓国の主張は正しいと言えるでしょう。しかし、そのような歴史的資料は見当たらない。  『帥字旗』は文禄・慶長の役で朝鮮に援軍として加わった「明」の影響による旗です。   イ・スンシン（李舜臣）は慶長の役で戦死していますし、KBS などの韓国メディアは『三道水軍統制使の帥字旗』と誤解を生む表現をしています。（イ・スンシンは三道水軍統制使の初代）   自国の大将が援軍に訪れた国の影響を受けた “大将旗” を掲げることはまずないでしょう。なぜなら、「援軍国の傘下に入った」と宣言することと同義だからです。

   また、『帥字旗』がイ・スンシン（李舜臣）個人を示す旗であるなら、『師』の文字をシンボルにした “様々な活動” が行われているはずです。そうした動きはこれまで一切なかった訳ですから、ここから韓国による歴史の捏造が本格化するか、NHK の誤報が明らかになるかのどちらかだと言えるでしょう。    ＜転載終わり＞

   私もNHKのその番組を、偶然に見ていたが、そのとき感じたいのは、やっぱり行かなくて良かったな。ってことでした。

２０１８年 １０月 １４日（日） 

    あるサイトからそのまま転載する。

   なぜ随意契約が問題になるか
   官公庁が事業を実施するときに民間会社と締結する契約は、原則として一般競争契約（入札）です。
   営利を追求する民間会社は、利益を稼ぐことができれば、株主への配当や役員報酬として、会社の判断で自由に利益を配分できます。一流企業になれば数千万円の役員報酬も珍しくありません。大手通信会社の役員報酬は年間２０億円以上です。民間会社は利益を追求するのが目的なので、ライバル会社との競争の中で利益を獲得して役員が莫大な報酬を受けても問題ないのです。
   一方、官公庁の運営財源は国民の税金です。国民の税金から特定の人が莫大な報酬を受ければ、公正性の観点から問題になります。   なぜなら、税金は、自分たちの自由な判断で納めるものではなく、法律によって強制的に徴収されているからです。毎月ギリギリの生活をしている人たちからも強制的に徴収しています。民間会社のサービスを自分の判断で自由に選択してお金を払うのとは異なります。    強制的に徴収した税金は、使うときも公平性と公正性が担保されていなければなりません。そのために会計法令が存在し、契約手続きとして一般競争契約（入札）を原則としています。

   同一会社との随意契約の繰り返しが許容されるもうひとつのケースは、契約の内容が特殊で同一会社しか対応できない場合です。これは極めて稀なケースです。特殊な機器を製造しているメーカーが世界に一社しかなく（類似品も皆無）、その会社と直接契約する方法しか存在しない場合です。これは随意契約を繰り返しても問題ありません。   ここで注意が必要なのは、契約の特殊性の判断です。   代替品が本当に存在しないことを合理的に説明できる客観的な資料が必要になります。誰もが納得できる理由の存在が必要です。また、競争性がないと判断するときは、世界中の市場を調べることができたのかという疑問が生まれます。「競争性がない」ことの証明は、実際に入札手続きを実施しないとわからないのです。

  現在は、１社しか販売会社がない随意契約と予想されても、あえて入札手続きを実施して「１社入札」として契約する方法が一般的です。公開して入札すれば、入札公告を公開した時点で競争の機会が十分に確保され、官公庁の契約手続きとして適正になるからです。   １社入札を問題視する社会風潮もありますが、実際の契約手続きを理解していない人たちが多いのは、少し残念です。       ＜転載終わり＞

   １社入札への問題視について、残念だとしているのに、企業は役員（全員で何人なのか１人の役員のことなのか不明）で20億円の役員報酬といい、一人で数千万円の役員報酬もあって、これらを莫大と形容している。  企業の役員の役割が、一律に同じだと考えているようで、ちょうど公務員のそれと同じだというつもりなのだろう。
   それが、滑稽であることは、皆が認めるが筆者には分からないらしい。１者入札はおかしいと言う素朴な疑問は、等というものだと思うだけに、それこそ、残念な理屈展開だ。

２０１８年 １０月 ５日（金） 

      「今年も税務署に申告書を提出しに行ったけど、混んでたな…来年も税務署に行くのが大変だなぁ」
   これは、税務署のスマホ申告などをおすすめするサイトのマンガの台詞。

  実際には、税務署は閉庁し、他の会場へ行かせて、そこで待たせる形を採っている。つまり、身近な存在としての組織の姿は見えなくしておいて、スマホとかイータックスとかを持ち出している。
   便利さを求めるのであれば、税務署の開庁し、集団集合会場での申告会場と並行して設置して貰えば、いいのに。なお、「閉庁」、「開庁」と書いたが、勤務時間中は閉めないなどの戯言を返すのは止めて欲しい。税務署に行けば、向こうへ行けと誘導されているのが実情なのだから。そこには民の声は通じない。

２０１８年 １０月 ２日（火） 

   ネットから、そのまま転載する。

   「築地場外市場」台湾人「外交官」を自殺へと追い込んだ、中国の卑劣な偽ニュース  2018.09.27 88 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 

   9月4日、台風21号による浸水被害で大混乱に陥った関西国際空港。国内外でも大きく報じられましたが、中国が意図的とも思える「フェイクニュース」で台湾人外交官を自殺に追い込んだという報道が耳目を集めています。この件について、台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で詳しく紹介。そのしたたかな習近平政権のやり口を批判するとともに、関空がフェイクニュースの舞台に選ばれた理由についても持論を展開しています。

台湾・大阪処長が自殺
   9月14日朝、台湾外交部は蘇啓誠（そ・けいせい）台北駐大阪経済文化弁事処（領事館に相当）の処長（61）が自殺したと発表しました。まずは、亡くなった蘇氏のご冥福を祈るとともに、日台関係の発展にとって必要な人材を亡くしたことを大変残念に思います。ことの発端は台風による影響で、関西国際空港に多数の外国人旅行者が取り残されたことから始まりました。当時の関空がどのような状況だったかについては、以下報道を一部引用します。
   9月4日、関空では台風21号の影響で大規模浸水被害が発生。滑走路は閉鎖され、ターミナルも機能を停止した。また大阪湾に停泊していた貨物船が流されて、本土と空港を結ぶ連絡橋に激突。空港への行き来が事実上不可能となり、台湾人や中国人を含む数千人の旅行者が空港内に取り残された。

大阪駐在の台湾外交官はなぜ死を選んだのか
   日本人も外国人も空港から出ることができず、その場にいる人々は皆イライラしている状況だったことでしょう。このフラストレーションが渦巻いた状況下で、中国が巧みにフェイクニュースを流したのです。以下、上記サイトの報道を引用します。 
    中国のネット上では中国大使館の尽力によって、関空から取り残された中国人旅行客がバスで優先的に避難したという情報がSNSを中心に流れた。 中国ではこの情報に「祖国は偉大だ」など賞賛する書き込みが相次ぎ、9月6日までに中国共産党の機関紙である人民日報系列の新聞、『環球時報』など公的メディアの電子版も拡散した情報に追随して報道した。

   これを受けて、台湾側も素早く反応しました。上記サイトの報道を引用します。台湾のネットユーザーはSNSを中心に、台湾外交当局に対し「なぜ（中国は動いたのに）駐日代表処は動かないのか」と批判を展開。主要な台湾メディアも、新聞・テレビ・ネットで真偽不明と断りを入れつつも中国旅客が優先的に避難し、大阪弁事処が何も対応できていないと報道を展開した。
    報道の盛り上がりを受け、台湾の政治家はすばやく反応した。最大野党・中国国民党の立法委員（国会議員に相当）らは6日、独自に外交官僚を招聘して公開ヒアリングを実施。台湾の駐日代表処と中国大使館の比較を通し、いかに準備が不十分だったかを質問した。 日本の報道では、こうした台湾政府に過剰な要求をする台湾市民を『モンスター選挙民』、過剰な反応を示す世論を『モンスター世論』と呼んでいます。

台湾・大阪処長を自殺に追いやった「モンスター世論」と深刻与野党対立　台風対応を指弾され…
   その『モンスター世論』によって、責任は自分にあると思い込んだ蘇氏は、思い詰めて自殺をしたということです。確かに、台湾人と中国人の間にあるライバル意識は根深いものがあり、何かにつけ、互いに競っている面はあります。今回はそんな心理を利用されたとしか言えません。   中国は中国人専用バスをチャーターして自国民を救助したと言われれば、台湾だって負けてはいられない、台湾政府も台湾人を救う行動に出るべきだ。今の台湾人の思考回路は、そう考えるようになっています。
   しかし、報道によれば実際は中国人専用バスのチャーターはなかったそうです。以下報道を引用します。
  政治家の発言やニュース報道の内容について事実関係を検証する「ファクトチェック」を行う「台湾ファクトチェックセンター」は、日本の提携団体「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」を通じて、関空の運営会社に事実関係を確認しているとし、続いて、関空側は、バスの扱いについて、

1. 中国の総領事館から関空にバスを乗り入れたいという要望はあったが、断った
2. すべての乗客を国籍関係なく関空のバスで目的地に運んだ。中国の乗客は、航空会社の誘導もあって、まとまってバスに乗った
3. 目的地は原則として泉佐野駅だったが、中国の乗客は非常に人数が多いので、中国の乗客を乗せたバスだけ泉佐野市内のショッピングモールの駐車場を目的地にした
4. 中国の総領事館が手配したバスは、この駐車場に待機していた
などと説明したという。
   それなのに、一度流出した偽情報はどんどん拡散し、以下のような内容を伝えながら独り歩きしました。

   中国のニュースサイト「観察者」は、ネット上の声を引用しながら、
1. 中国総領事館は15台のバスを関空に送り込んだ
2. 台湾人も一緒に乗れるかと聞いたところ、帰ってきた答えは『自分が中国人だと思うのならば乗れる』というものだった
   などと伝え、この2点は台湾メディアでも拡散された。中国語圏のネットでは、中国が迅速に自国民を優先的に脱出させることに成功したとして賞賛の声があがり、それと対比させる形で、台湾当局への批判も相次いだ。

   蘇氏の自殺後に出てきたこれらの情報を整理すればするほど私が思うのは、中国のしたたかさは本当に徹底しているということです。助けを必要としている台湾人に向かって、中国人と言えば助けてやると踏み絵を踏ませながら、全員助けない上に、台湾人に台湾政府を攻撃させる。

   情報時代の仕組みを多いに利用した心理戦に、台湾人はまんまと乗せられ、自殺者まで出してしまったというのが真相のようです。また、台湾内の野党と与党の争いも利用されています。蘇氏は民進党に迷惑をかけたくないという気持ちもあっての自殺だったのではないかというのが、もっぱらの噂です。

   蘇氏は優しい男でした。日台交流に熱心でした。今回、日本でのトラブルが利用されたのも意味があるのではないでしょうか。内容的には、あくまでも中台の争いですが、その舞台に関空が選ばれたのは、中国が日台の相思相愛ムードにやきもちを焼いてのことだったのではないかと私は勝手に推測しています。台湾人どうしを争わせると同時に、日本のイメージダウンを狙って相思相愛を阻止しようとするあざとい思惑があったのではないか、そう邪推してしまいます。

   今回の事件で日本側にはこれといって落ち度はありませんが、強いて言うなら、日本側が中国の発したフェイクニュースをもっと早くに否定するべきでした。国籍は関係なく、みな同じように救助するから、当事者や関係者たちは焦らず慌てずに冷静に対応して欲しいと、早い段階から呼びかけるべきでした。
   逆に、今回最も批判すべきは台湾のマスメディアでしょう。いくら国民党の息のかかったマスメディアがあったとしても、台湾は中国とは違って民主主義です。報道の自由はあります。
    国民党系ではないメディアは、中国が流した偽ニュースの真偽について慎重になるべきでした。
    中国側の偽ニュースを台湾のメディアが闇雲に拡散した結果、台湾の世論はモンスター化して、蘇氏を追い込む結果となったのです。
   情報は武器になる。我々は、蘇氏が残してくれたこの教訓を胸に刻み、同じ過ちを繰り返さないよう努めるべきです。

   領事館が戦争や政争に巻き込まれるというニュースは数えきれないほど多くあります。
   かつて、日本の領事館関係者が中国からのハニートラップを仕掛けられ、「国を裏切ることはできない」と言って自殺した事件がありましたが、私は痛く感動しました。
   蘇氏の自殺についての真相はなおも不明な点が多々ありますが、もしも中国のフェイクニュースが原因なら、偽ニュースの犠牲者の一例として教訓に残る事件となるでしょう。

   目下、台湾は地方選挙（中間選挙にあたる）運動の真っ最中です。野党国民党も中国政府と手を組んで、政権奪還を目指しています。反日日本人も、このチャンスに日本を貶めることに躍起になっています。例えば、台湾の国民党本部に慰安婦像が設置されましたが、このことを針小棒大に報道し、まるで台湾全土が反日のように伝える論評さえありました。これも一種のフェイクニュースと言っていいでしょう。

    中国の歴史と文化には、古来「騙の文化」があります。これを研究している中国人学者も多くいます。
    つまり、いわゆる「鳥龍消息（フェイクニュース）」は最近出てきたものではなく、中国では昔からあるもので、時代とともに進化し続けてきたのです。
    中国の俗謬には「人民日報は人民を騙す。中国では詐欺師だけが本物だ」というものがあるように、中国社会は嘘まみれ、人間不信社会なのです。このことについては、あの朱鎔基元総理も嘆いたことがありました。

   中国は今、トランプ大統領から仕掛けられた米中貿易戦争でてんやわんやしています。習近平も、少しでも弱腰を見せれば国内の反習近平派に逆襲され政治生命にもかかわるため、最後までアメリカに抵抗するでしょう。
   しかし、中国は面とむかってアメリカとは戦えないジレンマがあるだけに、そのフラストレーションは台湾いじめに向けるしかありません。おかげで、中国の台湾いじめはどんどん加速する一方です。
   しかし、アメリカはアジア情勢の均衡を保つため、台湾と断交したラテンアメリカ諸国に対して、大使を召還するなどの措置を取りました。米中貿易戦争は、確かに米中だけでなく世界経済への打撃も大きくなっています。ただ、私はこのトランプ大統領の破壊行為が、国際秩序の「破壊的建設」になるのではないかと睨んでいます。
   従来の国際秩序を一度破壊して、新たな世界を作り上げるための転換期だとも考えられるのではないでしょうか。      ＜転載終わり＞

  いつもながらの国がいつもながらのことをやる、それをそのままタレ流すことに違和感すら感じることもなくなっているメディア連中、こまったもんです。  トランプ感は、同感です。３０年ごとに戦争をやってきた歴史が、そう簡単に崩れる者ではないから、この程度の戦争であれば、その先の新しい建設、この場面を期待した方が良い。 少なくとも、メディアが解説をし予想も出来る程度の政治であれば、前述の通り、メディア支配の独裁者（国）による操作なのだから。

   現況は、日本の対応、全員を泉佐野駅へ送ればいいものを、一部のバスを泉佐野の市内ショッピングモールへ送り届けた。たったことだけのことなのに、フェイクニュースを流された。中国人は分割統治、統治後は他のものを同様に取り扱う。これの徹底をしていないと、いつでも、どこでも、なんでも、「鳥龍消息（フェイクニュース）」にしてしまうという習性の生物だ、これを忘れないこと。

２０１８年 ９月 29日（土） 

   「築地場外市場」に決まったとか、九名をそのまま使うというのが外野席からのアンケート投票結果なんだという。それでは、当事者は、どう思っているのだろうか？  「場内」は、川向こうで区も違った場所に移ってしまったのに、乙胃になるものがないにもかかわらず、相変わらず「外」をくっつけっぱなしにしていて良いのだろうか？

   人としての品性に係わる部分なのかもしれないから、とやかく言うまでもないのだが、良識を基本に考えると、「内」がなくなれば、「外」もなくなるってのが、自然に感じる。せめて「旧」の字でもくっつけるのが領しきって感じもするのだが。夫婦漫才、内憂外患、対が外れれば、それなりの故障に取って替わるのは世の常識なのだが。

２０１８年 ９月 28日（金） 

   文春オンラインから一部転載です。  昭和34年（1959年）創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。

　自民党の総裁選が終わったが、新聞の読み比べは実は「そのあと」のほうが面白い。　たとえばこれ。総裁選2日後の産経新聞の名物コラム「産経抄」（9月22日）。　出だしは「職業柄、違和感を覚える言葉遣いを見ると、すぐに辞書を引く。」毎日新聞の言葉遣いに噛み付いた「産経抄」　ドキドキする。産経抄が何か不満そうなのである。ワクワクする。原因は何か？
   《553票対254票と、安倍首相に約300票差をつけられた石破氏について、マスコミ報道では「善戦」という表現が強調されていた》
　 待ってました！　産経抄は石破氏を「善戦」と書いた朝日や毎日に納得がいかないのである。小言一発。そして、
《広辞苑によると、善戦とは「実力を出し尽くしてよく戦うこと。多く敗者の戦いぶりにいう」とある。確かによく戦ったとはいえようが、「国会議員票、党員票とも善戦」（21日付毎日新聞朝刊）とまで書くのはどうか。国会議員票の8割強が安倍首相に回ったのに無理があろう》　わざわざ広辞苑を調べて説明してくれた。産経抄は読売の表現にも言及。
    《かと思うと、読売新聞は「安倍首相の圧勝で終わった」と記し、石破氏に関しては「健闘」の表記で統一していた。健闘は、同じく広辞苑では「よくがんばってたたかうこと。屈せずに努力すること」の意とされる》読売は石破氏を「善戦」ではなく「健闘」という表記で統一
　そうか、読売は石破氏を「善戦」ではなく「健闘」という表記で統一していたのか。こちらが読み比べなくても産経抄が教えてくれたのだ。ありがたい。
   最後は、《21日付朝日新聞朝刊は1面で「『圧勝』できず政権運営に影」、2面で「首相 崩れた『圧勝』」と見出しを付けていた。だが、安倍首相は全体で7割弱の票を確保したのだから、読売のように圧勝だと認める方が素直な見方だろう。》　読売の表現に納得して終わる産経抄。

 　私は、安倍政権を野球場に例えるなら「安倍スタジアム」の一塁側（ホーム）には読売、産経新聞がいて、三塁側（ビジター）には朝日、毎日、東京新聞がいると考える。そう想像すると新聞はわかりやすく楽しく読める。　それでいくと今回の石破氏を「善戦」と呼ぶのは「予想以上に頑張った、素晴らしい内容だった」というビジター側のニュアンスがあり、「健闘」と呼ぶのは「弱い割にはよく頑張ったな、うん」というホーム側の余裕さを出せる。そう考えれば読売が石破氏を「健闘」というのも理解できる。

読売社説がまさかの……　ではさっそく読売を調べてみた。すると、《自民党総裁選で連続3選を果たした安倍首相は、党員票を中心に石破茂・元幹事長の健闘を許した。》（9月21日）   　同じ日の別の政治面には、「石破氏健闘『次』狙う」「石破陣営の処遇焦点　健闘踏まえ起用論も」　ほんとだ。読売は「善戦」ではなく「健闘」だ！
   1面にある政治部長のコラムにも「見せ場は、石破茂・元幹事長の健闘だ」とある。読売は見事に「健闘」で統一されていた。まるで「石破、善戦」は禁句のようにも思える。

　しかし……。私の目は社説に釘付けになった。この日の読売社説を読んでみたら、《石破茂・元幹事長は地方や中小企業重視を掲げ、善戦した。》ああああ！　普通に「善戦」と書いてしまっているではないか。政治部の努力が台無し。ああああ！
 　おそらく政治部内では「健闘」で統一していたけど、社説を書く（もっと上の）おじさんは偉くて自由だから自然の感覚で「善戦」と書いてしまったのだろう。新聞だって中の人はたくさんいるのである。

石破茂は「善戦」と言えるのかどうか問題
　石破茂は「善戦」か「健闘」か。　ここで中立風にみえる日本経済新聞をみてみよう。参考になるのは総裁選2日前のこの記事だ。見出しには、「『石破氏200票』巡り神経戦 」「首相陣営、250票阻止へ全力」　とある。
　ポイントを抜粋する。
    《首相陣営は、地方票の得票率で70％を取らなければ石破氏の200票獲得が現実味を帯び、55％を下回れば、石破氏が250票を上回る事態にもなりかねない。陣営では、都道府県ごとに責任者を務める議員を決め、秘書らを動員して地元の党員らに支持を呼びかける電話をかけ続けている。》
    《55％を目標とすれば、石破氏が250票を超える最悪の事態は防げるうえ、高すぎる期待に対して結果が水準に満たず、勝利ムードに水を差すことも避けられるためだ。》
   　つまり安倍陣営は地方票の目標得票率を70％から55％まで下げ、石破氏が（国会議員票と合わせ）200票をとれるかどうかが大注目となった。

総裁選のお昼に起きた「カツカレー事件」とは何か
　 今回、石破氏は254票。200票どころか、ここで書かれていた「250票を超える最悪の事態」をさらに4票も上回ったのである。　ちなみに「4票」と聞くと、あれを思い出す。そう、カツカレー事件だ。
   投票前のカツカレー『4人が食い逃げ』 安倍陣営嘆く」（朝日新聞デジタル　9月21日）　首相陣営は20日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが333食分振る舞われ、完食された。《ところが、実際に首相が得た議員票は329票。少なくとも4人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」》

　こういうのは本来は小ネタと言っていい。おもしろ記事であり、読者が笑って終わりである。しかし、思いのほか大事件になっている。「カツカレー食い逃げ議員『4人』裏切り者探し始まる」（日刊スポーツ　9月21日）深刻さを増す「4皿のゆくえ」　こういう器が小さ……いや、徹底して追い詰める窮屈さがかえって世間の笑いを生んでしまうことを首相サイドは知ったほうがいい。
    《「カレーライス事件」として大きな波紋を広げている。》だなんて新聞に書かれてしまっている時点でこんな滑稽なことはない。　石破氏との討論をなるべくしない、批判をさせない、党員には締め付けを強くする。その結果がこれである。　投票前の「250票を超える最悪の事態」（日経）に、カレー事件の「4票」をあわせた「254票」。　今の自民党内の空気をあぶりだしてしまった石破氏は善戦どころか大善戦だったのだと思う。      ＜転載終わり＞

   カケモリの次は、カツカレー、喰うものに事欠かない永田町、なるほど、人を食った話しだ。

２０１８年 ９月 21日（金） 

   朝日新聞デジタルから一部転載です。

国内第２位の健康保険組合、解散を決定　５１万人が加入2018年9月21日17時36分

　派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがある。加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しだ。協会けんぽの平均保険料率は１０％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となる。７月には、生活協同組合の従業員と家族約１６万４千人が加入する「日生協健康保険組合」も解散を決定。厚生労働省は、この２健保組合の加入者が協会けんぽに移った場合、国費負担は年１２０億円増えると試算している。
　国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の１６・４％を補助している。今年度は１兆１７４５億円で、加入者が増えれば国費負担も増える。   ＜転載終わり＞

  都合が悪くなると国に押しつける。ならば、都合の良かった時代は、だれに恩恵が入っていたのだろうか？  まさか健保組合の事務局職員の掬い上げまで国に行くのではないだろうな、協会けんぽは、一人生きて幾多に見高い料率も負担していたが、それより低い料率で延ばして、手を上げれば協会けんぽに自動移管ってのも、政教も含め、朝日の読者層の支援記事なのだろうか、世論の是非を問う記事にもなっていない。

２０１８年 ９月 20日（木） 

   ネット公告から一部転載です。

   突然ですが、１つ質問です。「いい政治」とは、どんな政治でしょうか？
   例えば、、、自由な選挙が成り立っている…政治家が国民の声を聞いてくれる…こんなイメージをお持ちかもしれません。でも、、、そのせいで逆に国が崩壊しそうになっている場所もあるのです…それが、世界最高の福祉国家と呼ばれた、スウェーデン。学費や出産が無料で福祉が厚いだけでなく、国民の声に沿った政治が行われていて、
理想的な国家のイメージがありますが…内情は、イスラム圏の難民受け入れで国民の５人に１人が移民となり、失業率は22.9%まで増加 移民が自分たちの宗教法を優先しスウェーデンの法律に従わないので 治安も悪化し、犯罪率は日本の13倍…失業者を支えるため、国家が生活費を負担し財政は破綻寸前…一体、なぜこうなってしまったのでしょうか？
・無能な国会議員が暴走した？
・官僚が金に操られた？
・EUから圧力がかかっていた？
どれも違います。

   原因は、1975年「国民の声」にしたがって移民政策を推進したこと。当時の国民は、将来、国がこんな悲惨なことになるなんて想像していなかったことでしょう…こういった例にもあるように、自由な選挙が保証されていて国民が政治に参加できるからこその落とし穴もあります…藤井先生もこうおっしゃっています。
   「日本は自由な選挙を行なっているから間違った判断をしたら、全部自分の不幸になって返ってくる。バカな政治家が多いと嘆く人は多いけど、そのバカな政治家も誰かが投票したから議員をやってる。選ぶ側が賢くならないと、いつまでたってもいい政治家は生まれないんです。」日本のために正しい判断をするために、私たち一人一人はどうしたらいいのでしょうか？  公開中のビデオを観ていただくと、政治を根本から見つめ直し、未来につながる判断をするヒントが見えてくるでしょう…     ＜転載終わり＞

   人が何かを口にするとき、いつも第三者、自分が選んだ政治屋が取り仕切っていることに気づかずにしゃべりまくる。 変えたければ、「お前を落とすゾ」とか、「次の選挙で絶対に当選させないからナ」とすごめば、すむことなのに、どういうわけか、なにもしないままでいる。一人区なのだから単純素朴なシーソーゲームなのに、複雑系で考え、オマケに第三者ズラまでしてしまう。これでは良くならない。不良外人が増えれば治安が悪くなる、当たり前のことなのに、分かっていない。民泊ご愛用者や、タクシー不要者で大きな荷物をゴロゴロ引き回していたり、電車内で我が物顔で携帯電話を使っている連中。

   どの国であっても、品質のよい者であれば、廻りの様子を見て、それに従うという社会ルールは弁えている、そんなことすら分からない連中を、ホイホイと送り込まれて、困るとも言えない、インバウンドだなんてカタカナ言葉でだまされて、確実に社会モラルは低下してきている。

２０１８年 ９月 １９日（水） 

   ネットから一部転載です。

    観光業界などが「観光立国」を宣言したり、2014年に日本観光振興協会が「観光立国推進協議会」という会合を発足させたりしている動きにも反対はしません。それぞれの業界が、自分たちが国を背負うという気持ちで、産業の拡大に努力することは正しいからです。また、個々の都道府県レベルで、知事や各市町村長などが観光業の拡大、旅行者受け入れの拡大に努力するというのも当然のことと思います。
ですが、その観光立国協議会に経団連や日本商工会議所といった、全国レベルの財界が強く関与したり、政府の高官が「日本は観光立国を目指す」とか、あるいは「観光先進国を目指す」という発言をするのは間違っていると思います。
観光業というのはまず「余暇産業」です。可処分所得が大きく、労働時間の短い、従って一人当たりGDPの高い先進国は、この観光業の消費側（カスタマー）になります。日本の場合も、高度成長の結果として好景気を謳歌していた70年代から90年代というのは、海外旅行というのは大ブームになっていました。
一方で、観光業というのは「労働集約型のサービス産業」でもあります。供給側から見ればそういうことです。その場合に、全産業の平均では旅館にしても、交通機関にしても固定的な設備投資が相当に必要ですから資本収益率は決して良い商売ではありません。また多くの現場要員を必要としますから、全平均の賃金水準も産業として、高くはありませんし、厳しい長時間労働が伴います。ですから、他に主要産業があって健全なGDPを形成していて、そこに乗っかる形で、「プラスアルファ」の経済として、観光業が存在するのであれば、正しいのですが、観光業が「それで国を立てる」存在として期待されるというのは、これは経済敗北主義であり簡単に見過ごせるものではありません。     ＜転載終わり＞

   日頃言いたかったことが、うまく表現されていた。これからは、私も、このやり方でしゃべることにしようと思う。
   観光客が目の前にいると言うこと、それが敗者だと言うことに気づかない日本人が多すぎる。オモテナシとかなんとかいってところで、労働集約的でしかない。

   発展途上国の裕福度速度と同じか、それを上回わない限り、敗者となって観光客に自国領土を史現れる異なるという現実に、もっと、ハッキリと目を見開いて、気づき、考えなければならない。

２０１８年 ９月 １４日（金） 

   書評欄から一部転載です。

    経験に裏打ちされた4章の4のタイトル、「まず、誰も助けてはくれないと知ろう」は本当に大事な助言だと思った。
もちろん、助けようとしてくれる人はいるのだが、それでも本当に危険な瞬間に頼りになるのは、自分自身だけである。  自分で自分を守るための具体策として、４章の5「予防のため、ストーカーのリスクを避けるために」では、実用的な危険回避の方法が紹介される。  殺人にまで至ってしまったストーカー事件を例として、どこでリスクを避けられたのかを分析しているけれど、日常生活でもとても役に立つ助言が多い。たとえば以下。

   「「友達でもないのに？」という人からのメールに共通しているのが “長文” ということ。あえてわたしからのシグナルとして返事は二行くらいでおさめる。でもまたくるのは “長文”。…（中略）…「あれ」と思ったら、メールの文章の長さの違いでもう距離を置いてほしい。」   これだけ人間の本質を理解している描写はみたことがない。
・「好き」は「くれ」  ・なにも持たない独身無職には勝てない  ・誰とも、たまに会う     などなど、本当に役にたつ助言と至言のオンパレード。
 
   私はカウンセリングを行う立場ですが、著者が言うようにストーカー加害者にカウンセリングは効果ありません。
ポイズンでなくても、リスクでも、デインジャーでも。　治るわけないんです。ただ、「そいつらヤバいから監視しといた方がいいよ」と言ってしまうと人権大好き人間ららがうるさい。本当にうるさい。だから、「カウンセリング」という名目で、加害者には監視下に入ってもらう。それが加害者カウンセリングの真の目的です。

   「読み書きそろばん」レベルとして身につけたいソーシャルスキルと思う。

   警察も弁護士もカウンセラーも、ストーカー被害防止に警察へ相談、とある。あるいは法律を前提に告訴の準備をするための助言が並ぶ。平和ボケといおうか。社会はあなたが思っているほど、あなたを守るようにはできていない。ストーカーが常に法律の先をゆくなら、法律も永遠に未完成だ。大事なのは、「殺されない事」   一般女性の比較にならないストーカーに遭い、なぜ、殺されることなく我々が生きているか、というところからの助言が必要だと思う所存だ。

   助言はひとつ。たった一度の相手の「行動」ですぐ「逃げろ」。それも、跡形もなく逃げる。見つかったらまた逃げてほしい。友人が、警察が、「そんなことはない」といくら言おうが。「加害者は、人生の全て、自分の命もかけて、犯行に及ぶ」のだから。新しいルールがひとつ誕生するきっかけに、自分の命を提供してはいけない。だからルールを破る。
   2014年、韓国船のセウォウル豪が沈没する時、「そのまま部屋から動かないように」という指示に従った生徒たちが命を落とした。でも助かった人もいた。その助かった側になんとか入ってほしいのだ。偶然助かった人もいただろうが、指示より自分の直感を信じて「傾いているのに、部屋にじっとしていられるか」と指示を破った人も中にはいたはずだ。私のいう「ルールを破る」というのは、その後者になってほしいということだ。
   「最後の無念の一瞬」を分けたものは、私が犯した非常識なルール破りであり、「無念の一瞬」を結果として迎えてしまったひとつに良識があるのではないか。善良で良識ある人たちが未完成で不完全なルールを信じて守った。
良識は卑劣さに永遠に勝てないというのに。そんな理不尽な社会で幸運にも私たちは、たまたま生きているというのに。死、は、周りを巻き込む。たった一人の死などない。その人を大切に思うみんなの心が同時に死に、そして周りに心配をかけないように元気に振舞いながら、生涯、そのまま生きるのではないだろうか。だから、一人も「殺されてはいけない」。        ＜転載終わり＞

   この本を注文した。

２０１８年 ９月 ６日（木） 

   北海道の地震、心配です。
   復旧をする必要があると思わないこと、つまり少子高齢化で復旧しても使う宛てもないし、使い続ける自信もないってことに、気づくべきだ。そのままにして、その地域からは、人の生活圏を撤収していくという形で災害対応をするのも、一つの方策だと、気づくべきだ。

朝日新聞デジタル、そのまま転載する。

この政党は保守か革新か　揺らぐ「常識」、若者のリアル編集委員＝真鍋弘樹2018年9月6日05時03分
  　気温３５度の土曜日。額から汗を垂らしながらビラを配る年長世代を、若者たちが軽い身のこなしでひらりと避ける。見ていて、いたたまれない気持ちになる。  　「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる東京・巣鴨の駅頭で、改憲に反対する活動に立ち会った。若者グループＳＥＡＬＤｓに影響を受けて結成した主に６０代以上の人たちで、その名もＯＬＤｓ（オールズ）。  　街頭に立つのは１７０日を超えたが、「若者で署名するのは１万人に１人」と大学名誉教授の高橋正明さん（７３）は言う。今の政権でいいんですかと呼びかけると「いいでーす」と答える。「安倍さんをいじめないで」と言った人もいた。

　メンバーが若かりし頃、世界で若者が反政府デモをしていた。だが今、若い世代の政権与党への支持は高い。昨年の総選挙の出口調査で比例区の自民党に投票した人は６０代で２９％だったが、２０代は４７％に上った。  　教育のせいなのか。周囲から浮くのを恐れるのか。５０代の記者も加わって議論したが、答えは出ない。  　無知や無関心が理由の一つではという声もある。なら、いわゆる意識高い系はどう考えているのだろう。
  　中立的な立場で若者の政治参加を促しているグループの会合で聞いてみた。  　「政権支持イコール保守化ではないのでは」と学習院大２年の男子学生は言いつつ、こう続けた。「野党を選ぶリスクを避けて現状維持を望むのは確かです」  　多感な頃、政権交代と東日本大震災を経験した。大人たちの民主党政権への評価と比べると、安倍政権は大きな失点がないように見える。就職も好調だから交代を求める理由がない。

　大学に入って政治に興味を持ったという東京学芸大３年の女子学生は、自分をリベラルだと考える。ＬＧＢＴの権利擁護や女性差別撤廃に強く賛同する。その上で、昨年の総選挙で投票したのは自民党だった。  「世代を超えて通じ合う政治の言葉が失われつつある」　若者の政治意識の調査をした大学准教授は、その変化に気づいたと語ります。     ＜転載終わり＞

   懲りない面々と言うが、まさにその通りの編集委員だ。   予断を持ってものを見、予断を持って結論を作っている。  たしかシールズは優秀校ではない人々のグループ。オールズは、似ているのかもしれないし、全学連崩れかもしれないが、なによる学芸大の名を入れてのコメント女学生、紙面の作り方に偏りが見られ、編集委員の思い通りにならない部分を挙げているだけで、ヒマネタの部類になるだろう。  反対すれば突っ込まないが、賛成すればつっこくと言うやり口、普通の人なら、それだけで、係わりたくないと思うのが普通だ。それが、分からない、分からない職業集団だから仕方ないのかもしれない。でも、直すべきと思う人々も多い。

２０１８年 ９月 ５日（水） 

   あるブログから、そのまま転載する。

 台湾とパラオという日本が統治した国が、今も中国に屈しない理由2018.08.24 6075 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 

   台湾の総統に蔡英文氏が就任して2年。その間、中国の経済的、政治的圧力により台湾と国交を断った国は実に5カ国を数えます。  今や米国と覇権を争う超大国・中国に抗うのは並大抵のことではありませんが、その「脅迫」に屈せず台湾との関係を保ち続けているのが南洋の小国・パラオです。
   台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、中国の脅しに決して負けないパラオと台湾が国交を結び続ける「当然の理由」を紹介しています。

中国の妨害に屈せず「日本精神」で通じ合う台湾とパラオ

中国の観光禁止で来訪者半減のパラオ、「量より質」で対抗へ
   8月21日午前、エルサルバドルが中国と国交樹立、これにより台湾と断交しました。  蔡英文政権になってからの2年で、これで台湾と断交した国は5カ国となりました。現在、台湾と国交のある国は17カ国です。しかも、蔡英文総統が中南米歴訪から帰国したばかりのタイミングです。

台湾がエルサルバドルと断交　中国は国交樹立の文書に署名
    言うまでもなく、台湾との国交断交の背後には、中国による経済的、政治的圧力があります。台湾と断交する国に対しては経済援助を与え、国交を維持する国に対しては冷遇するという、いつものやり方です。
   そして、この中国のやり方に苦しめられているのが、台湾と国交があるパラオです。中国は昨年末、外交関係がないことを理由に、パラオへの中国人観光ツアーを禁止しました。パラオを訪れる観光客の半分を占めていた中国人が来なくなったことで、ホテルやレストランは閑散とした状態だといいます。また、これまで同国の美しい風景目当てに殺到していた中国人投資家も去ったそうです。

    しかし、パラオのトミー・レメンゲサウ大統領は、「集団での観光は環境に被害をもたらしている」「パラオにとって数が大きな利益を意味していたわけではない。われわれは量ではなく質の政策を模索する決意をより強くした」と、中国の嫌がらせに対して、むしろ望むところだといった気概を見せています。

   パラオといえば、台湾同様、かつて日本統治下にあり、現在も大変な親日国であることは有名です。同国の国旗は、青地に黄色の日の丸で、日本に対する親しみから、親に日本風の名前をつけられた人も少なくありません。
   戦前に日本からパラオに移り住み、現地人と結婚して同化した日系人もいます。パラオ人の4分の1が日本人の血筋だともいわれ、レメンゲサウ大統領も祖母の父が日本人の日系4世です。また、前大統領のクニオ・ナカムラも日系人でした。
   2015年に天皇皇后両陛下がパラオを訪問する際、レメンゲサウ大統領は「日本とパラオは単なるパートナーシップではなく、むしろ兄弟に近い。日本が兄で、パラオが弟です」と語っています。

   パラオは1996年、韓国の建設会社が建設したKBブリッジが崩落するという事故がありました。  この橋は韓国のSOCIOという企業が鹿島建設の半額の入札価格で落札し、1977年に完成したものですが、当初より手抜き工事が噂され、陥没事故が相次いだため、パラオ政府による補強工事が繰り返されてきましたが、それでも20年ももたずに崩落してしまったわけです。  この橋は本島のコロール島から国際空港をつなぐ唯一の道路であり、また、電気、水道、電話などのライフラインが通っていたため、パラオの首都機能が麻痺し、当時のクニオ・ナカムラ大統領は国家非常事態宣言を発令したほどでした。

   韓国のSOCIOは、1994年に崩落した韓国の聖水大橋にもかかわっていました。しかもKB橋崩落時にはすでにSOCIOは解散していたため、パラオ政府は損害賠償を請求することもできなかったのです。  このKBブリッジ崩落に対して、日本政府は支援を行い、日本のODAによって2002年に「日本・パラオ友好の橋」という新たな橋がかけられました。  そして現在、パラオは中国からいろいろ嫌がらせを受けているわけです。やはり大中華も小中華も、思考法は同じです。相手を恫喝したり騙したりすることで、自分の欲望を叶えようとするからです。

    台湾同様、パラオには「オカネ」「サビシイ」など、日本統治時代の言葉がたくさん残っています。その数は500とも言われますし、日本統治時代を経験したことがある高齢者は、流暢な日本語を話します。  台湾には「日本精神（ジップン・チェンシン）」という言葉があり、これは勇気や誠実さを意味します。パラオにも「日本精神」に似た考え方や言葉があるのでしょう、だから中国の嫌がらせや脅しには屈しないのだと思います。
   かつて日本に統治され、いまなお世界でもっとも親日であり続ける台湾とパラオが、国交を結ぶのは当然の帰結なのかもしれません。     ＜転載終わり＞

   経済的排他水域を介して、日本とパラオとは隣国となります。ちょっと前までは３時間の空の旅でした（今は４時間代）し、時差もありません、つまり統計が同じです。荒れ狂うchinaではなく、温厚な日本人を好みます。有り難いことです。

２０１８年 ９月１日（土） 

   あるブログから、そのまま転載する。

    私はこの事件を調べているという第三者委員会について調べた。すると、実際は、「名古屋市いじめ対策検討会議」の中にできているものであり、第三者委員会名義で構成メンバーとされている各種専門家以外に、氏名や部署の記載がない教育委員会の職員が、メンバーとして構成されているということがわかった。さすがに、これを第三者委員会とするのは、相当な無理がある。これでは、一部所の調査委員会とするのが妥当であろう。
   そもそも遺族推薦の委員もいなければ、遺族が委員となるケースもあるが、そうした公平性を保つための配慮もない。これを第三者委員会とするのであれば、利害関係があろうが、独自の決済ができない委員会（上部組織の指導が反映されてしまう）であろうが、当事者以外なら、第三者委員会ということになってしまう。第三者委員会が担保しなければならないと一般に考えられている公平性、中立性はどこに行ってしまったのだという疑念しか残らないだろう。

   学校などが行ういじめ調査において、上手くいかないケースには共通項がある。その１つが伝達に関するフローだ。被害者やその家族、または遺族は、いじめはなかったとしたい学校と対立することがあるが、こうした場合、教育委員会が仲裁に入るものだと思っている方が多い。
   ところが、教育委員会は学校の運営をサポートすることが主な仕事であるから、仲裁に入るということはほとんどない。だから、教育委員会が問題に入ってきても、被害者やその家族、または遺族は、学校を通じて教育委員会に要請を伝えるという無意味な伝達フローに悩まされることになる。また、調査フローとしても、一般に、教育委員会の指導室、指導主事などが独自に調査権限を持っているように思われがちだが、ほとんどの指導主事は、自分の考えを述べたり、質問への回答は許されていない。全ては一旦持ち帰り、上司の意向を確認してから、答えることになるのだ。
   組織人としてはそれで良いかもしれないが、伝書鳩の役割ばかりと話さなければならない被害者らは、常にストレスフルであり、その以降を人伝てにしか聞くことができない伝書鳩の上司は、現場の状況を判断することが難しく、問題解消へのスピード感を阻害し、解消プロセスを踏ませない悪害システムになっている。

   この事件でも、学校の調査、教育委員会の調査となって、第三者委員会の設立となっているが、教育委員会はいじめに否定的な結論であり、それを出した教育委員会が庶務を担当するといいながら、その実、名ばかりの第三者委員会をコントロールできる立場にある。
    遺族は学校の近くに住んでいる。だから、グラウンドも通学路も遺族の部屋から見え、「きっとあの中に娘がいるはず」 「入ったばかりでまだユニホームもなかったから、練習を一生懸命やっているのが家から見えるんですよ」 遺族は悲しみをかみ殺すように私に話した。

   「なんでこの事件に協力をしないと表明する親がいるんでしょうね」 事件に関わることではなく、知っていることを話すことすら拒否した割合は4割にのぼる。   それは事件に関与した子供を守るためなのだろうか、いじめは連鎖するから、守ることにはならない。仮に今、反省しているように見えても、喉元をすぎてしまえば、再び同じことを繰り返す。
   今、事実を明らかにして、キチッと自分のしたことを顧みさせ、指導教育をすることで、二度といじめをしないという未来を築けるかもしれない。今、拒否することは、未来を否定することに等しい。   この事件では、一度、生徒たちの声が握りつぶされた。学校を信用して生徒たちが書いた事実が、何らかの理由で、消されたのだ。これでは、公平さも中立さも、はたまた正当性も担保できない組織だと評価せざるを得ない。        ＜転載終わり＞

   この手のことがらは多いように感じている。だから、親御さんは公務員になれって子供に勧め、子は公務員を一とした安定した職業を目指す。安定とは、こういう風にしている集団を言い、こういう集団から逃れることの出来る職業人を言う。何時の世もおなじことだ。それだけに、このような集団や職業人を目指さない人は貴重だ。目指したとしても、その様な人々を守ってあげる社会作りも必要だと、子には教えて欲しいものだ。

２０１８年 ８月２９日（水） 

   ある方からメールを頂いたの、そのまま転載する。

   安重根が伊藤博文を暗殺したとする南丘の記事である。しかし、伊藤の致命傷は、肩から下腹部に抜けたフランス騎馬銃のカービン銃銃創によるものである。これは、安重根の７連発のブローイング銃ではない。安重根は、ロシア兵の群れをかいくぐり、その股下から伊藤に向けて発砲し、腰骨付近に弾丸が留まつた。このことは、古くから云はれたきたことであり、私も安重根論として述べてきたことである。伊藤暗殺がロシアの同時犯による既遂事件であると騒げば、第二次日露戦争になり兼ねない。そんな国力は当時の我が国にはない。だから、未遂犯の安重根を単独犯の既遂犯として処理しなければならない我が政府の事情があつた。それが日韓の悲劇の始まりである。     ＜転載終わり＞ 

   Wikipediaによれば、1909年10月26日に前韓国統監の伊藤博文[注釈 7]を北満州のロシア帝国が権益を持つハルビン駅構内で襲撃した暗殺者でもある。
   当時伊藤に随行した室田義文首席随行員がおよそ30年後に話した舞台の真相によると、彼の肉に埋まっていた弾丸が安重根のブローニング7連発拳銃用のものではなくフランス騎馬隊カービン銃用であり、また弾丸があけた穴の向きが下向きであることがおかしく、安重根からならば上向きになるはずであり、彼への命中弾は駅の上の食堂あたりからではなかろうか、ということである[37]。    ＜転載終わり＞

   悲劇の始まりとは、こういうものをいうのだろう、報道の大切さは、そのときの模様を漏れなくというよりも、誤解を与えずに欠くことになる。予断を妨げるという意味だ。

２０１８年 ８月２６日（日） 

   あるブログから、以下に転載する。

  日本人の多くは金融知識がない人達で、その金融知識がない人達はさらに不利な社会となろうとしています。なにせお金を持っているだけで減っていく時代になろうとしていますからね。これからは投資をしている人としていない人とで圧倒的な格差が生まれます。＜転載終わり＞

  認知症患者、金融資産200兆円に　マネー凍結リスク 

経済 2018/8/26 2:00　高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の１割を突破しそうだ。認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。国内総生産（ＧＤＰ）の４割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねない。お金の凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要がある。

　「やはり引き出しは難しいですか」。今春、東京都内の信用金庫で50代の男性会社員は困惑していた。80代の父親は認知症と診断され、老人ホームに入居している。男性は父の入院治療費を支払うため、父名義の口座から約60万円を引き出そうと相談に訪れていた。　「ご本人の意思確認ができない状況では支払いに応じられません」。信金の担当者はこう伝えた。金融機関の立場では家族による横領を防ぐための当然の対応だが、本人のためでもお金が使えず、預金が凍結状態になるケースが目立ってきている。
　政府の高齢社会白書によると65歳以上の認知症患者数は15年に推計で約520万人。３年間で約50万人増えた。高齢化が進む30年には最大830万人に増え、総人口の７％を占めると予測される。

進まぬ後見人利用
　金融資産の「高齢化」はすでに進み、14年時点で全体の65％ほどを60歳以上の人が保有している。今後は認知症高齢者の保有が大きく拡大する局面に入る。第一生命経済研究所が認知症有症率のデータなどを用いて保有額を試算したところ、17年度の143兆円が30年度には215兆円まで膨らむとの結果が出た。

　日本の家計金融資産は30年度時点で2070兆円と推計される。認知症高齢者の保有割合は17年度の7.8％から10.4％に高まる。政府や金融機関はこうした資産が使われなくなることに危機感を強めている。　高齢者の消費が減るだけではない。株式などの運用が凍結されれば、ただでさえ欧米より少ない日本のリスクマネーは目減りし、成長のための投資原資がますます少なくなりかねない。不動産取引の停滞も予想される。「投資で得た収益が消費に回るといった循環がたちきられ、ＧＤＰの下押し圧力になる可能性がある」（第一生命経済研の星野卓也氏）

　対策の一つは成年後見制度の普及だ。認知症などで判断能力が不十分で意思決定が困難な人の財産を守る仕組み。後見人は、お金を本人の口座から出すことができる。　ただ現時点の制度利用は約21万人と認知症高齢者の５％にも満たない。核家族化が進んで後見人になる親族が近くにいない。弁護士や司法書士など専門職を後見人にすると、最低で月２万〜３万円の報酬を払い続けなければならないので、収入や資産が少ない高齢者には負担が大きい。　親族や専門家以外の人が無報酬で担う市民後見人を増やす必要があるが、家庭裁判所への報告などに加え、借金返済や家賃滞納への対応など想定外の仕事もふりかかり、負担は軽くない。　高齢者からは親族でも専門家でもない人は「信用できない」との声も多い。このため全国銀行協会や法務省、金融庁などは協議し、後見人による不正を防ぎつつ、今よりも使い勝手が良い預貯金サービスの仕組みを打ち出した。

　高齢者の銀行口座を資産用と生活資金用に分け、資産用口座の解約や入出金は金融機関や家裁などが厳しくチェックする。一方、後見人による生活口座からの引き出しは今よりも自由度を高め、インターネットバンキングも認める。金融機関でこうしたサービスの導入が広がれば、市民後見人の普及に寄与する可能性がある。

 　法人が後見人になる取り組みもある。城南信用金庫（東京・品川）など５信金は「しんきん成年後見サポート」と呼ぶ一般社団法人をつくり、東京都品川区と連携し、身寄りがない認知症高齢者の後見人を引き受けている。信金のＯＢやＯＧが高齢者の財産を管理する。
　ただこうした工夫でも株式などの運用が滞る問題は解決できない。後見人による有価証券運用は明確に禁止されているわけではないが、元本割れのリスクを伴うため、家庭裁判所は認めないからだ。そうなると株は売却されて資金は預貯金に回ることになる。　認知症になる前に本人と家族で資産活用についてあらかじめ定めを結ぶ「家族信託」という仕組みはある。だが本人も家族も認知症になることを前提に話し合うことには抵抗があり、利用率は低い。

　みずほ総合研究所は認知症高齢者が持つ株式などの有価証券が、35年に全体の15％に達すると推計する。高田創調査本部長は「株式の生前贈与を促す税制の創設など、生きた形で若年層に金融資産をシフトさせる方策が必要となるだろう」と指摘する。（広瀬洋平、水戸部友美）      ＜転載終わり＞

   よってたかって、鵜の目鷹の目で、稼ぐ労苦をあじわうことなく浪費に消費にとカネを回すことを考えている。資金が動かないのであれば、そのまま臨終と友に政府・国庫に入ればよい。むしろ浪費無く国庫入りすれば政府の債務減にはとても役立つことになる。

  あるいは、その老人が生きている間に財産が目減りするとする器具については、浪費の拠ってスッカラカンになるリスクよりは程度はマシだ。投資にむかえば投資にからまるもろもろの生活資金として手数料が取られ、それはそのまま投資にむかっているとは言いがたい。

  そんなことであれば、預金の受け入れ側が、そんなにメリット成東使途やらをやって利息を引き上げてくれれば、ことは、丸く収まるのに。

２０１８年 ８月２３日（木） 

   以下に転載する。

「沖縄の痛み私たちも」　オスプレイ東京配備、不安の声  大賀有紀子、山浦正敬 古城博隆2018年8月22日20時30分

　米軍の輸送機オスプレイが沖縄県以外で初めて、米軍横田基地（東京都）に１０月に配備されることになった。配備後は東日本を中心に各地での訓練も想定される。事故の危険性はないのか。訓練の情報は提供されるのか。不安の声が上がった。

米空軍オスプレイ５機、横田基地に１０月１日配備へ
　「いつ落ちるか分からない」「沖縄の痛みを私たちも味わうことになる。ともに闘っていく」
　「横田基地の撤去を求める西多摩の会」などの約１０人は２２日、基地に近いＪＲ福生駅前で声を上げた。別のタイプの輸送機からパラシュートが近くの中学校庭に落下する事故もあり、反対の声を高めてきた。
　面積の３分の１を基地が占める東京都福生市の加藤育男市長は「なし崩し的な配備で大変残念。市民の安全性に対する懸念は払拭（ふっしょく）されていない」とコメント。基地では７月下旬以降、連日のようにオスプレイの離着陸が繰り返されているが、防衛省から１０月配備の理由や決定の経緯など詳しい説明はなかったという。
　都と基地周辺の６市町でつくる協議会（会長・小池百合子知事）も安全対策の徹底などを改めて要請。夜間訓練は実施しないよう口頭で国と米軍に伝えた。小池知事は２２日、記者団に「しっかり守っていただきたい」と話した。東京都八王子市でも４月以降、苦情や不安など十数件が寄せられているという。     ＜朝日新聞デジタルから転載＞

  バカも休み休み家ってことでしょうか、群馬県で落ちたヘリコプター、長野県で落ちたヘリコプター、なにも言わないくせに、こんなことにだけ、あれこれ安全を言い出している始末。山岳救助にはヘリは使わないと言う人々の意識向上を新聞が喧伝するとか、山歩きの危険負担はご自身でとかのキャンペーンをするのが筋なのに、あれは、安全で、これは不安全。いつもながら核兵器はAが持てば安全で、Bが持てば不安全ってことを言っている。どうにかして欲しい。

２０１８年 ８月２２日（水） 

   あるメルマガから、以下に転載する。

「米韓同盟消滅」に焦る韓国の保守  その時は、日本と一緒に核武装？2018年8月22日（水）

　「米国から見捨てられる」と韓国の保守が焦り始めた。保守系紙に「日韓同盟論」

   鈴置：韓国の保守系紙、朝鮮日報に日韓同盟論とも受け止められる論文が載りました。金載千（キム・ジェチョン）西江大学教授の寄稿「北朝鮮の非核化交渉、このまま行けば我々は中国の勢力圏に編入」（8月1日、韓国語版）です。結論は以下です。
•故・ズビグニュー・ブレジンスキー（Zbigniew Brzezinski）博士は著書『Strategic Vision』で、東北アジアと朝鮮半島で米国の影響力が衰退し中国が躍進した場合、韓国が取り得る選択は、中国への便乗（さらなる依存）、独自の軍事大国化、日本との安保協力のうち1つだと主張した。
•隣り合う覇権国（中国）に依存する戦略が一方的な自律性の喪失に直結することは明白だ。中国に対抗しうる我が国の軍事大国化は事実上、不可能だ。
•「米国なき北東アジア」を想定した場合、国際規範と自由民主主義を共有する韓日協力は中国の覇権を予防し、牽制効果を持つカードとなる。
•国民の情緒が障害になるが、政府が先頭に立って大乗的な見地から韓日関係を前向きに管理・発展させねばならない。

　中国に対抗するには「単なる協力」ではとうてい無理。読む人が読めば、日韓同盟の勧めと受け止める記事です。反日至上主義者からの非難を恐れてでしょう、「軍事同盟」という言葉は一切、使っていませんが。中国の属国に戻る――気味が悪いですね。突然にすり寄って来るなんて。

鈴置：この寄稿は日本語版にも載ったので、「反日国家が何を言い出したのだろうか」と首を傾げる向きが多かった。注目すべきは「日韓同盟論」もさることながらなぜ今、それが韓国で唱えられ始めたか、です。

――なぜでしょう。
鈴置：金載千教授は冒頭で以下のように説明しています。
•現在、北朝鮮の非核化が表面的な議題となっているが、水面下では米中がこの問題を契機に東北アジアの勢力再編というもっと大きな争いを繰り広げている。
•これを見落とすと韓国は知らず知らずのうちに中国の影響圏に編入されるか、取り込まれてしまうであろう。
　今、米中の間で「北朝鮮の非核化」と「米韓同盟の廃棄」が取引され始めました。金載千教授は、同盟を失った韓国は中国の属国に戻ってしまう、と訴えたのです。

北朝鮮の非核化の行方
�T  中国の核の傘を確保 米韓同盟を維持 
�U  米国と同盟・準同盟関係に入る 米韓同盟を維持 
�V  半島全体が中立化し、国連や周辺大国がそれを保証 
�W  自前の核を持つ 北朝鮮の核の傘に入る 

――今頃、何を言っているのでしょうか。
鈴置：確かに「今頃」です。シンガポールでの米朝首脳会談が決まる過程で、トランプ大統領は韓国への核の傘の提供の中止――つまり、米韓同盟破棄を示唆しています（「『米韓同盟廃棄』カードを切ったトランプ」参照）。
　6月12日に開いた米朝首脳会談でも、米韓合同軍事演習に加え、在韓米軍の撤収にまで言及しました（「米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の『強気』」参照）。
　「外」から見れば、韓国が米国から見捨てられたなと容易に分かります。ただ、韓国人はその現実を認めたくなかったのです。だから「今頃」言い出したのです。

金正恩を助ける文在寅
――それにしても、米朝会談からこの寄稿までに50日もたっています。
鈴置：さすがに韓国人も「見捨てられ」の可能性を無視できなくなったのでしょう。非核化に進展がないのに、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮との経済協力や、朝鮮戦争の終戦宣言に熱をあげ始めたからです。韓国の「先走り」は米国を苛立たせています。金載千教授は以下のように指摘しました。
•今からでも韓国政府は南北交流よりも北朝鮮の非核化に優先順位を置き、力を集中すべきだ。平和協定だけをとっても、非核化が進展してこそ米議会の同意が得られる。
•非核化は米国に任せきりにして、北朝鮮制裁の弱体化を招く南北交流にばかり没頭したら、中国の立場を強化することになる。
•米国は南北交流を巡って制裁の例外を要請する文在寅政権に対しては逆に「北朝鮮制裁注意報」を公に発令した。

　文在寅大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長は４月27日の首脳会談で「非核化」と同時に「終戦を宣言したうえで平和協定を締結する」と約束しました。韓国政府が発表した日本語の報道資料「韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」で、以下のようにうたっています。
•南と北は、停戦協定締結65年になる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための南・北・米3者または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進していく。
　史上初の米朝首脳会談で平和ムードが盛り上がる中、南北朝鮮と中国はこの条項をタテに、早急に終戦宣言を出そうと主張しています。

「食い逃げ」を警戒する米国
　一方、米国は非核化が進まないうちに終戦を宣言すれば、「食い逃げ」されると警戒しています。終戦宣言は平和協定につながります。　すると北朝鮮と、「反米親北」の文在寅政権が声をそろえて「平和協定を結んだのだから在韓米軍は不要。出て行け」と言い出す可能性が高い。　トランプ大統領は在韓米軍不要論者ですが、米軍撤収は交渉カードに使いたい。非核化が進まぬうちにこのカードを無効化されてはかなわない。　もし「終戦宣言」を食い逃げされたら、北朝鮮の非核化を飲ませるために、米国はもっと強いカード――「米韓同盟廃棄」を切らざるを得なくなるでしょう。　トランプ大統領は「同盟廃棄」まで取引材料に使うハラはできていると思われます。ただ、米国の中には米韓同盟を捨てるなどとは想像もしていない人が多い。
　しかし非核化が思うように進まなければ、そんな人も「北から核を取りあげられるのなら米韓同盟廃棄もやむなし」と考える可能性が大です。韓国の親米保守にとっては最悪の状況に陥ります。

　8月15日、親米・反北朝鮮をうたう保守派がソウルでデモしました。朝鮮日報の「『今日は建国の日だのになぜ、政府樹立の日というのか』と摂氏38度の光化門周辺で３万人がデモ」（8月15日、韓国語版）は前文で「光化門周辺は太極旗と星条旗で埋まった」と写真付きで報じました。　韓国の保守派が米国の国旗を手にすることは珍しくありません。が、それを保守系紙が強調するところに親米派の焦りが伺えます。

日米の「敵性国家」に――大統領はともかく、米国全体が韓国を捨てる方向に動くでしょうか？
鈴置：文在寅という左派政権が原動力になります。韓国は北朝鮮に対する制裁破りに動いている。米国を裏切って、北朝鮮・中国側に立ったのです。「そんな不義理な国を無理して守る必要もない」と思う米国人が増えるでしょう。
　北朝鮮の非核化を目標にした外交ゲームを繰り広げるうちに、いつの間にか韓国が中国・北朝鮮側に取り込まれたのです。今や完全に「中国・南北朝鮮ＶＳ米・日」の構図です。
　韓国の電力会社が北朝鮮の石炭を火力発電に使用していたことが7月、明らかになりました。国連安保理決議は北朝鮮の石炭を禁輸品目に含めています。
　5月には東シナ海の公海上で、北朝鮮の船舶が韓国船に接近したことが自衛隊機によって確認されました。禁輸品の石油をこっそり積み替えようとした――瀬取り未遂の疑いが持たれています。いずれの事件も、韓国政府の黙認下での禁輸破りの可能性が高いと見られています。
　経済制裁の結果、北朝鮮は石油もドルも不足し経済成長率が鈍化、あるいはマイナスになったと見られています。せっかく効果があがってきたというのに制裁破り。
　北朝鮮の核武装を幇助しているとしていると非難されても、韓国は弁解できません。米国や日本から見れば、韓国はすでに「敵性国家」なのです。

日韓が一緒に核武装――そこで「米国から見捨てられる」「日本と組もう」と金載千教授は書いた……。
鈴置：その通りです。ただ、話はもう少し複雑かもしれません。冷静に考えれば韓国は、日本と同盟を結ぶだけではあまり意味がありません。なぜなら日本は核を持たないからです。韓国は米国の代わりの核の傘に入れないのです。　それから考えると「日本との協力」とは、日本と一緒になって核武装しよう、との意味にもとれるのです。米韓同盟が消滅した後、韓国が単独で核武装に動いても米国と日本に阻止されるでしょう。

　米国にすれば、せっかく北朝鮮を非核化したのに韓国が核武装したら、何のために汗をかいたか分からなくなります。韓国の核ミサイルは米国を狙ってのものではありませんが、中国だけではなく日本に向けられるのは確実です。　そこで「日本と一緒の核武装なら日韓の間で核の均衡ができるから、米国の許可が下りるかもしれない」と金載千教授ならずとも、韓国人は考えるものです。　「いざという時が来れば、米国は日本の核武装なら許す」との伝説が韓国にはあります。“証拠”もちゃんとありまして「日本が使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムの保有を米国から認められていること」です。

日・印・越と組んで中国包囲網――「日韓軍事協力論」は珍説・奇説というわけでもないのですね。
鈴置：韓国で主流になることはないと思います。が、保守の一部には昔からそうした意見があります。今回、金載千教授以外からもそんな声があがりました。
　韓国国立外交院の元院長で韓国外国語大学の尹徳敏（ユン・ドクミン）碩座教授が朝鮮日報に「中国夢を成したいなら『謙譲』から学べ」（8月16日、韓国語版）を寄稿しています。　経済成長に成功し傲慢になって韓国を再び属国扱いし始めた中国とどう向き合うか、を論じた記事です。結論部分を訳します。
•中国は大小15の国に取り囲まれている。うち9カ国と戦争をし、8カ国が米国の同盟国である。仲の良い国はパキスタンと北朝鮮ぐらい。15カ国のＧＤＰを合わせれば中国よりも大きい。これらの国の人口と国防費も合算すれば中国よりも多い。
•我々が中国周辺国とネットワーク――特にインド、日本、ベトナムとの連帯を強化すれば韓米同盟以外にも、もう1つの強力な対中のテコを持つことができる。

　尹徳敏教授の訴えた提携の相手は日本に加え、インドやベトナムなど「中国を取り囲む国」です。核武装に容易に動けない日本だけだと頼りないと考えたのでしょう。尹徳敏教授は日本専門家で内情をよく知っています。
　金載千教授とは異なり、米韓同盟が存続するとの前提で書いています。が、米韓同盟が揺らぐとの危機感を持つからこそ「もう1つの対中のテコ」を訴えたのでしょう。そうでなかったら中国のトラの尾を踏む「包囲網」など主張しないはずです。

変節した尹徳敏教授
　注目すべきは「中国の属国には戻らない」との決意表明で金載千教授と軌を一にしたことです。自分の名前を出して中国にファイティング・ポーズをとるのは保守も含め、韓国の指導層では極めて異例です。
　尹徳敏教授は少なくとも2017年11月まで「日中韓は運命共同体。東アジア共同体の構築が必要だ」と主張していました。　朝日新聞の「東アジア共同体への道は　シンポジウム『日中韓　国民相互理解の促進』」（2017年11月11日）が発言を報じています。

――なぜ、尹徳敏教授は変節したのでしょうか。
鈴置：米中の対立が決定的になったからと思われます。寄稿で尹徳敏教授は「傲慢になって韓国を属国扱いするようになった」と中国を長々と非難しています。しかしこれはニュースではありません。「なぜ今」の説明にはならないのです。中国への敵対表明は米中対立が引き金になったと見るのが素直です。その部分を訳します。
•中国は2025年までに製造業の分野で、2050年までには国力で米国を追い越して世界1位になるとの遠大な計画の下、事実上の覇権への挑戦状を突きつけた。
•米中貿易戦争のあり様はかくしてますます1930年代末の第2次世界大戦前夜と似てきた。

米中間での中立は不可能
――「戦争前夜」と「反中」はどんな関係があるのですか？
鈴置：韓国は朴槿恵（パク・クネ）政権以降、露骨な米中二股外交を展開してきました。保守言論の大御所である朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問などは2013年、先頭に立って二股を提唱したのです（「保守派も『米中二股外交』を唱え始めた韓国」参照）。
　米中が適度の対立状態にあるうちはいい。韓国は両方から大事にされると期待できるからです。しかし対立が抜き差しならない段階に至れば、二股国家は双方から叩かれます。
　マキャベリは『君主論』（角川ソフィア文庫版、大岩誠訳）の189―190ページでこう言っています。
•態度をはっきりとさせて堂々と戦う方が、どんな時にでもはるかに有利なのである。
•自分の立場を明らかにしないと（中略）勝った方は、怪しいと疑っているうえに逆境に際して手助けしてくれなかった者を自分の味方にしたいとは思わないし、また負けた者も、諸君が剣をとって彼らと運命を共にしなかったことゆえ、いまさらその助太刀を望めはしないからである。

――でも、米ソの冷戦期にも中立国が存在しました。
鈴置：徹頭徹尾、中立を貫けば尊重されます。しかし、韓国はコウモリです。朝鮮戦争（1950―1953年）以降、米国に北朝鮮の脅威から守ってもらってきたのに、中国が台頭すると見るや「離米従中」したのです。
　保守派も含め、多くの韓国人が「米韓同盟は北朝鮮専用だ」と公言するようになっていました。要は、米中の対立時には韓国は中立を貫く、との主張です。でも、都合のいい時だけ「米国との同盟国」であることはもう、許されません。

「ずる賢く立ち回ろう」――そう言えば「中国との対立は日本に任せよう」などと唱える記事がありました（「中国に立ち向かう役は日本にやらせよう」参照）。
　朝鮮日報の鮮于鉦（ソヌ・ジョン）論説委員（当時）は「活火山の火口の役割は避けるべきだ」（2016年3月9日、韓国語版）で「中国と対立する役割は日本が負うべきであり、韓国は関係ない」と書きました。
•韓国にとって米国は「血盟」だ。3万6574人の米軍将兵が朝鮮半島で命を落とした。北朝鮮との軍備競争を避け、繁栄を享受できるのも在韓米軍のおかげだ。借りを返すにはほど遠い。とはいえ、いざこざの身代わりまで買って出ることはできない。•韓国は北朝鮮を抑える「地域パートナー」との立場を越えたことはない。従って、アジアで米中間のいざこざの身代わりを進んで買って出る資格と責任は、日本にある。•指導者には、時としてずる賢さも必要になる。それでこそ「活火山の火口」役を避けることができる。
　こうしたもの言いは、米国を怒らせるだけではありません。論理的に米韓同盟を突き崩します。「北朝鮮専用」と規定するなら、南北関係あるいは米朝関係が改善すれば、米韓同盟は不要になってしまうからです。
　仮に北朝鮮が非核化するか、あるいはしたことになったとします。すると、トランプ大統領が「北朝鮮はもう敵ではなくなった。韓国の保守までが『北朝鮮専用の同盟』と言っていたのだから、米韓同盟を打ち切るぞ」と言い出す可能性があります。
　その時、「ずる賢く立ち回ろう」と呼び掛けてきた鮮于鉦記者は、どうするつもりでしょうか。「中国を共通の敵としましょう」と言い出しても、通らないでしょう。誰もが「逆境に際して手助けしてくれなかった者を自分の味方にしたいとは思わない」のです。

北の「核の傘」に入る南――米中戦争はどちらが勝つのでしょうか。
鈴置：今のところは米国が完全に主導権を握っています。貿易戦争と呼ばれることが多いのですが、本質は金融・通貨の戦争です。米国は様々の圧迫を加えて人民元を崩落の瀬戸際に追い詰めています。

　中国が人民元を防衛するにも米ドルが要ります。ドルは米国しか印刷できません。つまり中国は米国製の武器で戦うしかないのです。米国の原油に依存しながら米国に太平洋戦争を仕掛けた日本と似ています。勝ち目は薄い。
　もちろん中国だって反撃のチャンスを虎視眈々と狙っています。でもそれは中間選挙の敗北や、スキャンダルによるトランプ追い落としなどで、今ひとつ確実性に欠けます。　韓国の金載千教授や尹徳敏教授も、米国が勝つと判断したと思われます。そう判断したからこそ、中国に対し挑戦的な記事を書いたのでしょう。

――中国からいじめられるリスクを2人はとったのですね。
鈴置：中国が勝利したら、中国からいじめられるだけではなく、国内でも袋叩きになるでしょう。韓国では、各党派が周辺大国の支持を背景に――外国を引き込んで権力闘争するのが普通です。米中戦争の勃発とともに、韓国内で米中の代理戦争が始まる可能性が高い。

――では、文在寅政権は中国を引き込む？
鈴置：もちろん、この政権は米国よりは中国に近い。ただ、本当に後見役と頼むのは北朝鮮と思います。「誰の核の傘に入るのか」の視点で言うなら「北の核の傘」に入るつもりでしょう。「表・北朝鮮の非核化の行方」で言えば、シナリオ�Wです。     ＜転載終わり＞

   米国としては、米国本土外での経費削減が喫緊の課題だから、韓国の米国離れは、渡りに船と見て良いだろう。そうなると、いよいよ巨大国、中国とロシアとの対峙となる。

２０１８年 ８月２１日（月） 

   あるメルマガから、以下に転載する。

社会保険未加入の企業に対する加入勧告って、本当に有効なの？のらりくらり、かわされてしまわない？
2017-06-06

社会保険には広義と狭義、ふたつの異なるニュアンスがある
―――　そもそも、社会保険と雇用保険はどう違うんですか？
   この違いを理解するためには、まず「社会保険」という言葉の定義を知る必要があります。「社会保険」は、世の中では2つの異なったニュアンスで使われているのですが、次の図ように概念を整理すると分かりやすくなります。
   「社会保険」を広義のニュアンスで使った場合は、国が運営する公的保険制度全般を指します。これに対し、狭義のニュアンスで使った場合には、厚生年金保険・健康保険・介護保険の3つを合わせた概念ということになります。
   「社会保険未加入問題」というと、通常は狭義の社会保険の未加入を指します。ここから先は、特に断らずに「社会保険」と言ったら、狭義の社会保険（厚生年金保険・健康保険・介護保険）を指しています。

   押さえておきたい主な違いは3点あります。
第１の違いは、当然のことですが、保険給付が受けられる事由となる「アクシデント」の内容の違いです。
第2の違いは、加入できる従業員の範囲が異なるということです。
   こちらも、保険の種類ごとに表にまとめてみました。適用事業主に雇用され、（Ａ）かつ（Ｂ）かつ（Ｃ）の条件を満たす従業員が保険の加入対象となります。適用される事業主の範囲や、加入対象となる従業員の範囲は、社会保険のほうが、雇用保険や労災保険よりも狭くなっています。ただし、社会保険も雇用保険も正社員だけが加入対象ということでは無く、雇用形態に関わらず労働時間数などの条件を満たせば、非正規社員でも加入しなければならない。
第3は、保険料率がかなり違うということです。
   雇用保険にくらべ、厚生年金保険や健康保険は、圧倒的に保険料率が高い。それまで社会保険に加入していなかった会社が新たに加入をすると、厚生年金保険と健康保険の半額を事業主が負担するので、人件費の総額が、約15％も増加します。この負担増も、社会保険の未加入問題の一因となっている。

   自分の勤務先が法人ならば強制適用事業所です。しかし、勤務先が個人事業所の場合は、従業員が5名以上で、かつ、一定の業種に該当していることが社会保険の強制適用事業所の要件です。逆に言えば、個人事業主の場合「一定の業種」でなければ、従業員が100名いても1000名いても、社会保険は強制加入ではない。「一定の業種」に該当しない代表例は、ＩＴ関係、美容業、飲食店、法律事務所、寺院などです。
   
   試用期間中は社会保険対象外…は通用するのか？
―――　転職した新しい勤務先に「試用期間中は社会保険対象外」って言われたとして、それって合法なのでしょうか？

   結論は、試用期間中の従業員を社会保険の対象外とすることは違法です。
   週の所定労働時間および1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であり、雇用契約の期間が2か月超であれば、雇用形態に関わらず、すべての従業員が社会保険の加入対象。試用期間だから社会保険に加入させなくて良いという根拠はありません。

建設業で社会保険加入が一気に進んだ理由
―――　未加入企業に対する加入勧告は有効ですか？本当に是正されるのでしょうか？
   未加入企業に対する加入勧告は、年々厳しくなっているという印象はありますが、未加入のまま「放置」されている事業所があるのは事実ですし、加入勧奨のターゲットになったら「法人を廃業して個人事業主になります」という方法で逃げようとする事業主もあり、今すぐ日本中の未加入事業所の問題が解決されるということは難しい。
   
個人で国保・国民年金に加入するより、社会保険に加入するほうが得というケースも
―――　逆のパターンで、「国民健康保険を個人でかけているから、社会保険に加入したくない」とか「手取りが少なくなるから嫌だ」って社員側の屁理屈は通りますか？

   このとき「従業員が自分で入りたくないと言っているのだし、会社も社会保険料が助かるのだから、加入させないでも良いのなら本人の希望を尊重しよう」とおっしゃる事業主の方もいらっしゃいますが、従業員が入りたくないと言っても加入させなければならないのが社会保険です。
   もう1つ補足をしておきますと、社会保険は、会社が保険料を折半負担してくれるのですから、実は月の賃金が20万円くらいまでは、自分で国保・国民年金に加入するよりも、社会保険に加入するほうが従業員は得なのです。
以下の例で、比較してみましょう。Ａさん　東京都港区に居住および勤務　月給20万円（年収240万円）
＜社保加入の場合＞ 健康保険料：　9,910円/月 厚生年金保険料： 18,182円/月 合計：　28,092円/月
＜社保未加入の場合＞ 国民健康保険料：　20,392円/月 国民年金保険料：　16,490円/月 合計：　36,882円/月
   ザックリとした試算になりますが、本人負担ベースでは、社保加入のほうが安いのです。やはり、国民健康保険の保険料の高さが効いています。
   さらに言えば、私傷病（ししょうびょう）で働けなくなったとき、社保加入なら健康保険から「傷病手当金」として元の賃金の約3分の2が最大1年半も所得補償されるのですが、国民健康保険では所得補償はビタ一文ありません。また、老後の年金はもちろんのこと、障害を負ったとき（障害年金）や、死亡して遺族が残されたとき（遺族年金）も、厚生年金に加入していた人のほうが年金額や補償される範囲は手厚いです。ですから、月の手取りが20万円前後で社会保険に加入を望まない人というのは、自ら損することを望んでいるのかもしれません。

悪徳経営者は相手にしない、というマインド
―――　抜け道を使って、社会保険未加入のまま逃げ切ろうとする悪徳経営者を撲滅する手はありますか？

   年金事務所の取締りの強化を期待したいところですが、前述しましたように、年金事務所の職員の人手にも限りがあり、今すぐにすべての未加入事業所に手が回るわけではありませんので、私たちは「私たち自身でできる対策」を取るのが賢明だと思います。

その対策とは、会社が法令違反をしていることが理由で退職した場合は、雇用保険上も離職理由は「会社都合」になり、失業保険は待期期間無しでもらえます。自己啓発をして転職先の選択肢を広げるということも可能ですから、新しい環境を目指すことで、ブラックも無くなります。

全従業員で団結し、ブラック企業に立ち向かう
―――　罰則強化になってはいるようですが、どの程度の罰則でしょう？
    社会保険に未加入の場合の罰則自体は、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」ということで、以前から変わってはいません。

―――　強制力はありますか？実質は泣き寝入りなのでしょうか？
    社会保険の未加入のため、実際に罰則が適用されたという話は聞いたことがありません。

事業主と堂々と条件交渉ができるくらいのスキルを身に付ける
―――　平成29年4月から中小企業でも健康保険・厚生年金保険の加入対象が広がりましたが、”労使合意”ってのが曲者のような気が…雇用者が撥ね退けたら、被雇用側は打つ手なしですか？ 

   この流れを受け、平成29年4月からは従業員500人以下の会社でも、週の所定労働時間数が20時間以上の人が社会保険に加入できることとなりました。しかし、「労使合意」が条件になっているところが注意点です。従業員側がどれだけ強く望んだとしても、事業主が首を縦に振らなければ、残念ながら社会保険に加入することはできないのです。         ＜転載終わり＞

   全体として社労士は労働者の見方と見て良いだろう。税理士は税務署に見方と似ているし、弁護士は裁判所の見方、という話しも聞こえてくる。つまり、だれも国民の見方になっているわけではない。国家資格者なのに国民の方を向かないのは、無償独占の恩典と、技能試験合格という、無関係の事柄に紐付けをしているからなのだろう。

２０１８年 ８月２０日（月） 

   あるメルマガから、以下に転載する。

   中国と台湾は、すでにビジネスの面では政府も民間も切っても切れない関係となっています。かつては中台対立の象徴でもあった金門島が、給水問題でそれを象徴するような立場になっているのは、なんとも皮肉なものです。また、中国から金門島への給水問題も、かなり以前から議論されていた問題です。中国自身が、水資源の枯渇している国であるのに、継続的に金門島に給水活動を行うのは疑問だと専門家は指摘してきました。いくら「政治利用」価値があるとはいえ、自国を犠牲にしてまでやることではないというわけです。

   そもそも福建省が中国に編入されたのは五代十国の時代であり、1,000年ほど前の宋、元の時代には『八閩（はちびん）』とも呼ばれ、南蛮人の地として極めて貧しい地域で、泉州、彰州に続いて金門からの台湾への移民が多くいました。今でもブルネイの華僑は、金門島出身者が多いと言われています。

    加えて、中国は目下米中貿易戦争の最中です。中国がアメリカに逆襲する手段は農産品しかありませんが、農産品に関税をかけても中国が自分の首を締めることになるだけです。なぜなら、アメリカから輸入する農産品のほうが国内産の半値近く安いからです。
   この米中貿易戦争から、我々は2つの中国の弱点を見つけることができます。一つは、中国の産業は予想以上に弱いこと。もう一つは、皇帝がいないと中国政府は不安定になることです。この米中貿易戦争で、中国がどこまで変わっていくのかを、世界史的視野を持って見るべきです。     ＜転載終わり＞

  福建省もそうだが、チャイナ China 支那 は、野合集団で、集団内のいいとこ取りで国の歴史としている。日本国内の自治体の合併と同じで、そこの合併後の住民は、合併前の地域の歴史を横取りして商業宣伝するのと似ている。
   歴史は、その地に根付き、仮に、その地の人間が隣接地など他の地に拡がっていって、歴史の共有が生まれるのかもしれないが、歴史は、その地に根付く、これが基本だ。   だから、旅行者は、その地に足を運び、その地の空気に触れ、なにがしかの満足を得ている。

２０１８年 ８月１６日（木） 

   あるメルマガから、以下に転載する。

   まるで駄々をこねる子ども   そこまで被告人を評価し、言及したあとだった。
   小川裁判長は机上の判決文から目を上げ、被告人と、彼をサポートする刑務官に向かって言った。「それでは、主文を言い渡しますから、被告人を正面に立たせてください」　もはや主文の中味は誰もが知るところだった。
　ところが被告人は、立ち上がる素振りさえみせない。「被告人は、そこに立ちなさい」　小川裁判長が言った。　しかし、被告人は椅子の上にじっと固まったまま、無視している。

　全身の緊張の具合から、それが彼の意思表示なのだと察した刑務官が、直ぐさま彼の腕に手をやった。これを振り払うようにした被告人に、今度は両脇から腕を掴み、立たせようとする刑務官。ところが、教祖はこれにあくまで抵抗する。お尻に力を入れ、身体をくの字にしてまで椅子にしがみついていようとする。いやだ！　主文なんて聞きたくない！　現実なんて受け入れたくない！　まるで駄々をこねる子どもだった。

　すぐに、十数人の刑務官が一斉に被告人に取り付き、両腕を引っ張って立たせようとする。　さすがに、これには抵抗しきれなくなって、力を込めて腰を引いたくの字からの反動で、前にのめり出すように引き立たされる。それでも両足を前に踏ん張るようにして、証言台の前に移動することに対抗する。「はい、じゃ、被告人はちゃんとそこに立ちなさい」　小川裁判長がもう一度言った。　これに抗う教祖。

　いやだ！　そこには行きたくない！　言わせなきゃ済むんだ！　とばかりの幼稚な発想が透けて見える。
   日本を支配しようとした男の末路   　こんなに精一杯の抵抗を示したのは、はじめてだった。いつもは、刑務官の指図になすがままに従っていたはずだった。　なんのことはない。この男、現実をちゃんと把握できていたのだ。　それで、こんなに嫌がってみせるのだ。　これが、死をも超越したと自負する最終解脱者の正体だった。　日本を支配しようとした男の末路だった。　あからさまな感情表現に、芸達者の側面も色褪せて消えていく。　死刑を怖がる男の本性を、むき出しにしていた。　それでも、多勢に無勢、刑務官に取り囲まれ、瞬く間に証言台の前に引きずり出される。　一瞬の抵抗も虚しく、さすがに被告人も観念したのか、証言台の前に自分がいることを察知すると、身体の力を抜き、呆然とそこに立ち尽くした。
   「はい、じゃ、下がってください」　小川裁判長は、被告人を取り囲んで注視していた刑務官たちに言った。その指示に、刑務官たちが所定の位置に下がって着席する。そのとき、刑務官のリーダー的存在のひとりが、もみくちゃになって乱れていた被告人のトレーナーの裾を引っ張って、服装を整えてやった。あれが教祖を見た最後となった
　それを確認した裁判長は、法廷が落ち着くように一呼吸おいてから、静かに言った。「主文。被告人を、死刑に処す」　被告人は、左側正面に顔を背けるようにして、ぼうっと立ったまま動かなかった。「この判決に不服のある場合は、今日を含めて15日以内に高等裁判所に申し出てください。はい、じゃ、終わりました」　こうして裁判は終了したのだった。

　その後、被告人は控訴したものの、東京高裁の再三の請求にもかかわらず、控訴審から就いた弁護人が期日までに控訴趣意書を提出しなかったことから、そのまま控訴は棄却。一度も公判が開かれることなく、麻原彰晃の死刑が確定した。　だから、あれが教祖を見た最後となった。　あからさまに死刑を怖がって、逃げようとする男の不様な姿を見たのも、あの時だけだった。      ＜転載終わり＞

   この風景は、新聞などで、伝えていたのだろうか、私は知らなかった。

２０１８年 ８月１５日（水） 

   あるメルマガから、以下に転載する。

   有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年7月31日号の一部抜粋です。

【台湾】国際大会を中国に阻止され、かえって強化された日台の絆
   台湾での国際スポーツ大会中止　中国が圧力　総統府「スポーツへの政治介入」と非難
    世界各国に「一つの中国」を押し付け、ホテルや航空会社など民間企業の表記にまで「台湾」や「香港」といった表記を削除するよう要求している中国ですが、ついに直接的に台湾に圧力をかけてきたようです。2019年8月に台湾中部の台中で開催予定だった国際スポーツ大会「東アジアユースゲームズ」が、7月24日、中国の反対で中止されることになりました。
    同日、日中韓やマカオ、モンゴル、北朝鮮など、9カ国・地域でつくる委員会による臨時理事会が開催されましたが、中国が一部の台湾独立派らによる政治活動を問題視し、大会の中止を提案、賛成多数で可決されたのです。
    台湾総統府はこれに対し、「スポーツに対する粗暴な政治介入だ」と非難する声明を出しました。
    この大会の前身は東アジア各国・地域のオリンピック委員会が共同で開く「東アジア競技大会」だそうです。これをリニューアルした第1回大会として、来年、台中で開かれ、台湾で初めて開かれるオリンピック関連のスポーツ大会になるはずでした。    開催予定地だった台中は、すでに大会準備のために4年間かけて約6億7000万台湾ドル（約24億円）を投じたそうです。それを突然中止と言われても、はいそうですかと簡単に引き下がれるものではありません。   もちろん、台中市の林佳龍市長は、東アジア・オリンピック委員会（EAOC）に対し、決定の取り消しを求める申請を行いました。

台湾・台中市が異議申し立て　東アジアユース競技大会中止で反発
   中国が、この大会の中止を申し出た理由は、2020年の東京オリンピックに向けて、一部の政治的な団体が台湾の選手を「チャイニーズ・タイペイ」ではなく、「台湾」名義での参加を目指している活動をしているからというものでした。ここでも、「一つの中国」の押しつけです。   そして、中国のそうした実に政治的な理由による大会中止の要求に対して、参加各国は賛成票を投じたというわけです。参加予定国は、第1回開催権を獲得していた台湾、中国、日本、香港、マカオ、韓国、北朝鮮、モンゴル、そして、オブザーバーとしてグアムです。反対は台湾の1票、棄権は日本の1票、賛成はその他の国の7票でした。
    中国が主導する東アジア・オリンピック委員会（EAOC）会議が24日、北京で開かれた。委員長の劉鵬氏は、台中市の大会開催権剥奪を主張し、委員の挙手で開催権を剥奪するかどうかを採決することを提案した。劉氏は中国の全国人民政治協商会議外事委員会副主任を務める要人。

    同日の会議には、委員長の劉氏と中国、台湾、韓国、北朝鮮、日本、モンゴル、香港、マカオの委員の計9人が出席していた。劉氏の発言で委員たちはざわついた。台湾の委員は、「来年の大会は台湾が初めて五輪ルールを適用して開催する大会だ。東アジアユース競技大会の参加の機会を奪ってはならない」と反発した。日本の委員は、『14年に台中市の開催が確定した。開催権の剥奪はやり過ぎだ』との意見を出した。   会議は圧倒的多数で中止が決定したわけですが、日本が棄権したことについて台湾では「感動」の声が多く挙がっているということです。ネット上では、「大国の中国を前に反対することはできなくても、棄権という方法で抗議を示してくれた」「棄権してくれた日本に感謝する」などといった声が多く寄せられたといいます。   これに対して中国側の報道は、日本は保身のために棄権したまでだ。日本は台湾を助けることはできなかった、などといった批判的な言い方になっています。

台湾で開催予定だった「東アジアユース競技大会」、台湾が日本に感謝しているぞ＝中国メディア
   蔡英文総統も、この決定には黙っていられなかったようで、自身のフェイスブックで「中国が政治的な力で大会開催権を乱暴に剥奪した。台湾国民は決して受け入れることはできない」と抗議しています。また、頼清徳行政院長（首相に相当）は「EAOCに正式に抗議する」とも明らかにしています。さらに、通常は中国を批判することが少ない野党、中国国民党さえもが、台中市での開催を「全力で支持する」としています。

台湾・台中市が異議申し立て　東アジアユース競技大会中止で反発
   台中市では、大会に向けた競技場の整備や広告などのほとんどを完成させており、中止が決まった後になってから、抗議の意味を込めて製作が終了していた二種類のテレビ広告を公開しました。どちらのコマーシャルも現役の若い選手が登場する、とても力強いものに仕上がっています。
    2020年の東京オリンピックに向けて、「台湾」名義での参加を目指す勢力に対しての警告のような形で中止となった今回の大会ですが、皮肉にも中止が決まってからは台湾内での対中感情はより悪くなり、一部報道では「台湾」名義での東京五輪参加を目指す住民投票のための署名が、通常の10倍以上の1日170件に増えているそうです。   そして、東アジア・オリンピック委員会（EAOC）による中止決定を受け、台湾は声明を発表して強く抗議し、蔡英文総統は大会準備を継続するとも言っています。その声明文の一部を以下に引用します。

   数年かけて準備を進めてきたこのイベントに対し、中国がボイコットを表明した。これは若いアスリートたちの権益を無視した行為だ。しかも、中国は不合理な理由によって、この国際競技大会の開催を取り消した。台湾住民はこれを受け入れることができない。国際社会におけるスポーツを愛するあらゆる人々にとっても、これは認められないことだろう。
    中国政府は長年、各国の内政に干渉するようなやり方を繰り返し、なりふり構わずに国際社会における台湾及び台湾住民の生存圏に圧力を加えてきた。それは、外交上のさまざまな圧力だけでなく、各国航空会社への台湾に関する表記変更要求、民間のこども向け美術イベントへの圧力、そして近年はスポーツイベントにまで干渉している。
    例えば2016年に開催されたパラリンピックや長年準備を進めてきた2019年東アジアユースゲームズの開催など、いずれも中国から粗暴な圧力を受けている。国民の権利を全力で守るため、政府は決して軽々しく譲歩しない。また、台中市が引き続きその権益を追求することを支持する。同時に我々は国際社会に対し、中国のこうした国際行為が国際社会の安定、安全、福祉に極めて深刻な傷をもたらすものであることを重く受け止めるよう呼びかけたい（台北駐日経済文化代表処より。全文は以下のリンクから）

東アジアユースゲームズ開催中止に関する総統府の声明
   蔡英文総統は、大会開催は「スポーツのため、台中市のため、台湾のためで、与野党は関係ない」とも言って、台湾人の団結を呼び掛けています。ここに新しい台湾の姿があります。これまでの、中国の圧力に屈する台湾はもうありません。今回のような理不尽な中国の要求に屈する台湾では、もはやないのです。  それにしても、日台以外の国がすべて中国の意見に賛成票を投じたという点に政治的根回しを感じます。
   このメルマガでもお伝えした通り、習近平が絶対的皇帝として君臨したことに対して、中国国内でも批判が出てきています。今回の台湾への圧力は、そうしたことへの焦りかもしれません。

   追い込まれた中国が、対外的に威嚇行為をすることで国内の目を外にそらすというのは、中国政府の常套手段です。そうしなければならない国内事情を習近平が抱えているとしか思えません。その証拠に、最近ではメディアで中国内から発信された習近平批判についての記事が散見できます。米中の貿易戦争は目下、激化しつつあり、人類史には、激戦、冷戦、サイバーウォーなどさまざまな「戦争のカタチ」があります。石原莞爾は、太平洋をまたいだ日米戦争を東西文明の「最終戦争」と定義しました。
    現在進行中の米中の貿易戦争も、ただの貿易や経済だけにおける戦争ではなく、「価値観をめぐる最終戦争と呼ぶにふさわしい」と私は思っています。その戦争がいつ終結するのかを予想するのはとても難しく、メディアでは様々な見解が紹介されています。米中の貿易戦争が長引けば、中国の歴史は終わりに近づくどころか、世界は変わります。

    中国は、すべてが政治の国です。スポーツ、音楽はもちろん、人民の一人ひとりの行動がすべて政治的に解釈されています。今回中止となった東アジアユースゲームズだけでなく、「アジア大会」をはじめ、4年に一度のオリンピックでも中国政府は台湾の扱いについて介入を続けています。では、中国からの横暴についてどうすればいいのでしょうか。2020年の東京オリンピックをめぐって台湾名義で選手を参加させたいという「正名運動」（名称を正す運動）は、前述したように、今回の件で収束するどころかさらに活発になっています。
    台湾における「正名運動」の総責任者は、紀政という元オリンピック選手であり、彼女は台湾初の女性メダリストとして尊敬を集めています。また、3回のオリンピックに出場していますが、いずれも「台湾」名義（1回は台湾の別称である「フォルモサ」）で参加したそうです。

    日本でも、台湾の選手を「台湾」名義で参加させようという草の根運動が広がりつつあります。
   1996年の台湾の総統直接選挙のときに、台湾が中国の言いなりにならなかったからという理由で台湾にミサイルを発射するという、「文攻武嚇」を中国が行ったことがありました。この時の日本の首相であった橋本龍太郎元首相は、不安で三日間も寝られなかったといいます。その後、台湾の選挙についてのコメントで橋本氏は「（選挙を）やめろとは言っていないが迷惑だ」と公言しました。戦後の日本はずいぶん変わってしまったものです。
    それでも周辺諸国は、日本は何かを変えてくれると期待しています。
    今、日本の国会はアメリカに追随して「台湾関係法」の提出を計画中です。国会、ことに衆議院が決議すればイギリスやカナダの国会への影響もかなり大きいと思います。 日本も世界を変える力があることについては、「台湾関係法」の決議が一つの試金石であり、日本の真価もこの小さな一歩からはじまると期待されています。    ＜転載終わり＞

   橋本君、ここでも失態を歴史に残していた。かれは、どこの大学の出身だったか、ともかくも、低レベルなものを輩出するものだ、タックルあり、女子受験生足切り有り、どこもかかしこも、似たもの大学と言うところだ。

２０１８年 ８月１４日（火） 

   あるメルマガから、以下に転載する。

2018年8月7日 ニュース 日銀会合はまさに黒田総裁による敗北宣言だった。市場をコントロールする力を失ってステルス金融緩和縮小に追い込まれたが、海外メディアは報道すらしていない。

もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…日銀発表は詭弁ばかり
    黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。「2％の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。

ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず
   日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版（以下WSJ）では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。WSJの「経済〜金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、7月31日〜8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。

黒田総裁の十八番「詭弁による印象操作」
   日銀会合後の黒田総裁の発言を振り返ってみる。
   「日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利のフォワードガイダンスを導入することにより、『物価安定の目標』の実現に対するコミットメントを強めるとともに、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』の持続性を強化する措置を決定した」。このように、あたかも日銀が今回初めてフォワードガイダンスを導入するかのような印象を与えることで、「異次元の金融緩和」がより強化されるかのような印象を与えようとする構成になっている。しかし、これは黒田日銀の十八番である詭弁でしかない。
   黒田日銀が異次元の金融緩和を導入してから約半年後の2013年9月に日銀政策委員会委員だった白井さゆり氏がワシントンで行った「我が国の金融政策とフォワードガイダンス」という講演のなかで、日銀はフォワードガイダンスを導入していることを公式に認めている。   「日本銀行は早くも1999年に、他国に先駆けて（ゼロ金利政策導入に伴う）ゼロ金利制約に直面し、その下で金融緩和政策の一環としてフォワードガイダンスを導入しており…」
   「日本銀行が現在実践している一連のコミュニケーション政策（注：フォワードガイダンスという言葉は使用していませんが、同様の趣旨）について概観し、過去の枠組みや他国との違いについて触れたい」   このように、「今回初めてフォワードガイダンスを導入した」という日銀の主張は事実ではない。

得意の詭弁が通用しなくなってきた
   こうしたことを踏まえたのか、メディアではほとんど報じられていないが、7月31日の記者会見においても黒田総裁は次のような厳しい質問を受けている。「初めて導入されたということですが、『当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する』というのは、これまで言ってきたことと、実はあまり変わっていないのではないかという気がします」。この質問に対して、黒田総裁は「長短金利の水準については、具体的なことは申し上げていませんでした」と、これまで具体的に言及していなかった長短金利水準について今回言及したことが「今回初めてフォワードガイダンスを導入」したという根拠であるという回答をしている。   しかし、これも極めておかしな主張である。
   それは、「イールドカーブコントロール」を導入した2016年9月21日に、「短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。長期金利：10年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう…」と、「▲0.1％」「ゼロ％程度」と具体的な金利水準を挙げているからである。

「金融緩和は続く」と思わせることがミッション
    今回の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、イールドカーブコントロール政策導入時の方針に、「金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし」という、具体的金利水準に全く触れない曖昧な文言を付け足しただけに留まっている。つまり、黒田総裁の回答は事実と大きくかけ離れたものになっているのだ。
   このように黒田総裁が詭弁のオンパレードに終始したのは、「異次元の金融緩和」が今後も続けられるという印象を与えることが唯一のミッションであったからだろう。日銀の金融政策決定会合をWSJが「報じるに値しない」と判断してスルーしたのは当然のことだといえる。

10年国債の利回りが急上昇
    黒田総裁が長期金利の変動幅として従来に比べ「上下倍程度が念頭」との見解を示したことを受け、国債市場では10年国債の利回りが一時0.145％まで「急上昇」した。  そして、日本のメディアは今回日銀が長期金利の誘導上限を0.1％引き上げたことが、世界的な金利上昇をもたらしたかのような報道をしている。しかし、これは日銀を買い被ったものでしかない。   黒田日銀は頑なに現状の金融緩和政策の継続、さらなる強化を目指しているが、世界の金融環境は大きく変化してきている。

世界の金融環境は大きく変化している
   6月以降だけでみても、FRBを筆頭にトルコ、香港、フィリピン、メキシコ、カナダ、インド、そして英国と、世界の多くの中央銀行が政策金利を引き上げている。これは、世界の金融環境が昨年までの「金融緩和政策を背景とした通貨安競争」の段階を終了し、新興国を中心に「資本流出による通貨安防止のための利上げ」局面に移ったことを物語った動きである。世界的な金利の上昇は、日銀が長期金利の誘導上限を引き上げたから起きたものではなく、世界の金融環境の変化に伴って起きたものでしかない。

注目すべき日銀の政策 変更
   もういちど、日銀黒田総裁の発表を振り返ってみる。   「日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高（金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額）を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準（平均して10兆円程度）から減少させる」   今回の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」において興味深い政策変更は、実質的に「マイナス金利政策の縮小」が行われたこの部分である。
   6月末時点でマイナス金利が適用されているのは、372兆円ある日銀当座預金のうち約25兆円である。この25兆円は実際に金融機関間で完全に裁定が働く前の金額である（実際に金融機関間で裁定取引が行われとは限らない）。日銀は今回ゼロ金利が適用されるマクロ加算残高を決める基準比率を引き上げることで、このマイナス金利が適用される政策金利残高を現在の水準から減少させる決定をした。
   マイナス金利政策は撤回せずに、マクロ加算残高の基準比率を引き上げることでマイナス金利が適用される金額を減らすというのは、実質的には「マイナス金利政策の縮小」に他ならない。

政策変更ではなく「実務的対応」と公表するが…
   今回、黒田日銀は、この「マイナス金利政策の縮小」を金融政策の変更としてではなく、「実務的対応」として公表している。そこには、金融緩和が限界に達したことで金融政策の変更に追い込まれたという印象を与えることを避けたいという黒田日銀の思惑が透けて見えるようである。
   こうした日銀に忖度したのか、メディアは同じ「実務的対応」に過ぎない「ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する」を大きく報じる一方、マクロ加算残高の基準比率を引き上げに関しては事実以外報じていない。日銀がこうした「実務的対応」に踏み切ったのは他にも思惑があるのかもしれない。

銀行の収益悪化に配慮した政策変更ではない？
   前述の通り、6月時点で372兆円ある日銀当座預金のなかでマイナス金利が適用されているのは約25兆円に過ぎない。興味深いのは、どの業態がマイナス金利を適用されているかというところである。これを見ると、都市銀行には全くマイナス金利が適用されていない。さらに、第二地銀を含む地方銀行もマイナス金利が適用されている額は910億円に過ぎない。実際にマイナス金利が適用されているのは国内銀行ではなく、外国銀行（約3兆円）、信託銀行（8.4兆円）、その他準備預金制度適用先（11.6兆円）となっている。

   日銀のマイナス金利政策に関しては、銀行の収益悪化を招く要因になっていることが指摘されているが、実際には銀行はほとんどマイナス金利の適用を受けていない。つまり、今回の「マイナス金利政策の縮小」は銀行の収益に対する副作用に配慮したのではなく、他の理由で行われた可能性が高いと考えるのが自然な状況である

守られる金融機関は…
   そうした観点から注目されるのは、約25兆円のうち約11.6兆円を負担し、最も多くマイナス金利を適用されている「その他準備預金制度適用先」である。この「その他準備預金制度適用先」に含まれるのは信用金庫の他、いわゆるネット銀行やセブン銀行、そしてゆうちょ銀行である。
    その他準備預金制度適用先には、信用金庫（預金残高1,600億円超）、ジャパンネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信 SBI ネット銀行、じぶん銀行、イオン銀行、大和ネクスト銀行、オリックス銀行、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、SBJ 銀行、整理回収機構、農林中央金庫、ゆうちょ銀行を含む（日銀公表資料より作成・抜粋）。
    消費者向けの無担保ローン（カードローン）以外の貸出業務を認められていないゆうちょ銀行は、必然的に日銀預け金の比率が高くなる。2017年度末のゆうちょ銀行の運用資産総額は207.7兆円のうち、貸出金は6.1兆円と2.9％に過ぎないのに対して、日銀預け金を含む「預け金等」は49.3兆円と23.7％を占めている。

ゆうちょ銀行への忖度か
    ゆうちょ銀行の資産が、6月末で約160兆円の運用資産を有する世界最大の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をも上回っていることを考えると、ゆうちょ銀行が最もマイナス金利の適用を受けている額が大きいことが想像される。    想像の範囲でしかないが、日銀が今回「ステルスマイナス金利政策縮小」に踏み切ったのは、貸出業務ができないゆうちょ銀行の負担を軽くするという忖度が働いたからのように思える。
   しかし、マイナス金利の適用範囲を縮小しても、貸出業務が認められていないゆうちょ銀行はおろか、マイナス金利の適用をほとんど受けていない銀行の行動には何の影響も及ぼさない。   つまり、「政策金利残高の見直し」と称したマイナス金利適用規模の縮小は金融政策としては何の意味もないものであり、影響が及ぶのはゆうちょ銀行のコストだけだからである。
   トランプ大統領からの予想外の介入に対しても忖度せずに継続的利上げ方針を貫くFRBに対して、日銀の金融政策には政府やゆうちょ銀行に過大な忖度が透けて見える。中央銀行の独立性を重視するWSJが忖度経済で中心的な役割を果たす日銀の金融政策を全く報じなかったのは当然なのかもしれない。

完全なる敗北宣言
   今回の金融政策決定会合で黒田日銀は市場にサプライズを起こすことはできなかった。それどころか、物価見通しを下方修正するなかで、実質的な「マイナス金利政策の縮小」に追い込まれた。

黒田日銀はこれまで今後の具体的な追加緩和の手段として、「マイナス金利の深掘り」と「長期金利操作目標の引き下げ」が「中心的な手段」になるとの考えを示してきた。   その黒田日銀が、一転「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」で、「金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるもの」という表現で金利上限の引き上げを容認すると同時に、「マイナス金利が適用される政策金利残高を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準から減少させる」という表現でマイナス金利の縮小を図ることを決めたものである。   つまり、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」の実態は、黒田日銀が「今後の追加緩和の中心的な手段」として来た「長期金利操作目標の引き下げ」と「マイナス金利の深掘り」の両方を放棄する「敗北宣言」だといえるのである。

市場をコントロールできなくなった黒田日銀
    市場にサプライズを起こすことで存在感を発揮しようとしてきた黒田日銀が、サプライズを起こす能力を失ったということは、市場をコントロールする能力を失ったことと同義である。日銀は昨年から「金融緩和を強化すれば2％の物価上昇は達成できる」と繰り返すオオカミ少年を政策委員、副総裁に就任させてきた。しかし、日銀がいくらその場その場を詭弁で乗り切ったとしても、結果が伴わないことで市場はもうオオカミ少年のいうことには耳を貸さなくなっている。WSJが日銀の金融政策決定会合について全く報じていないのも、日銀をオオカミ少年とみなしているからかもしれない。国内では「異次元の金融緩和」の副作用として、金融機関の収益悪化や市場の流動性の低下などの懸念が指摘されている。しかし、黒田日銀が最も警戒しなければならない「副作用」は、これまで詭弁を繰り返し過ぎたことで、市場が日銀の意思に従って動かなくなること、日銀が市場のコントロール能力を失って来ていることである。      ＜転載終わり＞

   このまま続くのか、あるいは、新しい展観になるのか、予想したい。

２０１８年 ８月１３日（月） 

   あるメルマガから、以下に転載する。

日本で全く報道されない、バングラデシュの中高生が起こした抗議運動 2018.08.10 by 『出たっきり邦人【アジア編】』 

   いま、インドの東側にある南アジアの国・バングラデシュが大きく揺れていることをご存知でしょうか。アジア各地に住む日本人著者がリレー形式で現地の情報を届けてくれる無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』、今回はそのバングラデシュから衝撃の報告です。そこには、日本のマスコミでは全くと言っていいほど報じられていない、あるきっかけから社会を変えようと立ち上がった国内中の中高生たちによる「驚きの行動」の一部始終が記されています。
   日本ではまったく報道されない、バングラデシュで起きた歴史的大事件   さて、ここ1週間、バングラデシュは大きく揺れています。いつも揺れているんだけど、今回の揺れはちょっと違います。
    独立以来47年、腐敗政治が当たり前のように続いており、停電、交通渋滞はダッカ名物の一つとなっていました。25年前からダッカの光景を見ている私としては、昔はなかったスーパーマーケット、高層住宅、ショッピングモールが出来るのはまあ、発展の過程でよくあるでしょう。    何が今回違っているかというと、学生運動のあり方です。

    事の発端は7月29日（日）、ダッカ市内で2台のバスがカーレースの様に追い越し合いをしながら乱暴な運転をしており、そのまま勢いよくバス停でバスを待っている学生たちに突っ込みました。2人が亡くなり、重軽傷が10数人という惨事を起こしたのです。事故を起こした運転手は無免許、バスは正規の車検を受けておらず、それにも関わらず客を乗せたまま追い越しをしあうという愚行の末の事故に、怒りの抗議を行いました。
    抗議に道路封鎖も想定内。いつもならそこで終わるのですが、その事故を受けて事故報告の記者会見で、運輸大臣はよくある事さと言わんばかりにサラッとメディアの前で報告をし、最後にニコッと笑顔を見せたのでした。
   この態度に学生の怒りが沸騰！ 翌30日は事故現場で学生は道路封鎖を行い、道路の安全確保・大臣の謝罪等を求め、デモをしました。ダッカ中が交通マヒになってしまい、異常事態になりました。  翌8月1日からバングラデシュ全土にデモが広がり、学校の多くは休校しました。驚くべきはこのデモ、学生といっても中学生や高校生なのです。   もう大人に任せておけない！ と立ち上がった子供たちが道路に飛び出し、交通整理と通行する車の車検や運転手の運転免許の確認を始めました。道路を封鎖して座り込む今までの抗議活動やデモとは全く違う姿です。

   バングラデシュでは今まで、警察も軍も出来なかった緊急車両用道路を確保し、救急車を通せるようにし、人力車用、乗用車用にレーンを分け、更に順番を並んで待たせるという仕事をやってのけたのです。そして、どんな車両に対しても運転免許の提示を求め、違反者には違反切符をきちんと切らせます。  そこで、発覚したのは、警察車両、軍の車両に至るまでの整備不良車両と無免許運転の膨大さ。いかに今まで袖の下がまかり通っていたか。バス会社、トラック会社が警察にお金を握らせてハンドルを操っていた運転手は、運転するには免許証が必要になりました。人身事故を起こして逃げていた人は逃げられなくなりました。これを社会に問いかけるきっかけにを作った子供たちに誰もが拍手喝采し、雨にぬれても変わらず道路で仕事する姿を応援し、差し入れする人たちも出てきました。

   そして、その子供たちにエールを送る声がフェイスブックに広がり、学校の先生たちもバナーを持って、事故を起こした運転手とバス会社への正当な裁きと、道路の安全を求めてデモに参加し、この運動はものすごい勢いで全国に広がりました。現政府への批判を恐れてか、政府は要求を全て受け入れる表明をし、子供たちは速やかに学校に戻れと呼びかけました。しかしながら今度は抗議した生徒を弾圧するかのように様々な勢力が出て来ます。生徒に対して攻撃を加えた政府側の学生連盟に対して、ダッカ大学をはじめとする大学生たちが自分たちの妹や弟を守ろうと立ち上がりました。
   スラムの子供たちに制服を着せ、ニセ学生証を持たせ、暴力行為を起こさせた大人もいます。気付いたジャーナリストがカメラを向けると、ニセ者はコソコソと逃げて行きました。生徒を応援しているのか、巧みに反政府のプロパガンダに便乗しているのか、子供たちが殺されているだの、女子学生ばかりが政府事務所に監禁されているだの、ライブの配信が大量にシェアされました。結局ウソを拡散したと分かり、逮捕されるなどした後、政府はライブ配信が出来ない様に、モバイルデータを切断しました。
   そして、テレビでは学生運動が報道されなくなりました。WIFIは繋がったり切れたりが続いており、このメルマガ配信が出来るのか不安な状況です。

   もう、何が何だか分からなくなる中、休校が続いていた学校から、突然開校するから登校の呼びかけが携帯電話に来ました。私は当然の事として、翌日8月5日に子供を学校に送りました。学校に来た生徒は12年生で私の娘だけ、9年生では息子を含めて3名だけ。1クラス20人で1年生から12年生までの約千人の生徒の中で小学生にあたる子供はゼロ、中学生にあたる子供からちらほら登校していたらしいです。先生も殆どが休みで、結局授業にならなかったとか。デモを恐れてまだ登校させない親もいます。とは言っても、運動するのは子供ですから、夕方5時以降はいつものバングラデシュです。
   デモしていた子供たちは学校に戻ったのか、ダッカ名物交通渋滞も戻りました。運転免許センターは、免許の更新や申請で長蛇の列です。書類の申請だけで4時間6時間待ちとも言われています。  BBCでもCNNでも大きく取り上げられていたニュースでしたが、日本では全く報道されていませんでした。空港に昼間到着した人達は空港の幹線道路封鎖のため出られず、数時間以上待たされて移動していました。この中には日本人もたくさんいました。日本以外の国からはお見舞いメールが届いていますが、日本では知られていないことがよーく分かりました。

   脆弱さが露呈した出来事でしたが、この1週間、物凄い勢いで交通規則が整備され、免許不携帯、無免許運転への罰則、携帯電話で話しながら運転してはいけない、バスは危険運転をしてはいけない、車検を受ける事等、今までなかったんかい！ という規則が作られました。お巡りさん、今日は真面目に交通整理しています。子供たちに出来て自分たちに出来なかったら、本当に笑われます。いつまで大人たちの頑張りが続くのでしょうか。しばらくは見ものです。 最後までお読み下さり、ありがとうございました。ボショントでした（ベンガル語で春を意味します）。
著者／ボショント（「バングラデシュという国に住んで」連載。バングラデシュ在住）image by: Twitter（@Vkook68376680）アジア６カ国の在留邦人メンバーこの著者の記事一覧  アジア６カ国（香港・韓国・フィリピン・マレーシア・トルコ・イラン・ヨルダン）の在留邦人が発信するリレーエッセイ。現地からのとれとれピチピチ、旬の情報もりだくさん！欧州編、北米・オセアニア編＆中南米・アフリカ編、出戻り編もヨロシク！       ＜転載終わり＞

   若人の息吹を感じる、そして新しい国造りにはつらるさを感じる。

２０１８年 ８月１２日（日） 

   こんなものがあって、どう思うかという問い合わせがあった。 以下、転載する。

   税理士法人XXXXの報酬は低価格に抑えておりますが、他の税理士事務所よりも見積もりが高くなってしまうこともあります。このような場合に、他社のお見積書をお持ち頂ければ私達の報酬のお値引を検討させて頂きます。ただし、相続税に特化している事務所は限られており、中には専門でないにも関わらず低廉な報酬のみを持って相続税申告業務を受任している事務所も多数見受けられます。
   税理士法人XXXXでは「低価格で高品質の相続税申告業務」をより多くのお客様にご提供させて頂くことを理念としておりますので、上述のような相続税に強くないにも関わらず報酬を非常に低価格に設定しているような事務所はお値引の対象外とさせて頂きますことをご容赦、ご理解頂きますようお願い申し上げます。
   具体的には年間相続税申告実績件数50件以上の税理士事務所をお値引きの対象とさせて頂きますので、他社でご面談された際に、面談担当者に「年間の相続税申告実績は何件程でしょうか？」と聞いて頂くと宜しいかと思われます。なお申告期限が迫っている場合や内容が複雑な案件については、お値引のご対応ができないこともございますので、担当者へご相談頂ければと思います。      ＜転載終わり＞

   ていのいいゴマかしって感じもするし、そうでもない感じもする。要は趣旨が分からない。安ければいいのであって、高額なら避けるのが金主の立場だから、請け負い側は、つべこべ言わずに、お断りすれば、済みそうなものを、なぜ、こうまで書けるのか、分かりにくい。
   その点、家電量販店のように、他店よりも、「１円でも高かければ」、その分値引きするってのが、きもちのいい商売と言えるだろうに。

２０１８年 ８月１１日（土） 

    あるブログから転載する。

   米中関係は、トランプ大統領によって予想外の展開となり、習近平は戸惑いを隠せない感じすらあります。やることが裏目に出てばかりの習近平に対して、もしかしたら今後、中国共産党内の長老たちの反乱があるかもしれません。自身を中国の生涯皇帝として君臨させた習近平の、今後の動向から目が話せません。

   東西の文物交流は石器時代から始まっていたことは、考古学の出土品から実証されています。海のシルクロードと陸のシルクロードで交易されていたのは、はじめは東からシルク、陶磁器、香辛料など貴族の嗜好品であり、その後、庶民の必需品へと時代によって変化していきました。

ここで最も重要なことは、かつての「文明の運び屋」であった交易の主役たちは、農耕民族の中国人ではなく遊牧民族たちだったということです。
   しかし今、習近平が掲げている「一帯一路」は、ヒトもモノもカネもすべて中国人が取り仕切ろうというわけです。ユーラシア大陸からアフリカまでの世界各地に、「パックスシニカ」という大風呂敷を広げており、その構想があまりに壮大すぎて、蜃気楼とさえ言われるほどです。

   中華人民共和国政府のアフリカ進出は、毛沢東の時代から始まっていました。それは、「世界革命、人類解放」という社会革命をめざす世界戦略としてでした。対アフリカ戦略としては、鉄道建設をはじめ、西洋各国の植民地に対するゲリラ支援が主で、ことに文革中は中国は国際的に孤立していたこともあり、積極的にアフリカの独立を支援していました。
   また、日本からのODAをアフリカ支援に転用したり、アフリカ各地の留学生を中国各地に受け入れるなどして、黒人留学生を世界革命の前衛として育てていくことを国策としていました。その流れで、改革解放後の上海では黒人と結婚することがブームとなりました。
   さらに、刑務所から溢れた中国人の死刑囚や無期懲役の囚人たちをアフリカに送り込み、労働力として提供していたこともありました。

   中国とアフリカの間には、そんな歴史的な経緯がありました。「一帯一路」は世界各地で挫折しており、最初は乗り気だったEUも最近では消極的になってきたため、アフリカに活路を見出そうというわけです。   しかし、中国のアフリカ進出はその多くが不評でした。というのも、現地の雇用を産まずに大量の中国人を本国から連れてくるうえに、汚職や環境破壊をはじめ、さまざまな問題を持ち込むからです。
  
   戦後史を見る限り、東西冷戦後、名実ともにパックスアメリカーナの時代からオバマの時代までアメリカは世界を牛耳ってきましたが、アジアにおいては、アメリカは後退しつつあります。その空白を中国が埋めようというわけです。   しかし、米中が貿易戦争に突入した後のインドや太平洋地域の変化を見ると、日米印の同盟関係を強化するとともに、台湾と中国にも大きな変化がありました。アメリカのイージス駆逐艦二隻が台湾を巡航することも実現しました。米中の対立は、習近平の権力闘争にも変化をもたらしました。

    米中貿易戦争が昂進すると、中国経済が後退するどころか崩壊してしまう可能性もあるため、中国国内でも、海外への覇権主義路線を修正せざるをえないのではないかと思います。      ＜転載終わり＞

   新たな覇権は、大三次世界大戦を生むか、大国を交替させたり大国を崩壊させたりするかすることになる。 今、秒読み段階に入ったといえる、いつもながら、シナリオを書き、それに乗せられた外交は、１００年続いたが、今、ここに来て、政治が主導する時代を迎えたことになる。
   それをもって、人々は、不確実な時代だとか、いい加減な大統領だと言って、自らシナリオ書きができなくなったことを憂いている。時代遅れも甚だしいことだ。本来のあるべき世界になるのだから。

２０１８年 ８月１０日（金） 

    あるブログから転載する。

 　しかし、テレワークを社内に普及させるには、社員が抱くこの固定観念の打破が必須だ。社員一人ひとりに「ホントに会社に来なければ仕事はできない？」「会社で仕事をするのがホントに効率がいい？」と疑問を持ってもらい、自らの仕事のやり方を見つめ直してもらう必要がある。　もちろん会社に来ないとできない仕事はある。「会社でしか確認できない情報があり、仕事そのものができない」「同じ仕事をするメンバーと打ち合わせが必須」というケースがある。こういった仕事は、確かにテレワークには向かない。     ＜転載終わり＞

   つまり、こういう手合いの文章に出会うと、いつも思うこと、それは、結論があって、その言い訳があるっている物言いの仕方。これをやる限りは、本物にはならない。  真に会社に来なくていい仕事が存在するのであれば、その仕事枠で人員募集をすればよい。たったそれだけのことだ。来なくていい仕事と、来なくてできない仕事を、混ぜ込んだ仕事を、即刻辞めれば済むことであって、仕事の区分けをすればいいだけのことだ。

   難しい固定観念がどうのこうのではなく、来なくてよければ、それまでのことと仕切ってしまえばいいことだ。  来なければできない仕事を担当する者が、来ない従業員を廻って状況説明を受ける仕組みなども、もしかすると、要るのかもしれないが、それえは、その次に出てくる課題だ。

２０１８年 ８月９日（木） 

   西沢権一郎  を思いだした。以下、Wikipedia から転載する。

   昭和55年（1980年）4月15日に脳溢血で倒れ同年の9月に病院から辞表を提出し辞任。12月31日に74歳で死去した。随筆家としても知られていて、多くの著作物がある。任期中に浅間山荘事件が発生しており、最前線の警察に大量の煙草と飴を差し入れている。     ＜転載終わり＞

   意識もはっきりしていたのだろうに、辞任をすることもなく知事職で生涯を終えた人がいた。知事という職業をやっていることが、自身の自己実現の方法だったのかもしれない。同じ知事でも、病室を来訪した県議会議長に辞任を申し出、大晦日になくなった地方の首長もいたこと、思いだした。

   天皇陛下のお言葉すら、適当に遮るニュース報道なのに、ボクシング界の会長さん、最高待遇での辞任演説披露と放映ぶりだった。アホらしい。

２０１８年 ８月８日（水） 

   メールをいただいたので、転載する。

    以下は、被爆者を親に持った方の貴重な実体験の記録です。唯一の被爆国日本の日本人として是非読んでおいていただきたく、転送しました。

   被爆した方で90歳を超えて元気だった人を2人知っている。1人は２０Ｋｍ位離れた平地を行軍訓練中に被爆。もう１人は死体置き場で意識を取りもどした。　私の亡父（68歳死去）は原爆手帳をもっていましたから、特に意識はしていませんが私は被爆二世ということになります。
    広島の実家は爆心地から約2.4キロで、このとき、祖父（84歳死去）はエノラゲイからパラシュート（原爆？　観測機？）が飛ばされた後、エノラゲイは急旋回してすごい勢いで飛び去ったので、すぐに太田川支流の川の土手の影に隠れて難を逃れたと言っていました。父は家のなかにいたようです。
　色んな話を総合すると、爆心地から1.5キロ以内はほぼ殲滅された感触ですから、実家はギリギリ900M位の差で致命傷的被害を免れた感じです。  父は小学6年でしたが、戦後は食料がなくて、太田川支流のエビ・カニ・貝などで飢えを凌ぎ、「川がなかったら飢え死にしていた」と云っていました。  いまなら、放射能で食用とするのは禁止されていたかもしれません。　私も子供の頃には、川に潮干狩りに行ってアサリをいっぱい食べましたが、今のところ、健康に問題はありません。
　母（存命中）は爆心地から30キロ位の山県郡戸河内というところにいましたが、翌朝（8/7）、風に乗って焼け焦げた新聞紙がたくさん飛んできたといっています。  一番、痛ましいのは21歳だった母の姉（私の叔母）が白島町（1.25キロ位）にいて被ばくし、山県郡の田舎まで逃げ延びて帰り、そこでお盆明け位に青い血を吐きながら死んでいったことです。  小さいころ、母（現在84歳）からよく話をきかされました。病状は最初は良くなりかけたが、だんだん悪化しました。「今日の朝はあの山の木がよくみえんのんよ」・・・母が姉が言った言葉として何度もきいた言葉です。
　広島はサヨクが強く、小学校は「北」礼賛の教師がいました。中学は私立だったので変なのはいなかったが、高校は公立で原爆の話は長々と聞かされました。  色々、いわゆる「平和教育」を聞きましたが、死ぬのは原爆も焼夷弾も一緒です。むしろ、叔母さんみたいも「若くて生殺し」になるのが一番怖い。
  　こうした事実を認識した上で、日本の核武装を支持します。  潜水艦五隻程度を核武装して太平洋や日本海、東シナ海に潜航させておいてほしい。いつでも打たれたら打ち返すだけの戦力があれば、日本の500都市に核ミサイルの照準を合わせているシナに抑止がききます。  　　（Ｒ生、ハノイ）        ＜転載終わり＞

   真実が見えなくなったり、聞こえなくなったりする時期に来ているのかもしれない。声が大きければ扇動できた時代は、終わりかけているのに、小声であっても大量の声であれば（ネットでの拡散など）、やはり扇動できる。何時の世も、自身が頼りであることに変わりはなさそうだ。

２０１８年 ８月７日（火） 

   朝日新聞に、羅列されていたものを転載する。

出産をめぐる政治家の発言
   「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて」「皆が幸せになるためには子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」（２０１８年６月、二階俊博・自民党幹事長）
   「結婚しなければ子どもが産まれない。人様の子どもの税金で老人ホームに行くことになる」「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てていただきたいとお願いする。いくら努力しても子どもに恵まれない方々がおり、そういう方々のために３人以上が必要だ」（１８年５月、自民党の加藤寛治衆院議員）
   「子どもを４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」（１７年１１月、自民党の山東昭子参院議員）
   「出産適齢期は１８歳から２６歳を指すそうだ」「若い皆さんに大いに期待したい」（１６年１月、松崎秀樹・千葉県浦安市長＝肩書は当時）                  ＜転載終わり＞

   マスコミの反応はどうだったのか？
   吉永小百合主演の映画『キューポラのある街』で知り合いの帰国を喜ぶ場面があるように、一般の日本人も帰国事業に概ね好意的だった。このため、日本のマスコミは左右を問わず帰国事業を人道的な事業と捉え、新聞各紙はこぞって帰国事業を歓迎し賛同する記事を書き連ねた。

1960年2月26日付朝日新聞に、次のような記事が掲載されている。
“ 帰還希望者が増えたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想を尽かしながらも、二度と戻れぬ日本を去って“未知の故国”へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎振りや、完備した受け入れ態勢、目覚しい復興振り、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏み切ったようだ[17]。 ” 

「地上の楽園」は実は「この世の地獄」だった。しかし、朝日は現在では「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」（2004年5月18日付）と主張し、日本政府に責任を押し付けている。いつも、どこでも、何の問題でも、反省にない無責任新聞である。     ＜あるブログから転載終わり＞

   新聞屋らしく政治家のものを載せている。こんな特集ができるのであれば、地上の楽園 特集もしたらいいのに。  もしかしたら、今後、猛烈な資金負担となりかねない、帰還自主希望をした者からの身勝手「戻りたい」希望をかなえることにでもなれば、こまったものだ。   吉永小百合主演の映画『キューポラのある街』は、毎週流し続け、当時の感覚を今のに人々が体得しておくべきだろう、余計な負担をはねのけるためにも必要だ。

２０１８年 ８月６日（月） 

   崔曙海（チェ・ソヘ）の「紅焔」
　 迫力のある小説では崔曙海（チェ・ソヘ／1901〜32）が断然抜きん出ています。舞台はほとんどが満州で、崔曙海の文学ほど朝鮮人の悲惨な姿を描いた迫力のあるものはないと思います。文章もしっかりしています。「吐血」（1924）、「飢餓と殺戮」（1925）、「紅焔」（1927）などにもやはり日本人は出てきません。
   その代わり「飢餓と殺戮」とか「紅焔」では悪徳な抑圧者は中国人となっていて、現代では少し問題が起こりそうです。
   そのため、北で出ている崔曙海の本では中国人の描写のところは削られて消えています。実は変なことですが、現在、韓国で出ている崔曙海の全集でも同じ部分が抜けているのです。
   初めは私もなぜもとの本にあった中国人のくだりが抜けているのか不思議でした。編集した人が中国系の人だから抜いたのかと思っていたら、最近になって、北で出ているものを手本にしているらしいと気付きました。韓国の研究者はつい最近まで、プロレタリア文学で一番良い本は北の本だと思っていたのではないでしょうか。     ＜転載終わり＞

   自分で考えられない人々は、どこにでも居るし、原典に当たらない人々も多い。それでいて、そのことを知っても、都合よく、人に転載したり吹聴する輩も多く、真実はありながら、真実以外のものが通説となっていく典型例だ。

２０１８年 ８月１日（水） 

   私が東京大学の東洋史学科に入学したのは、朝鮮戦争の始まる直前の1950年春である。卒論には朝鮮史を選んだ。それから研究した満洲語文献で、史上最年少で日本学士院賞を受賞した。またフルブライト奨学金でアメリカに留学してモンゴル語とチベット語を学び、モンゴル年代記という新しい研究分野を開拓した。今度は西ドイツに留学してモンゴル史の研究を続けた。
   こうして私の研究領域は、シナ、朝鮮、満洲、モンゴル、チベットと広がったが、そのおかげで、異文化間では史実の認識にギャップがあることがはっきりわかった。文化を越えた真実というものはあるのか、あるとすればどうやったらそこに到達しうるか、これが歴史学における私の不変の課題となった。
私の学問が既存の枠組みにおさまらないのは、私が他人と同じことをしようと思わなかったからだ。すでに他人が歩いた道をなぞっても、行く先は決まっている。それより、自分の目で見、自分で感じたことを追求していく方が、真理に近づく確率は高い。
   自らの力を信じ、自ら決する者だけが、道を切り拓いてゆける。国も同じであることを、歴史は語っている。     ＜転載終わり＞

   「他人と同じことをしようと思わない、自分の目で見、自分で感じたことを追求していく。自らの力を信じ、自ら決する者だけが、道を切りひらいてゆける。」  このことの意味を知らない人は多く、その意義や価値にも気付けない人も多い。その多くの人たちが、安定的な生活と、少しはましな所得階層で生きている。そこにいるからこそ、考えもしないし道を切りひらく必要もないのだろうが、底に生きる者こそ道を自ら切りひらくほか無いのだが、底におる者ですら切りひらこうとする気概も失せてきているようだ。最近は、いよいよ重大局面入りと感じている。

２０１８年 ７月２９日（日） 

   以下に あるブログとWikipediaから転載する。

   ４年前、地方紙で一斉に報じられた作家・百田尚樹さんのこの発言を覚えていますか？   「琉球新報と沖縄タイムスは　潰さなあかん」これは自民党の勉強会の雑談の中で百田さんが確かに発言したものです。ですが、百田さんはそのあと「でもスポンサーが圧力を　かけるようなことはしちゃいかん」ときちんと補っています。もちろん雑談の中ですから、気の緩みも当然あったことでしょう。本人も雑談だったので８割冗談だったとのちに述べています。
   それでも、窓ガラス越しに聞き耳を立てていた記者はここだけを切り取って百田さんがあたかも「沖縄の新聞を潰せ！」と熱弁したかのように各紙は一斉に報じました。

  ですが朝日新聞の慰安婦「誤報」の謝罪が出されたとき、社説で触れたのは産経・読売・神奈川新聞の３紙だけでした。不思議に思いませんか？
   百田さんの発言が全国紙をはじめ地方紙でも多く取り上げられたのに対して、日本の名誉を今でも大きく損い続けている朝日新聞の慰安婦「誤報」の謝罪についてはわずか３紙だったんです。
   あなたはこれをただの反日寄りの偏向報道に過ぎないと思われるかもしれません。

   ですが私たちは重大な何かを見逃していないでしょうか？なぜ「大東亜戦争」という言葉が放送禁止になっているか、その本当の理由をあなたは知っていますか？ なぜ東北復興を舞台にした「あまちゃん」にすら、自衛隊が一切出てこないのか、あなたは知っていますか？（自衛隊は命がけで人命救助したにも関わらず…）    なぜ金メダリスト荒川静香選手のウイニング・ランが放送されなかったのか、あなたは知っていますか？   これらもみんなメディアの人々自身が知られたくない戦後の闇が大きく影響しているんです。      ＜転載終わり＞

   さてなにが真実かは、今後知るとして、この手の偏向が多い。カジノ法案って者はないにもかかわらず、博打法案のようにIR法案を言う。
   私は、なぜ、そういうかを考えると、どうも、過酷事故のあった地域にポツン、ポツンと置いていく、博打場を、走破させ時とする力が働いている。それは、上のような事情と似ている背景を持っていると思っている。

２０１８年 ７月２６日（木） 

   以下に あるブログとWikipediaから転載する。

在瀋陽領事館事件   July 2th, 2018

北朝鮮からの亡命者
   日本の屈辱はまだ終わらない。日本の顔を蹴られ、誇りを踏みにじられた事件が中国で起こり、そのビデオ映像が世界中に流れた。２００２年５月８日午後２時ごろ、北朝鮮の男２人と女３人（１人は２歳の幼女）が、中国にある日本・瀋陽総領事館へ脱兎のごとく駆け込んだ。素人の目にも瞬間で亡命者と判った。ビデオ・カメラが回っている。道を隔てた建物の中からNGO（非政府組織）が亡命者脱出劇を撮っていた。
   ５人は領事館内に逃げ込んだ。追いかけてきた中国武装警察官３名（人民解放軍兵士）は館内で、門の内側で、足の遅い女３人（幼女を背に抱えた母と祖母）を地面に叩きつけるように押さえ込み、門外へ引きずり出そうとする。絶望的な女の悲痛が画面から流れる。
   母の背中におんぶされていた幼児は地面に放り投げられた。立ち上がったけれど、幼い顔は恐怖で引きつり、泣きじゃくっている。母と祖母は仰向けになりながらも領事館の鉄の門にしがみつき、必死の抵抗を続ける。ビデオ・カメラは回っている。

大使館員の行動
   そこへ、やおら日本の職員らが両手をズボンのポケットに突っ込んだまま、ゆっくりと歩いて出てきた。「迷惑だ」という態度で危機感は全くない。目前で女２人がのたうちながら、必死に逃げようとしているにもかかわらず、中国武装警察官が館内で力ずくで外へ引きずり出そうとしているのを職員らは見ながら、何もしようとしない。
   いや、した。武装警察官らが女２人を押さえ込んだ際に落とした帽子（館内侵入の証拠品）を副領事が大事そうに拾い上げ、パンパンと土埃を払い、手渡した。中国警察に媚びているのか。幼女は痛々しく泣いている。日本職員の１人でもこの子を抱き上げてくれていたら、どれほど日本国民の心が温まったことか。
    日本公館の「不可侵権（治外法権）」が蹂躪されたら、体を張って抵抗するという発想もない副領事は、北京の日本大使館へ電話をし、高橋邦夫公使の指示を仰ぐ。「無理するな、連行されても仕方がない」と返答され、亡命者５人を捨てた。同時に、目には見えないが心で感じ得る日本国の気概をも捨てたのだ。

小泉政権の対応
   日本中に衝撃が走った。難民受け入れ（２０年間で僅か３００人）に渋る日本国民が、今度ばかりは怒りで震えた。中国は、このような事態が起こったら、領事館内に立ち入り連れだしてもよいという日本側の許可を得ていた、と涼しい顔で説明した。日本の川口順子外相はそんなことに同意をしていないと反論したが、時間が経つにつれ日本側に説得力がなくなってきた。
   この事件が起きる４時間前、午前１０時、阿南惟茂大使は大使館会合で、不審者（難民・亡命者の意）を敷地内に入れてはいけないとの指示を出していた。     ＜転載終わり＞

   領土には、それでも目がいくこともあるが領民については、全く目が届かない。その理由は、国民が階層化され、階層内の事柄にしか目が行き届かなくなってきているからなのだろう。アメリカンドリームを聞くことはあるが、そのようなドリームを想定しなければならないほど、身の回りの人にしか目が行き届かない時代となった。

２０１８年 ７月２４日（火） 

   以下に あるブログとWikipediaから転載する。

   今なおユダヤで伝説的に語り継がれる、高貴な日本人の精神をご紹介しています...

  
   1937年12月26日。満州で「第１回 極東ユダヤ人大会」なるものが開かれました。そこに、ユダヤ人からの
熱烈な招待を受け、出席したのが、樋口季一郎 少将です。樋口氏はこの席で、「日独防共協定」を締結したばかりにもかかわらず、、同盟国、ナチス・ドイツの「反ユダヤ政策」に対して、激しい批判演説を行います。
   ユダヤ人諸君はお気の毒にも世界いずれの場所においても『祖国なる土』を持たぬ。ユダヤ人はその科学、芸術、産業の分野において、他のいかなる民族に比べても、劣ることなき才能と天分を持っていることは、歴史がそれを立証している。20世紀の今日、世界のどこかでユダヤ人を追放する様を見ることは、人道主義の名において、また人類の一人として、私は心から悲しむものである。ある一国（ドイツ）は好ましからず分子として同胞であるべき人々を追放するという。追放するならばその行き先を明示し、準備すべきである。当然の処置を講ぜずしての追放は刃を加えざる虐殺に等しい。私は個人として、心からこのような行為を憎む。ユダヤ人追放の前に、彼らに土地、すなわち「祖国」を与えよ！
   この演説後、万雷の拍手と歓声が沸き起こり、複数のユダヤ人らが、樋口の前に膝まづいて号泣しました。長い間、虐げられてきたユダヤ人にとって初めての情愛ある演説でした。しかし、これを知ったドイツは激怒。駐日ドイツ全権大使を通じて、すぐさま日本の外務省と参謀本部両方に「厳重抗議」します。そして、公式に「厳重注意」を受けてしまった樋口少将は、ユダヤ問題で下手に動けない状況になりました...

   それから2ヶ月後。樋口のもとに、重大事件の一報が入ります。
   「駅前で2万人ほどのユダヤ難民が　立ち往生しています」、  「ヒグチさん、お願いです。　彼らを助けてください…」  ユダヤ問題で動けない彼は究極の選択に迫られます。そして、悩んだ挙句、彼は"己の信条"に従います。
    彼を突き動かしたのは、高貴な「武士道の心」でした。

　 1937年（昭和12年）12月26日、第1回極東ユダヤ人大会が開かれた際、関東軍の認可の下、3日間の予定で開催された同大会に、陸軍は「ユダヤ通」の安江仙弘陸軍大佐をはじめ、当時ハルピン陸軍特務機関長を務めていた樋口（当時陸軍少将）らを派遣した。この席で樋口は、前年に日独防共協定を締結したばかりの同盟国であるナチス・ドイツの反ユダヤ政策を、「ユダヤ人追放の前に、彼らに土地を与えよ」と、間接的に激しく批判する祝辞を行い、列席したユダヤ人らの喝采を浴びた。

  １９３８年３月１０日、彼は満州のユダヤ組織代表、カウフマンから緊急依頼を受けた。ソ満国境のオトポールにたどり着いた多数のユダヤ人が、満州への国境通過許可がもらえず、酷寒の中で餓死者、凍死者も出る事態になっており、すぐにも彼らをハルビンに通してほしいとの必死の依頼だ。
   当時、日本はナチスドイツと防共協定を結んでおり、ナチスに追われたユダヤ人を満州に受け入れることは、日本の外務省、陸軍省、満州の関東軍にも反対論が強かった。しかし緊急の人道問題だと理解した樋口は馘（くび）を覚悟で、松岡洋右満鉄総裁に直談判し、２日後にはユダヤ難民を乗せた特別列車がハルビンに到着した。

　案の定、独のリッベントロップ外相から外務省にこの件に関して強い抗議が来た。樋口の独断行為を問題にした関東軍の東条英機参謀長は、新京の軍司令部に樋口を呼び出した。しかし強い決意の樋口は、軍の「五族協和」「八紘一宇」の理念を逆手にとり、日露戦争時のユダヤ人の対日支援に対する明治天皇の感謝の言葉なども引き、ナチスのユダヤ人弾圧に追随するのはナンセンスだと、人道的対応の正しさを強く主張した。
　樋口の捨て身の強い信念と人物を見込んだ東条は、彼の行動を不問に付すことに決めた。樋口は関東軍や東条の独断専行には批判的だったが、後に「東条は頑固者だが、筋さえ通せば話は分かる」とも述べている。

リアルな理解が国際政治の基礎
   樋口がユダヤ人にここまで協力したのは、若い頃ポーランドに駐在武官として赴任していたとき、ユダヤ人たちと親交を結び、また彼らに助けられたから、さらに３７年に独に短期駐在して、ナチスの反ユダヤ主義に強い疑念を抱いていたから、といわれる。

　戦後、ソ連極東軍は米占領下の札幌にいた樋口を戦犯としてソ連に引き渡すよう要求した。その理由は、樋口がハルビン特務機関長だっただけでなく、敗戦時には札幌の北部司令官であり、樺太や千島列島最北の占守（しゅむしゅ）島でのソ連軍との戦闘（占守島でソ連軍は苦戦した）の総司令官だったからだ。
　しかし、マッカーサー総司令部は樋口の引き渡しを拒否した。後で判明したことだが、ニューヨークに総本部を置く世界ユダヤ協会が、大恩人の樋口を守るために米国防総省を動かした。

　私たちは、同じように日独関係の政局に抗して数千人のユダヤ人を救い、映画にもなった外交官の杉原は知っていても軍人の樋口についてはあまり知らない。それは「将軍＝軍国主義＝反人道主義」「諜報機関＝悪」といった戦後パターン化した認識があるからではないか。ビロビジャンのユダヤ教会も、遠いリトアニアの杉原は知っていても隣の満州の樋口は知らない。露でも「軍国主義の戦犯」は歴史から抹消されたからだ。     ＜転載終わり＞

   ３月10日は
　

　

２０１８年 ７月２０日（金） 

   以下に あるブログから転載する。

初代〜第3代  李承晩（イ・スンマン）  　亡命
第4代       尹譜善（ユン・ボソン）  　有罪判決
第5〜9代  朴正熙（パク・チョンヒ） 　暗殺
第10代    崔圭夏（チェ・ギュハ）    刑事告発
第11〜12代  全斗煥（チョン・ドゥファン）   無期懲役
第13代   盧泰愚（ノ・テウ）    懲役17年
第14代   金泳三（キム・ヨンサム）    次男逮捕
第15代   金大中（キム・デジュン）    3人の息子が逮捕・起訴
第16代   盧武鉉（ノ・ムヒョン）    自殺
第17代   李明博（イ・ミョンバク）    逮捕
第18代   朴槿恵（パク・クネ）    懲役24年の一審判決
      ＜転載終わり＞

   これに引き換え北朝鮮は、同時代を３代王朝で統治し、いまもって３人とも訴追を受けたこともない。
   一体なにを物語るのだろうかという疑問を呈している人がいる。どんな疑問なのか、それがどのような影響をもたらすのか、そのことは分からないし、南北統一を目指す手続き上の主導権者が誰になるのか、統一後の統率件が北なのか南なのかも分からない（ベトナムは北だった）。

　

　

２０１８年 ７月２０日（金） 

   以下に 各サイトの文章を取捨選択してそのまま転載する。

税務代理士法の制定について
   昭和2年（1927年）に、現在の公認会計士法の前身となる計理士法が制定された。これには税務に係る規定は置かれなかったものの、同法は会計業務について規定した最初の法律として位置づけられ、また計理士業務の実態は税務にも立ち入ったものであった。これに対して、税務代弁者についての法律としては、昭和8年3月第64帝国議会衆議院に「税務代理人法案」が提出されたが、計理士会のなかに反対の声が強く、廃案とされた。

   その後、昭和12年（1937年）の日中戦争勃発から第二次世界大戦の時期にかけて、激増する戦費を調達するため度重なる増税がなされ、また税制度はより複雑となっていった。さらに、税務当局においては官吏の多くが兵員として出征していたことから人員不足に陥り、税務行政の執行に支障をきたすほどの状況にあった。 このため税務代弁者等の需要は高まったが、このような混乱した状況に乗じて、不適正な税務指導等を行って不当な報酬を納税者に要求する者が横行するようになっていった。   太平洋戦争が昭和16年に勃発し、膨大な戦費調達のため大増税がなされた。しかも税制が複雑になり税務に関する専門知識がますます必要となってきたため、税務代弁者は増加した。税務の相談に応じ、代理を行う税務代弁者は、納税者と税務官庁にとって有益であり、税務行政の運営に資するものであったが、税務官庁とのトラブルを生ずる業者も少なくなかった。   このことから、税務代理士の制度を設け、その資質の向上を図ると共に、これらの者に対する取締りの徹底が必要であるとされ、昭和17年（1942年）に税務代理士法が制定されるに至り、弁護士、計理士(後の公認会計士)、国税従事者は税務代理士に許可、強制入会されることとなった。戦時下における税務行政の適正かつ円滑な運営を図るため、税務に関する職業専門家制度として、昭和17年2月23日税務代理士法が公布・施行された。1942年（昭和17年）に税務代理士法（昭和17年2月23日法律第46号）が制定される。

   税務代理士法は税務代理士業務（所得税、法人税、営業税等に関して他人の委嘱により税務官庁に提出すべき書類を作成又は審査の請求、訴願の提起その他の事項（行政訴訟を除く。）につき、代理をなしたり、相談に応ずることを業とする）を行うことができる者を税務代理士に限定し、その資質の向上を図り、税務代理士となるためには大蔵大臣の許可を要件とした。そして、取締監督として、事務所の設置義務、帳簿の作成義務、作成書類の署名捺印の義務、脱税相談等の禁止等を規定した。また、税務代理士は、この法律に基づき設立された税務代理士の組織団体である税務代理士会及び税務代理士会連合会への強制入会とされた。なお、昭和44年に日本税理士会連合会はこの２月23日を税理士記念日として定めた。

   税理士法51条の立法趣旨は、昭和26年5月28日の衆議院大蔵委員会において、修正案提出者小山長規理事が「従来弁護士は、弁護士法によりまして、当然に税務代理士を営むことができるという規定がありましたので、税理士法が通過いたしますと、税理士というものが新たにできまして、税務代理士がなくなりますので、その関係をいかに調整するかということから出て来ましたところの修正案」との趣旨説明をし、従来からある弁護士法に抵触しないように議員修正を経て、新法である税理士法が成立した。

   第二次世界大戦終了後、1946年（昭和21年）に日本国憲法の制定、証券民主化政策の観点から1948年（昭和23年）7月に公認会計士法を制定、また、1893年（明治26年）に施行された旧弁護士法は新憲法の理念に沿ったものにと1949年（昭和24年）6月に現行の弁護士法に改正された。新たな税理士制度として税理士法が1951年（昭和26年）3月30日に議員提案により国会に上程され、従来から存在する弁護士法と抵触しないように議員修正がなされた後、同年5月31日に可決され、直ちに6月15日に公布され同年7月15日に施行された。

   シャウプ勧告では税理士制度について「納税者の代理人」という標題のもと論じている。この勧告の中では税務に関する専門家（コンサルタント）である税理士の果たすべき役割として次のように記述されている。「納税者の代理人を立派につとめ、税務官吏をして法律に従って行動することを助ける積極的で見聞のひろい職業群が存在すれば適正な税務行政はより容易に生まれるであろう。また、引き続いて、適正な税務行政を行うためには、納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度をもってしようとすれば、かかる専門家の一段の援助を得ることが必要である。したがって、税務代理士階級の水準が相当に引き上げられることが必要である。かかる向上の責任は主に大蔵省の負うべきところである。税務代理士の資格試験については、租税法規並びに租税及び経理の手続きと方法のより完全な知識をためすべきである。」
   つまり、税理士制度を「納税者の代理人制度」としてとられ、適正な税務行政を行うため「税務官吏をして法律に従って行動することを助ける」と同時に「納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度を持った援助者たる専門家」としての役割を求めている。また、そのためには「税務代理士階級の相当水準の資質の向上を図る必要がある」と勧告している。
   この勧告を受け税務代理士制度の是正を行うため、税理士法制定の提案理由については、1951年（昭和26年）3月31日の衆議院議員大蔵委員会の国会議事録よると、「戦後申告納税制度及び青色申告制度等が実施せられ、租税制度に根本的な改革があり、税務代理士の職責はますます重加し、その素質の向上をはかる必要が強く要望されていた」とあり、これを踏まえ「人格及び能力ともに適切な人材が納税者の代理等の業務にあたり、租税負担の適正化を図りつつ、申告納税制度の適切な発展のため、従来の許可制度から原則として試験制度に改め資質向上を図った」とある。   つまり、戦前の賦課課税制度から申告納税制度に移行したことに伴い、その業務の遂行を担う高い専門性を有する法曹人口が増加しなかった不都合性を解消する趣旨で、法曹制度とはパラレルに、別途、税理士という新たな資格を創設し、税理士試験制度の導入によりその資質の向上・担保を図り、もって租税負担の適正化・申告納税制度の適正な発展を目的として税理士法が制定されたのである。     ＜転載終わり＞

  この経緯を忘れて人々は多い。「不適正な税務指導等を行って不当な報酬を納税者に要求する者が横行するようになっていった」ので「これらの者に対する取締りの徹底が必要である」ことから生まれた税務代理士法なので、いわば税務代理士取締法という性格だった。これに対しシャウプ勧告による「納税者の代理人」たる税理士とは、異なる。でも、たいへんな混乱ぶりで、例えば税理士の日なるものを税務代理士法制定日２月23日に置いていることなどは、最たる誤解だろう、税理士法公布日6月15日か施行日7月15日であるべきだった。

２０１８年 ７月１９日（木） 

 あるブログから以下に転載する。

世界の年末調整制度
    源泉徴収はともかくとして、年末調整は世界で日本だけにしかない制度だ、という神話があります。
その神話について、ちょっと調べてみました。　

   ドイツでは、12月31日に10人以上を雇用している雇用主に対して、賃金税（給与所得者にかかる所得税に相当）の年末調整義務を定めています。処理の期限は翌年3月末日です。ただし、被用者が希望しない場合は直接税務署に申告します。
   欧州大陸では、その他にノルウェーとポルトガルにも年末調整制度があります。
　イギリスでは、年末調整というよりもその都度調整というべき制度(ＰＡＹＥ)により、給与の各支払い時にそれまでの支払額の累計額に対して、人的控除などにも配慮した税額表を基に、給与所得の年税額に帳尻が合う形で源泉徴収を行うので、大部分の給与所得者は申告の必要がないことになっています。イギリス型のＰＡＹＥは植民地を含む旧英連邦の国々で多く採用されています。
　 韓国にも年末調整制度がありますが、時期は年末ではなく、３月に行われ、また日本なら確定申告ですべきことも悉く年末調整で完了させることになっているので、完全進化型と言うべきものかもしれません。
　 アメリカ、フランス、イタリアなどその他の多くの国では、源泉徴収はするものの年末調整の制度は持っていません。
　また、給与については源泉徴収するだけで税額が確定することになっている国も二つ三つあります。
　　
源泉徴収と年末調整の起源
   源泉徴収制の起源をひもとくとイギリスが1799年にナポレオン戦争の戦費調達のために貴族階級を課税対象に創設した所得税の徴収に始まり、所得税と源泉徴収はその後廃止されたのち1803年に給与所得、利子配当所得などに対する制度として復活し、現在に至っています。ただし、広く国民大衆を相手にする源泉徴収制度を制度として機能させたのはナチスドイツで、ナチスドイツは税制に対してはかなり先進的で、扶養控除や住宅促進税制など、第二次世界大戦後多くの先進諸国に影響を与えた制度を考案していました。
　
    源泉徴収も年末調整も日本の発明ではありません。日本だけの孤独な制度というのはやはり神話のようです。      ＜転載終わり＞

    神話じゃないと言えるのか、「外国では」とか「あちらでは」と言うとき、パプワニューギニアも上げていなければ「ウソだ」と決めつける人はあるまい。そういう意味で、この程度の艇を上げているのであれば、神話としての年末調整無しは、そこそこの確度をもって受け入れていいのではないだろうか。都度精算の英国を除き全て英語圏ではない国々だ、税理士も英語圏にはない仕組みだから似てはいる。

   神話mythologyがどうのこうのではなく、奴隷slave扱いの天引きは許されるのか？
   この観点から見てみたいものだ。何人たりと言えども労働の対価を奪うことはできない。こんな当たり前の人類の基本的な仕組みが、人為的な仕掛けで踏みにじられている現実に目を向けたいものだ。政府主導の働き方改革を言われる前に、労組がなぜ取り上げてこなかったのだろう、不思議だ。

２０１８年 ７月１８日（水） 

   小型ー大型
   純額ー総額
   標準ー軽減

   今の消費税は、左側（小・純・標）だ。
   累積しないという点で「小型」と言うことになっている。  要納付額は、仮受消費税と仮払消費税との差額だから差益に税率を乗じるのと同じで、いわば純額方式と言える。現行の消費税率は８％だと多くの人は特に意識をしないまま信じ込んでいる点で税率を標準と呼称してきた。

   課税は、「広く薄く」と言うキャッチコピーと、本来 「大型」 の意味するところは、大小の大 ではないのに、そう思い込んでしまった。税率がアップしてまた、アップしようとしてるときに、基本に立ち返って、小型ではなく大型であっては、本当にダメなのか、それを再確認する必要がありそうだ。

   国税庁による性格付けとして、「仮受け的なもの」と、「仮払い的なもの」とを、それぞれ仮受消費税と仮払い消費税と呼称を続けて30年経過した。 国家の根幹であり基本部分である税収の根拠を「・・・的なもの」ですますわけにはいくまい。その様な無理をして、仮受け仮払いの差額納付つまり、純額である差益に税率を乗じたのと同じ税金計算の仕組みとしてきた。少なくとも仮受けと仮払いの２分野の計算をする仕組みは、たった一つの仕組みで賄わせる方が簡便だ。つまり、仮受消費税のもととなる売上高に税率を乗じることで、算定する簡便な仕組みにする、ことが望ましい。

   標準税率は、３，５，８，ときて１０％へと向かう。そして軽減税率は、現在０％だが、これが2つになって０％と８％に拡大するとしている、煩雑さは、納税者の負担となる。税率の二重構造は、納税者の負担であり、徴税者の煩瑣を呼ぶだろう。簡潔な税制が望ましい由縁だ。

   農家が白菜を1000円で売り、購入者は1500円で売り、それを2000円で転売し、さらに2500円で転売して最終小売業者は3000円で消費者の主婦に売っていたとする。売上高単純累計は10，000円だ。それぞれに税率１％（仮税率）を乗じると、各業者の要納付額は、それぞれ、10円、15円、20円、25円、30円となって合計は100円だ。つまり、１％の税率となっている。

   でも、差益合計は、1000円、500円、500円、500円、500円で合計3,000円となるから、純額からみた税率は100/3000＝3.333%となる。これは、見た目３．３３倍にもなって「大型」だと批判がされるかもしれない。
   でも、ローマ帝国が300年間導入した間接税は、1917年なってナチが０．１％で再導入し、その8年後には２．５％まで引き上げました。第二次世界大戦後のドイツは、1951年に４％とし、そのときの税負担率は、２０％に達したと言われております、つまり、４％と比較して５倍ですから、取り立てて言挙げするまでもない。

   でも、よくよく考えてみれば、日本の消費税１０％になろうとするのであれば、売上高の２％課税だって、結果は同じことになると言う計算式でもあります。計算簡便性を思うと、差益への課税である純額課税方式から、売上高への課税である総額課税方式へ移行しても、損得には変わりはないはずです。視点を変えて、新しい時代にマッチした合理的で効率的な納税計算の仕組みを考えるときではないでしょうか。

   なお、その際、全産業にあまねく全ての取引を課税取引とすることで１％にしてよろしいかと思います。いまでは、取引４区分（課税取引、免税取引、非課税取引、不課税取引）の内、たった一つの課税取引にしか、課税をしなかったのですから、これを一気に４取引にまで広げて、税率を１％にする。   これだと、平成元年以来の消費税創設以来、「広く薄く」というイメージに、ようやくつながることになります。

２０１８年 ７月１７日（火） 

    以下に転載する。

   「中国共産党に媚びると、不吉なことが起こる…」こんな噂があるそうです。  それを実際に証明するような事件が、今年の6月下旬から7月にかけて起きました。事件の概要は、7月4日に企業のトップ２の会長の王健(56)が南フランス出張中に転落死しました。その2週間前の6月20日、中国・延安にある共産党本部に、「中国海航集団」という資本金20兆円の企業の幹部20名が集い、・共産主義について研修を受け・軍服を着て共産党を賞賛する歌を歌って共産党への忠誠を誓っていた。企業の幹部陣は、「今後延安市に社員長期研修基地を造る」とも言っているそうです。

なぜ、中国共産党に媚びを売ると不吉なことが起きるのか？そもそも、なぜ中国共産党にゴマをするのか…？
    調べてみると、同社は10兆円の借金を抱えていて、共産党本部にいく少し前に、中国政府が社債の発行を許可していた、つまり、この企業の借金を帳消しにしていた。共産党が牛耳る中国の闇がくえ隠れするこの事件ですが、、藤井先生によると、それだけではなく、「アメリカやヨーロッパなど世界全体の勢力関係を大きく変化させる予兆になる可能性がある」とのこと。       ＜転載終わり＞

   生々しいので、まだ真偽を問えないが、民主主義という名の人々が自らの将来を決められる仕組みと、そのための基礎資料が正しく公開されていることと、それらをゆがめる勢力を打ち砕く仕組みが備わっていること、このような基礎体質の無い社会では、往々にしてあり得る出来事。真偽の沙汰が、さして気になるものでもない。

２０１８年 ７月１０日（火） 

    以下に転載する。

焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由  2018.07.05  黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 

    先日、台湾・台北市で落成式典が行われた、米国在台協会台北事務所。表向きには「事務所」とされていますが、米国サイドの扱いなどを鑑みれば実質的には「大使館」と言っても過言ではないようです。これを受け、アメリカは「ひとつの中国」ではなく「一中一台」の外交政策を選択した、とするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』に、台湾独立の動きに神経を尖らし、日本にも数々の不利益をもたらす中国と対抗するために、日本も今すぐつながりを深める米台2国に加わるべきだと記しています。

台北に米新庁舎、神経とがらす中国

    台北の内湖区に米国在台協会（AIT）台北事務所の新庁舎が完成しました。その落成式は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長がシンガポールで米朝首脳会談を実現させたのと同じ日でした。世界の目を北朝鮮との会談に向け、その影に隠れる形で行われた落成式でした。私はこのメルマガで、機会があるたびにアメリカにトランプ政権が誕生したことは、台湾にとってプラスに働くと言ってきました。
   実際、功績を急ぐトランプ大統領は、台湾旅行法の成立、台湾への14億ドル（約1,550億円）相当の武器売却などを実現してきました。これは、対中政策のひとつとして台湾というカードを重視しているトランプ政権だからこそ成し得たことです。そして、AITの新庁舎完成です。台北で最も開発が進む内湖区の高級エリアに建てられたAITは、建設に2億5,000万ドル（約277億円）もアメリカが投じたと報じられています。以下、報道を一部引用します。

   6月12日に公にされた新庁舎は、台北で最も開発が進む内湖区の高級エリアに立ち、建物の外観もシンボリックなものとなった。建設には2億5,000万ドル（約277億円）が投じられた。どこから見ても立派な大使館だ。500人近くいる職員の大半は一時的に米国務省から離れているとはいえ、米国の外交官だ。AITはビザの発給業務を行う。トランプ政権はここを警備するために海軍兵士の派遣を検討しているという。   もちろん、これに対して中国が黙っているわけがありません。そもそも、トランプ政権が発足してから米中関係はギクシャクしており、最近になって米中間の関税合戦や、中国資本の対米投資制限など、具体的に対立項目が表面化してきています。

そして、米中が対立している間に、蔡英文は独自外交を繰り広げています。以下、上記の記事の引用です。
    蔡総統が掲げる「新南向政策」は東南アジア諸国など、台湾周辺国との結びつきを深めようとする試みだ。そこには南シナ海で中国と領有権を争う国も含まれる（台湾も南シナ海の大部分について領有権を主張するが、そのトーンははるかに控えめだ）。   新南向政策の内容は広範にわたるもので、観光業の促進から移民労働者の状況改善、製造業への投資と、あらゆる分野を網羅している（例えば台湾は対ベトナム投資に関しては中国よりはるか先を行っている）。
   日本は台湾との間で海難捜索救助協力に関する覚書を締結し、海上保安体制を強化した。次は情報共有が公式に認められるかもしれない。各種シンクタンクがインド洋・西太平洋地域をテーマに据えて企画する地域対話の場に台湾の高官が呼ばれることも増えてきた。
   話を冒頭に戻しますが、AITの新庁舎にはアメリカの海軍兵士が派遣され警備にあたることを検討しているといいます。警備のためにアメリカ海軍を派遣するのは、世界各国にあるアメリカ大使館だけです。つまり、AITは事務所であり大使館ではないと表向きは言っていても、実質的には大使館扱いだということを意味しているし、アメリカ側もそうした含みを持たせての決定なわけです。

    世界情勢は着実に変わっています。歴史は動いています。台湾は独立を名言する頼清徳を行政院長（首相）にしました。また、蔡英文政権は「九二共識」を認めていません。台湾に実質的なアメリカ大使館ができました。こうした既成事実の積み重ねによって、台湾は自ら歴史を変えようとしています。そして、それを阻止したくてしかたない中国が、焦っていろいろな妨害をしてきています。台湾と国交のある諸外国に多額の投資を申し出て台湾と断行させたり、世界の民間企業に、台湾を中国の一部だと表記するように強制したり、中国の空海軍が台湾を威嚇するような活動を活発化させていたり。
   しかし、そんな嫌がらせの数々を国際社会が許すわけがないし、そもそも台湾がそんなものに屈することはありません。中国の軍事的驚異を感じた台湾は、対中安保について日本に対話を求めました。それが以下の産経新聞の記事です。

対中安保「日台で対話を」　台湾の外交部長が異例の呼びかけ　単独インタビュー（以下記事を一部引用）

   台湾の呉�ｻ燮外交部長（外相に相当）は26日までに、産経新聞の単独取材に応じ、「日本と台湾はともに中国の軍事的な圧力と脅威に直面している」と述べ、日台当局間の安全保障対話を呼びかけた。日本と外交関係のない台湾の高官が当局間対話を求めるのは異例。台湾周辺で活発化する中国軍の動向を受け、一歩踏み込んだ。
   呉氏は中国の海空軍が近年、西太平洋への進出を「常態化」（中国国防省）させていることを念頭に、「軍用機が宮古海峡を南下すれば台湾、バシー海峡を北上すれば日本への脅威となる」として、日台の安全保障は「密接不可分だ」と指摘し、「日本と安全保障分野での意見交換を望む」と述べた。
   米国と台湾の間では安全保障協力が「非常に密接だ」とし、「外交関係の有無を安全保障対話の前提条件にすべきではない」とも述べた。また、日本側が公開での対話を望まないのであれば、「非公開でも構わない」とし、まずは窓口機関を通じた対話でも良いとも述べた。そして、なんとこの記事に対して、中国の在日大使館が抗議したというのです。フォーカス台湾がそのことを報じています。

台湾外相取材の日本メディアに中国大陸が抗議 外交部「受け入れられない」（以下記事を一部引用）

   産経新聞は27日付で「対中安保『日台で対話を』台湾の外交部長が異例の呼びかけ」と題したインタビュー記事を掲載。中国大陸の軍事的圧力の高まりを背景に、呉部長が日台当局間の安全保障対話を呼び掛けたと報じた。同日夜、同紙電子版は中国大陸側から「報道は台湾独立を主張するもので、強く反対する」との申し入れが同社にあったと伝えた。   外交部の李憲章報道官は28日、同部の定例報道説明会に出席し、中国大陸のやり方は自由と民主主義の普遍的な価値観を脅かすものだと指摘。このような流れが蔓延するのを阻止するため、理念が近い国々に対して団結を呼び掛けた。
   この事例ひとつを取っても、中国がいかに焦っているかがわかるでしょう。中国は、日台が連携して対中防衛にあたっては困るのです。中国は恐れています。台湾がどんどん独自路線を歩き、自ら独立国としての道を切り開いていくことを。しかし、それは一歩ずつ着実に現実のものとなってきているのです。台湾以外にも、北朝鮮、南沙諸島など、アジアの様々な要因がアメリカと中国の対立の中で慎重に動き始めています。そんななか、我々は一人ひとりが歴史をつくっていく当事者として、意思を持ってこの世界の変化に参加していくべきなのです。

   アメリカの対中、対台政策はトランプ政権が誕生した後に変化したのは確かです。特に、中国が主張する「一つの中国」についての解釈権はアメリカにあると主張している点が大きな変化と言えるでしょう。   さらにアメリカでは、アメリカと台湾の政府高官による相互訪問を可能にした台湾旅行法が成立し、そして今度は国防権限法の成立です。国防権限法とは、アメリカの国防省が必要と判断した場合、台湾に最新のハイテク兵器の供給を米国防省が一任されるというものです。
   さらにそれに加えてAITの新設です。建設費はアメリカが出していますが、場所の貸借権はなんと99年。つまり、半永久的という意味を含んでの貸借です。中国が注視し、警戒している点でもあります。アメリカが台湾に半永久的に大使館を設けるということは、つまり、アメリカは「一中一台」の外交政策を取るということを意味します。これはトランプ大統領だけの意思ではありません。アメリカの議会や世論も同調していることなのです。

   一方で中国は、台湾への圧力を強める一方、米、英とは南シナ海を巡って対立を続けています。そうした下地があるからこその米中貿易戦争ですが、こちらも目下熱戦中です。   台湾と日本が新しい国際秩序と国際力学関係にどう対処するかによって、その後の展開は変わってきます。蔡英文の対応は「不作為」だという声も上がっています。これは、蔡英文が現状維持にこだわり、アメリカ政府のへの対応が後手に回っているという批判でもあります。
    日本も、台湾に置いている事務局を「交流協会台北事務所」から「日本台湾交流協会」に変更しました。変更当初は、中国が猛烈に反発した程の出来事でした。それに対して、蔡英文の反応が鈍いという評価もあります。たとえそうだとしても、今後の展開はこれまでとは違うものとなることでしょう。     ＜転載終わり＞

   宮古海峡、バシー海峡、ともに日本の安全保障に切っても切れぬ地域、気をつけてみていくべきだろう。

２０１８年 ７月 ９日（月） 

    以下に転載する。

「移民大国」日本は二重国籍を議論する時期に 菅野 泰夫2018年7月9日（月）

    もともと移民たちの活躍が目立つワールドカップ（Ｗ杯）だが、今回はさらに進み、複数の国籍を保有する重国籍者の存在が注目を集めている。ロシア代表のデニス・チェリシェフはロシアとスペインの二重国籍者で、ロシア代表を選んだ。日本は二重国籍を認めておらず、海外在住の高度人材が日本国籍を放棄するケースがある。また日本で暮らす移民が急増するなかで、二重国籍の是非も問われ始めている。

　Ｗ杯開幕戦のロシア対サウジアラビア戦で2ゴールを奪い、次の対エジプト戦でもゴールを決めたロシア代表のデニス・チェリシェフもそのひとり。彼はロシアとスペインの二重国籍者だ。現在27歳になる彼は、5歳の時にロシア人の両親と一緒にスペインに移住し、レアルマドリードの下部組織で技を磨いた。彼はインタビュー で「自分のアイデンティティーは普段生活しているスペイン人としてのものだが、両親の母国であるロシア代表としてプレーしたかった」と答えている。

　 6月22日に、対セルビア戦でスイス代表として決勝点を決めた際のゴールパフォーマンスで、アルバニア国旗にある双頭のワシを象った仕草で物議を醸したジェルダン・シャキリも、コソボとアルバニアとスイスの重国籍者である（民族的にはアルバニア人）。現在のコソボ共和国は、セルビア共和国内のコソボ自治州であった頃から、アルバニア系住民とセルビア系住民の対立が存在していた。独立を目指したセルビアとの武力闘争が1999年に収束するまでに、コソボ自治州からは、隣国マケドニアへだけでなく他の欧州諸国へも大量の戦争難民が避難したといわれている。

　また代表選手ではないが、サッカー関連では、ロシアの元情報機関員への襲撃事件を契機に英国政府が対決姿勢を鮮明にしているロシアのオリガルヒ（新興財閥）の一人で、英国サッカーの名門クラブ、チェルシーのオーナーであるアブラモヴィッチ氏の例もある。
　 同氏は、英国での投資家ビザの更新手続きを引き延ばされ、5月のマンチェスターユナイテッドとのFAカップ決勝戦を観戦することができなかった（結果はチェルシーの優勝）。これを受け、ユダヤ系である同氏はロシア国籍に加えイスラエル国籍を取得して、英国に観光ビザで入国し、投資家ビザ更新そのものは辞退した。同氏はさらに、チェルシーのスタジアム改装用の10億ポンドの新規投資をストップさせている。

日本では成人の二重国籍は認められず
 　日本では、生地主義を取る国（米国など）で生まれた子などの場合は、22歳に達するまで二重国籍が認められている。
　 海外で生まれ育った日本人のプロスポーツ選手の中にも多くの重国籍者がいるが、22歳で国籍選択を迫られることになる。小さい時から育成チームなどで、海外で活躍してきた選手が、最も脂がのる年代で日本国籍保持のためにこれまでの活躍の場であった国のパスポートを放棄するという可能性は低い。  また英国の名門大学やパブリックスクールにも相当数の日本人が在籍する。彼らの多くは英国や他の欧米諸国で生まれ育った重国籍者であり、22歳になると多くが日本国籍を放棄するという。
　 ただし、法務省は事実上、成人の重国籍を容認するケースもあるようだ。
   ペルーのフジモリ元大統領のケースでは、日本国籍とペルー国籍の二重国籍であることが公になった後でも、日本国籍放棄を強く求めることはなく、強制的に剥奪することもなかった。同氏が、汚職問題で日本に事実上亡命した際には、日本国籍保有者であるとしてペルー政府の引き渡し要求を拒否までしている。

　 現在、成人の二重国籍保有を認めていない国はG７の中では日本のみである（G20まで拡大しても、日本は少数派に属する）。同様に二重国籍を認めていなかったお隣の韓国でも2010年に国籍法が一部改正され、対象範囲を限定した上で韓国籍取得者の外国籍放棄義務が緩和された。 　外国人でも、韓国に対し特別の功労があったり国益に寄与すると認められたりした場合には二重国籍が認められている。このような中、日本でも二重国籍を認めるべきではないかという声が聞かれるようになってきた。

　二重国籍の議論を無視できなくなりつつある背景には、日本への移民流入数が相当数にのぼっていることも挙げられる。経済協力開発機構（OECD）の外国人移住者データを見ると、2016年の移民流入数のトップはドイツの172.0万人、2位の米国118.3万人、3位の英国45.4万人に次ぎ、日本は4位で42.7万人に及んでいる（日本への移住者の定義は、有効なビザを保有しかつ90日以上滞在する外国人）。

　 長く移民受け入れ策を議論してこなかった日本だが、実際のところは急速に進む高齢化による労働力不足を背景に、途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっている。2016年のEU離脱の是非を問う国民投票以降、英国では既にEUからの移民流入数の減少が始まっているため日本が英国を抜き3位になるのは時間の問題といわれている。
 　これら外国人労働力を一時的に国内に留めるだけでなく、優秀な人材確保のためにも、二重国籍の容認について真剣に検討する時期が近く来ることも予想できる。ここで、永住権で十分なのではという議論もあるかもしれないが、簡単に失効してしまう永住権と国籍ではその取得の意味に雲泥の差があるといわれている。

　 また筆者と同様に90年代後半に大学を卒業した就職氷河期世代の人材の中には、優秀であったものの日本で就職が叶わず海外に活躍の場を求めたケースも多い。彼らやその子息を日本の労働力として活用し日本社会への貢献を促すためにも、二重国籍許容については真剣に考える必要があるだろう。
 　彼らが移住した国で永住権を取得した場合でも、１〜3年その国を離れる、あるいはその国での生活実態がないと判断されると、永住権を剥奪されるケースが多く、日本に数年里帰りして就労するというような選択肢は難しいのが実情だ。

こっそり二重国籍は黙認も
 　無論、政治家や公務員などの要職者については、特別措置を取るなど慎重な配慮が求められるだろう（参政権に関しても同様）。日本でも一部政治家の二重国籍が問題となったが、重国籍議員が認められている英国ですらEU離脱についての国民投票の際には、EU国籍を保有する議員の動向が注目された上、他国籍配偶者を持つ議員への批判が高まったこともあった。
 　また、政治家や公務員だけでなく、前述のジェルダン・シャキリのケースなど、その国の代表とは関係ない政治的な言動に対しても罰則規定を設けるべきであろう。
 　実際に成人した後もこっそり外国籍を保持しつつ、日本のパスポートも保持している者も相当数にのぼるといわれている。本来であれば外国籍取得後2年以内に放棄する必要がある日本国籍であるが、特に罰則規定もなく事実上黙認されている面もあるようだ。
 　こういう曖昧さを今後も放置しているのであれば、政府はそろそろ真剣な議論を行う時期に来ているのではないだろうか。      ＜転載終わり＞

   議論の前に、先ず整理が要る。つまり、法が認めない二重国籍を持ち続けた、いわば全国民に対する裏切り行為を続けてきたことに決着をつけることだ。いいとこ取りが、そのまま容認されてしまう社会だけは、次の正しい社会を作るためにも必須の条件だ。

２０１８年 ６月 ２５日（月） 

    以下に転載する。

   〆切の効用について、私は卒論を書く学生に毎年こう語っている。　「あと数カ月で〆切があることの幸せを君たちは噛（か）み締めることになる。もし〆切がなかったら、こんなに一生懸命に調べなかったし、これほど執筆に熱中できなかった、と。卒論の最大の収穫は〆切がある幸せを体験することです。これからも〆切のある人生をいきてください。自ら〆切を選び取り、守りきる人生をいきて欲しい。人生にも〆切はあるわけですからね」

　〆切がなければ、「いつかやる」という機会もまず到来しない。「いつか読もう」という本の大半を私が読めていない理由は、〆切がないからである。そうした〆切の効用を考えると、生涯学習社会は生きにくい時代なのかもしれない。いつでも好きなときに学べばよいと言われて、本当に学ぶ人間が増えるとは思えない。
　「あとで学べばよい」と感じる若者は学校という〆切システムから解き放たれる。だが、そうした「ゆとり」が社会階層の固定化をもたらしているのではないか。       ＜6月20日日経紙面から＞

   ゆとりと締め切り、締め切りと階層固定、そして、階層の固定を打破するにはゆとりが不要。そのとおりかもしれない。温情はかえって良くないなんて高尚なことを言うつもりはないが、温情を通例のことと受け止めている風潮がある限り、ゆとりを取り去った方が良い。  今、午後5時から、行く宛てもなくブラブラとする傾向があるそうだ、それが消費を促すとすれば、所得階層の高い人々、低い人々は夕方５時の終業と同時に副業へまっしぐら。以前なら主業の残業で、副業もままならなかったが、主業の定時退社が義務化され副業にもスムーズに交替が可能となる便利さが加わった。   さて、そうなると、家庭の子供は従来なら夜8時には残業を終えてかえってくる母親が、副業終業2時間では帰ってくるわけもなく、いきおい一人で家に残ることになる。つまり、働き方改革は、子供の環境を良くしているわけではない。 

 地方の都市部では、昼食を採る場がなくなってきている。ランチタイムを開ける飲食店が減ってしまった。それでいて夜は開店するから、人の効率利用を考えての店舗経営なのだろう。土日の開店店舗も多い、土日にしか、親子と会話もあり得ない終日に変化したからなのだろう。 

   疲弊し、困窮度が増し、貧困が攻め上がってくることが、５時定時退社の励行と相俟って、社会の様相を変えてきた、いよいよ貧困が相続され、階層が固定化していくのだろう。
   「ゆとり」廃絶、締め切り励行が、それを打破してくれるのに、余計なことはしないという人たちばかりになってきた。

２０１８年 ６月 １９日（火） 

    メールをいただいたので、一部、転載してみる。

   新時代の超大型生産設備はそれなりの設備投資コストがかかりますが、在来型とはかけ離れた生産量で、短期間で投資分を回収してしまう。中国の続々と世界最大規模の工場とマシンを導入して、先進国の（在来型の生産設備しかない大手）メーカーを凌ぐ価格で世界中に売り回っていた。そして、アメリカやEUで高率の関税で閉め出された。

   つまり高率の関税で閉め出す保護貿易は、オバマ大統領とEUが先鞭を付けていたことで、何もトランプ様が編み出された特別な手法ではない。オバマ大統領は印刷用紙だけではなく、ドイツからの感熱紙（キャッシュレジスターのレシートに使われている薄い紙）まで関税で閉め出していた。
   不思議なことにこの保護政策を非難したり報じたメデイアは、私が知る限る皆無でした。オバマがやったことでは人目を惹かないとでも考えたのでしょうか。    ＜転載終わり＞

   トランプが、クビをすげ替える名人だとしても、それは、メディア受け、あるいはメディアに食い付かれている人物を排除して、政策を実行するという姿勢に過ぎない。 ということは、メディアの記者は、これまでコネで書いていた記事を、足で記事を書かねばならなくなった。そのとたん、記事の命中率が落ちてきた。つまり、政権の政策が遺漏無く実行されることとなった。このことを評して、トランプは、分からない政治をしていると、負け惜しみ記事を書いている。人々は、分からない政治家だと思い込む。  戦争は米民主党が起こし、米共和党が終結させる。そんなことにも気づかない読者は、分からない政治家だと思い込む。

２０１８年 ６月 １８日（月） 

    Wikipediaから転載する。

   戦時中の発言
   第二次世界大戦中は「農婦われ」「生産の歌」「日の丸少女」「佐久良東雄」「野の旗風」「難きにつく」など数々の軍部賛美の随筆や小説を書き、それらの作品で
   「戦争はありがたい。戦争は価値の標準を正しくしてくれる。そして、人間の心に等しく豊かさを与えてくれる」
   「戦争はありがたい。あり余る物によって却って心を貧しくされがちな人間の弱点を追い払って、真に豊かなものを与えようとしていてくれる」
   「やあ、おめでとう。マニラも陥ちたね、いや、愉快だ。全く、痛快 だ」
   「無敵皇軍。何がいけない? ははゝゝゝ無敵皇軍を不穏だなんて言った腰抜野郎、今こそ出て来い。神国日本は開闢以来無敵なんだ。それを英米の倣慢野郎に気兼して、無敵皇軍と云っても書いても不可ないなんて、そんなべらぼうな話があるかつてんだ」
   「いや、めでたい正月だ。マニラが、他愛もなく落ちやがった」
などと書いている。そのとき住井は40歳を過ぎていた。

しかし敗戦後、住井すゑは、自らの戦争協力の過去を積極的に偽るようになった。寿岳文章との対談では、次のように語っている。

住井　 戦争中の十七、八年は私たち童話を書く人間も集められて、「童話は国策に沿って、国のためになるような童話を書け」と言われました。ある時は大蔵省、それから情報局の両方から呼び出されて……結局、命令通りに書かなければ雑誌の紙をくれない、単行本出すにも紙をくれない、といじわるしたからねえ、だから気の弱い人は翼賛会や情報局のいう通りになりましたよ。そういう会合でもそいつらと喧嘩したのはやっぱり私一人でした。
寿岳　やっぱり、住井さんだ。

住井　軍の要請に従って、ある時、大蔵省や情報局の役人が、子どもに「お父さん、お母さん、今、お国は大変なんだから早く税金納めてください」と親たちを説得するようなものを書けというんですよ。だから私は、そういう童話は書けません。子どもに収税吏の下働きをさせるような、そんなまねはできません。 そう言ったら怒りましてね、みんなのいる中でさんざん私に悪態つきましたよ。（中略）みんな黙って聞いてました。書けないと突っ張ったのは私一人です。  — 「時に聴く-反骨対談」 （人文書院、1989年）p121、「住井すゑ作品集」第8巻収録

   晩年、戦時中の翼賛発言を櫻本富雄に指摘された住井は「ほほほ…何書いたか、みんな忘れましたね」「書いたものにいちいち深い責任感じていたら、命がいくつあっても足りませんよ」「いちいち責任取って腹切るのなら、腹がいくつあっても足りない」などと放言した[3]。
   住井の説明によると、これらの翼賛的な文章は、思想犯としてたびたび検挙された夫の罰金を支払うために不本意ながら書いていたものであるという[4]。それに対し前田均（天理大学）は、戦時中の言論弾圧は罰金程度で済むほど甘いものだったのかと疑念を呈している[4]。
   前田はまた、「いずれにせよ、住井はそれ以前は、他の作家たちの戦争協力の例を挙げる一方で『書けないと突っ張ったのは私一人です』と言っていたが、それが『虚構』であることが櫻本にとって（ママ）明らかにされたわけである」とも評している[4]。

   櫻本による上掲のインタビューについて、高崎隆治は「佐多稲子をはじめ、林芙美子・吉屋信子・豊田正子・円地文子・真杉静枝など」の女性作家にも戦争協力の過去があるのに、なぜ住井だけを槍玉に挙げたのかと詰り、「同質の多数の中から特定の『一人だけ』を標的にするのは」「いじめ以外のなにものでもない」と非難した[5]。これに対して前田は「同質の多数の中から特定の『一人だけ』をかばうのはその意図のあるなしにかかわりなく、神格化以外のなにものでもない」と批判した[6]。              ＜転載終わり＞

   なにも懺悔せよとは言わない、でも、なにをして生きたかを精確に正しく後世に伝えねば、後の人々は、間違う。当人の反省の弁を待つ必要はないし、強制する必要もない、素早く正しく記録を残さないことには、その当人が、今後もまき散らす害悪と、その当人のシンパによってもたらされる将来の混乱を根治できない。時間こそ勝負なのだ、待ってはいられない。

  文学もそうだし新聞紙面記事もそうだし、16日の本欄にも書いたとおりメディア人もそうだ、そして、戦争画にも言えることは、正しく伝えないと間違う方向へと仕向けられるから、その防止のために必要だ。

２０１８年 ６月 １６日（土） 

    この３年間、私が代表として続けてきた科学研究費による共同研究「『メディア出身議員』調査による新しいメディア政治史の構想」の成果を現在まとめている。　メディア出身議員とは、新聞、出版、通信社、放送、映画での経歴をもつ国会議員を意味する。
    きっかけは戦前の国会における「新聞人代議士」の多さへの驚きだった。こうした文筆エリートの議会進出が空前絶後のピークに達したのは、1937年４月30日の第20回総選挙である。このとき衆議院でメディアと関連する議員が占めた割合は34.1％に達した。

   日中戦争が勃発する約２カ月前、「言論と文章によつて一世を指導しようとする政治家」が国会で３分の１以上の議席を占めていたことになる。　その上で、議会で新聞人が多数を占めていたにもかかわらず、戦争を止めることはできなかった、と言えるだろうか。むしろ、新聞人が多数いたからこそ、世論に逆らうことはできなかったのではないか。 　それは政治が「メディアの論理」で動くことの危険性である。

   何らかの価値や理念の実現をめざす「政治の論理」とは異なって、読者数あるいは影響力の最大化をはかるのが「メディアの論理」である。
    メディアがまだ「政治の論理」に従属していた政論新聞の時代、新聞は輿（よ）論（ろん）（パブリック・オピニオン）の指導を掲げた。しかし、「メディアの論理」を徹底した報道新聞では世論（ポピュラー・センティメンツ）の反映が目指された。
   メディア出身議員はこうした世論反映のプロである。好戦的な世論に抗して平和の理想を堅持することを彼らに期待できただろうか。この秋、こうした問題意識に立つ論集の公刊を予定している。（6月13日日経紙面から）

首相   年月   出来事 
大平正芳 1979年1月
    財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが大幅に議席減。
中曽根康弘 1987年2月
    「売上税」法案を国会に提出。国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。
竹下 登 1988年12月
    消費税法成立。1989年4月 消費税法を施行。税率は3％。その直後、リクルート事件などの影響もあり、竹下首相は退陣表明、同年6月に辞任。
細川護煕 1994年2月
    消費税を廃止し、税率7％の国民福祉税の構想を発表するも、連立政権内の足並みの乱れで発表翌日撤回。
村山富市 1994年11月
    消費税率を3％から4％に引き上げ、さらに地方消費税1％を加える税制改革関連法が成立。
橋本龍太郎 1997年4月
    消費税率を5％に引き上げ。
鳩山由紀夫 2009年9月
    「消費税率は4年間上げない」とするマニフェストで民主党が総選挙で勝利、政権交代を実現。
菅直人 2010年6月
    参院選直前に「消費税10％」を打ち出し、選挙に惨敗。
野田佳彦 2012年6月
    消費税率を2014年に8％、15年に10％に引き上げる法案を提出。8月10日、参院本会議で可決成立。
安倍晋三 2014年4月
    消費税率を8％に引き上げ。2014年11月 2015年10月の税率10％への引き上げを2017年4月に1年半延期。2016年6月 2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期。     ＜あるブログから転載＞

   何らかの価値や理念の実現と、世論の反映による部数拡大の実現、政治は、消費税率アップから消費税改革と名を改めると同時に、新聞に軽減税率の恩典付与をした。今、実現しようとしている。2012年6月に消費税改革と名称変更をして押し切った税率アップ策は、メディア産業界の軽減税率獲得と共に開花することとなる。このことへの不安を、前掲に日経紙面は、良く理解をさせてくれた。

２０１８年 ６月 １５日（金） 

    ある方のブログから転載する。

元空将の話に凝縮された日本人の長所と短所  全世界のアメ通読者の皆様こんにちは。山岡鉄秀です。

   織田邦男元航空自衛隊空将の講演を聞いてきました。空将は、航空自衛隊のトップですね。感動しましたが、自衛隊のあり方にこそ、日本人の長所と短所が凝縮されているな、と痛感しました。まず短所から。  拙書『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）にも書きましたが、日本人の最大の短所は、「日本国内でしか通用しない議論を延々と続けて恥じないこと」だと思います。普通に憲法9条を読めば、自衛隊は違憲でしょう。少なくとも、違憲の疑いがある。だから、無理な解釈をしてその場しのぎをしようとする。自衛隊が、警察以上軍隊以下の実力組織だなんて、意味分かりません。さっさと改正して矛盾を解消すべきです。北朝鮮のミサイルが頻繁に日本列島を飛び越えていた頃、海外の新聞にも「いよいよ日本も憲法改正に踏み切るか？」というような記事が出ました。でも読んでみると、次のような内容なのです。

   増大する北朝鮮の脅威に押され、安倍首相は平和憲法を改正し、これまで、自衛のためにしか武器を行使できなかった自衛隊を、普通の軍隊として、どこへでも派遣できるようにしようとしている。ここでのポイントは、この記事を書いた記者は、自衛隊は、防衛の為に武力行使することは許可されていて、その範囲での憲法、法律上の問題はない、と思い込んでいることです。実際には、誰も自衛隊を海外派兵などしたくありません。それどころか、憲法の制約で、自国防衛にも支障があるから改憲論議をしているなんて、夢にも思わないのです。自国防衛は当然の権利であり、そのための交戦権を制約された軍隊なんて理論的にあり得ないからです。日本人の議論は外国人には非常に理解し辛いものです。ところが、「国民の大多数が自衛隊を認めているんだから、敢えて自衛隊を憲法に明記する必要はないじゃないか」などと言う人たちがいます。それがいかに無責任か、理解しているのでしょうか？

憲法上の矛盾に起因するしわ寄せが、全部、現場の自衛官にのしかかってしまうのです。

   たとえば、航空自衛隊によるスクランブルです。防衛省統合幕僚監部によると、平成29年度のスクランブル回数は904回に上り、うち、500回が中国機によるものでした（産経ニュース2018年4月13日）。
   スクランブルをかけても、自衛隊機は、内閣総理大臣から防衛出動が発せられて初めて軍隊として行動できる。それまでは警察と同じ。だから、正当防衛と緊急避難以外では武力行使できない。ということは、国際法で定められた警告射撃ができないし、もし弾が外国機に当たって撃墜してしまったら、パイロット個人が罪を問われることになる。領空侵犯機に対しては、領空外に追い出すか、強制着陸させるかのいずれを実行しなければ、その空域を実行支配したことにならない。実効支配していなければ、領空を主張できなくなってしまう。
   では、自衛隊機はいったいどうやって任務を遂行するのか？ 現行憲法と自衛隊法下では、自衛隊員は任務を遂行できないばかりか、命を危険に晒すことになってしまう。
   その日本の実態を知っている中国機はなぜ突っ込んでこないのか？ それは、日本は特攻隊の国だから、いざとなったら法律を無視して応戦してくるだろう、と考えるから。なんと、日本の空は、70年以上前に特攻隊で散った英霊に守られているというわけです。こんな状況をいつまでも放置する日本って、いったいどんな国なのでしょうか？
こんなひどい矛盾、欧米人なら絶対に耐えられないし、耐えようとも思いません。さっさと憲法も法律も改正するでしょう。   ところが、名も無き自衛官たちは、この矛盾を飲み込んで、文句も言わずに毎日祖国を守るために飛び立っているのです。日本という国が抱えた根本的な矛盾を、自分たちの命を犠牲にして補っているのです。

この驚異的な忍耐力と自己犠牲の精神、日本人にしかできません。
   織田元空将曰く、自衛官はそれを口に出すこともせず、カウンターの隅でウィスキーのグラスを傾けながら、祖国を守ることの誇りをひとり静かに噛み締めているのだと。自衛官の社会的地位は低く、ずっと社会の日陰者扱いで、時にはあからさまに悪人扱いされてきました。防衛大に合格した織田元空将は、日教組の先生たちに呼び出され、囲まれて言葉のリンチを受けました。「なぜ防衛大なんぞに行くんだ。お前をそんな人間に育てたつもりはない！」被災地でカレーを作って住民に振舞うと、「憲法違反の自衛隊が作ったカレーを食べるべきではない」と書いた横断幕を持って抗議してきた人が居たそうです。こんな状況でも、自衛隊という組織が破綻せずに機能し続けて来たことは驚くべきことです。その理由のひとつは、敗戦でも完全に破壊されなかった日本人のDNAではないでしょうか？

    織田元空将のお父様は戦艦大和の建造作業に加わり、織田元空将は幼い時から、「国防の為に働くことは尊いことだ」と教えられて育ったそうです。占領軍が残し、当のアメリカに「憲法は改正した方がよい」と言われても、一字一句変更することもできずにその場しのぎを繰り返してきた日本人。その一方で、その存在を否定されながらも、「事に臨んでは危険を顧みず」の精神で日本を守って来た、織田元空将に象徴される日本人のDNA。
そのどちらも日本人の姿です。
    今、自衛隊は年間4000人の募集枠を埋めることができないそうです。私達はこれ以上、矛盾を放置して、自衛官の犠牲に依存するべきではありません。       ＜転載終わり＞

   逆説として読むのもいいし、それが近隣各国にとって、受け止めている日本の姿だとよむのでもいい。どんなに謝っても、賠償金を要求してくる、賠償金の支払いが終われば、こんどは、南北統一資金の支援とか、核脅威の排除の為の資金とか、いつまでたっても、無限に続く金庫だと思って、セビって来る。

   旧宗主国としての振る舞いをしてもいないのにしているかのようになるのであれば、我が国も、それに応じる段階に来たとみていい。自由に議論のできる国、何人たりといえども我が家のいやさかを他家に保証させるような者はいない国。そういう国は、先進欧米諸国の標準となっている。それに、かっかるのは、北東アジア地域では、当面我が国だけだろう。そういう自覚が要る。

２０１８年 ６月 １４日（木） 

    ある方のブログから転載する。

ママ、もうパパとママにいわれなくてもしっかりと　じぶんからきょうよりか　もっともっとあしたはできるようにするから　もうおねがいゆるしてゆるしてください　おねがいします　ほんとうにもうおなじことしません　ゆるして

きのう　ぜんぜんできてなかったこと　これまでまいにちやってきたことをなおす 
これまでどんだけあほみたいにあそんだか　あそぶってあほみたいだからやめるので　もうぜったい　ぜったいやらないからね　わかったね　ぜったいのぜったいおやくそく　あしたのあさは　きょうみたいにやるんじゃなくて　もうあしたは　ぜったいやるんだぞとおもっていっしょうけんめいやって　パパとママにみせるぞというきもちで　やるぞ

船戸結愛ちゃん（5歳）は、ひらがなの練習帳に、そう記していた。     ＜転載終わり＞

かわいそうでならない。児童相談所は、もともと劣化した職員を置くところなのか、いつもながらの対応ぶり。公務員は金を貰う部署（税務）と、次世代にかかわる部署（児相）とを、各１年は経験して貰わねばなるまい。個個のの痛みを感じる感受性のない化け物共が役場の窓口でスリッパをパタパタやっている。

   田舎の公務員の人口比は都会よりも大きく、公務員給与がバラ撒かれないと、地域経済とりわけ地域の消費活動は成り立たないと聞いた。地域の消費金額を左右するのは事実だとしても、それが公務員を通じて、しかも、その怪物公務員を通してしかできないというわけでもあるまい。

   つまり、現公務員をクビ切りして、その三分の一の給与で３人の失業者を雇えばいい。それがAIの進展の効果だし、怪物公務員の除去にもつながることだ。ひとのこころを感じられない物を置く必要はない、役場の窓口に据えておく必要はない。

２０１８年 ６月 １３日（水） 

    ある方のブログから転載する。

中国のエンタメ産業を牛耳る主要人物たち

　映画だけでなく文藝、演劇、歌謡といった中国のエンタメ産業を牛耳る主要人物のおよそ半分は軍部出身、北京の部隊大院出身者、あるいはその子弟や周辺者が占めている。
　部隊大院とは、解放軍の様々な部隊に所属する軍籍者家族が暮らす統一整備された共同生活圏で、食堂、病院、プールなどさまざまな施設がそろい、幼稚園から中学校までの教育機関もあって一貫した英才教育が行われていた。
　ほかにも国務院や国家機関の幹部家族の暮らす幹部大院もある。北京ではもともと、「大院文化」というものがあり、職業や身分が同じ人間が共同生活しながら助け合い、子弟の英才教育を協力して行う伝統がある。故宮自体も一種の大院であり、胡同生活もそうである。

　もともとそういう文化があるから、幼稚園から学校まで併設された社会主義的な共同生活システムとの相性がよかったのかもしれない。解放軍の部隊大院はさまざまな大院の中でも、飛び切りの英才教育が可能で、特に本来、生活スキルに直結しない芸術、芸能方面のエリートは、部隊大院でないとなかなか育たない中国の社会状況もあった。
　こうして英才教育された子弟を「大院児」とよぶが、具体例をあげると、文壇では王朔、ドラマ・映画界では鄭暁龍や陳凱歌、姜文、管虎、中国ロックの父である崔健など、中国を代表する文化人が軒並み部隊大院児なのである。         ＜転載終わり＞

   こういうことも知らないと、分からないことが多くなる。つまり、社会主義という怪物は、日本にもいて、きっと人口の4分の一は、その怪物の虜というか怪物好き、残りの半分は怪物ウォッチャーなのかもしれない、つまり、実に62.5%もの人口が、この「大院児」なのかもしれない。投票には良く行くし、指示には従うし、統一行動が取れる人々だ。ただ違うのは、文化人とか、あるいは英才ではないが、実に良く訓練された集団思考をして、けっして個人行動というか、自身の考え方で、ものを見ようとしないし、相手への攻撃方法などは、その訓練のたまものとも言える統一がとれている、これは、海外に人の内、対局にいる考え方の人からみれば、不思議な姿に映るのかもしれない。   米朝面談はおわって、次の展開でも、敗戦国となるのか、自覚が要る国民なのだが、気づかないままだ。
　

２０１８年 ６月 １０日（日） 

    ある方のブログから転載する。　

   台湾東部で大きな地震があった今年２月、日本政府が台湾の蔡英文大統領（総統）の名前を出して犠牲者にお悔やみを述べる手紙を公開したところ、中国政府が「台湾を国家として認めている」と抗議してきて、日本は蔡英文の名前をネット上に公開した手紙の文書から削除する「譲歩」を行っている（日本政府は「譲歩でない」と言い訳している）。日米政府が在日米軍の駐留を継続する気なら「譲歩」せず、逆に「台湾を国家として扱って何が悪い」と開き直る必要があった。日米ともに、東シナ海における中国の脅威を扇動する気がない。これは、在日米軍の今後の敵が用意されていないことを意味する。敵がいなければ、米軍は日本に駐留し続けられない。在日米軍は撤退していく流れの中にいる。

Government official says removal of Taiwanese president’s name in online version of message was not due to Beijing protests over its inclusion   South Chaina Morning Post Wednesday, 14 February, 2018     ＜転載終わり＞

   台湾の新聞にも出ているのに、日本は書き立てない。  もともと、大統領を総統と言い換えて居ることすら気づかずにいる素通りしている国民性だから、仕方ないのかもしれない。
   この時期からすでに、米朝会談と朝鮮戦争終結宣言、在韓米軍撤退、在日米軍撤退の方向は決まっていたのかもしれない。各大陸毎にその大陸の者がそれぞれに安全保証の枠組みを整備し用という方向だ。ユーラシア大陸西部における米の方向性は、その東部における方向も似たものになるとみた方がよいともブログにはあった。  そんなものかもしれない。

    カギは必要だという議論は、用心棒が要ると言う議論には直結しない、先ずは、自前のカギを設け、継いで、自警団の組成、その上で用心棒の雇用というのが、世界の歴史だし、映画のシナリオもそうだった。思いだしてみた方がいいのかもしれない。

２０１８年 ６月 ７日（木） 

    ある方のブログから転載する。

なぜ、「対馬は韓国領」ということになるのでしょうか。 
   岡本：要するに、朝貢という歴史上の制度が関わっています。朝貢とは、臣下が君主のところに貢ぎ物をもって挨拶に行く儀礼のことです。朝鮮王朝（李氏朝鮮）が中華王朝に朝貢をしていたのは有名です。 
   一方、朝鮮王朝からみますと、江戸時代まで釜山に使者を送っていた対馬が朝鮮に朝貢していた、自分たちに臣属していた、ということになります。このあたりの史実は学界では常識なのですが、普通の日本人はよく知りません。 
   岡本：もちろんそうです。江戸時代には幕藩体制を構成した一藩でもありました。しかしそれは朝鮮王朝にとっては関係ないことです。自分に朝貢していた事実が重要なのです。 
   実は同じことがちょうど今、南方でも起きています。沖縄――昔の琉球王朝は、島津・薩摩藩に服属しながら、清朝にも朝貢していました。 
    最近、中国が「沖縄は中国に属していたはずなのに日本に奪われた」と言い出しています。これと、韓国人の「対馬を返せ」という要求は根っこの部分ではつながっているのです。      ＜転載終わり＞

   北朝鮮は宿泊だが払えない、足代が払えない（トップ専用機の無給油航続可能距離と旧型機過ぎるから）という。それでも、行こうというのは、「朝貢」の考え方があるからだ。つまり、「朝貢」とは、受け入れ側の費用負担による行為。理由は、賓客（？）をもてなすことを自国民に示して、自国民のいただく君主様の偉大さを自国民に思い知らせると言う仕組みだからだ。そのパフォーマンスは、自国トップの広告宣伝であり、国内の自国民の安堵となり、自ら命を長らえて革命を引き起こさない楔となる仕掛けだからだ。

   このことに思い至らないと、領土保全の基本的な考え方を間違う。
   今後、半島の南北が野合するとなると、その費用負担は日本に降りかかる。それをよしとするのが隣接する中国・ロシアの意向となり、なんとなく世界の流れもそうなっていくだろう。
   そうなる、日本のすることは、旧宗主国 Former colonial powers としての振る舞いだ。Former colonial powersとして、英国における英連邦、フランスにも、米国にも存在するその地位をキチンを見せつける行為だ。そのためには、領土となる国境を日本の言い分を通して、二度と繰り返えさせないことだ。もちろん、日本の建国記念日には招待してあげればいい。Former colonial powers として支援し援助すると宣言をする、賠償ではないのだ。

２０１８年 ６月 ６日（水） 

    ある方のブログから転載する。

   「マルサの女」で知られる国税局の査察。令状付きの強制調査権で泣く子も黙る国家権力として怖れられています。ただ、脱税嫌疑者を落とす要諦は、こうした「力」に加え、「利」(正直に白状したほうが本人の利益になる)、「情」(心の琴線に触れる)、そして「理」(納税道義と遵法精神)の4つによる説得である。
   これは、かつて私が大蔵省勤務時に2年ほど部長を務めた大阪国税局査察部のOBの例会が先日行われた際に、挨拶に立った元マルサ職員の税理士が、先輩から伝承されてきた教えとして紹介したものです。

   これを北朝鮮に当てはめれば、米国は軍事力という「力」で、中国は裏からの経済支援という「利」で、韓国は民族統一という「情」で、そして日本は原理原則という「理」で北朝鮮に臨んでおり、この先輩の教えは外交の世界にも通用する普遍的なものだ…、と。確かに、金正恩を非核化に向けた米朝首脳会談へと追い込んだところまではその通りでしょう。さすがに現場で鍛えられた方々の知恵にはそれなりの普遍性がありそうです。

   しかし、6月12日の会談が本当に成果をあげるのか、少なくとも日本に良い結果をもたらすのかどうかとなると、かなり疑問です。このたびのG７財務相会合が、内向きの保護主義に走る米国に対する非難囂々の場となったように、もはや11月の中間選挙のことしか頭にないかに見えるのがトランプ大統領。そもそも、いくら金正恩が独裁者とはいえ、ここまでシステムとして高度化した核の装備や能力は、漸進的で段階的な廃棄しか実際には不可能とされます。時間稼ぎを許さない短期間での完全な核廃棄を実現するなら、それへの現実的なソリューションは米国による軍事攻撃しかないというのが冷徹なる現実。

   しかし、中間選挙を優先するトランプは、会談実現に向けて、その「力」を背景とした「最大限の圧力」路線からすでに後退しています。米国側の準備が不十分な中で開催される会談が曖昧な非核化合意に終わっても、トランプはそれをもって会談は成功したとプレイアップするでしょう。すでに会談に向けた雪解けムードは、中国を始めとする各国による制裁緩和の動きをもたらしており、「利」が今度は非核化とは逆方向に作用していくことになりそうです。軍事攻撃による自国への被害を回避したい一心の韓国の文在寅は「情」にほだされて、金正恩の非核化への決意は本物だとトランプに吹き込み、今後も米国の態度を鈍らせ続ける恐れがあります。この中で、日本が求めるCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な核解体)と拉致被害者救済という「理」が置いてきぼりになる。

   米朝首脳会談がそんな構図につながらないよう、それこそ「マルサ」が必要かもしれません。ある日突然、予告なしに、北朝鮮に強制的な「ガサ入れ」をできるようにする、そして「力」と「利」と「情」と「理」をもってCVIDのプロセスを完全にチェックする、米朝間でのいかなる合意も、そのような仕組みの構築が前提になることを、日本はこの際、トランプに強く提起すべきでしょう。

   さて、このたび不起訴になった財務省の前理財局長の佐川氏は、数年前に前記の大阪国税局の局長をしておりましたが、どうも、国税の現役職員とOB税理士との間の「癒着」？を断ち切ることに極端なばかりの厳しさで精励し、決して評判が良いとはいえなかったようです。  すでにだいぶ以前から、現役とOBが会食することも禁じられ、委縮し、士気も低下してきたのが国税の現場。今回の文書書換えもそうかもしれませんが、何事も上から目線で表面をきれいにすることにこだわりすぎれば、どこかで問題が生じるものです。
   かつてはマルサの現役職員もOBも検察の方々も、ともににぎやかに参加していたのが前記の会合でしたが、このところはOBだけが昔話をひそひそと交わす寂しい場になっています。
   日本の強さの源泉は現場力なのですから、これを継承して育み、士気を高揚させる自然な人間関係ぐらいは、どの組織でも大事にしていきたいものです。      ＜転載終わり＞

   現場力というものと、利害関係とりわけ特別利害関係が日本の底力だとしても、世界の流れは、そんな力を嫌う方向にある。特別利害関係 Special interests は、英国が米国の会計士に突きつけた排除の考え方だった。当時の英国の大手会計事務所が米国進出するに当たって、米国人会計士を排除するため、当時の米国人でははねのけることのできなかった、この用語を持ち出して、軍門に下らせた。しかし、それは、当時のことで、いまでは米国の会計事務所が世界を席巻している。  このことから言えるのは、特別利害関係を底力だと称して抵抗してみても、自らの力不足につながるだけだと言うことだ。ということだ。それが癒着だと考える人が多いにもかかわらずだ。

   「どうも、国税の現役職員とOB税理士との間の「癒着」？を断ち切ることに極端なばかりの厳しさで精励し、決して評判が良いとはいえなかった」と佐川国税庁長官を切って捨てているが、このような流れを知ると、佐川氏、なかなか、やるねってところだ。実のところ、これが、かれのクビ切りの遠因だったのかもしれない。

  今、知るべきは、癒着がチャクチャクと進んで、しかも、癒着外の関係を排除するには特別利害関係を持ち出すというロジック。これは、国民のためにはならない、しかも、それに追い打ちを掛けるように、個人情報の保護だとか、機密保持だとか言い出してきている。住みにくくなったものだ。

２０１８年 ６月 ５日（火） 

    ある方のブログから転載する。

   記事によれば、１億円稼ぎは、300人以上もいるんだ！ 儲かっている人が多いなあ、俺（私）も仮想通貨をやってみよう、と思う人も多いかと思われます。が、少し冷静になって、仮想通貨をやっている人（購入している人）の母数は、国内仮想通貨取引者364万人。億を稼いだのはそのうち300人ちょっと。実に1万人に一人しかいない。

   ビットコインは2017年の初頭には10万円程度だったのが、年末には200万円以上の値をつけました。しかし、1年をかけて少しずつ上がっていったわけではなく、年末に急激に上がったのです。  社団法人「日本仮想通貨交換業協会」が平成30年4月に出した「仮想通貨取引の現状報告」によると、日本国内の仮想通貨の入金額は、平成29年11月までは月1,000億円を超えていないが、平成29年12月には1兆円を超えている。つまり、ここで仮想通貨を買った人（買った金額）が10倍近くに増えた。「仮想通貨を始めた」という人の大半は、この平成29年12月に集中していた。そして、平成30年の1月には仮想通貨は大暴落。だから、仮想通貨を始めた人の大半は、大損をしているはず。

投資の素人たちが買い支えているビットコイン

   仮想通貨は、これまで何度か資金流出事件などを起こして世間を騒がせ、今年の1月も大きな事件がありました。そのため仮想通貨の価格は暴落し、現在、仮想通貨の価格は下げ止まってい、最高値に比べれば、半値以下になりましたが、それ以上の値下がりはない。
   株式市場などでは、一旦、暴落した株は、とことん下がり、紙切れ同然になることも少なくありません。特に、企業が何か不祥事などを起こし、信用を無くしたような場合は、一気に値が下がってしまいます。しかし、仮想通貨は、そこまでの値下がりはしていません。だから、「仮想通貨は将来性があるから、値が下がりきらないのだ」という解釈をして、今でも仮想通貨に期待している人はたくさんいます。
   しかし、仮想通貨の値が下がりきらないのには、実は他に大きな理由があります。それは、仮想通貨が、簡単に言えば「投資の素人の相場」だということです。      ＜転載終わり＞

   値下がり切ってないことと、集中投資の渦は、何時また繰り返すか分からないという現実、世の中、甘く話さそうです。

２０１８年 ６月 ４日（月） 

    ある方のブログから転載する。

世界卓球2018スウェーデンでの「独創的」なイカサマ

　先日のスウェーデンでの世界卓球選手権を見ていたら、女子団体戦で韓国と北朝鮮がすごい「独創性」を見せた。両チームは当初、それぞれ単独で勝ち進んでいたのだが、準々決勝で対決することになると、突如、合同チームを結成してその試合はスキップして、次の準決勝に進み、日本チームと対戦したのである。

　この「独創性」には脱帽だ。準々決勝まで別々のチームとして戦っていれば、両チームとも敗退するリスクは少なくなる。そして準々決勝戦をキャンセルして体力を温存し、しかもそれ以降では両チームからのベストメンバーが出場して、勝つ確率は高まる。

　普通の国だったら、こんな前代未聞の「独創的」なイカサマは提案どころか、思いつきもしなかったろう。それを平然と実行した韓国と北朝鮮、および、そんな不公正を許した国際卓球連盟のスポーツマンシップを疑う。それに対して一言も文句を言わずに、実力で合同チームを退けた日本女子チームの敢闘ぶりは見事であった。

　ちょうど、東京書籍（東書）と育鵬社（育鵬）とも、今まで読み比べをしてきた伝統文化のあとで、「きまり」と「公正」を論じた節があり、韓国と北朝鮮、国際卓球連盟の関係者は、これらに関して、わが国の中学校レベルの常識も持っていなかった事が分かる。

　この部分は、両教科書とも記述内容はそれほど食い違っていないので、読み比べとしては割愛する。ただ、育鵬の４ページに対して、東書は８ページも費やして精しく説明しており、例題としてもグラウンド利用に関する各運動部の対立 と合意など、中学生にも議論しやすい題材を使っている点を評価しておきたい。      ＜転載終わり＞

  男子団体は、決勝トーナメントで韓国に敗れたが、その韓国男子もドイツ敗れ決勝には出られなかった。北朝鮮はトーナメントまで出てきていなかった。  しかし女子団体は、韓国、北朝鮮ともに決勝トーナメント出場し、相まみえると、合同チーム結成で日本と対戦し敗退している。日本女子は決勝で中国に敗れたが、この経緯を語ったものだ。  なるほど、イカサマというものになるのかもしれないナ。 これはGW中のことだから、ついでに次の文章も転載しておく。

野球ファンが知るべき「日大アメフト事件」報道の問題点  豊浦彰太郎   6/1(金) 8:08

   日大アメフト部の危険タックル問題は、2018年前半を代表する社会的ニュースとなってしまった。連日、テレビのワイドショーはどのチャンネル、どの時間帯もこの話題で持ちきりだ。ここでは本件に関する報道を野球ファンの視点から論じてみたい。

   事件勃発から最初の1〜2週間での感想は「騒ぎすぎ」である。もちろん許しがたい行為だ。被害者とその関係者の心中は察するに余りあるし、この競技の尊厳を傷つける事件だった。だが、あくまで一アマチュアスポーツの一試合の中での事象である。業界内で問題視し解決すれば良いことであって、天下国家の一大事ではないはずだ。それが、米朝首脳会談の行方並みに徹底報道されるべきものだろうかと、大いに疑問を持った。その間、安倍首相はとりあえずホッと一息ついたはずだ。また、スポーツ界に巣食う問題を叩くなら、根絶できない相撲界の暴力体質や八百長疑惑、問題が起きれば出場停止処分を課し科し抜本的な暴力・不祥事撲滅に向けた努力を怠る高校野球など、もっと深刻なものはいくらでもある。それらは完全にスルーし、徹頭徹尾「日大アメフト」なのも異常である。

   それはなぜか？ぼくは、対象が背後に大手メディアを持たない「アメリカンフットボール」での出来事であり、メディア業界内の権力者にOBが少ない「日大」だったからだと思っている。もし、対象競技が大相撲だったらNHKが、高校野球なら朝日新聞や毎日新聞が、プロ野球や(関東)大学駅伝なら読売が控えている。また日大ではなく早稲田や慶応での出来事だったとしても同様にバッシングを延々と続けることができただろうか？ぼくには疑問だ。
   この事件の全容がつまびらかになるに連れ、単に日大アメフト部固有の問題ではなくて、その背後には日本独特の「体育会」なる世界の特殊体質や軍隊まがいの師弟関係にも問題の根の部分があることが明らかになってきた。しかし、メディアはなかなかこの部分に手を付けようとしない。というか、日大の問題としてしか取り上げようとしない。それは、それを機に旧態依然とした高校野球の在り方などに飛び火することを恐れているからではないのか。どのテレビ局なり新聞社にもバックアップしているメジャーな競技があり、それらにおいても同様な問題を実は抱えている可能性はかなり高い。しかし、本件をそこまで拡大解釈し問題提起したのは、ぼくが見る限り「ミスター・サンデー」での橋下徹だけである。彼は司会の宮根アナウンサーに対し「まずは高校野球を改革しなければならない」という趣旨のことを語った。しかし、それすら番組が基本的には高校野球の支持母体ではないフジテレビ系列だったからかも知れない。

   日本のジャーナリズムにおける言論統制は実は深刻である。プロ野球のメディアにしてもそうだ。基本的に番記者は一切批判がましいことは書かない。そんなことをすれば、出入り禁止になる恐れがあるからだ。ぼくもスポーツ系チャンネルのHPにプロ野球に関するコラムを書かせていただいていたことがあるが、建設的批判(とぼくは思っていた)を書いたら記事を削除されてしまったことがある。編集部からは「褒めることだけ書いてください」とまで言われてしまった。そこまで言い出すと、そもそもメディアが球団を保有していること自体が不健全なのだが、それは歴史的経緯もありあまりに重い問題なのでここでは触れない。ともかく、ジャーナリズムの報道内容の自由度に関しては日本は先進国としては相当下位に位置しているが、それがうかがい知れる今回の「日大アメフト」事件である。
     ＜転載終わり＞

   要は、なくならない悪弊であり因習なのである。子供がいるのであれば、その方向へ向かわせないことで抵抗を示すしかない、３代も続けば、なくなるだろうから。

２０１８年 ６月 ３日（日） 

    ある方のブログから転載する。

日本語訳では伝わらぬ、北を震え上がらせたトランプ書簡の恐ろしさ2018.06.01 1936 by 『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』 

   トランプ大統領から書簡で米朝首脳会談の中止を告げられるや強気な姿勢が一変、「大統領をずっと内心で高く評価してきた」」と突如態度を軟化させた北朝鮮。金正恩委員長を震え上がらせたと言われるその書簡、「日本語に訳されるとオリジナルの雰囲気が伝わらない」とするのは、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。山岡さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の中で、原文で読むと無遠慮で率直な印象を受けるというトランプ大統領の書簡のニュアンスを紹介しています。

米朝会談とトランプ大統領の英語

   一旦キャンセルされた米朝会談が、一転して予定通り6月12日に開催されそうです。私は特に驚かず「やっぱりなー」と思いました。あのトランプ大統領の手紙読んだら、十分予想できる結果です。すでに日本語に訳されて拡散しているので、多くの方が読まれたと思いますが、日本語に訳すとどうしても丁寧になりすぎて、オリジナルの雰囲気がいまひとつ伝わらないですね。
   英語で一読して、「きっと自分で書いたんだな」と思いました。外交文書というよりも、自営業の社長が書いた感じ。不動産王なんだから当たり前ですね。「気が変わったらいつでも連絡してねー」とフレンドリーな装いですが、ひとことで表現すれば、“blunt – 無遠慮で率直”という印象です。

   あの手紙のメッセージは、俺は軍事行動起こすことに全然躊躇ないんだよね。
   米国人捕虜を解放してくれてありがとう！（もう人質はいないぜ）
   戦争になれば、韓国や日本に甚大な被害が出るかもしれないけど、もともと両国は米国にとっては前線基地だから、被害が出るのは当たり前。躊躇する理由にはならないんだよね。だから、会談の中止は君らにも全世界にとって損失だった。惜しいことしたね！

   そんな圧力がひしひしと伝わってきます。金正恩総書記がびびって慌てたのは素人目にも明らかでした。昨夜、テレビを見ていたら、トランプ大統領が喋っていました。「いい方向へ向かいそうだ。うまく行けばいいし、行かなかったらそれでも構わない」  “構わない”＝Fine!   さりげなく、駄目でもFine（ファーイン）と言っていました。これも、「俺としては軍事行動になってしまっても構わない」と言っているようなもので、何気ない言葉の端々にトランプ大統領の覚悟“determination”が伺えます。
   それが伝わるから、北朝鮮も交渉に乗らざるをえないし、「この男ならやりかねない」とびびったわけですね。あんな北朝鮮の姿、初めて見ましたね。金正恩総書記、慌てて文在寅大統領を呼び出して、抱擁までしてました。よほど心細かったのでしょう。

   でも、文在寅大統領はもはや頼りになりません。彼の訪米は大失敗でした。トランプ大統領との会談後の記者会見、ご覧になりましたか？  文大統領を横に置いたまま、トランプ大統領が独演会のようにしゃべりまくり、挙句の果てには「文大統領の発言は訳さなくていいよ。どうせ過去に聞いた話だから」  これ、すさまじい無礼です。トランプ大統領、完全にキレてますね。「この北朝鮮の下僕めが！」と侮辱しているのと同じです。韓国の国民はわかっているのでしょうか。

    一方、米朝会談の前に、日米会談を行うことが発表されました。これで、安倍首相が蚊帳の外ではなく、キープレーヤーであることがはっきりしました。ここは必死必殺で、核問題のみならず、拉致問題の解決を実現して頂きたいと思います。
    それにしても、トランプ大統領と安倍首相の相性が良くて本当にラッキーでした。日本が戦後最大の国難を迎え、大勝負に出ている今、国会でモリカケなどで安倍首相の体力と気力を消耗させている場合では本当にないのです。そんなわけで、私はトランプ大統領の英語はとてもわかり易く、フレンドリーながら“ドス”が利いていたと思います。    山岡 鉄秀　Twitter：https://twitter.com/jcn92977110              ＜転載終わり＞

   米メディアとはじめとする、従来の世界のメディアによって、ゆがめられたり、リークされたり、事前にツブしに掛けられたりした安全保障について、それらにつながる人々を遠ざけてきた、それなのに、大統領になってもクビ切りが多く、まだ担当者も決まらないていたらくと報道され続けてきました。
   それは、メディアに都合の良い状態ではないという意味と受け止めればいいのでしょうね。日本も失火ししなければ、「戦争になれば、韓国や日本に甚大な被害が出るかもしれないけど、もともと両国は米国にとっては前線基地だから、被害が出るのは当たり前。躊躇する理由にはならないんだよね。」 というあたり、当たり前のことで、素直に受け止めて我が国の外交努力と安全保障を考えるべきですし、ハッキリ自覚すべき良い機会でした。

２０１８年 ５月 １５日（火） 

    ある方のブログから転載する。
   とてもショッキングな話で、一見、私たちとは何の関係もないように見えて、私たちの未来を予測するような、非常に関係の深い話です…   それは、2012年、フィリピンで実際に起きた話です…フィリピンには、緑が綺麗なスカボロー礁という場所があります。満潮の時には岩が１つ見え隠れするくらいの狭い場所に、ある日突然、中国の民間漁船がやってきました、、、

   中国漁船が珊瑚や絶滅危惧種などの密漁を始めたため、フィリピンは漁民を逮捕しようとしました…ところが、そこに日本の海上保安庁のような組織である中国海警局の監視船が現れて強行阻止…にらみ合いの状態になりました。緊迫したにらみ合いが続くなか、激しい抗議運動が中国・フィリピン両国でおきました。
   それと同時に、中国のハッカー集団がフィリピンの政府機関にサイバー攻撃を開始しました…さらに圧力をかけるため、中国はフィリピン製品の輸入禁止やフィリピンへの観光旅行禁止令まで出しました。中国との貿易が大きなフィリピンには、この経済攻撃は特にダメージが大きかったのです。

   その年の6月、アメリカの仲介で、「中国・フィリピン両国はその場所から撤退し平和的解決のために交渉する」ことが決まりました。フィリピンはこの取り決めを守って、撤退しました。が、、、中国はそれを無視して、そのまま居座りつづけました。
   7月、中国はフィリピン人が何世代にもわたって漁業をしてきたスカボロー礁の一部を封鎖。危機はさらにエスカレートしました。そして、その海域の周囲24キロを「禁漁区域」にすると一方的に宣言し翌年には多数のコンクリートブロックが設置されました…海軍力ではとうていかなわないフィリピンは、国際海洋法裁判所に仲裁を申し出ました。一時はフィリピンが軍事的反撃に出る可能性もありましたが、、

   このスカボロー礁危機の間、中国のある将軍は自慢げに「キャベツ戦略」と呼んだ戦略を効果的に実行しました。キャベツ戦略とは、紛争地域をキャベツの葉で一枚一枚、包み込むように、さまざまなタイプの「民間船」や「準軍事船」で取り囲む戦略のことです。   少しずつ小さな行動を積み重ねるため極端な反撃を受けず、いつの間にか相手国が領土を失わざるを得ない状況をつくります..
時間が経つとともに、状況は中国に有利になっていくのです…

   このような戦略で中国は既に、ベトナムからジョンソンサウス礁、ファイアリークロス礁、ガベン礁、クアテロン礁、渚碧礁といった環礁を奪っています。
   94年には、以前よりフィリピンと中国の間で争議が続いていたミスチーフ環礁を中国が占拠。その後、99年には、ミスチーフ環礁に永久建造物が設置されてしまい、中国による実効支配状態が今日も続いています…こういった小さな環礁を埋め立てて、着実に南シナ海に人工島を作り軍事基地化しています…
   ちょっと考えてみてください…スカボロー礁の事件があったのは、つい2012年。大昔の話じゃありません。つい、５〜６年前の話です。今現在だって、どこかで同じような事が起きているんじゃないでしょうか。

   この話、日本から遠いフィリピンの沖合での話ですが、、、どこか、聞き覚えがありませんか？
   そうです。日本の尖閣諸島で起きていることと全く一緒です。 
日本の尖閣諸島にもさまざまなタイプの中国船が来ているのはご存知と思います。最初は、民間漁船から始まり、準軍事船に、回数を重ねて徐々に事態をエスカレートさせています。今、テレビや新聞という大メディアではこういったニュースはほとんど流れなくなりましたが、、、
   これは、決して、中国船が来なくなった、、、というワケではありません…むしろ、さきほどのスカボロー礁と同じ「キャベツ戦略」を効果的に実行されているのです… 

   実際、年間、どれくらいの不審船が来ていると思いますか？
   10回や20回というレベルではありません。その数、729回です！（2016）   つまり、毎日、２回は不審船が来ているということです。昨日も、今日も、明日もです！   もちろん、ご存知のとおり、尖閣諸島だけじゃありません。小笠原諸島や伊豆諸島でも、何十年、何百年とかけて育った珊瑚礁を大量に密漁、破壊されました。   実際、これら中国漁船団の密漁により、小笠原、伊豆諸島の海底が「砂漠化」してしまったことが取材で確認されています。

   また、沖縄を独立させようという企みもあり、、中国では「沖縄は中国のもの」というニュースがネットでも、テレビ、新聞でも当たり前のように報じられています。そして、沖縄の独立に向けた国際会議が日本政府の許可も承認もなく、「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」として、中国・北京で開かれました。沖縄でも、東京でもない北京で勝手に開かれる異常な事態です…このような情報を知らないですまされるでしょうか？
さらに、こんな事をご存知でしょうか？   現在、日本政府は労働力不足の名目で海外の留学生、労働者を受け入れていますが…

   2015年その数は19万2000人でした、、ですが、そのうちの5803人あまりが失踪しているのをご存知でしたか…？その半数が中国人です…そして、更にその数は倍増し、2016年の半年間だけで、その数は21万人以上…今年はどれだけ失踪者が出るかと考えるとゾッとします…   これらの失踪者はどこに行ってるのでしょうか？不法に日本に残って住み着いてるのは間違いありません…こんな事が毎年、毎年、着実に積み上がって、、、いつの間にか、日本国内にはたくさんの中国人が住んでいる、、、なんて事になるでしょう

   学校によっては日本人よりも中国人の生徒が増えています。実際、埼玉の川口では団地住民の33%が中国人という場所もあります。実際、そこは少しずつ、チャイナタウンのようになってきています。ご存知と思いますが、土地をたくさん買っています。特に水源地を買っているのですが、それは10年後20年後に、中国人の街を作る目的だと言われています。

   藤井先生いわく、それは、メディアに出て専門的なことを解説する大学教授とマスコミが「反国家」思想に染まっているからです。国があると戦争をする。だから国家がないほうがいいという思想がGHQの占領時代からずっと続いていてるからです。だから、テレビや新聞などのマスコミは、われわれ日本人を覚醒させるような情報はできるだけ流さないようにして、常に「質の低い情報」ばかり流します。 
   想像してみてください。ある日、突然、あなたの隣町が中国人のコミュニティになっていたらどうでしょう？それは決してフィクションの話ではなく、実際に起こりうる話なのです…このような話はごく一部です… なぜ、私たち日本人は、私たちの存在や尊厳に関する、極めて重要な話を、知らされてないのでしょうか？

   つまり、もしあなたの情報源がテレビや新聞などの既存のメディアしかないなら･･･質の低い情報ばかり吸収して、大切な事は何もわからず、とても操りやすい人間に、教育されていると言っても過言ではないでしょう…  あなたが日本人として、日本をもっと良くしたい。本当の事を知りたい、質の高い、ホンモノの情報源を持ちたいと思うなら、藤井厳喜のワールド・フォーキャストは、あなたのような人のためにある情報源です。
    そして、冒頭で紹介した「日本人が知っておくべき世界の裏側」講演録シリーズは、ワールド・フォーキャストを、お試し購読してくれるだけで、ご提供します。        ＜転載終わり＞

   ４月２６日は長野が占拠された日です。決して忘れることの出来ない占領日です。平成２４年４月２６日こそ、独立の精神を呼び覚ます日。

２０１８年 ５月 １日（火） 

    ある方のブログから転載する。

北朝鮮と韓国の戦争 〜朝鮮戦争〜
■朝鮮戦争、勃発
1950年6月25日早朝、南北朝鮮を分かつ北緯38度線で、突如、轟音がとどろいた。北朝鮮軍が韓国に向け、砲撃を開始したのである。砲撃が終わると、240輛の戦車部隊を先頭に、10万を超える北朝鮮軍が38度線を突破した。その後、ピョンヤン放送の気合いの入った一報が世界に発せられた。
「我々は、アメリカ帝国主義の傀儡（かいらい）、李承晩（イ・スンマン）政権から、韓国人民を解放する」

Koreaこの電光石火の大攻勢に対し、韓国側はなすすべがなかった。この時期に、北朝鮮が侵攻するなど想定外だったのである。勘違い、誤報、意図的な偽情報が韓国中を飛びかい、何が事実なのか誰も分からなかった。驚くことに、この侵攻が大統領の李承晩に知らされたのは、砲撃開始から数時間たった後であった。混乱の極み、韓国側がどれほど油断、混乱していたかが分かる。
この間、北朝鮮軍は恐ろしいスピードで南下をつづけた。開城（ケソン）はたった数時間で陥落。その60km南は、首都ソウルだ。防衛ラインは次々と突破され、韓国軍はひたすら敗走を続けた。このようなワンサイドな戦いとなったのは奇襲によるが、軍事力でも圧倒的な差があった。

韓国軍は、総兵力10万、戦車ゼロ、大砲91門。一方の北朝鮮軍は、総兵力20万、戦車240両、大砲552門と圧倒した。しかも、北朝鮮の主力戦車は、第二次世界大戦の傑作、ソ連のT34である。韓国軍の火砲は、T34の分厚い装甲を撃ち抜くことができなかった。陸上戦を制するのは、火力と機動力である。つまり、重火器と戦車。この2つにおいて、北朝鮮軍は韓国軍を圧倒した。くわえて、北朝鮮軍は、この日に備え、猛訓練を重ね、一方の韓国軍は戦争が起こるなど夢にも思わなかった。つまり、練度と戦意においても天地の差があったのである。

6月27日、アメリカ大統領トルーマンが主導し、国連安保理が開催され、北朝鮮非難決議が採択された。しかし、その間にも、北朝鮮軍の侵攻はつづいた。Ｔ34戦車が戦場に現れると、韓国軍は一戦も交わさず逃散、戦況は絶望的だった。重戦車と軽歩兵の戦いは、針でバターを刺すようなものである。韓国政府はソウルを捨て、33km南方の水原（スーウォン）に首都を移した。

トルーマン大統領は、韓国への支援を決定、矢継ぎ早に命令を発した。在日米軍を釜山（プサン）に派遣し、海軍を韓国海域に出動させた。さらに、台湾を中国から守るため、第７艦隊を派遣。そして、この作戦のすべての指揮権を、東京にいたマッカーサー元帥に与えた。トルーマンは、前任のルーズベルト大統領とは違って、反共意識が強く、決断も行動も迅速だった。

アメリカ陸軍士官学校は、通称ウェストポイント、士官を養成するエリート校である。ダグラス マッカーサーは、このウェストポイントで歴史的成績をおさめた極めつけの秀才だった。卒業後も出世街道を驀進し、最年少で少将に昇進、50才でアメリカ陸軍参謀総長に上りつめる。太平洋戦争では日本軍と戦い、終戦後は、GHQ最高司令官として、日本の占領業務にあたっていた。極東で突然勃発した事件の解決は、70才の老将軍にゆだねられたのである。

■ソウル陥落
6月28日、韓国の将兵と市民が、首都ソウルを脱出し、漢江の橋に殺到した。このとき、韓国軍は北朝鮮軍の追討を防ぐため、橋を爆破した。ところが、渡橋はまだ終わっておらず、数百人が犠牲になった。さらに、橋が破壊されたため、多くの市民がソウルに取り残された。この日の夕方、北朝鮮軍はソウルを完全制圧した。

このときの様子は、三星グループの創業者、李秉�普iイ・ビョンチョル）氏の著書にも記されている。三星（サムスン）グループは、2007年の売上高が20兆円を超える巨大企業体である。李会長（故人）が三星を創業し、会社が軌道にのった頃、この戦争が起こった。以下、李会長の著書「市場は世界にあり」（※1）からの引用 ・・・

早くも2日後の夜には、ラジオのニュースが、水原（スーウォン）を臨時首都とするとの政府発表を突然伝えました。韓国軍が、共産軍の攻勢に圧迫されていたのです。私たちは、逃げる機会を失ってしまいました。28日の朝、赤旗をひるがえした共産軍が、ソウルに入城。ソウルと仁川（インチョン）にあった三星物産公司の倉庫の商品は、ことごとく消え去り、私の事業は無に帰しました。

戦争は悪だから、軍隊を放棄して、攻められたら降伏すればいい、という考え方がどれほど甘く危険なことか。李会長の体験は無抵抗でもタダではすまないことを証明している。ところが、さらに悲惨な歴史もある。1945年4月、ドイツの首都ベルリンは東方からソ連軍、西方から連合国軍に攻め込まれ、10万人ものドイツ人女性が、ソ連兵に強姦されたのである。そのうちの10％が性病をうつされ、心的傷害で1万人が自決したという。なすがままに殺されるか、戦って死ぬか？戦争は二者択一を迫るものなのである。

6月29日、マッカーサーは、専用機で東京から朝鮮半島に飛んだ。自分の目で、状況を確認するためである。前線を視察したマッカーサーは、韓国軍主導では勝ち目はないと判断した。そして、直ちに、アメリカ本国に地上軍の派遣を要請したのである。ところが、よい返事が得られない。ソ連側が、
「朝鮮の内政問題に外国が介入すべきではない」
と主張したため、ホワイトハウスが躊躇したのである。

いずれ、国連軍は出動するだろうが、それまで韓国はもたない、マッカーサーはそう確信した。すでに、首都ソウルが占領されたのである。マッカーサーは、本国に爆撃の許可を申請し、回答を待たず爆撃を敢行した。このような超法規的な決断は、古今東西、名将に共通する。一瞬の迷いや決断の遅れが、国家の命運を左右するのだ。もし、司令官がマッカーサーでなかったら、1950年8月末に戦争が終わっていた可能性がある。北朝鮮軍が朝鮮全土を制圧し、韓国が降伏する”Another World”。

6月30日、北朝鮮軍は、漢江を渡河し、南進を再開した。朝鮮半島最南端の釜山（プサン）までわずか330km。「東京〜大阪」の距離である。釜山が陥落すれば、戦争は終わる。北朝鮮軍は、韓国の臨時首都、水原（スーウォン）に猛攻撃をくわえた。韓国軍の指揮・連絡網はズタズタになり、水原の陥落は時間の問題だった。マッカーサーは、再びトルーマンに地上軍投入を迫り、ついに認めさせた。

■在日米軍、出動
7月1日、臨時首都の水原は崩壊し、李承晩は釜山に避難した。この日、在日米軍が釜山に上陸、北上を開始した。同時に、沖縄基地から爆撃機B29が発進、北朝鮮軍を爆撃した。ようやく、韓国側の反撃が始まったのである。

7月2日、北上していた在日米軍が、大田（テジョン）に到着した。大田は、ソウルと釜山をむすぶ要衝である。在日米軍は、ここに強固な防衛線を築き、北朝鮮軍を食い止める作戦だった。ところが、ここで、異変が起こる。台湾の対岸の福建省に中国軍が集結したのである。アメリカ第7艦隊は、台湾海峡に割って入り、中国軍を牽制した。

中国福建省の厦門（アモイ）沖わずか2．3kmに、金門島（チンメン島）がある。金門島は島全体が要塞化された軍事拠点で、蒋介石の時代から、台湾国民政府の「大陸反攻」の最前線だった。1958年には、対岸の中国軍と激しい砲撃戦が行われている。朝鮮戦争は、台湾と中国の対立まで蒸し返したのである。

7月3日、漢江の橋の修復が終わると、北朝鮮の戦車が漢江南岸に殺到し、韓国の防衛線は崩壊した。小火器で重戦車に挑むのは、どだいムリな話なのである。ところで、なぜ韓国は戦車をもたなかったのか？じつは、1年後に、アメリカからM26戦車を受領する予定だった。北朝鮮がもう少し待ってくれたら、戦況は変わっていただろう。

M26戦車は、第二次世界大戦末期、ドイツの「タイガー戦車」に対抗するめに開発された重戦車である。大戦中、アメリカのM4シャーマン戦車は、ドイツのタイガー戦車に歯が立たなかった。タイガー戦車の主砲は、1400mかなたのM4シャーマン戦車を撃ち抜いたが、M4シャーマン戦車の砲弾は、55m先のタイガー戦車に跳ね返された。タイガー戦車の主砲の口径は88mm、M4シャーマン戦車は75mm。さらに、タイガー戦車の最大装甲の厚さは100mm、M4シャーマンは75mm。スペックを見れば、何が起こるかは一目瞭然だ。

■国連軍、出動
7月7日、七夕の日、アメリカをはじめ16カ国が参加し、国連軍が編成された。総司令官はマッカーサーである。しかし、こうしている間にも、北朝鮮軍の南進はつづいていた。在日米軍は、大田から北上を試みたが失敗、逆に押し返されてしまう。その後、国連軍も合流したが、7月中頃までに兵数は半減、大田の維持すら困難になった。そこで、韓国政府は大邱（テグ）まで後退する。

7月20日、北朝鮮軍の猛攻で大田が陥落した。さらに、8月末までに、韓国・国連軍は、大邱と釜山、朝鮮半島南部に押し込まれた。このままでは、全軍が日本海に追い落とされる。しかし、背水の陣となった国連軍は必死だった。アメリカ軍の将軍たちは高らかにこう宣言した。

「朝鮮半島からの撤退はありえない。我々は最後まで戦う」

一方、北朝鮮側にもアキレス腱はあった。快進撃の結果、兵站（へいたん）が伸びきっていたのである。平壌（ピョンヤン）から大邱まで、直線距離にして400km。兵站とは、戦闘部隊の後方支援で、燃料・弾薬・食料の補給、兵員や兵器の補充をおこなう。兵站が長いほど補給は難しくなり、兵站線を途中で絶たれる可能性もある。当然、絶たれた先には補給は届かない。兵站は軍隊の血管なのだ。

北朝鮮軍は優勢だったが、最後の一撃が打ち込めなかった。一方、国連軍は、防戦一方で、反撃する余力はなかった。そこで、マッカーサーは戦況を一転させる奇襲を断行する。兵站線の真ん中、仁川に強襲上陸し、北朝鮮軍を南北から挟撃するのである。単純明快、鮮やかな作戦だが、包囲殲滅される可能性もある。奇策、どちらかというとバクチに近い。これが、歴史に残る「仁川上陸作戦（クロマイト作戦）」である。

9月15日、国連・韓国軍は仁川を奇襲した。危険な敵前上陸を任務とするアメリカ海兵隊を先頭に、7万人が上陸に成功。このとき、M26重戦車をはじめ、重火器も大量に持ち込まれた。北朝鮮軍は、国連・韓国軍に挟撃され、算を乱して逃走した。戦局は一変したのである。

■中国軍、出動
9月28日、国連・韓国軍はソウルを奪還、翌日には韓国政府がソウルに入城した。かねてより、南北統一をもくろんでいた李承晩にとって、願ってもないチャンスだった。10月1日、韓国軍は、はやる気持ちを抑えきれず、単独で38度線を突破。つづいて、国連軍も北上した。危機感をつのらせた中国は、ここで参戦を決定する。志願兵の名目で、20万もの兵力を投入したのである。

10月20日、何も知らない国連・韓国軍は、北朝鮮の平壌を制圧、さらに、北朝鮮軍を追った。先鋒の韓国軍は、鴨緑江（おうりょっこう）に達したが、そこは、中国との国境である。ここで、中国軍の猛反撃が始まった。圧倒的な人海戦術、面の攻撃が国連・韓国軍を襲ったのである。倒しても倒しても、大地からわき出るような無数の中国兵。アメリカ兵は恐怖に駆られた。これがトラウマになり、、アメリカの将軍たちは中国軍と戦いたくないと考えるようになった。たとえ、日本を見捨てでも。

中国軍の人海戦術は、津波のように国連・韓国軍をのみこんだ。12月5日には、中国・北朝鮮軍は平壌を奪回、翌年、1951年1月4日にはソウルを再奪回した。ところが、旧式兵器と人海戦術に頼る中国軍は、最後の打撃力に欠いていた。強力な重火器を補充し、態勢を立て直した国連軍は、再度攻勢に転じる。そして、3月14日には、ソウルを再々奪回したのである。結局、ソウルは１年で4回も占領されたことになる。朝鮮戦争は、軍人より民間人のほうが犠牲者が多いのはそのせいである。

その後、38度線を境に、両軍はにらみあった。業を煮やしたマッカーサーは、中国への原子爆弾の使用を提案した。ところが、1951年4月11日、全面核戦争を恐れたトルーマン大統領は、マッカーサー総司令官を解任する。1953年7月27日、板門店で、北朝鮮、中国、国連の３軍の間で休戦協定が結ばれた。ところが、韓国の李承晩はこの協定が気に入らず、調印を拒否した。

つまり、朝鮮戦争はまだ停戦中である。

■朝鮮戦争はなぜ起こったか？
朝鮮戦争は、別名「朝鮮動乱」、韓国では「6・25動乱」、北朝鮮では「祖国解放戦争」とよばれている。国家間の紛争にみえて、じつは内戦だからである。さらに、開戦後、60年経った今も、停戦中。また、犠牲者の数も尋常でない。これらの事実が、朝鮮戦争を歴史上特異なものにしている。

ところで、朝鮮戦争はどういう経緯で起こったのか？1910年、韓国併合以来、朝鮮半島は日本の統治下にあった。その後、第二次世界大戦で日本が敗北すると、北緯38度線を境に、南側がアメリカ、北側がソ連の占領管理下に入る。そして、1948年8月13日、南側は大韓民国（韓国）を宣言、つづく9月9日には、北側が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を宣言した。

韓国の李承晩も、北朝鮮の金日成も、自らを元首とする朝鮮統一をもくろんだが、先手をうったのは金日成だった。北朝鮮の侵攻は、無謀にみえるが、勝算はあった。以下、その根拠 ・・・
1．奇襲すれば、アメリカが参戦する前に、朝鮮半島を制圧できる（可能性大）。
2．一旦、制圧すれば、内政問題と言い張れる（可能性低）。
3．アメリカが参戦しても、中国が助けてくれる（事実）。
4．中国が負けたら、ソ連が助けてくれる（可能性大）。
5．ここまでくれば全面核戦争だが、アメリカにそんな度胸はない（事実）。

北朝鮮の金日成は、ソ連に侵攻の許可を得ようと、スターリンを熱心にくどいた。ところが、第二次世界大戦で深手を負ったソ連は、復興に手一杯で、大国アメリカと事をかまえる気はなかった。南に侵攻すれば、アメリカは出てくるだろうし、そうなれば勝ち目なしと、スターリンは読んだのである。

そこで、金日成は、次に中国をくどいたが、これがなんと成功する。中国は軍事援助を約束したのである。それを聞いたスターリンは、出兵はしないけど、やりたければ勝手にどうぞ、と消極的に侵攻を許可した。実現不可能なミッションにみえたのに、周囲をそそのかし、巻き込み、実現させた点で、金日成は一代の英傑である。しかし、その代償はあまりにも大きかった。

朝鮮戦争の犠牲者の数は、南北朝鮮合わせて400万人、総人口の20％にあたる。つまり、国民の5人に１人が戦死したのである。一方、第二次世界大戦の日本の犠牲者は300万人で、総人口の4％。朝鮮戦争がいかに凄まじい戦闘だったかがわかる。ところが、朝鮮戦争を知る日本人は少ない。たった60年前、目と鼻の先で起こった大戦争なのに、すでに風化しているのだ。

視野が狭い、国際感覚がない、危機意識が低いという以前に、日本人は国民としてのリアリティが感じられない。ある中国の高官が、こう言い放ったという。
「日本？そんな国、10年後にはなくなっている」
中華人民共和国・日本省？
いまさら、中国語なんてムリ。
《つづく》参考文献：（※1）李秉�普iイ・ビョンチョル）著「市場は世界にあり」 講談社 

■挑発する北朝鮮
2009年、北朝鮮はミサイル発射実験と核実験を断行し、その後も、挑発的な言動を繰り返している。かつての日本政府なら、アメリカ・中国・ロシアに軽くいなされて、黙るところだが、最近は強気だ。昔は、自国民が拉致されても、見て見ぬふりをしていたのに、一体どういう風の吹き回しだ。きっと、人に言えないキナ臭い理由でもあるのだろう。国会議員のほとんどが、顔が曲がった老議員か、顔がつるんとした子供議員。彼らが、
「これまでを悔い改め、今後は、国民の生命と財産を守ることにしました」
と弁解しても、誰も信じないだろう。

北朝鮮の核実験はNGだが、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国はOK！？核不拡散条約（NPT）で、国連の常任理事国のみが核兵器の保有を認められているからだ。子供に話すと、
「なんで、一部の国だけOKなの？」
という質問が返ってくる。誰でも思いつく、しかし、即答不可能な鋭い質問だ。それでも、無邪気な常任理事国はこう答える。
「危険な核兵器をこれ以上増やさないため」
なるほど。じゃあ、核保有国も核を放棄すれば？

地球上はコロッセウム（闘技場）である。そして、国はグラディエーター（剣闘士）。みんな知っていることだが、国は崇高な平和主義者などでない。これは、地球の歴史が証明している。とすれば、生死を賭けた戦いの場で、武器を持った連中が、俺たち以外は丸腰でいろ、というようなものだ。疑問を感じない者などいないだろう。
「なんで、俺たちだけ武器を持ってはいけないのだ」
「これ以上、危険な武器を増やさないため」
「はぁ？」

核の問題は2つに分けて考えるべきである。核を許すのか、許さないのか？許さないなら全員が核を捨てるべきだ。許すなら、誰がもっても文句は言えない。どうせ、これ以上核兵器が増えても、大勢に影響はない。すでに、地球を何十回も滅ぼせるほどの核が存在しているのだから。普通に考えれば、北朝鮮を責める方にも非がある。

ミサイル発射実験もしかり。ロケットと弾道ミサイルの区別などあるわけがない。燃料を燃焼させ、ガスを噴射し、その反作用で宙を飛ぶ。頭に乗っかったのが、人間か、衛星か、爆弾か。それだけの違い。そもそも、弾道ミサイルとは、爆弾をのせた”ロケット”なのだ。だから、なぜ俺たちだけが責められるのだ？と北朝鮮の軍部は思っている。むしろ、北朝鮮が責められるべきは、麻薬、偽ドル、テロ、日本にとっては拉致問題だろう。

■日本人拉致問題
2002年9月、小泉首相は電撃的に北朝鮮を訪問、金正日総書記と会談し、日朝平壌宣言に調印した。北朝鮮との首脳会談は、西側先進国では初の快挙である。さらに驚くべきは、北朝鮮側が日本人拉致を公式に認め、拉致被害者を帰国させたことだ。これは、ロシアが北方領土を日本領土と認め、返還するようなものである。一体、誰がお膳立てし、どんな見返りを与えたのか、あの時の衝撃は今でも忘れられない。

ところが、拉致被害者の会が、拉致問題の完全な解決を求め、日本国政府もそれにのったため、北朝鮮はへそを曲げてしまった。北朝鮮にしてみれば、最大の譲歩をしたのに、ここまで要求されるとは思わなかっただろう。

もし、自分の家族や友人が、北朝鮮に拉致されていたら、おそらく、強硬手段には賛成しない。証拠隠滅のため、殺されたら？と不安になるからだ。それに、国交正常化すれば、交流も深まり、家族の情報も得られるかもしれない。個人的には、どこでもいいから生きていて欲しいという願いが、今すぐ会いたいという思いに優るのだ。

一方、金正日総書記が日本人拉致を認めたことで、軍内部に日本への強い反感が生まれた。それが、筋違いかどうかは問題ではない。そう思うことが問題なのだ。少し前、アメリカの朝鮮半島問題研究者が、米下院外交委員会の公聴会で次のように証言した。
「北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するだろう」

もし、それが本当なら、日朝国交正常化を優先させるため、拉致問題で妥協しようがしまいが、結果は同じだったことになる。外交は、からみが多く、複雑で、いつどう転がるか分からない。サラリーマンが飲み屋で、持論をわめくのは無害だが、関係者が軽々しく外交に口出しするのは危険だ。一部の組織や個人の利益が、国益を損ねる可能性があるからだ。

■日朝戦争は起こるか？
ところで、北朝鮮は日本を攻撃する可能性はあるだろうか？少し前、TV、新聞、週刊もこの話題を取り上げた。一般論として、日本を核攻撃しても、北朝鮮が得るものはない。また、制海権は日本がとるだろうから、上陸できるのは一部の工作員だけで、大したことにはならない。などなど、総じて否定的な意見が多い。

しかし、日朝戦争（北朝鮮 VS 日本）は起こらないと、本当に断言できるだろうか？歴史上、「まさか」で始まった戦争は多い。この手の問題は、一旦始まれば取り返しがつかないと言う点で、他の問題と本質が異なる。だから、慎重にならざるを得ないのだ。そこで、スタンダードな予測は専門家にまかせ、少し違った視点でみてみよう。 ロジックはいたってシンプル。
「日朝戦争が起こっても困らない勢力 ＞ 起こると困る勢力 → 戦争勃発」

まずは、アメリカ。オバマ政権が発足して、半年経って分かったことがある。
1．最優先は経済。
2．第2優先は、ヨーロッパおよび中東外交。
3．北朝鮮問題で、アメリカの若者の血を流すつもりはない。
4．それどころか、極東アジアの秩序は中国に丸投げしたいと思っている。

もともと、アメリカの民主党は日本より中国に親しい。テポドンがハワイ沖に撃ち込まれない限り、アメリカは本腰をいれないだろう。北朝鮮が日本に攻め込んでも、助ける素振りはするだろうが、本気で戦うつもりはない。つまり、1950年の朝鮮戦争のようにはならない。

オバマ大統領のやり方もうさん臭い。問題を解決するというより、問題を悪化させないよう、”言葉に気をつかっている”だけ。まるで神父のような語り口で、真実を隠蔽し、危機的状況をさとられないようにしている。
「我々は危機にあるが、大丈夫。Yes, we can」

オバマ大統領は、保護貿易はやめようと呼びかけながら、国内では「バイ・アメリカン」。中東外交では、イスラム勢力を刺激しないよう、言い回しに気を遣うだけ。クライスラーとGMは破綻し、巨額の債権が消滅し、多数の失業者が出ようとしているのに、誰も騒がない。むしろ、この破綻で、クライスラーとGMの処理が成功したと思いこんでいる。誰が考えても、外国車に50％の関税をかけない限り、ビッグスリーは復活しない。もちろん、そうなれば、世界中が保護貿易だ。これで問題解決？

別に、オバマ大統領が無能だと言っているわけではない（なんと大それたことを）。今回の経済危機は、誰がやっても簡単に解決できないと言いたいのだ。

ポイントは9つ。
1．これまでの世界の繁栄は、過剰消費（特にアメリカ）が生み出した幻だった。
2．過剰消費は、「借金」と「ムダと贅沢」が生み出した。
3．つまり、今の状況が本来の姿なのに、回復？
4．中国の回復の正体は公共工事で、個人消費は伸びていない → いずれ失速。
5．中国の真の回復は、欧米輸出が回復しない限りムリ → 輸出回復の気配なし。
6．つまり、2009年前半の中国の回復は見せかけの可能性が高い。
7．中国政府が大量の資金投入 → 公共工事以外に資金需要なし → カネ余り
8．結果、上海株がバブル → バブルはいずれ崩壊 → 世界同時株安
9．あと１回でも、金融不安が発生したら（例えばCDS炸裂）、金融崩壊？

こんな厄介な問題を、アメリカ1国で解決できるわけがない。アメリカが経済復興する方法はただ1つ、「バイ・アメリカン」。そうなれば、他国との経済紛争も起こるだろうし、実際、カナダはアメリカを提訴しようとしている。そんなこんなで、アメリカが「日朝戦争」にかまっているヒマはない。もっとも、勃発しても、アメリカはさほど困らないのだが。ということで、アメリカは「日朝戦争が起こっても困らない勢力」。

次に、中国と韓国。この2国は、第二次世界大戦の生々しい記憶が、日本への恨みとして残っている。また、貿易では、日本は完全なライバルだ。1950年の朝鮮戦争で、南北朝鮮は国家存亡の縁に立ったが、日本は国連軍相手に大儲けした。空前の好景気にわいたのである。この論理を適用すれば、中国と韓国にとって、日朝戦争で日本がへこんだほういい。なので、中国と韓国は、「日朝戦争が起こっても困らない勢力」のアップグレード版。

どんな悲惨な紛争も、遠く離れていれば、対岸の火事。日朝戦争が勃発しても、ヨーロッパは痛くもかゆくもないだろう。その昔、中東戦争が起こったとき、日本は「石油の値上がりだけを心配した」ことを忘れてはならない。どう考えても、
「日朝戦争が起こっても困らない勢力 ＞＞ 起こると困る勢力」
である。こういう場合、ささいな事件がもとで、戦争が勃発する可能性がある。第一次世界大戦のように。

こんな事実を目の当たりにして、北朝鮮が日本を攻撃することなどありえない、と真顔で主張する識者がいる。なにも、日朝戦争が起こると断言しているわけではない。歴史を斜め読みするだけでわかるのだが、
「この世界に、ありえないは、ありえない」
誰もが予想しなかった「まさか」の戦争は、歴史上、枚挙にいとまがない。

例えば、1950年の朝鮮戦争。北朝鮮の金日成が侵攻を口にしたとき、同盟者のスターリンでさえ仰天した。それほどムチャクチャな計画だったのである。韓国が不意を突かれたのもムリはない。さらに、1990年のイラクのクウェート侵攻、その後のアメリカのイラクへの宣戦布告も予測する人は少なかった。

近年、最も象徴的な「まさか」の戦争は、第二次世界大戦だろう。1938年9月のミュンヘン協定で、イギリス首相チェンバレンは、
「チェコのズデーテン地方さえもらえれば、2度と領土要求はしない（かも）」
というヒトラーの誓いを真に受けた。そして、あろうことか、ズデーテン地方をドイツにプレゼントしたのである。ところが、1939年3月、ドイツはチェコ全土を併合、1939年9月1日にはポーランドへ侵攻した。これが、第二次世界大戦の原因である。戦争が起こるかどうかは、それがムリに見えようが見えまいが、仕掛ける側の気分次第なのだ。

■傭兵か自衛か？
「平和を盲信する者は、戦争を辞さない者によって、必ず征服される」
これは、5000年間、破られたことのない歴史の方程式である。国防とは、このような侵略に対する備えであり、「戦争も辞さない者」を想定するべきなのである。それを怠ると、どうなるか？1950年の朝鮮戦争がその答。

そんなおり、日本政府が防衛力を強化することを検討中、というニュースが伝わった。北朝鮮と中国の軍事的脅威に対抗するためである。これで、日本のいびつさが一つ解消されるかもしれない。最も脅威となる中国は、驚異的なペースで軍事予算を増加させている。中国は戦争も辞さないどころか、核戦争すら恐れていない。アメリカと相打ちになり、アメリカが全滅しても、中国は10億人も生き残るのである。こんな国に対する備えが、「仲良くしましょう」では話にならない。

軍隊とは、発想も価値観も違う「異文明」への備えである。こんな重要なことを、日本は傭兵（アメリカ）に頼ってきた。このままでは、古代カルタゴの二の舞になる。紀元前146年、地中海貿易で栄えたカルタゴは、ローマ帝国によって滅ぼされた。経済力でローマをしのいだのに、軍事を傭兵に頼ったからである。ローマ軍は、カルタゴ人を虐殺し、町を丸ごと焼き払い、2度と再生しないよう、大地に塩をまいたという。

ローマは、初めからカルタゴを滅ぼす目的で、難癖をつけ、追い込んだのである。まともな主権国家なら、到底のめないような要求をつきつけ、開戦させる。この経緯は、太平洋戦争にいたるアメリカと日本に酷似している。我々は、発想も価値観も違う異文明に囲まれていることを忘れてはならない。地球は、楽園ではなくアリーナ（闘技場）なのだ。《完》           ＜転載終わり＞

   人数、400万人対300万人、人口比20%対4%  すさまじさと、400kmは侵攻を受けないと、反撃のきっかけはつかめない。日数にして、せいぜい２，３日のことで、全ては終わってしまうことなのだ。カルタゴ日本、忘れまい。

２０１８年 ４月 ３０日（月） 

    ある方のブログから転載する。

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2018年4月30日 http://tanakanews.com/

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）北朝鮮が核を持ったまま恒久和平 http://tanakanews.com/180423korea.phpシリアで「北朝鮮方式」を試みるトランプ http://tanakanews.com/180414syria.php英国の超お粗末な神経ガス攻撃ロシア犯人説 http://tanakanews.com/180407skripal.php
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★朝鮮戦争が終わる
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この記事は「北朝鮮が核を持ったまま恒久和平」（田中宇プラス）の続きです。http://tanakanews.com/180423korea.php

　４月２７日に板門店で行われた南北首脳会談は、今年初め以来の南北和解の動きの一つのクライマックスだった。しかし、この会談の意味を事後に分析してみ
ると、表向きの劇的な感じと裏腹に、中身として決定的なものがないことに気づいた。南北和解に失敗してほしい日本国家の意を受けたマスコミが過剰に喧伝したとおり、北の核廃絶については、曖昧な目標として設定されただけで詳細が表明されなかった。共同声明（板門店宣言）は「朝鮮戦争を終わりにすることで合意した」と宣言し、南北相互の軍縮を進めることを盛り込んだが、軍縮は０７年の前回首脳会談後の宣言にすでに盛り込まれている。朝鮮戦争の終了は、南北だけの宣言では足りず、米国と中国の支持が必要だ。板門店宣言のかなりの部分は、００年と０７年の南北会談後の宣言から継承した内容だ。

　韓国軍は米軍の傘下なので、米国が軍事的な北敵視をやめない限り、韓国だけで北との軍縮を宣言してもダメだ。０７年の南北会談は、北核問題の６か国協議が進んだのを受けて実施されたが、結局その後、米国が、北に無限の査察受け入れを強いるＣＶＩＤ（完全で検証可能、不可逆的な兵器廃絶）を北に求め、北がこれを拒否して核開発を続けたため、南北和解も頓挫した。かつてのイラクのように「ＣＶＩＤ地獄」にはめられると、核兵器をすべて差し出しても「まだ持っているはずだ」と言われ続け、自衛力をすべてはぎ取られて政権転覆させられる。
北朝鮮がＣＶＩＤ地獄を強いられない形で問題解決できるかどうかは米国が決める。

　金正恩が北の最高指導者として初めて韓国側に行ったことが画期的に見えるが、２０００年と０７年の南北会談が北朝鮮側で行われているので、今回南側で行われたことは意外なことでなく、返礼として自然な流れだ。韓国側は越境（入国）してきた金正恩を儀仗式で迎え、北を国家として厚遇した。韓国が北朝鮮を国家として認めたことが画期的に見えるが、００年と０７年に北側で開かれた首脳会談では、北の軍隊が韓国大統領を儀仗式で迎えている。これも今回は返礼である。

　このように今回の南北会談は、それ自体で画期的だというものが意外とない。だが米国や中国との関係、推測される裏側の事情までを含んだ全体像として見ると、今回の首脳会談は、朝鮮問題の解決への大きな一歩になっている。

▼ＣＶＩＤの判定を中国に任せれば核問題を「解決」できる

　全体像の中に入る特筆すべきものの一つは、米国のトランプ大統領が、今回の南北会談を見て「朝鮮戦争が終わるぞ」とツイッターで宣言したことだ。朝鮮戦争（南北対立）を終わらせるには、北朝鮮と米国、中国が終戦したいと表明し、それを相互に認知（条約として調印）する必要があるが、北は今回の南北首脳会談で終戦したいと宣言した。トランプがそれを見て「朝鮮戦争が終わるぞ」と宣言したことは、米国も北側との対立を終わりにする気があることを意味している。

「だが米国は、北が完全（ＣＶＩＤ）な非核化を遂行しないと、北との対立を終わりにしないと言っているぞ。北はＣＶＩＤを拒否している」という反論が出てくるだろう。トランプはＣＶＩＤを無視して北と和解しようとするかもしれないが、米国の議会と民主党（＝軍産複合体）はそれを阻止しうる。日本外務省的な模範解答は「だから米朝和解は成立せず、東アジアは軍産支配が続き、日本は対米従属を続けられる。万歳」ととなる。これに対する私の予測は「軍産支配の打破をめざすトランプは、ＣＶＩＤの判定に中国を絡ませることで、北朝鮮をＣＶＩＤ地獄に陥らせないかたちで検証や査察を終わらせ、非核化と対北和解を実現する」というものだ。

　大事なことは、北が完全（ＣＶＩＤ）な核廃絶を達成したことを、誰が判定するかである。ＣＶＩＤの判定は、何種類もありうる。私自身、昨日まで、ＣＶＩＤは一つしかありえないと思い込んでいたが、考えてみるとそうでない。米国（軍産）が「北はまだ核兵器を隠し持っているはずだ。ＣＶＩＤは達成されていない」と言い続けても、中国が「いやいや、もうこのぐらいでしょう。もう北はＣＶＩＤを達成しましたよ」と言い、ロシアや韓国、それから中国におもねる英仏も「そのとおりだ」と言えば、国連安保理の常任理事国で「北に対する査察がもっと必要だ」と言っているのは米国だけになる。「じゃあ、査察はあと２か所だけですよ」という話になり、そこにも核兵器がなかったら、米国も引き下がらざるを得ない。

北朝鮮の核保有を許容する南北対話

　米国（軍産）のＣＶＩＤは、標的となる国を永遠に査察し続けて許さない「潰すための戦略」だが、中露のＣＶＩＤは、査察を適当なところでやめる「許すための戦略」になる。０３年のイラク戦争の際は「まだまだ査察が必要だ」と言い続ける米英の姿勢を仏露中が容認し、フセイン政権は軍事的に丸裸にされて潰された。だが今後の北は違う。トランプは南北会談を受けて「中国の協力が大事だ」とツイートした。この宣言の意味を深読みすると、トランプは今後の北の非核化・ＣＶＩＤ判定に際し、中国の言い分を重視するつもりだ。中国のお仲間であるロシアの発言力も大きくなる。米国（米英）が、シリアで「アサドが化学兵器を使った」という濡れ衣を延々とかけてきた事態に対して怒っている中露は、今後の北のＣＶＩＤ判定に際し、米国の濡れ衣戦法を許さないだろう。国際社会において米国の信頼性が落ち、露中の信頼性が上がっているなか、事態は金正恩を有利にしている。

シリア政府は内戦で化学兵器を全く使っていない？

　韓国大統領の文在寅によると、トランプの米国は、北と和解したとしても、その後の北の経済を再建する支援金を出すつもりがない。トランプは、北の面倒を見るのは中国の役目だと考えている（だから先日金正恩が韓国や米国との首脳会談に先立って中国を訪問した）。中国に北の面倒を見させるには、北核廃棄のＣＶＩＤの判定時から中国を引っぱり込んでおく必要がある。トランプは、こういった理屈を使い、軍産が仕掛けたＣＶＩＤ地獄を回避し、朝鮮半島の対立構造を壊そうとしている。

　北朝鮮の平壌以外の地域は、外国勢に全く開放されていない。金正恩は、作った核兵器を隠し放題だ。米英諜報機関も、北の核の隠し場所の見当がつかない。
北が全部で何発の核弾頭を作ったかもわからない。北が、たとえば１０発の核弾頭を作ったのなら、５発を米中に差し出し、残りの５発を隠し持ち、それを中国にも言わずにＣＶＩＤを達成するといったことが可能だ。北は核兵器を持ったまま「完全非核化」を達成し、米国から敵対を解かれ、経済制裁を解除されうる。
戦争主義の軍産と、平和主義の非核論者が「北が隠し持ったままだと非核化にならないぞ」と叫んで連帯（笑）するが、両者とも影響力は低下している。

米朝会談で北の核廃棄と在韓米軍撤退に向かう

　日本政府は、ＣＶＩＤが北に適用されている限り、北核問題は解決せず、米朝和解もないと考え、ＣＶＩＤをお経のように唱えている。中国外相の王毅が先日訪日した際、日本側はＣＶＩＤが大事だと言い、王毅の賛同を得ている。私は前回の記事で、これは王毅が日本のメンツを立てるために話を合わせたのだと書いたが、それは違っていたかもしれない。王毅は、中国流のＣＶＩＤを北に適用して完全非核化と米朝和解を達成できると考えつつ、日本側のＣＶＩＤ固執に賛成したのかもしれない。ＣＶＩＤといえば米国流（ＣＶＩＤ地獄）しかないと思っている日本側（外務省）は間抜けだということになる。

北朝鮮が核を持ったまま恒久和平

▼金正恩は核兵器が完成してないのに完成したと宣言して米国との交渉の道具にした？？

　ここまでの話は、北朝鮮の核兵器が本当に完成していることを前提にしている。
前回の記事「北朝鮮が核を持ったまま恒久和平」も、北が核兵器を使い物になる状態にまで開発したことが前提になっている。だが、米韓などの軍事技術者の中には、北の核兵器がまだ使い物になる段階でないと考える人もけっこういる。
核爆発を引き起こせても、ミサイルに搭載できるよう弾頭を小型化するのが大変だ。北は、核兵器が未完成なまま、米国から和解を引き出すために開発を停止した可能性がある。北は、昨年１１月末に核兵器の完成を宣言している。米国の脅威を考えると、完成していないのに完成したと宣言するはずがない。だが、逆の発想に立ち、もし金正恩が、核兵器の完全廃棄と引き換えに米国から和解を引き出すつもりだったのなら、核が完成していないのに完成したと宣言したことが、巧妙な策として立ち上がってくる。

　北は頑張って核開発したが、まだ核兵器として使い物になるところまで到達していない。だが北は昨秋、核兵器の完成・保有を宣言し、世界はそれを真に受けている。今年に入って北は、もし米国が北敵視をやめて和解（国交正常化）してくれるなら、核兵器を全廃すると宣言し始めた。実際のところ北は、使い物になる核兵器を持っていないのだから、できそこないの核弾頭を米側（国連）に差し出すだけだ。ここで以前なら、米英が「まだ持っているはずだ」と言い続けてＣＶＩＤ地獄を作り出し、北は許されず、米朝和解は実現せず、南北和解も頓挫する。しかし、今やＣＶＩＤの判定には中露も口出しするので、北は完全核廃絶（核兵器を持つまでに至っていないなら、最初から廃絶状態だった）を認められ、引き換えに米朝和解や制裁解除を得る・・・というのが「持ってるふり」のシナリオだ。以前、イランが医療用のウラン濃縮をものすごくやり、米国に「イランがもうすぐ核兵器を持ってしまう。早く核協定を結ばねば」と思わせる策略をした。北の「持ってるふり」戦略はそれと似ている。

対米協調を画策したのに対露協調させられるイラン

　金正恩が本当に「持ってるふり」作戦をやっているのかどうかはわからない。
だが時期的に、北が核兵器の完成を宣言したのが昨年１１月末、五輪参加を宣言したのが今年の元旦、２月の平昌五輪をはさみ、北が米国に、核廃棄と和解を決める首脳会談を提案したのが３月初めだった。時期的な展開のテンポは、北が持ってるふり戦略を進めていると考えるのに無理がない。朝鮮半島の将来にとっては、北が使える核兵器をいくつ持っているかよりも、今後の核廃絶の過程で北がＣＶＩＤ地獄を回避できるかどうかの方が重要だ。ＣＶＩＤ地獄を回避できれば、朝鮮半島の平和が実現していく。北が使える核兵器を隠し持つとしても、他の諸国が北を敵視するのをやめている限り、北はその存在を公表しないだろう。

米朝会談の謎解き

　トランプの米国はおそらく、北のＣＶＩＤの判定に中国を参加させる。ＣＶＩＤ地獄は回避される。北の核は「完全廃絶」される。北は核の一部を隠し持つかもしれないが、それは公式論にならない。この流れの前提で今回の南北首脳会談の声明文を見ると、今回は００年や０７年の会談時と異なり、本当に南北が和解していく道筋が示されている。「朝鮮戦争が終わるぞ」というトランプの宣言どおり、６月までに行われる米朝会談より先に、板門店宣言に沿って南北の和解が具現化していくのでないかと、私は予測している。金正恩は今後の経済戦略の準備のため、トウ小平伝を読んでいるという。張成沢の処刑は何だったのかという感じだ。      ＜転載終わり＞

  2018年3月 1日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領とトランプ米大統領が電話会談を終えてから5時間後に米ホワイトハウスが出した「発表文（readout）」には、これまでになかった表現が登場した。CVID。完全（complete）かつ検証可能（verifiable）で、不可逆的（irreversible）な核廃棄（denuclearization）だ。
   もうひとつのCVID、Common variable immunodeficiency (以下CVID)は、従来分類不能型免疫不全症と翻訳されている。症例数が多く（Common）、多彩な臨床症状をとる(Variable)、分類不能な疾患であるために暫定的につけられた名称であり、それがそのまま用いられており、今後疾患概念が整理されるべきものである。とされている。

   それはさておき、南北朝鮮戦争は、1950年6月25日に金日成率いる北朝鮮が中華人民共和国の毛沢東とソビエト連邦のヨシフ・スターリンの同意と支援を受けて、国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略を仕掛けたことによって勃発した。とされている。それが、68年後にきっかけをつかみ、７０年後には、戦争状態が終わるのかもしれない。戦争だから、いつでも、起こるので、つかのまの平和時代が訪れると見る向きもあるのかもしれない。

２０１８年 ４月 ２７日（金） 

    メールをいただいたものをそのまま転載する。

桜美林大学 アジア文化研究所   NEWSLETTER【NO.19】21世紀の生き方

美しい桜もすっかり影を潜めたので、少し現実的な話題に触れてみる。21世紀の世界は、スピード、予測不可能性、脆弱性の世界である。前号のニュースレターで報告した日中高等教育交流シンポジウムで講演した際、50年前に習った中国語の出番となった。
外国語を使う機会があれば、その外国語を勉強したり復習したりして、なるべく自分で使うようにしている。発音の仕方や辞書の使い方を習得した程度で、その後使う機会もなく何十年と過ぎても、使おうと決心すれば何とかなる。最良の方法は、シンポジウムや会議に出席したら、近くにいる人の助けを借りることだ。同シンポジウムにおいてもそれを実行した。経験からみて自信をもって言える。

昨秋には、日本の多国間条約外交について書かれたフランス語の学術書の書評をするよう学術雑誌から依頼された。フランス語は50年前に1年間週1回習っただけで、正に発音の仕方と辞書の使い方がわかるぐらいのレベルである。でも、その気になればできると決心した。1978年にジュネーブの国際・開発研究大学院、2008年にパリ政治学院（シアンスポ）で教鞭をとることになった時、英語とフランス語で講義をした。その頃を思い出せば、少しずつよみがえってくるではないか。何より主題が日本の外交なので、言葉が全部わからなくても50％ぐらいは何とかなる。

日中高等教育交流シンポジウムをきっかけに気づいたが、中国や韓国では大学で外国語を学ぶ度合いが日本よりはるかに熱心なようである。外国語大学で教えている言語の数を3国で比べてみた。
　北京外国語大学：97
　韓国外国語大学校：76
　東京外国語大学：27
日中高等教育交流シンポジウムで隣に座っていた中国人に中国語でワンセンテンス書いてもらった。そして、小さな声でそれを3回復唱して練習した。
「今天有幸参加纪念日中学术讨论会，我非常高兴」
本番は大きな声で言ったら、中国人も喜んでくれていたように思う。

不確実な時代だからこそ、世界の潮流や文化についても見聞を広め、多様性を受容できる能力を備えることが大事ではないかと思う。それには外国語の習得は欠かせない。
加えて成せば成る精神も！
所長　猪口 孝                 ＜転載終わり＞

なるほど、今からでも遅くない、だって、やろうとする今が一番若いんだから。ってことかな。

２０１８年 ４月 ２６日（木） 

    「官庁の中の官庁」とされる財務省の福田淳一事務次官のセクハラ、左派勢力が反原発のホープとして担ぐ米山隆一新潟県知事の“買春”。国と地方、それも保守と革新のエリート２人が不祥事で辞任した。この国の性倫理はどこに行ってしまったのか。
　こんなときこそ、皮肉を込めた社会風刺で知られる朝日夕刊コラム「素粒子」を読まねばなるまい。
　「事務次官のセクハラ被害者に『名乗り出よ』という財務省。誰もいなければ、疑惑もなかったと言うつもりだな」（１７日付）
　「新潟県知事が出会い系サイトの女性たちに金を渡していた。『好かれるためだった』って、なんじゃらほい」（１８日付）
　なるほど、と感心する。財務省の「名乗り出よ」には呆れ、新潟県知事の発言にはなんじゃらほい、何のことかと首を傾げる。が、セクハラ被害者とされる女性記者の所属会社が名乗り出ると、それが同グループのテレビ朝日だったからか、「素粒子」は黙ってしまった。格好のネタなのに先週、取り上げていない。

　財務省もさることながら、テレ朝も解せない。セクハラを報じた週刊新潮の暴露記事がなければ、なかったと言うつもりだな、としか思えない態度だ。記者は１年半も前からセクハラ発言を受け、上司に相談したが、「報道は難しい」と黙殺された。財務省に抗議したり、記者を交代させたりするなど手だてがあったはずだが、それもせず、局内に相談先もなかった。

人権配慮の視点欠く
　テレ朝の報道局長が記者会見したのは１９日未明。ライバル読売は１９日付朝刊１面に「テレ朝『セクハラは事実』　記者、週刊誌に録音提供　報道局長会見」、社会面に「テレ朝『録音提供　不適切』　セクハラ訴え上司放置」とテレ朝の対応に焦点を当てて報じた。未明にもかかわらず、識者のコメントを取る力の入れようだ。翌２０日付には「問われる人権配慮と報道倫理」との社説も掲げた。

　朝日は歯切れが悪い。１９日付１面で報じたが、目を凝らさないと見過ごしてしまう２段見出しで「『セクハラ被害、事実』　テレ朝会見　財務省に抗議へ」と局側の非に触れない。社会面も目立たぬ３段見出しで「テレ朝会見『社員、身を守るため録音』」と、もっぱらテレ朝擁護、まるで御用記者の記事だ。社説も沈黙している（２３日付現在）。

　今回のセクハラは氷山の一角らしい。毎日によると、東京都内で開かれた新聞労連の全国女性集会で、参加者から「セクハラは日常的で感覚がまひしていた」「記者として認められなければというプレッシャーがある。セクハラも業務の一環とすら思いこんでいた」など被害の報告が相次いだという（２２日付）。

　セクハラも業務の一環とは恐れ入った。こんな“告白”に触れると、確かに感覚がマヒしている。テレ朝の女性記者に「勇気ある行動。感謝したい」とのエールが相次いだそうだが、こういう感覚も理解し難い。新聞労連に関わる女性記者には読売が指摘した「人権配慮と報道倫理」の視点が欠けている。

道徳教科化には反対
　こういうときこそ、見解を聞かねばならない人がもう一人いる。朝日のベテラン女性記者、高橋純子氏（編集委員）だ。政治次長時代に「政治断簡」と題するコラムで、「だまってトイレをつまらせろ」（２０１６年２月２８日付）「私にもスケベ心はありますが」（１７年３月１９日付）といった挑発的なタイトルで皮肉を込めて世相を論じていた。少なくとも御用記者ではあるまい。「素粒子」は沈黙しているが、高橋氏はどうか。

　朝日は身内の話になると、途端に口を閉ざし自己保身に走る傾向がある。例えば、裁量労働制だ。朝日も採用しているから自らの労働実態を示せと本欄で書いたが（３月１３日付）、社会活動家の湯浅誠氏も語らぬ朝日を批判し、朝日は今、「ともに考え、ともにつくるメディア」をうたっているが、「自己開示しない人たちと『ともに』考えることは難しい」と引導を渡している（朝日１７日付「パブリックエディターから」）

　セクハラ問題はどうか。何せ道徳の教科化に反対する朝日のことだ（８日付社説）。なんじゃらほい、になりはしないか。       ＜有るブログから転載、終わり＞

  「ともに考え、ともにつくる」、そういえば朝鮮半島の政党にもそんなのがあった、ほかの国々でもあるのかもしれない。でも、「ともに」を装いながら、なにもしないのは、戦中の報道ぶりだったはずだ。今のその体質に変化はない。ということか、なにもしないどころか、操作をして誘導をするのがメディアだから、たちが悪い。
   働き方改革は、このあたりの部分に手が入ると、上澄みが綺麗になり、ブラック企業が淘汰されると底溜まりが解消しておおかたの不都合は手直しされることになる。

２０１８年 ４月 ２４日（火） 

    元官僚は、次のようにブログで２つ語っている。
    これだけの高官の進退に関わることは一方的な報道だけでは組織として責任ある対応はできないと判断したものと思います。    事実が報道の通りだとすれば、これはメディア界全体にとっても大きな打撃になります。立場のある人々は誰もが、自らの言葉がどこで録音されて何に使われるか分からないと警戒を強め、記者たちは非公式な取材で本音の情報をとれなくなるからです。

   傲慢に過ぎないだろうか。事実は組織人としての有り様を説いているのではない、それなのに、組織対応をして何となる。録音されているのが常識で、それがないと思うのが非常識、そんなことも弁えられないものを組織に置いておくことは、中小企業だって配置換えをするに決まっている。  いったい、どういう感覚で仕事をし、かつ、生きているのだろう。少年のころからズレて育ってしまっていると言うことなのだろうか。だとしたら、官僚の選択眼が濁っている。

２０１８年 ４月 ２１日（土） 

    ついに来た、北朝鮮のミサイル、原爆の停止宣言だ。
   ここからが一番難しい展開に入ると見た方がいい。難しいとは、日本が一番苦手な分野であって、一番拙速に動く分野でもあるからだ。
   つまり、世界の流れが、有りもしない理想の平和に夢見心地のときに、安易におだてられ、安易に図に乗って、安易に誘いに乗って、安易に応戦をしてしまうからだ。

   冷静になってみれば、財力と戦力に差異がありすぎたのに、パ−ルハーバーだった。おなじことが、東シナ海で、ほんのわずかのきっかけで、日本側が口火を切ったとして衝突が起こり、つかの間の理想のような平和時間中に起こす。象徴的な北の停止宣言直後の時期に、それみたことかと、全世界から、パールハーバーの二の舞だとののしられる。それが、ここ２ヶ月間の間に起こる気がしてならない。

   いかなる誘いにも乗らないという確固たる信念を持つこと、すべての自衛艦とコーストガード艇に米・豪の将校とを載せること、そして、撮影と即座の放映の仕組みを常時確保し、ことが起これば、決して本部の判断を待つことなく即座の法定をする、これが大切で必須だ。
   こんなことよりも、もっと大切なのは、この２ヶ月間、首相は、全ての船と基地とを廻って、諄々と隊員に説くことだ。国会にいてもカケモリ、日誌、セクハラで空転をするだけだから、今、必要なところに気を入れて廻ることだ。

  日本にとって、今が一番危険なときだ、今朝７時から危険領域に入ったことを自覚せねばならない。いまが危険なのだと知ることだ。
   ２ヶ月間のみせかけ平和ショーの最中に、世界は、極東の有色人同志の戦争勃発が、一番おいしい経済効果だと見ている。これに乗ってはならない。やれば、確定的に北方領土はなくなり沖縄を放棄し対馬も無くす。もちろん人も亡くなり、経済は破綻か低迷し、さらに５０年の修復期間が居ることになる。
   そのためにも、この２ヶ月間は、国会内でも政治屋どものドタバタ劇ではなく、周辺地域に配置している防人への応援歌が要るのだ。

２０１８年 ４月 １０日（火） 

    しかし、少し前までは、日本の総理大臣の権能を強化しようと、逆の改革論が行われていたことを思い出してほしいものです。官僚と結びついた既得権益という個別最適が優先されがちな省庁縦割りシステム、その弊害を打破すべく、首相官邸の官僚に対する力を強化して全体最適を実現する。これが総理のリーダーシップとして問われていたはずです。特に公務員制度改革などは、官僚の政治に対する応答性を高めることが大きな目的でした。
ならば、時の政権に対して官僚が「忖度」の度合いを強めているのなら、近年の改革は大成功だったことになります。 
     ただ、官邸・政治と官僚との関係が議論されるたびに思うのは、各省庁には大臣だけでなく、副大臣や大臣政務官として政治家たちが大量に送り込まれているはずだということです。彼らは何をしているのか、あまり議論になりません。多くの場合、当選回数での処遇でこれらポストを回る国会議員たちは、官僚機構に乗っかり、本来は彼ら政治家の仕事であるべき政策立案も政治的調整も基本的に官僚に委ねられています。官僚は人事を通じて、その責任まで取らされる…。そうであっては、各省庁の官僚たちがそれぞれ独自の意思と論理を持った世界を作り、組織防衛のためなら時に独走してしまうのは必定でしょう。

もとより所管の政策を自らの言葉で語り、何をやりたいかの準備があり、所管の政策を総理とも相談しながら運営していく、そんな省庁政治家の姿はあまり見受けられません。彼らが省庁での政策形成の真の主役であれば、官邸の意向に即さない動きが官僚レベルで出てくることなどないはずですし、官邸が官僚の人事権を握る必要もありません。君臨すれども統治せず、の政治家なら、税金の無駄遣いです。

省庁再々編などの行政改革をしても、問われているのは、そこに君臨する政治家たちの資質や自ら汗をかき泥にまみれる覚悟でしょう。優秀であるはずの日本の官僚機構が問題を起こす背景には、役人たちの政治全体への不信ということもあるかもしれません。     ＜あるブログから転載、終わり＞

  なるほど、改革は、大成功だったんですね。
   このブログの趣旨とは離れますが、要は、選挙民の民度の高低で、どうにでもなること、所詮、低いレベルの国民では、低いレベルのセージヤしか、手に入れられないのです。

２０１８年 ４月  ９日（月） 

    先日、国税庁サイトがリニューアルしました。が、URLを変更したため、検索しても該当ページにたどりつかないトラブル。しろうとか、と言うくらいありえないトラブルでした。HPはともかく、ブログのURLは変更しないようにしています。こういったことが起こるからです。    ＜あるブログからそのまま転載、おわり＞

   今現在の、タックスアンサーのサイトには、上記のお詫び文章の掲載はない。つまり、トラブルがあったのかどうかも分からないありさまだ

   長官も去り後任も決められぬまま、こんどはネットサイトのトラブル対応も”素人はだし”だ。この部局に限ったことでもなさそうだが、それぞれの人物の力量が落ちてきているのではなかろうか。

２０１８年３月２８日（水） 

    1984年から朝日新聞大阪本社版日曜版「若い広場」で、独特のユーモアを交えた人生相談コーナー『明るい悩み相談室』連載が始まる。
   焼きじゃがいも事件同連載において「祖母から焼きじゃがいもに味噌をつけて食べると死ぬと言われたが事実か?」との投書に「焼きじゃがいもに味噌をつけて食べた大多数の者が高確率でいずれ死に至る」とこの投書を事実であると回答。「人間なのだから、焼きじゃがいもに味噌を付けたものを食べようが食べまいがいずれ死ぬのは当たり前」という意図での回答だったが、それを理解出来なかった読者から「好物なのに死ぬのか」「怖い」「冗談に決まっている」と不安と疑問の声が寄せられる。これらの投書にらもは「じゃがいもに味噌をつけて食べると確実に死ぬ。誰も避けられない(但しその時期には「個人差」がある）。」と火に油を注ぐ。朝日新聞社側が事態収束のため焼きじゃがいもに味噌をつけて食べるようらもに迫り、折れたらもが実際に食して騒動は沈静化する。     ＜Wikipediaから転載終わり＞

   不思議な話しだが、笑い出してしまった。この手の読者は多いのかもしれない。「焼きじゃがいもに味噌をつけて食べた大多数の者が高確率でいずれ死に至る」と、「じゃがいもに味噌をつけて食べると確実に死ぬ。誰も避けられない(但しその時期には「個人差」がある）。」とは、放射能を浴びることにも言えるのだが、浸透していない。これからは、このエピソードの主である中島らもの主張を、放射能被曝では語ろうと思う。

２０１８年３月２５日（日） 

中国にマイナンバー入力委託の愚行   個人情報が中共に握られる日   人気記事2018.03.22  by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 

    日本年金機構が個人情報の入力を委託していた会社が、中国の業者に入力業務を再委託していた事件。
    問題の業者「ＳＡＹ企画」の社長は事実を認めた上で謝罪しましたが、台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、「日本年金機構の情報管理意識が低すぎることにも大きな問題がある」とし、日本のマイナンバーを狙う中国の動きにも言及しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年3月20日号の一部抜粋です。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
    1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

日本の統治能力を中国に売り渡している危険性
 中国の業者に年金個人情報　年金機構委託の企業が再委託
   国会は森友問題をめぐる財務省の公文書書き換え問題で、またぞろ野党の倒閣運動の様相を呈していますが、その傍らで、もっと憂うべき事件が発生しました。日本年金機構がデータ入力を委託した都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが発覚したのです。
   もともと、2月支給の年金を巡って、受給者約130万人分の所得税が正しく控除されていないことから発覚したものですが、都内の業者は個人情報保護のために禁じられている別の業者への再委託を行っていたのです。
   しかも、マイナンバーの入力までも委託していたというのですから深刻です。この3月から、年金分野でのマイナンバー活用が本格化したばかりでした。2015年5月に、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて、101万人もの個人情報が流出したことは記憶に新しいことですが、そのような事件があったため、マイナンバーの年金での活用が延期されていたのです。しかも、そのサイバー攻撃は中国からのものだとされています。

 マイナンバー活用本格化＝5日から年金手続きで記入
   にもかかわらず、活用が始まったとたんに、このような情報漏えいが明らかになるのですから、日本年金機構の情報管理や業者選定は、非常にお粗末で、日本の野党同様、危機意識がなさすぎます。
   中国は確実に日本のマイナンバーを狙っています。マイナンバーは一生、その番号が変わらないので、個人特定が容易であり、また、さまざまな行政サービスと紐付いています。各分野で個人情報が漏洩することで、ハッカーが国の重要人物を脅迫し、国家機密を盗むこともありうるとも言われています。

マイナンバー制度を狙う中国…一生番号を変えられない点に問題も
   韓国は日本より50年近く早く、マイナンバーを導入した国です。北朝鮮のスパイが入り込んでおり、その識別のために導入せざるをえませんでした。韓国では「住民登録制度」といいますが、何を買ったか、どのような思想をもっているかということまで筒抜けであり、2014年には韓国のカード会社から、のべ1億400万人分の個人情報が流出したという事件がありました。

韓国版マイナンバー　いつどこで何を買ったかが当局に筒抜け
    もちろん、マイナンバーには、不法滞在外国人や、脱税を防止するための強力な手段ではありますが、同時に、悪用されると何に使われるかわからないという怖さがあります。偽造大国の中国ですから、登録カード偽造、なりすましなども考えられますし、前述したように、個人の行動を把握し、ゆすり・たかりの手段として利用される可能性も否定出来ないのです。
    とりわけ、現在の習近平政権は、中国国内の外資系企業ですら、自らの統制下に置こうとしています。中国政府が在中国の外資系企業に対して、企業内に中国共産党の支部をつくるよう求めていることは、本メルマガでも紹介しました。
   ましてや、中国企業となれば、すべて政権の言うがままです。知り得た情報は、すべて中国共産党に筒抜けとなります。先日の全人代では憲法改正が行われましたが、中国共産党は憲法よりも上位にあり、すべて共産党の指導に従うことが憲法に明記されています。そしてその憲法に「習近平思想」が記載されたということは、「習近平＝憲法」になったということなのです。

   日本の社会福祉が、中国人や韓国人に食い物にされてきたことはよく知られていますが、中韓は企業機密や個人情報までも盗み出し、安い人件費を利用して、大量のニセモノをつくり、国際市場でダンピングを行ってきました。液晶や鉄鋼などはそのいい例ですが、日本にとって国家の安全に関わる問題でもあるのです。
   現在では諜報員の訓練にはカネと時間がかなりかかるため、中国ではプロを育成するよりも、日本の私立探偵社を利用してスパイ行為を働くことも多いとされています。かりに彼らが逮捕されても、建物への不法侵入罪くらいですから、大事にならずに安上がりだというのです。
   こうしたやり方は、中国の伝統的な「夷を以て夷を制す」の戦略ですが、日本の公安もいったい何をしているのか、非常に心もとない状態です。
   中国によるサイバー攻撃やハッキングは世界的に見ても日常茶飯事となっており、最近はアフリカでも中国によるネットスパイ疑惑が大きな騒ぎとなっています。今年1月には、エチオピアの首都アディスアベバにあるアフリカ連合の通信ネットワークが不正アクセスを受けて、大量の機密情報が上海のサーバーにコピーされていたことが判明しています。

本部で不正アクセス　中国スパイ疑い指摘も
    また、中国のハッカー集団は、南シナ海に関連するアメリカの情報・国防関連企業にもさまざまなサイバー攻撃を行っています。報道によれば、利用可能なデータの収集を行っており、国家のスパイ活動と一致するとのこと。きわめて不気味な動きを見せているのです。

中国のハッカー、南シナ海関連の米企業を攻撃−戦略情報の収集狙いか
    中国のサイバー闇市場の利益は、すでに151億ドル（約1兆6000億円）を突破し、個人情報漏えい、詐欺行為などの被害額は915億元を上回っているといいます。
    その中国では顔認識技術で、13億人の中国人を特定し、監視しています。日本のマイナンバーも一種の統治機構のための手段ではありますが、その統治能力を中国に握られることになると、たとえば過去の言動によって、中国に出張した日本人が中国当局に逮捕されるといったことも、起こりうることになります。
   いずれにせよ、日本年金機構は、入力に関連した中国企業の情報漏えいを阻止し、日本人の情報を守らなくてはなりません。それと同時に、日本人の情報分野に、中国を参入させないようにしなくてはなりません。
    大連などには、日本の企業の総務などからデータ入力を依頼されている企業も少なくありません。日本人のさまざまな個人情報がすでに流出しているのです、もしも中国が日本を侵略し、占領することになれば、マイナンバーをもとに統治することも、比較的容易になってきてしまいます。      ＜転載終わり＞

   個人番号（マイナンバーではない）の取扱注意ということで、預かれば、預かった方と覚え書きを交わして秘密保持を宣誓させられる。私は、預からない。宣誓がいやだからではない。守るべき物自体にセキュリティが失われているからだ、一昨年秋には、すでに中国に渡っているとも聞いた。いま、ようやく明るみに出てきたようだが、下々が守ろうとも、上の方では野放図な開放情報だ、それなのに、あれこれ注文をつけること自体が間違いだ。直ぐに撤廃して欲しい番号だ。

２０１８年３月２４日（土） 

「三度目の正直」の真意 シンゾウとの距離(3)　消費増税  日経コラム（経済・政治） 政治 2018/3/21 12:00
　14日の参院予算委員会。首相、安倍晋三（63）の側近議員、西田昌司（59）が安倍に詰め寄った。「財務省の情報は本当に操作されていないのか。政治が官僚に牛耳られて都合の良いように使われる」。財務省理財局が関与したことが明らかになった学校法人「森友学園」の公文書書き換え問題。「財務省不信が深まれば首相が増税延期に転じても不思議ではない」。こんな認識が広がっている。

財政再建より成長
 　安倍は1999年に党社会部会長に就き、診療報酬改定で日本医師会と折衝した。社労族として財務省と縁遠い議員生活を始めた。第１次政権で「再チャレンジ」を掲げて格差是正に焦点を当てた経済政策は保守政党である自民党の首相としては異例だった。
 　「一定の範囲で成長軌道を維持していれば財政のワニの口を閉じる必要はない」。安倍はたびたびこう漏らす。12年に発足した第２次政権で財政再建よりも円安・株高を通じた経済成長に軸足を置いた。
 　安倍の経済政策と似通うのが祖父で元首相でもある岸信介だ。岸は安保重視のタカ派で知られる半面、経済は国民皆保険や国民皆年金の土台づくりを進めた。
 　米国の共和党とは異なり、安倍や岸の経済政策は「小さな政府」一辺倒ではなく「大きな政府」路線も取り入れている。保守本流の元首相、池田勇人を源流とする宏池会とは一線を画しているように映る。

　 「財政再建の見通しがなければ、景気対策の効果を薄めかねない」。７日、東京・内幸町の帝国ホテル。宏池会会長、岸田文雄（60）は講演でアベノミクスに注文した。今年２月。岸田は自派を「派閥の歴史を振り返ると財政再建は大平正芳首相時代から議論になってきた」と力説した。
 　財政再建という経済政策を派閥の先人から受け継ぐのは岸田もまた同じ。財政健全化計画の小委員長には消費税を導入した元首相、竹下登らを輩出した竹下派の系譜を継ぐ額賀派の小渕優子（44）を起用した。
 　この両者の相違は財務省との距離となって表れる。「岸田さんは結局、宏池会なんだよなあ」。17年12月、安倍は財政出動派の内閣官房参与、藤井聡（49）と酒を酌み交わすと岸田の経済政策を不満げに語った。

　 14年12月。衆院選で増税延期を訴え圧勝した安倍は、東京・永田町の日本料理店「黒沢」で西田と向き合い「財務省は消費税を上げても景気は悪くならないといったが、悪くなったじゃないか」と机をたたいた。
 　「安定財源として19年10月に予定する消費税率10％への引き上げによる財源を活用しなければならない」。安倍は17年９月、２度延期した消費増税を争点に衆院解散を打った。

使い道拡大狙う
 　記者会見で「増税を決断した」という断言を避け、教育無償化の取り組みを訴えた。衆院選中は「リーマン・ショックのようなことがない限り」と増税に条件も付け加えた。「真意は先送りではないか」。財務省にはなお疑心がくすぶる。
 　当時の安倍の狙いは増税と引き換えに使い道を広げることだった。実際、消費税の増税分を社会保障に限定するという３党合意を事実上ほごにして税収の使途を教育に拡大した。
 　「三度目の正直という言葉もある」。２日の参院予算委。安倍は19年10月の消費増税に触れた。３度目は確実という意味だから、次は引き上げるたとえで使ったとみられるが、周囲はそう受け止めていない。
 　日本維新の会の片山虎之助（82）が質問したのも、その気配を感じ取ったためだ。「三度目の正直」にはこれまでと違う点がある。過去２度は選挙と消費増税の見送りが一体だった。14年衆院選、16年参院選だ。
 　次回は年末に事実上決める増税と選挙を絡めるのは難しい。安倍と財務省、そこを直撃した森友問題。安倍が公言した「三度目の正直」の行方はなお混沌としている。（敬称略）       ＜転載終わり＞

   一貫して書いていることは、消費税は「広く薄く」ではなくなった。つまり平成元年に創設した消費税の精神は度重なる消費税改革で精神は消滅した。「広く薄く」するための手立てを考えないわけにはいかなくなった。
   １％だと、「広く薄く」だろうし、誰も反対はしない。１００万円の副業主婦は、すべても生活費に回して８万円の消費税を負担している。つまり、時給単価が８％切り下げられているということだ。怒らずしていられようか。

２０１８年３月２３日（金） 

６億円の賠償を監査法人に命令　プロデュース粉飾で高裁    
　新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」（破産）の粉飾決算で株価が下落し、損害を受けたのは監査法人に責任があるとして、株主が、粉飾時の監査法人を吸収合併した東陽監査法人（東京）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日までに、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、約６億1760万円の支払いを命じた。

　高裁の野山宏裁判長は有価証券報告書などの重要事項について虚偽記載があったと判断し、吸収後の監査法人の免責を認める余地はないと結論付けた。東陽監査法人の姿勢を「証券市場の透明性確保の一翼を担う使命感が感じられない」と批判した。

　東陽監査法人は「主張が認められず誠に遺憾だ。判決内容を精査し、方針を検討する」とのコメントを出した。プロデュースの粉飾決算では、元社長や担当の公認会計士らが旧証券取引法違反罪などで実刑判決が確定している。     ＜３月２０日日経夕刊紙面から＞

   証券市場の透明性確保の一翼を担う使命感が感じられない、さすがに含蓄のある言葉、これが、内側の会計士側だと財務会計の信頼性確保などというが、見ている方向が違うのだろうか、それとも高裁の言葉は社会の要請であり、内側はやろうとしていることなのか、前者には報酬はつかないが、後者だと信頼性付与の料金加算が効くので、そうなのかもしれない。

２０１８年３月２２日（木） 

無通告で立ち入り 国交省、車無資格検査の再発防止策    日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）で無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、国土交通省は20日、再発防止策をまとめた。メーカーへの立ち入り検査を原則無通告とし、無資格検査の疑いが生じた時点で当該車の「型式指定」の効力を停止し事実上生産できなくすることなどが柱。同省は今夏までに必要な法令を改正する方針だ。

　再発防止策では無資格検査をしたメーカーへのペナルティーを強化。自動車の大量生産に必要な型式指定の効力を、無資格検査の疑いが判明した段階から、改善措置が実施されるまで停止する。
　メーカーはその間、当該車種を生産できず、販売にも支障がでる。国が適正な検査に必要な是正措置をメーカーに促す「勧告制度」も新設する。

　 メーカーへの立ち入り検査は無通告を原則にする。
   これまで必要な書類を準備できるよう事前連絡が通例だったが、日産やスバルはこれを悪用して監査時に完成検査のラインから無資格の従業員を外すなど隠蔽工作をしていた。不正をしたメーカーには検査の頻度も増やし、監視の目を厳しくする。
　一連の問題では、完成検査の手法や検査を担う有資格者の認定基準が曖昧だったことが不正を招く一因となったため、基準を明確にする。　型式指定の認証手続き時に、国が完成検査の方法や資格者の認定基準が適切かどうかを確かめる。　石井啓一国土交通相は同日の閣議後の記者会見で「必要な対策を速やかに実施し、再発防止に努めたい」と話した。    ＜３月２０日日経夕刊紙面から＞

  １９日に税務署の人と話をした。予告なく税務調査に入ることがあり、それを「無予告現地調査」と呼ぶそうだ。その無予告現調が成立するためには、無予告で乗り込んでも彼らが認めるレベルにまで達しなければ、無予告現調とは言えないとのことだった。つまり、仮に断れば、無碍には出来ないので引き返すことになるが、引き返せば無予告現調は成立していないという。   これを延々と繰り返して納税者をビビらせ続けたとしても、税務調査でもなければ、無予告現調でもないという理屈だ。
   一介の職員の思いつき発言ではなく、署を挙げての統一見解だという。国税庁は、ナント思っているのだろう、人々の感覚とかけ離れた、いわばあり得ないことを発言させ放置し続けていることを、どう考えているのだろう。
   これに対し、新聞にある国土交通省は、そうではない考えのようだ、無通告検査は、始まれば検査開始と見ている、実にオーソドクスなことを意識しているようだ。

２０１８年３月２１日（水） 

使えないマイナンバーA  普及率9.6％のマイナンバーカード、仕様上の「欠陥」   大豆生田 崇志＝日経コンピュータ 2018/01/23 日経コンピュータ

　人口比で9.6％――。2017年8月末時点のマイナンバーカードの普及率だ。申請すれば無償でもらえるにもかかわらず、交付枚数は約1230万枚と低調である。

　マイナンバーカードの普及状況はマイナンバー制度が定着するかどうかを左右する。しかし仮に広く普及したとしても、現在のマイナンバーカードにはプライバシーの侵害につながりかねない仕様上の「欠陥」がある。根本的な問題が普及率とは別にあるわけだ。それを放置したままでは、マイナンバー制度の先行きはおぼつかない。

住んでいる自治体が漏れる恐れ
　マイナンバーカードの内蔵ICチップはマイナンバーをいずれも含まない「電子署名」と「利用者証明」の2種類の電子証明書を搭載する。電子署名は実印相当の効力があるとされる。三菱東京UFJ銀行は2017年4月から、実印の代わりにマイナンバーカードを使って住宅ローンの契約ができるシステムの運用を始めている。

　カード所有者がパソコンに接続したICカードリーダーやマイナンバーカードに対応したスマートフォンのNFC（近距離無線通信）を使って企業のオンラインサービスを利用し、6〜16桁の英数字からなるパスワードを入力すると、カード所有者が電子署名を付した電子書面を送れる。

　もう1つの電子証明書である利用者証明はインターネットでIDとパスワードの代わりに使える。ログイン作業の際にICカードリーダーに同カードをかざして4桁の暗証番号（PIN）を入力することで、マイナポータルを利用したり、自治体によってはコンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得できたりする。

　ところが利用者証明にはPINを入力しなくてもICカードリーダーなどにかざすだけで読み取れるデータ項目がある。電子証明書の有効期限である発行から5回目の誕生日の日付や、発行元の自治体の市町村コードなどだ。

　問題はNFCを使ってこれらのデータを読み取れることだ。技術的知識があれば、カード所有者に近寄ってデータを盗み見ることができる。「満員電車で知らない人にデータを読み取られてしまう恐れがある」（電子署名に詳しいオープンソース・ソリューション・テクノロジの濱野司氏）。

マイナポータルは大幅改善
　問題が残るマイナンバー制度だが、濱野氏のような技術者の助言で技術的に大きく改善した仕組みがある。情報提供ネットワークでやりとりした記録を表示するマイナポータルだ。
  マイナポータルは2017年1月から利用できたものの、PCにJava実行環境などをインストールしたりWebブラウザーの環境設定を変更したりする必要があった。「開発者でも15分ほどかかるひどい仕掛けだった」（楠正憲・内閣官房番号制度推進管理補佐官）。現在は専用アプリをインストールするだけで、1分ほどでマイナポータルにログインできる環境が整う。

　マイナポータルが短期間に改善できたのは「総務大臣から『私が使えるようにしろ』という明確な指示があったため」（楠氏）。外部の技術者の助言が改善に役立ったという。
　マイナポータルのケースは、いったんリリースしたシステムでも関係者の力を合わせれば仕様を改善できる事実を示している。マイナンバーカードとマイナポータルは行政だけでなく企業も幅広く活用できる情報基盤になる可能性を秘める。誰もが安心して利用できるようにするには、カードの技術仕様を公開して民間の知恵を集め、信頼を高める必要があるだろう。       ＜転載終わり＞

  個人番号とマイナンバーは、別物、質材で入れば紙とプラスチック板だし、顔写真でいえば、ついていなかったりついていたり、有効期間で言えば永遠不滅と１０年だけの有効期間だし、カジノ入退場切符で入れば、入退場できないのと出来るのと差異がある。 あるいは、強制送付か否かというと勝手に送られてきた番号と自ら動いて採りに行く番号との差異がある。共通に言えるのは、セキュリティに落ち度があるという点か。

２０１８年３月１３日（火） 

財務省「政と官」の進退　予算と税が絡む既視感    編集委員　清水真人 税・予算 森友学園 政治アカデメイア コラム（経済・政治） 2018/3/13 6:30

  学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え問題は、副総理・財務相の麻生太郎や財務省幹部の進退・処分に波及してきた。どこか既視感が漂う。1990年代、前身の大蔵省で蔵相と事務次官がほぼ同時に引責辞任した事例が２つある。１つは首相退陣までセットだった。どちらも引き金は官僚の不祥事。予算や税法の国会審議と密接に絡んで、政と官は一蓮托生（いちれんたくしょう）で進退の決断を迫られた。

佐川氏の後任、決めぬ理由
   　2018年度予算案が衆院を通過したのは２月28日だった。憲法の定めで、参院が議決しなくても30日後には自然成立するので、17年度内成立が確定した。朝日新聞が文書書き換え問題を初報したのは３月２日付朝刊。これが衆院通過の前なら、野党の攻勢で予算審議が停滞して衆院採決のメドも立たなくなり、首相の安倍晋三自身が一気に進退窮まっていた可能性すらあった。

　予算成立への道筋は際どくついた。だが、所得税増税などを盛り込んだ18年度税制改正法案も参院で審議中。法案に自然成立はないので野党の協力が必須だ。麻生は９日、辞任させた国税庁長官の佐川宣寿の後任を発令せず、国税庁次長の藤井健志を「長官心得」とした。問題の全容解明に加え、予算と税法の成立までは財務省幹部人事を動かさず、現体制で乗り切りたい思惑が透けて見えた。

　文書書き換えに財務本省の関与が判明し、麻生や事務次官の福田淳一ら幹部の責任論にも火がつく。ただ、仮に予算や税法を担当する幹部まで処分や異動を強いられれば、両者の参院審議が続行不能になりかねない。逆に今国会で財務省提出の案件はこの２つが最後。両者さえ成立すれば、初夏が通例の幹部人事の前倒しも物理的には可能だが、野党は徹底抗戦の構えだ。政権基盤も懸けた判断が迫る。

  ここで場面は1998年１月27日夜の旧大蔵省に遡る。首相の橋本龍太郎との協議を終え、記者会見した蔵相の三塚博は「国民の信頼を失えば政党政治は崩壊する。監督責任を痛感している」と辞意を表明した。大蔵官僚の金融機関からの過剰接待問題を捜査してきた東京地検特捜部が26日、同省を強制捜査。金融検査部のノンキャリア職員２人を収賄容疑で逮捕していた。

　三塚も大蔵省も、ここで直ちに進退問題に発展するとは必ずしも考えていなかった。検察当局がそれまでの贈収賄の「相場観」を変えて現金の授受がなく、接待を受けただけでも、金額に換算して一定の限度を超えれば、収賄に当たる、と認定したことに異論を唱える空気すらあった。

   ただ、当時、景気が急速に悪化していた。国会では97年度補正予算案と橋本肝煎りの２兆円の特別減税法案の早期成立が政権の焦眉の急だった。大蔵省職員の逮捕を受け、野党は27日の国会審議を全面的に拒否。橋本と自民党執行部は減税の実施が遅れれば、政権基盤が崩れかねない、と三塚更迭に動く。蔵相の首を野党に差し出すのと引き換えに国会を正常化したのだ。

検察捜査と国会が絡む

　話はここで終わらなかった。大蔵事務次官の小村武は、三塚辞任を受けて「新しい大蔵省をつくることに最大限の努力をするのが責務だ」と自らの同時辞任を否定。混乱する省内の立て直しに意欲を見せる。だが、政権中枢の理解は得られなかった。橋本は蔵相職を自ら兼務し、蔵相の人事権を行使して体制刷新に乗り出す構えを取る。小村もやむなく29日、「橋本蔵相」に辞任を申し出た。

　東京地検特捜部は３月に証券局のキャリアの課長補佐と証券取引等監視委員会のノンキャリアも収賄容疑で逮捕した。大蔵省は接待を巡る内部調査を実施し、４月に職員112人を処分した。証券局長の長野厖士、銀行局審議官の杉井孝らエース級幹部も処分を受けて相次ぎ退官。捜査はここで止まる。これは大蔵省と法務・検察当局が水面下で探った「手打ち」だった。

　あれから20年。森友問題も、大阪地検特捜部の財務省に対する捜査と、予算や税法を巡る国会のヤマ場が密接に絡み合う点はそっくりだ。その過程でノンキャリア職員が自死した悲劇も共通している。

　さらに時計の針を95年12月29日まで巻き戻す。官庁の仕事納めの翌日。人けの少ない大蔵省に登庁し、記者会見に臨んだ蔵相の武村正義（新党さきがけ代表）は、事務次官の篠沢恭助を辞任させ、後任に国税庁長官の小川是を昇格させる「人心一新」を発表した。当時は自民、社会、さきがけ３党による村山富市内閣。96年度予算編成を終えた直後の想定外の人事だった。

　バブル崩壊後に経営破綻状態に陥った住宅金融専門会社（住専）の損失処理のため、村山と武村は96年度予算案に6850億円の財政資金を計上する政治決断を下した矢先。「税金投入」に世論の批判が爆発しており、大蔵官僚に責任を取らせた形だが、政治責任は素通りするのか、と村山や武村への風当たりも強くなった。その答えは年明けの96年１月５日に明らかになる。

   ただ、当時、景気が急速に悪化していた。国会では97年度補正予算案と橋本肝煎りの２兆円の特別減税法案の早期成立が政権の焦眉の急だった。大蔵省職員の逮捕を受け、野党は27日の国会審議を全面的に拒否。橋本と自民党執行部は減税の実施が遅れれば、政権基盤が崩れかねない、と三塚更迭に動く。蔵相の首を野党に差し出すのと引き換えに国会を正常化したのだ。

検察捜査と国会が絡む

   この日午前、緊急記者会見に現れた村山は「元旦の休みに青空を見上げながら、来し方を振り返った」と切り出すと、内閣総辞職を表明した。武村も閣外に去る。予算を編成した内閣が、その国会提出と審議を前に交代した例はそれまでに戦後史で一度だけ。57年度予算を編成した首相の石橋湛山が健康上の理由で辞任し、岸信介に政権と予算を引き継いだ故事があった。

「トカゲのしっぽ切り」

　実は村山と武村は、住専処理への財政資金投入の決断を迫られる前から、この年末年始の国会の隙間に退陣し、自由な立場に転じて社民リベラル新党づくりに乗り出すシナリオを描いていた。さきがけ幹部だった園田博之によると、武村は「税金投入」なしでも住専処理は乗り切れると信じきっていた。大蔵省銀行局長の西村吉正からそう具申され、頼りにしていたからだ。

　住専処理を乗り切って無傷で身を引く筋書きだった。住専に貸し込んだ農林系金融機関を守ろうと自民党がゴリ押しした「税金投入」はまさかの大誤算だった。実際、武村はその負のイメージを払拭できず、政党再編で後手に回る。だから、せめて政策を担当した官僚に責任を取らせよう、と西村更迭を考えた。事務方トップの篠沢には受け入れられない人事介入だった。

　ただ、この年、信用組合の経営破綻を巡り、元経営者の「バブル紳士」らとの濃密な交際が指弾された複数のエリート官僚を大蔵省は処分したり、退官させたりしていた。篠沢は事務方トップとして「けじめ」を迫られる流れは覚悟していた。武村の圧力を受け、組織を守るには自らが全てを背負って人心一新を図るしかない、と「身柄を預ける」旨を申し出たのである。

　なぜ官僚だけが責任を問われるのか。「次官の辞任」は住専予算・関連法案の国会での成立と引き換えにできる切り札ではないのか――年を越して漂った大蔵省のモヤモヤ感を、村山の電撃辞任会見が吹き飛ばした。
　「自民党は『トカゲのしっぽ切り』と言われるような、官僚だけに責任を押しつけるようなことをする政党ではない姿を見せないといけない」

　自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎は11日、森友問題は政治責任に波及する、と言明した。常に国会の主役となる予算や税法の実務を仕切る立場から、時の政権と深く結びついて行動するほかない宿命を背負ってきた財務省。国有地売却を巡る疑惑の発端も、安倍夫人の昭恵と森友学園の元経営者夫妻の親密な交遊にある。官が責任を取り、政は知らぬ存ぜぬ、などありえないことだけは確かだ。＝敬称略      ＜転載終わり＞

   よくもわるくも、過去を見直して見ることは大切だ、同時に、同じことの繰り返しだと言うことにも気づくからだ。

２０１８年３月７日（火） 

選抜＝教育−教養　京都大学教授 佐藤卓己
　入試業務もピークを越えて、ほっと一息ついている。「日本ではプロフェッサーが試験の監督までするのか」と来日した欧米人は驚くわけだが、そもそも日本のように大学が個別の学力試験をすることが珍しい。「大学の国際化」が叫ばれながら、学生の選抜はまったく国際化していない。

　入試改革をめぐる議論では、選抜にプラスの学習効果があることが自明の前提とされている。論者の大半が入試の「勝ち組」であることも一因だが、社員選抜のコストを学校序列化システムに転嫁してきた企業文化にも大きな責任がある。本来、学問や研究と選抜が別物であることは、企業の入社試験に大学入試と同じような学習効果が語られないことからも明らかだろう。

　教育と選抜を切り分けて論じるために、次のような操作的な公式を提案している。「教育＝教養＋選抜」、すなわち「教養＝教育―選抜」である。この公式だと、教養は学校教育や社会教育から入試・資格など選抜的要素を除いたものとなる。高校教育の主目的が大学入試合格であれば、教育≒選抜となり教養は限りなくゼロに近づく。逆に、戦前の旧制高等学校などで教養主義が花開いた理由も、この公式で説明できる。難解な「デカンショ」など哲学書が愛読されたのは、選抜＝ゼロで帝国大学への進学が保証されていたからである。戦前も高等学校入試を控えた旧制中学校では教養主義は花開かなかった。

　だとすれば、「大学全入時代」と呼ばれる今日、大学生の教養の欠落が問題視されている理由も明らかだろう。就活の成功を大学教育に求めるなら、「選抜＝教育―教養」の効率化は教養の最小化だからである。    ＜3月7日日経夕刊紙面から転載＞

   なるほど、そのとおりだし、この式は分かり易い。

２０１８年３月３日（土） 

「働き方改革」の必要性を説く文章をネットから抽出抜粋して転載ご披露する。
１） 政府が、平成18年に「改正高年齢者雇用安定法」を施行し、65歳までの雇用確保措置を義務付けたことによって団塊世代の一斉離職を食い止め。しかし、日本の人口推計では、今後も人口減少が大幅に改善することは見込まれず、労働力人口を確保するためにはさらなる「働き方改革」が必要。
２） 日本ではかつて「企業戦士」「モーレツ社員」という言葉が流行したように、サラリーマンは企業のためにすべてを犠牲にして労働することが美徳とされてきた企業文化がある。
３） 日本人の長時間労働は女性の社会進出を阻むだけでなく、少子化を進行させる要因にもなっている。
４） これまでの日本では、「労働時間を増やして頑張れば頑張るほど企業の業績が向上する」と信じられ、長時間労働をすれば「頑張っている」と認められる文化があったが、働き方改革では、「長時間労働の是正」のためには、まずは「労働生産性の向上」が必要だと考えられた。 ＜転載終わり＞

そもそも「働き方改革Work Style Reform」とは、何か？
  それは、政府は「『一億総活躍社会』実現のために、働き方改革に取り組む」としたのだから、１億人の活躍社会を目指している。それはこの領土に暮らす在日日系日本人（両親が日本人で日本国籍を持つ住民の意）だったはずなのに、必要性を説こうとすると、いきなり個人事業者は切り捨てられてしまった。転載したこの文章も社労士が書いているくらいだから、専門家すら、勘違いも甚だしい。

   そもそも働き方を考える前に、就労、就業なのか、就職なのか、その内、どの分野を担当するつもりなのか、１億人と言っているにも拘わらず、人に使われている人だけを対象としているのか、その当たりを、明解にして、ニュース伝達の重要度とメリハリを見直すべきだろう。

   ひとが使われることは、致し方ないとしても、それが奴隷扱いであってはならない、だから、意識改革もあって起業創業独立組が雨後の竹の子のように出てくるのに、起業創業独立組から雇われ人に移行するのは貧困対策に過ぎないという面が実際にはある。そのような現実に目を向けず、１億人の中の何割かしかいない労働者の目線でしか考えないというのは、どこか違和感が残る。

   必要なことは、独立組と雇われ組との間の垣根を取っ払うことだし、国民平均年収400万円なのに、労働生産性は800万円の乖差４００万円をどう見るか、ここには、企業の間接部門が足を引っ張っているという現実に目を向けるべきだろう。総務人事経理の仕事が価値を生むこともなく垂れ流しのようになって、企業の付加価値を生まないという現実に気づくべきだろう。行政手続きの簡素化が必要だという視点が、働き方改革から脱落していることに気づくはずだ。

   そこで提案だが、国家独占資格（無償独占資格：タダでも有資格者でなければ違反となる仕事）を、無資格者に開放することだ。有資格者が無資格者でも出来そうな仕事にあぐらをかいて保身を貫く図式を覆すことこそ、働き方改革を促すはずだ。具体的には、１年３６５日間で３５万円を上回らない限り、全ての国家資格の開放をするというものだ。もう２０年も以前に民事訴訟は３０万円以下を開放した、今は６０万円にまで最高額を引き上げて好評だ。
それにならって、先ずは、３５万円だ。金額判定は、以下でも以上でも未満でもいいし、消費税を含んでも含まなくてもどちらでも自分に有利に解釈をさせうるための５万円上乗せだ。先ずは、全ての国家資格への適用なので、一編の法律だけで改革をしてしまうやり方をすればいい。30.4.1施行の法律で即座に行うことだ。
この手当と同時に、公務員OBだから有資格者になれるという仕組みも、遡って停止なり禁止し、現在の資格剥奪をしてしまうことで、一気にワークスタイルはリフォームへと向かう、これも30.4.1スタートだ。もう時間はない、裁量労働制案との差し換え提案で突っ走ろう。これが実現すれば、みなが、一斉に、自分の仕事探しで、うごめき、獲物を狙い、餌探しに生き生きとしてくる、それを待つのだ。
これらは事前規制の撤廃なのだから、緊急医療をともなう医師免許などは、そぐわないので、もちろん開放の対象ではない。

少額訴訟についてWikipediaから
   わざわざ裁判に持ち込むには、時間の面や費用の面で見合わず、結局、泣き寝入りせざるをえなくなる。そこで、海外の簡便な訴訟制度(Small claims court)をモデルとして、少額の金銭のトラブルに限り、個人が自分で手続きを行える様に配慮し、訴訟費用を抑え、迅速に審理を行う制度として1998年(平成10年)に設けられた[1]。当初は訴額30万円以下の訴訟に限ったが、予想を超える利用があり、また異議申立ても少なかったことから、概ね制度としては好評と見られたようであり、2003年（平成15年）の民事訴訟法改正で取り扱い枠が広げられ、現在は訴額60万円以下を取り扱う。

２０１８年２月２３日（金） 

 20180223日経XTECH から、以下に転載する。

   歴史の古い大企業が失敗からの学びを苦手としているのは、日本だけでなくアメリカでも同じである。例えば米ゼネラル・エレクトリック（GE）は、1990年代から大企業が推進してきた「アウトソーシング」こそが、大企業における失敗からの学びを阻害してきたと分析している。 
　GEのCIO（最高情報責任者）であるジム・ファウラー（Jim Fowler）氏は、2016年11月に同社が開催したイベントで「アウトソーシングはナレッジキャピタル（知識の資本、蓄積）を失う行為だった」と振り返っている。GEはかつて情報システム開発の74％を外部にアウトソーシングしていた。それが、失敗からの学びで得られたはずの知識を失わせていたという指摘だ。 

   アウトソーシングをしていると、失敗は社外のアウトソーサーの現場で発生する。そこから学ぶのも、社外のアウトソーサーになる。そもそもアウトソーシングの発注企業は、アウトソーサーに失敗されることを望んでいないので、失敗自体が許容されていない。 
　アウトソーシングによってビジネスのスピードが損なわれることも失敗からの学びを難しくする。失敗からの学びが可能なのは、失敗しても早くリカバリー（復旧）できる場合に限られる。失敗から復旧できなかったら、それは単なる大惨事だからだ。学んでいるどころの話ではない。 

　しかしアウトソーシングしていた場合、どうなるだろうか。失敗から復旧するための要件定義をして、発注して、成果物が納品されるまで3カ月も4カ月もかかっていたら、失敗が大惨事になりかねない。つまりスピードがなければ、失敗することすらままならないわけだ。 

失敗から学ぶ発想が無い日本の大企業
　日本の大企業の場合はさらに、失敗から学ぶという発想そのものが欠けていることがある。シリコンバレー視察にやって来たある大手金融機関の執行役員は「シリコンバレーのスタートアップが考えるテストと、我々が考えるテストとでは、その発想が正反対だった」と語る。 

　スタートアップがプロトタイプを使って実施するテストの目的は、早期の失敗を通じて問題点を見つけ出し、より良い製品やサービスを生み出すことにある。それに対して日本の大手金融機関におけるテストとは「問題が無いことを確認する」ために行うものなのだという。 
　これは、ソフトウエア開発におけるテストともちょっと違う。なぜならその大手金融機関では、テスト段階で問題点が見つかった場合は仕様のほうを後から変更して、問題を「無かったこと」にしてしまうからだ。 
　自社が失敗から学べない、失敗できない組織や文化になっていないか。デジタル変革を始めるのであれば、まずはそこから見直す必要があるだろう。       ＜転載終わり＞

   失敗を畏れないことが成長に繋がるというのは屁理屈であり、欺瞞であり、ダマしだ。それを言うのであれば、失敗商品を購入した顧客への失敗料を支払うか、もともと失敗作としての廉価販売をすべきであった。そんなことをした企業があるだろうか。今でも、バグを発見した、あるいは設計ミスを指摘したユーザーには伝えるが、それ以外のユーザーには、なしのつぶてを決め込んで居るではないか。
   新しい産業の担い手には、道徳観が欠如しているというのは定説で、私も、出来るだけ避けるようにしている。失敗のフォローを独善で行う態度を貫き通し、顧客の痛みも感じないというのは、失敗しないための努力を怠りなくする旧態依然の人々からは、異種な人々と見られるし、あるいは見られ易い。

   それに追随する人々は多く、かれらは、カネの多寡によって、いかようにも動く。カネが節約できるとか稼げるとかになれば、失敗をおぞれず、そうでなければ、いっぱいを畏れると言われる陣営に戻ることにしているようだ。

   今、確定申告時期だが、紙提出を続けようという者には、申告書用紙の送付を止めてしまって、顛として恥じない態度を貫き通している。イータックスによる提出は、印鑑不要ということになるが、これはなにも納税者と税理士の間の説明や署名押印を不要としたものではない。単に、宅配業者とか郵便とかによる紙提出をしないだけのことであって、納税者である依頼者と依頼を受けた税理士との間の紙の受け渡しを禁じたものではない、しかし、これに便乗して、納税者が依頼した内容なのかどうかの判断もつかぬまま、そのための説明も受けぬまま、申告書が税務署に提出されてしまっている。しかも地方では殆どがOB税理士だから、納税者は、まさにつんボさじき。

   失敗を畏れずとか言われても、このてのカネに目がくらんだ業者共の活躍の場に、理論的な塀理屈を与えているに過ぎない。高邁な「失敗を畏れず」は、案外、人々の幸せを犠牲にして、その上になりたっているだけなのかもしれない。  

２０１８年２月１２日（月） 

  「いやがらせ韓国 ピョンチャン」でgoogle検索をすると面白い、出てくる出てくる、いっぱい出てくる。
   懲りない面々、どうしてこうなるのか、ともかくも、メダルではなく、自己の事故無しを期するほかなし、とても危険な様相を呈している様だ。

   日本の現地取材記者や実況中継者が知らないわけはないのに、箝口令を自主的にひいている。
   各国語への翻訳機能は、十分に行き渡っているのだから、各国の人々の感じている日本対応の韓国のやり方のおかしさ報道よりも、それに抗議もせず、自国民に知らせもしないニッポン放送界の異常さに驚いているのではあるまいか。はずかしいことだ。

２０１８年 ２月 ８日（木） 

  原発避難訴訟、東電に賠償命令「故郷で生きる利益侵害」 後藤遼太 編集委員・大月規義 2018年2月7日20時51分

   福島第一原発事故による避難で故郷での生活を奪われ精神的な損害を受けたなどとして、福島県南相馬市の小高（おだか）区などに住んでいた３２１人が東京電力に１人約３３００万円、総額約１１０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。水野有子裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、事故時に海外などにいた３人を除く３１８人に計約１１億円を支払うよう命じた。
　原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟のうち地裁判決は４件目。１人当たり一律３３０万円の賠償を命じており、総額は最高となる。これまで判決が出た訴訟は東電や国の過失責任も問うたが、この訴訟は東電の賠償額のみを争った。

　裁判では、原告側は避難生活に伴う損害と生活基盤があった「小高に生きる利益」の喪失を分けて主張。東電側は、原発事故の賠償基準である国の「中間指針」に基づいて、１人当たり８５０万円は賠償し、それ以上の支払いは拒否。原告が指摘した「永遠の小高の消失」という事態は生じていない、と反論した。
　判決は、原告らが生活基盤で人間関係を築きながら生きる権利を、憲法１３条に基づく人格的利益で「小高に生きる利益」と認め、「帰還が可能でも生活基盤が顕著に変われば、人格に対する深刻な侵害だ」と指摘。その上で、賠償額算定に交通事故の賠償基準を参考にしつつ「本件では（事故より）侵害の程度はより高い」として、支払い済みの８５０万円に一律３３０万円を上乗せする賠償を命じた。中間指針に基づく慰謝料は合理的だとする東電の主張は、「（中間指針は）裁判所を拘束しない」と述べて退けた。
　判決後、原告側の弘中惇一郎弁護団長は「小高に生きる利益という、いわば『ふるさと喪失慰謝料』を認めた意義はあるが、賠償額は被害実態に合わない」と批判。控訴も検討するとした。     ＜転載終わり＞

   何となく爽やかな判決と感じた。それよりも、従来から考えていた「田舎の喪失」ということを、具体的に言葉で表現できなかったが、これで、表現が出来たように感じた。この点は、有り難い。
   それにしても、田舎を捨てて都会に出て、田舎に帰りたくとも生家は朽ち果て、都会の住所も正確には都市近郊で少子高齢化が進み転売も出来ず、住宅ローンも残って、わずかばかりの老人バイトでの老後生活者には、見果てぬ夢でしかない。そんな方も多いのでは無かろうか。

   そこで提案だが、無償独占資格者から、少しばかりの供出を受ければ、彼らの生活の一助になれると言う図式だ。つまり、有資格者にしか認めていない資格書の法律要件を緩和することだ。どんなものでも、12ヶ月累計で350,000円を超えない限り、資格不要とする仕組みだ。本日からでも、実施して貰いたい。なお、緊急医療は、事前の医師選びが出来ないから、事前規制（資格者のみ可能）は無償独占を維持するが。

２０１８年 ２月 ５日（月） 

  「米が先制攻撃をためらえば日本に核が落ちる」
朝鮮半島有事のあるシナリオに“トランプ大統領”は「忍耐」を選んだ   森 永輔森 永輔2018年2月6日（火）

   日本の外交政策に関する政策提言を実施している外交政策センターが、朝鮮半島有事に関するシナリオを設定し、「ポリティコ・ミリタリー・ゲーム」を実施した。黄海に浮かぶ韓国の離島への砲撃を皮切りに、サイバー攻撃、ソウルへの砲撃と事態はエスカレートする。日本も事態の圏外にとどまることはできない。飛行場の管制に異常が発生。弾道ミサイルが領海に打ち込まれる。そして、ついに核搭載ミサイルが……。このゲームの意義と展開、それが示唆する日本の将来を同センターの川上高司理事長に聞いた。（聞き手　森 永輔）

――川上さんが主催する外交政策センターで「ポリティコ・ミリタリー・ゲーム」（以下、「ポリミリ」と略す）を実施したそうですね。これは、どういうものですか。

川上：政治や軍事の世界で現実に起こる可能性があるシナリオを想定し、それに対して政府や軍がどのようなレスポンスを取り得るのか、を政府OBや国際政治学者、メディアの外交・安全保障担当などの専門家が集まって議論するものです。米国の政府やシンクタンクで頻繁に行われています。

　1月20日に実施したポリミリでは、米国が北朝鮮に対し先制攻撃をするかどうか、北朝鮮が日本を核兵器で攻撃した場合に周辺国はどのような対応を取るかを考えるためのシナリオを作り、約50人の専門家が集まって議論しました。シナリオはフェーズ1〜3と順に進む3つを用意。

　専門家は日本、米国、中国、韓国のグループに分かれ、オペレーションルームから提示される各シナリオに対するレスポンスを議論しました。各グループの中でも役割を分担。例えば米国チームなら、大統領、主席補佐官、国務長官、国防長官といった具合。大統領役はトランプ大統領になったつもりでレスポンスを考える。　その後、全グループが集まる全体会合で、各グループのレスポンスを発表し、議論を深めました。

北朝鮮が韓国の離島を砲撃
――シナリオのフェーズ1はどのようなものですか。

川上：次のような展開です。この環境下で、�@各国政府が達成すべき優先目標と�A各国政府が取り得る軍事行動を考えてもらいました。
•平昌オリンピック・パラリンピックが終わった後、米韓軍が合同軍事演習「フォールイーグル」を開始。
•これに反発した北朝鮮が4月4日、黄海上の離島ペンニョンド（韓国領）を砲撃。
•同島に駐屯していた韓国海兵隊第6旅団の隊員26人と島民7人が死亡。
•同時に、日本と韓国に対する大規模サイバー攻撃が発生。主要空港や病院が機能麻痺に陥った。
•翌4月5日、韓国軍は、北朝鮮の砲撃陣地をF-15K戦闘機と短距離弾道ミサイル玄武-2Bで攻撃し破壊した。

　北朝鮮から見れば、オリンピック期間中に高まった宥和ムードを米韓がぶち壊したようにみえます。日韓へのサイバー攻撃は、両国と米国との離間を図る策として設定しました。日韓が怒って米国に協力を要請しても、犯人が明確にならないので、米国は対応できないでしょうから。

――各国のレスポンスで注目した点はどこですか。

川上：北朝鮮に対する先制攻撃に米国が踏み切るかどうかです。北朝鮮は化学兵器を2500トン保有しているとされています。2017年11月29日に発射した火星15号は米本土を射程に収めるとみられる。また、水爆実験も行っています。これで先制攻撃に踏み切る条件は十分に満たすでしょう。加えて、シナリオでは韓国の離島が攻撃されたわけですから。

――米国はどのようなレスポンスを取ったのですか。

川上：米国は、１）優先目標として、北朝鮮の非核化、米国の領土保全、同盟国の保全（エスカレーションの防止と朝鮮半島の安定化）、問題解決のための国際協調体制の構築などを挙げ、軍事行動には至りませんでした。
　ただし、事態が拡大するのを防ぐため、軍事行動の準備を進める。具体的には、DEFCON（Defense Readiness Condition）を5から4に上げるとともに、戦時作戦統制権を得るとしました。DEFCONは戦闘準備態勢を5段階で定めたものです。5は戦争がない状態。4は、潜在的に戦争の可能性がある状態です。
　加えて、在韓米国人を避難させる非戦闘員退避活動（NEO）を実施するとしました。いずれも、北朝鮮に対する「いつでも攻撃できるぞ」というメッセージです。

――中国はどのようなレスポンスを取ったのですか。

川上：これには驚きました。中国は、１）の目標について、紛争拡大の抑止（米朝両国に自制を求める）、反米・親中の北朝鮮国家を維持、在韓米軍の削減などを挙げました。これらを実現すべく、２）の行動として、北朝鮮に進駐するとしました。

――それは過激な行動ですね。

川上：中国が北朝鮮に進駐すれば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性を減らすことができるからです。こうすることで、金正恩体制を維持し「反米・親中の北朝鮮国家」を保つという目標を実現しようとした。

　この時、「中国が（北朝鮮と韓国の境界である）38度線を越えることはない」というメッセージを発するとしました。中国は米国と戦争したくないですから、その意図を明確にするためです。

同盟国である日韓が攻撃された

――フェーズ2はどのようなシナリオですか。

川上：フェーズ2では、事態がエスカレートします。

•4月6日午前10時。米韓は合同軍事演習を一時中止する異例の措置を取る。
•板門店において南北が高官会議を実施。北朝鮮はペンニョンドへの砲撃を、米韓合同軍事演習に対する報復と説明。
•一方で、日韓に対するサイバー攻撃が拡大。九州電力・川原原発（仮名）が原因不明の停電に。
•同午後2時。北朝鮮軍がソウル1号商店街付近を、300mm多連装砲で攻撃。民間人100人強が死亡。この中には駐韓米国大使の夫人が含まれていた。
•韓国軍はDEFCONを1（戦争に突入）に引き上げ、戦時作戦統制権を米韓合同司令部に移行。
•時を同じくして、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射。青森県沖の日本領海に着弾。

　フェーズ1へのレスポンスとして、中国は北朝鮮に進駐するとしました。これは実現しなかったものとして事態を進めました。

――攻撃の対象が、離島から首都・ソウルになったわけですね。さらに、日本の領海にもミサイルが飛んできた。米国の視点に立てば、日韓の両同盟国が攻撃を受けた。

川上：そうです。両国に対する米国の姿勢が問われる状態です。

　そして、日本はどうするのか。ノドンの発射は、日米の離間を図る策です。日本国内では「日米同盟があるから、日本は北朝鮮の攻撃を受けた」という世論が高まる可能性があります。

 ――米国はどう反応したのですか。

川上：この時も先制攻撃には踏み切りませんでした。

　北朝鮮が4月6日、日韓に実施した攻撃と同等の反撃をする。同時に、北朝鮮の核ミサイル関連施設を攻撃するための準備を進める。しかし、トリガーは引かないと決定しました。

　米国のレスポンスで興味深かったのは、日本に防衛出動を発令するよう促した点です。

――防衛出動は、自衛隊が武力行使するのに必要な首相からの命令ですね。「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」（自衛隊法）に発令する。

川上：そうです。米国が北朝鮮に反撃するには大義名分が必要。日本が防衛出動を発令し、自衛の行動に出れば、米国も集団的自衛権に基づいて大手を振って北朝鮮に反撃できるという考えでした。日本グループの中には「（防衛出動は）米国に促されて発動するものではない」と不快感を示すメンバーがいました。

軍人の方が戦争に慎重

――トランプ政権はいま、3人の軍人が中心になって運営しています。ジム・マティス国防長官、ジョン・ケリー大統領首席補佐官、H.R.マックマスター大統領補佐官（安全保障担当）が先制攻撃の決定を左右すると言われている。米国チームは「軍人の方が軍事行動に慎重になる」と言われている傾向を反映したのでしょうか。

川上：そういう見方はできると思います。

――中国はどう動いたのですか。

川上：再び、北朝鮮に進駐するとの結論を出しました。ただし「中国陸軍が38度線を越えて南下することはない。米国の地上部隊が38度線を越えて北上することも認めない」とのメッセージを送る。加えて、もし米国が北朝鮮を空爆した場合は、中朝の国境に人民解放軍を増派するとしました。

――フェーズ1で示した優先目標を実現すべく忠実に行動したわけですね。

川上：そう思います。

　ただし、米国の一部には「もし中国が北朝鮮に加担する場合には、中国に対しても軍事行動を取るべきだ」と主張する勢力があります。今回の中国の判断は、そうした勢力の存在を意識したものかもしれません。

ついに日本に核ミサイルが着弾

――フェーズ3はどのようなシナリオですか。

川上：次のように進展します。

•4月7日午前5時、トランプ大統領から安倍首相に連絡が入る。米軍は、北朝鮮のミサイル基地・移動発射台、38度線に設置された長距離火砲に対する第1波攻撃を開始する。参加するのは巡航ミサイルを搭載する原子力潜水艦、ロナルド・レーガン空母打撃群に随伴するミサイル駆逐艦2隻。米グアムのアンダーセン空軍基地からB-2爆撃機3機と護衛のF-22が8機。
•小野寺防衛相は、北朝鮮の報復に備えて、海上自衛隊のイージス艦に出動待機命令を発出。
•同日午前5時20分。米軍が攻撃を開始する直前に、北朝鮮が飛翔体を発射。三沢、横田、横浜、横須賀、板付、嘉手納（注：いずれも米軍基地がある）に向かって飛行。
•日米のイージス艦が34発を撃墜するも、打ち漏らした6発が着弾。このうち、核弾頭を搭載した1発が横須賀を襲う。甚大な被害が発生し、多数の死傷者が出た。

――恐ろしい展開ですね。この状況に陥った時、米国はどのような行動を取ったのですか。

川上：北朝鮮にある核・ミサイル関連施設を殲滅する軍事行動を展開するとしました。北朝鮮が核兵器を使った第2次攻撃をする可能性もあるので、これを阻止する。この時、核兵器の使用も辞さない。

　そして日本と韓国に現代の“マーシャルプラン”と呼べるレベルの支援を提供する。日本には東日本大震災の時に実施したトモダチ作戦と同様の支援を提供する。米国が北朝鮮を核攻撃すると、韓国も放射能で汚染される可能性があります。これに対応する。文在寅（ムン・ジェイン）政権がより親中の路線を取るようになったら困りますから。そのためのケアを重視する。

　米国のこの選択は「これ以外はあり得ない」ものでしょう。

　中国は、日本に同情の意を示すとともに、復旧・復興に向けた支援を提供すると答えました。

　加えて、中朝国境の北朝鮮側に難民キャンプを設けて、北朝鮮からの難民をここに収容する。中国国内への影響を極力減らすためです。

　また、フェーズ3の事態に陥ったのは、北朝鮮への影響力を確保したい中国にとって政策上の失敗だったと自己分析しました。フェーズ1への対応で「北朝鮮に進駐する」としたのは正しい選択であったわけです。それが実現していれば、米国が北朝鮮を攻撃することはなかったわけですから。

　中国は善後策として、北朝鮮に対する影響力を再構築する意向を示しました。米国に攻撃された金正恩体制を、もし同政権が核攻撃で潰れていれば後継の体制を中国寄りに導く。そのために北朝鮮に進駐する。

　中国としては、米国や韓国の地上部隊が北朝鮮に入る事態、さらに米韓主導による朝鮮半島の統一はなんとしても避けなければなりません。そのためにも進駐は有効です。ただし人道支援などの名目で入る。米国と正面から衝突する事態は避けたいですから。

――核攻撃を受けた日本はどう対応したのでしょう。

川上：米国に対して核を使った報復をするよう要請しました。

　被害への対応については、�@被害状況を迅速に把握し、率直に公表する、�A風向きなどを考慮し、放射性降下物（フォールアウト）の被害を防止する手段を講じる、�B全国規模での医療体制を確立する、�C新たなミサイルの飛来に備え、国民に屋内待機を促す、などの措置を進めました。

地下に避難しろ！

――日本に核ミサイルが着弾した場合、どのような被害が生じるのでしょうか。

川上：核爆発が起こると次に挙げる5つの要素が被害をもたらします─�@熱線、�A爆風、�B放射線、�Cフォールアウト、�DEMP（電磁パルス）。�@�A�Bは1次効果として、�Cと�Dは2次効果として表れる。

　まず�@熱線は人にやけどを負わせ、建物に火災を生じさせます。�A爆風は建物を破壊するのはもちろん、あらゆるものを粉砕して吹き飛ばし破片による被害を広げる。火災の被害地域を拡大させる効果も持ちます。�B放射線は電子機器の機能を麻痺させる。

　2次被害も深刻です。�Cフォールアウトは、爆発したプルトニウムやウランの残骸である放射性物質と、爆発しなかったプルトニウムやウランのことです。これらが風に乗って拡散する。放射性物質の濃いところに長くとどまれば、被爆し死に至る可能性があります。

　�DEMPは、放射線が物質に衝突するのを契機に強烈な電磁波を広範囲に発生させる現象です。電子機器に致命的な影響を与える。

――どう対応すればよいのでしょう。

川上：内閣官房の国民保護ポータル http://www.kokuminhogo.go.jp/ などに役に立つ記述があります。重要な点を抜粋して紹介しましょう。

　閃光、爆風、飛散物を感じたら、まず退避してください。屋外にいる場合、近くの頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難することです。1次被害をもたらす�@熱線、�A爆風、�B放射線はすべて上から来るからです。

　閃光や火球が発生した場合は決して見ない。失明する恐れがあります。目は情報を取得する最大の手段です。これを失うわけにはいきません。「歴史の目撃者」を目指すと命取りになります。きのこ雲が見えたら、フォールアウトから退避することを考える必要があります。

　建物がない場合は物陰に身を隠す。何もない広場なら、頭をかばんで覆い、地面に伏せ、目を閉じる。口と鼻をハンカチで覆う。上着を頭からかぶり、皮膚の露出を少なくする。

　クルマの中にいるのは屋外にいるのと同じです。ボディーの鉄は薄いので放射線を遮断する効果は期待できません。電車の中にいる場合は、できるだけ低い姿勢を取りましょう。

　けがをすることなく安全が確認できたら、スマートフォンなどで情報を確認する。市役所、警察署、消防署、自衛隊の基地・駐屯地、駅に向かい情報を得る。爆心地と風向きが分かったら、風上に向かって避難しましょう。

　屋外から屋内に戻った時は、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉し、屋外に出す。その後、水と石鹸で手、顔、体をよく洗う。水がない場合、ウエットティッシューで手や顔を拭く、化粧を落とすことも有効です。

　屋内にいる場合も、地下施設がより安全です。地上階にいるなら窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する。フォールアウトは、米国で実施された実験値によると「7の倍数の法則」が成立します。爆発から1時間後の線量率（単位時間当たりの線量）を基準とすると7時間後には1/10に、7×7（49）時間後には1/10×1/10（1/100）に減衰します。

日本にできることはない。ならば……

――今回のポリミリから得られた知見は何でしょう。

川上：大きく三つあります。一つは日本と韓国には取り得る手段がほとんどないこと。日本を例に取ると、フェーズ1を受けて取った行動は、�@情報収集、�A警備の強化、�Bミサイル防衛システムの強化、�C韓国にいる邦人救出の準備です。フェーズ2でもほぼ同様。フェーズ3については先ほどお話しした通りです。

　第2は、朝鮮半島有事に関して、中国には“ゆとり”があることです。自国に北朝鮮のミサイルが飛んでくるわけではない。もちろん難民が押し寄せるのは好ましいことではありませんが、中国国民の命が奪われるわけではありません。

　第3は、米国が先制攻撃をしなければ、日本が北朝鮮の核攻撃を受ける可能性が高まることです。私はフェーズ1のシナリオに対して米国が取ったレスポンスは、エスカレーションを防止するという目標に照らすと「半端」との印象を受けました。あの時点で報復攻撃に出てもおかしくない。

　フェーズ1やフェーズ2の段階で米国が動き、北朝鮮の核・ミサイル施設を叩いていれば、フェーズ3で日本が核攻撃を受ける事態を避けることができました。日本は今後、こうした最悪のシナリオを含めて、自らの将来を考える必要があるでしょう。    ＜転載終わり＞

  米大統領は、核攻撃を受ける前に攻撃をする。核攻撃を受けなくとも核攻撃をする。としました。それには、シナリオがあったからで、しかも、実現性が極めて高い。日本の同盟国としての意味合いを、十分に感じてくれているからでしょう。それにしても、横須賀に核弾頭着弾のシナリオ、現実味があります。カケモリ談義とはことなりますから、国会答弁も、荒々しいものになっているのかもしれません。

２０１８年 ２月 ５日（月） 

   教科書出版の育鵬社では、「よき国際人であるためには，よき日本人であれ」と題したコラムがあり、曾野綾子さんの次の文章が引用されている。

　人は一つの国家にきっちりと帰属しないと，「人間」にもならないし，他国を理解することもできないんです。「地球市民」なんていうものは現実的にあり得ない。むしろそれぞれの違いを承認して，相手が困ったときに手助けをするとか，違いを超えて相手をとか、違いを超えて相手をとか、違いを超えて受け入れられる人がインターナショナルと言うことだと思います。　[1, p13]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
   「人は一つの国家にきっちりと帰属しないと，『人間』にもならないし，他国を理解することもできないんです」とは至言である。ここで言う「人間」とは、その生き方を支えるきちんとした価値観を「根っこ」として持った人であろう。この「根っこ」を育てるのは、それぞれの国の文化伝統という地下水である。したがって、一つの国にきっちりと帰属して、その国の文化伝統を吸収することによって、人は「人間」になっていく。
　文化伝統は国による違いはあれど、その根幹においては互いに共感できる部分が多い。したがって『世界が称賛する 国際派日本人』[c]で紹介したように、立派な日本人は世界で称賛されているのである。しかもこうした立派な日本人たちは欧米人や中国人、韓国人を理解し、共感することもできる。これこそが「多様な文化を受け入れ，共に暮らしていく社会をつくる」ための唯一の道であろう。
　こうした点を踏まえずに、しかも世界中で異文化摩擦が起きている現実にも目をそむけて、「多文化社会では，たがいの文化を尊重し合って，ともに協力して暮らしていく」と理想を説くだけでは、逞しく現実の課題を解決していく「公民」が育つべくもない。      ＜転載終わり＞

   いただいたメールから転載したが、「一つに所属しないと」ということ、仕事にも言える。  上司が二人いると、若手は、たいていダメになる。上司が育てないのか、上司の目を盗むのかは知らないが、これは、だれしも経験していることだから、暗黙の了解事項だし、古くからの了解事項だ。

 ここにきて、副業とか、派遣とかが行われてくると、それなりの人が育つことになる。それが、将来の我が国の人材育成の根幹に係わることでなければいいのだがと思っているのだが、当たってしまうように気がしてならない。

２０１８年 ２月 ２日（金） 

ヒラリーのアメリカ 民主党の秘密の歴史   ディネシュ・ドゥスーザ Regnery Publishing, 2016  書評：Tadashi Hama

    歴史というものは、表面だけを見れば、作用と反作用の繰り返しであり、永遠に岸を洗い続ける波のようなものに過ぎないのではなかろうか。歴史を完璧に把握し、歴史から学ぶためには、この波濤に翻弄され続けてはならない。そのレベルから脱却して、波を作り出している人間に目を向けることが必要だ。すなわち、歴史を完全に理解するためには、人間と背景が重要な要素になってくる。歴史上の出来事を見てみると、あの重大な決定を下したのが別人だったならば、歴史はどうなっていただろうかと考えたくなる。たとえば、第一次世界大戦後のヴェルサイユ平和会議の席で、日本は、国際連盟規約に対して、人種平等規定を含む改正案を提出したが、会議の議長だったウッドロー・ウィルソン米大統領に却下されてしまった。ウィルソンはなぜ日本の提案を斥けたのだろうか。また、ハリー・トルーマン米大統領が日本への原爆投下を命令した時には、周囲の人々は必死に阻止しようとしていた。また、政府も日本が真剣に戦争の終結を望んでいることを知っていた。それなのに、トルーマンはあの残虐行為を敢行したのである。トルーマンの原爆使用を弁護する人々は、彼は戦争の早期終結を望んだだけで、他意はなかったと主張する。しかし、その考え方はあまりにもナイーブだろう。ウィルソンもトルーマンも、選挙を経て、アメリカ合衆国の最高の役職に任ぜられたのであるが、どちらも民主党員だった。二人の行動が、一つには民主党の歴史と哲学に起因しているのではないかと考えることができるのではあるまいか。

    作家であり映画監督であり政治評論家であるディネシュ・ドゥスーザは、二人の行動が民主党の歴史と哲学に起因するという説に与している。近年、民主党およびその「進歩的」な支持者たちは、アメリカ・インディアンと黒人奴隷の虐待について喧々囂々の非難を浴びせている。非難の対象は、前者の場合は「白人の米国人」であり、後者の場合は、「南部」である。しかし、ディネシュ・ドゥスーザは、詳細に見てみると、こういう米国の諸悪はみな、全面的に民主党が責任を負わなければならないものだと主張している。一般には、民主党は「庶民」の党であり、「人種的平等」「社会正義」「機会の平等」を目指す政党だと信じられているが、ドゥスーザは、その考えを真っ向から否定する。すなわち、民主党とはそもそもの結党のときから、「搾取と殺戮と略奪」とさらには「白人の優越」のための政党だった、とドゥスーザは主張するのである。

   本書の読者は、民主党の結党の父が、「庶民の大統領」として知られるアンドルー・ジャクソンであることはご存知だろう。ジャクソン「およびその一味」は、大統領に就任する前に、アメリカ・インディアンの土地を武力と脅迫と恫喝によって略奪し、わずかな利益のために、その土地を貧しい白人入植者に売却したのである。ジャクソンが謀略によって得た土地は、後に、南部の五州になった。その報酬として、白人入植者たちは、１８２８年と３２年に、ジャクソンをホワイトハウスに送り、民主党に政治的忠誠を誓ったのである。
   大統領になってからのジャクソンは、インディアンに、ミシシッピー川の西岸に移住するように強要した。政府はそれ以前に、インディアンを保護するという条約を結んでいたのだから、明白な背信行為だった。移住できないインディアンは「強制収容所に収容」された。後年、第二次世界大戦の最中に、民主党政権は日本人を強制収容所に送ることになるが、それと同じことをすでにしていたのである。
    本書は、インディアンを追い立てて無主となった土地を、白人入植者がすみやかに買い取って、ジャクソン一味に経済的な貢献をしたことを指摘する。このような「土地泥棒」の功績によって、ジャクソンは「庶民」の間で「絶大な人気」を博した。ジャクソンのインディアン虐待は闇の歴史を切り開くことになった。つまり、「その後の民主党の略奪、残虐、頑迷、窃盗行為の嚆矢となり」、彼の「信奉者たちが、南北戦争に至るまで、民主党を支配するに至った」とドゥスーザは言うのである。
   ドゥスーザはさらに、民主党が「奴隷制度」の党であることを証明する。つまり、この制度が許されていた州では制度を死守し、さらに新たに米国の州となった地域にもこれを広げようと全力を尽くしたのだった。民主党の支持基盤だったのは、奴隷所有者および奴隷制度を「社会の自然で正常な状態」と見做していた人々だった。ドゥスーザの指摘する所によると、北部の民主党員も奴隷制度を支持しており、「南部人」だけが奴隷制度を支持していたという迷信は根拠がないとのことである。
    奴隷制度を擁護する支持者たちは、奴隷たちは食事も住む場所も与えられるなど、さまざまな面で優遇されていたのだから、この制度は、奴隷にとっても主人にとっても素晴らしいものだったと言っていた。（１８５８年、共和党の上院候補エイブラハム・リンカンは、奴隷制度を揶揄して、「『あなた働く人、私食べる人、あなた労働する人、私その成果を楽しむ人』と言ったものだった」
    ドゥスーザは、現代の福祉国家のビジョンを描き出したのが民主党であり、そのビジョンが１９世紀の南部のプランテーションに酷似しているのは偶然の一致ではないと示唆する。このビジョンとは、国家（つまり奴隷主）が市民の福利に責任を持つべきだというものなのである。白人貧困層に、安く土地を提供し、家を建設させたのはジャクソン政権だった。奴隷制度は「積極的な善」と見做された。黒人を、その労働の対価として、揺り籠から墓場まで面倒を見てやるのだから恥じる所はないというのである――どのプランテーションも、奴隷主を長とする「小さな共同体」だった。

   南北戦争の後、奴隷制度が廃止されると、民主党は、それまで奴隷州だった場所で、白人の支持を集めるために、「白人の優越性」をキャッチフレーズに使った、とドゥスーザは述べる。――「これは、民主党の戦略の重要な部分だった」 その時にもまだ、民主党は南部では権力を維持していたので、法的な策略を弄した。元奴隷が法的な権利を十分に行使して、共和党を支持することができないような法的障害を設けた。
    ドゥスーザによると、南北戦争前の時代に、一貫して奴隷制度に反対していたのは共和党だったということである。共和党が憲法を改正して、奴隷制度を非合法とし、解放された黒人に米国市民としての完全な法的権利を与えたのである。その中には選挙権も含まれていた。１８７０年代から１９３０年代まで、人種隔離がおこなわれていた南部は民主党に支配されていたが、他の州は大半を共和党が支配し、１８６５年から１９２０年代まで、ほとんどの大統領選挙は共和党の勝利に終わった。
    こうして、ウィルソン大統領とトルーマン大統領を、民主党の歴史に照らして評価することができるようになった。民主党が彼ら二人の思想の元になってのではないかもしれないが、ふたりとも南部民主党の中で育ったのであり、他の民主党員と大筋において一致する所が多かったとみられるのである。このふたりがそれを選べるようになった時には民主党に傾倒し、思想的に民主党に全面的に同調するようになっていた。

    今日では、政治的に正しいとされる社会的雰囲気が確立されてしまったので、ウィルソンやトルーマンの忌まわしい過去を暴き出すことは、学校の歴史教科書ではとうてい不可能なことであろう。ドゥスーザのような人でなくては、真実に挑戦することができないのである。
   たとえば、１９１５年にウッドロー・ウィルソン大統領は、ホワイトハウスに閣僚を始めとするゲストを招待して、映画「国民の創生」(The Birth of a Nation)の試写会を行った。クー・クラックス・クランは、ドゥスーザによれば、民主党の「テロ担当部門」なのであるが、この映画は、この団体を英雄扱いして北の一旗組を引き受け、南部の栄光を守るものになっている。映画は、ウィルソンの著書「アメリカ国民の歴史」（A History of the American People）をもとにしており、ここからの資料引用が多い。クー・クラックス・クランは、英雄的な白人種の救世主として描かれているが、その実態は、黒人にテロを行って、政治的権利の行使を妨げることだった。クー・クラックス・クランが「民主党の『テロ担当部門』」だったという主張の根拠として、ドゥスーザは「KKKの有力リーダーのほとんどが民主党員だった」と指摘している。
   大統領候補となったウィルソンは、民主党の白人優越主義政策に同調した。１９１２年に行った演説では、中国人と日本人は米国に同化することができないからという理由で、その移民に反対した。「コーカサス人種との調和を拒む人々と一緒では、均質な社会を作ることができない。東洋の肉体労働者が入って来ると、別の問題が生じて来る。すでに我々はその教訓を学んだはずだ」。
    大統領になったウィルソンは「連邦政府のすべての機関での人種隔離政策を推進した」。ウィルソンは自ら弁明して、「隔離政策は実は黒人の利益になる」と述べた。
   注目すべきはフランクリン・D・ルーズベルトの態度である。のちに自ら大統領になるこの人物は、当時、ウィルソン内閣の海軍長官だったが、「ウィルソンが強要した法的な隔離に全く反対しなかった」。ドゥスーザはさらに、ウィルソンは、人種的階級が存在するという考えを信奉していたと述べる。すなわち、人種によって「進化」の度合いが違うというのである。たとえば、「東洋人(Orientals)」は、進化した人種ではあるが、堕落してしまっているので、基本的には黒人や褐色人種と同レベルまで落ちている、とウィルソンは確信していた。もちろん、白人よりも下位に位置するという意味である。ウィルソンの背後関係や人種に関する考え方を考察してみると、なぜ彼が、日本が提出した「人種平等」案に反対したかがよく分かる。

   日本に対して核兵器を使用したのは、究極的にはハリー・トルーマン大統領の決断だった。トルーマンがこの決断を下したのは、１９４５年７月２５日のことだった。
   そして、彼の伝記作家たちの説く所によると、第一に優先されたのは、どうしても日本に降伏をさせたいという彼の願望だったということになっている。本書もそれ以上立ち入って、トルーマンの人種差別思想が日本への核兵器の使用を決定する大きな要因になった可能性に触れる所までは行っていない。しかし、トルーマンの政治的背景を考えてみると、想像を絶する破壊的な兵器を非白人種である敵に対して使用することは、彼にとってはさほど困難な決断ではなかったと言えそうだ。核兵器がもう一年早く開発されていたとしても、トルーマンがベルリンを核の廃墟にしてしまう命令を出していたと考えられるだろうか。

   ドゥスーザは、トルーマンの成長過程についてもっと深く調べるべきであった。他の箇所で、ドゥスーザは、トルーマンが「私は暴力的な偏見を持った南部人の間で育った」1と述べていることを指摘する。トルーマンの弟妹は、「ニガー」に対する軽蔑感を公然と述べ、ハリーもまた同じ気持ちだったと言っている。
   １９１１年６月２２日に、やがて妻となるベス・ワレスに送った手紙の中で、彼は有色人種を侮蔑している。「人間の価値に違いはないと私は思っています。ただし、その人が正直で上品であって、かつニガーでも中国人でもなければの話ですが。アンクル・ウィルズは、『神は埃（ほこり）から白人を作り、泥からニガーを作り、残りを投げたら、それが中国人となって落ちてきた』と言っています。アンクル・ウィルズは中国人と日本人を嫌悪しています。私も同じです。それは人種的偏見だと思います。しかし、私の強い確信は、ニグロはアフリカに、黄色人種はアジアに、白人はヨーロッパとアメリカにいるべきだということです」。ベスも非白人とは付き合いたくないという点で彼と同意見だった。そして、「黒人は黒人の学校、我々は我々の学校を持つべきだ」と述べている。

   トルーマンの黒人に対するこの偏見は、大統領の任期中変わることはなかった。それでも、１９４８年には、軍隊内の人種差別を撤廃する行政命令に署名している。（１９４８年、トルーマンは大統領選挙を目前にしていた） それにもかかわらず、米軍は朝鮮戦争の時まで、隔離政策を維持した。軍がついに白人部隊に黒人を入れなければならなくなったのは、トルーマンの命令のせいというよりは、戦時中の人員補給の必要性に迫られてのことだった。トルーマンの中国人に対すルクテンバーグ, W.E.(2005) The White House Looks South. Baton Rouge LSU Press る考え方は、時の推移とともに多少は変わったのかも知れない。１９４４年、トルーマンはサンフランシスコのチャイナタウンを訪問し、「ここの中国人は素晴らしい。私が信頼している有色人種は彼らだけだ」と言ったとのことである。

   トルーマンが大統領の任期中、日本人に対して、正確に言ってどのような感情を抱いていたかは、あまりはっきりとはわかっていない。しかし、どうも彼は、日本人を「下流人間」だと思っていたようであり、また、第二次世界大戦中には、たいていの米国人と同じように、「よい日本人は死んだ日本人だけだ」と言っていた。
   彼の上司だったフランクリン・D・ルーズベルトは、日本民族は不要な存在だと信じていた。2 トルーマンは、原爆を投下した後、日本人を「野獣」と呼んだ。トルーマンの「白人優越主義」の考え方は、実は民主党の党是だったのであり、党員は誰も、核兵器で非白人の都市を蒸発させようという計画を敢えて妨げようとはしなかったらしい。

   本書は、共和党は、「人種差別主義の民主党」に対抗してバランスを取る歴史と役割を担っていたと述べる。本書が書かれたのは２０１６年のことであり、出版されたのは同年の米国の大統領選挙の前だったので、出版の目的は民主党とその大統領候補を窮地に追い込むことだったと推察する向きもあろう。読者がドゥスーザの話を読んで、投票日に影響を受けたかどうかは定かではない。しかし、もう一つ重要なことは、ドゥスーザの指摘が２０１６年以降にも警鐘を鳴らし続けるかどうかということであろう。

   とはいえ本書の真価は、民主党の歴史を遠慮会釈なく暴露していることである。それは、ドゥスーザの言葉を借りれば「白塗り」の歴史であり、国際的国内的にもっと広い注目を浴びてよいはずのものである。本書の限界は、ドゥスーザが、民主党的な考え方の社会的政治的な影響を、米国国内での影響に限定している所である。つまり、民主党の非白人に対する感情を国際的なレベルでは検討していないのである。民主党政権下で、日米は様々な重大なやりとりを行ったのであるから、将来日本と米民主党政権がどのような関係に立ち入ってどのような結果を
2 FDR（フランクリン・ルーズベルト）は、著書「Shall We Trust Japan?」（Asia, July 1923）の中で、日本について好意的な態度を示し、日本人が「尊厳と高潔さを持つことは広く知られている」と述べ、かつ、米国と日本がたがいに協力できるような共通の基盤を見出すことを希望したが、日本人が米国に移民して来ることには反対した：「米国については、認めなければならないことがある。米国人は――オーストラレーシア（オセアニア）の人々もカナダの人々も同じ確信を持っているが――広範なスケールで白人が東洋人と混血することになったら、我々の将来のアイデンティティはどうなってしまうのだろうと真剣に憂慮している。その憂慮の当然の結果として、外国人および混血によって生まれたその子孫が、不動産や土地を過剰に保有することに反対するのである。
    率直に言って、米国人は、同化不可能な移民を市民として迎え入れたくはないし、また市民権を持たない人々が広範な土地を保有することをも望んでいない」 ルーズベルトは自分の立場を正当化するために、日本人はみな同じ考え方を持っていると主張している（Robinson, G(2001）By order of the President. Cambridge, MA; Harvard University Press)。第二次世界大戦中、ルーズベルトは、日本人を他のアジア人と混血させることによって、「日本問題を解決できる可能性」について諮問している（Robinson, G(2012）After Camp: Portraits in Midcentury Japanese Life and Politics, Oakland, CA: University of California Press). 招くかを予測するためには、民主党がどのような信条を持っているかをきちんと説明することがどうしても必要になって来る。その信念がすなわち民主党の行動を形成することになるのは言うまでもない。逆に、日本は共和党からはどのような扱いをされると予想しているのだろうか。共和党の信条はどのようなものなのだろうか。

   ドゥスーザは共和党を本書の中では善玉のヒーローにしている。しかし、非白人に対する共和党の態度はあまり明白にはなっていない。連邦議会の民主党は、２００７年の「慰安婦」問題の決議案に賛成した。このとき、民主党員であるダニエル・イノウエ上院議員はこの問題に関して慎重な態度を取るように要請した。一方、当時下院外交委員会の委員だった共和党幹部のイリアナ・ロス・レイティネンを始めとする少なからぬ共和党議員が民主党に同調して、日本を弾劾し、日本は「謝罪」をすべきだと要求したのだった。このとき現れたのが共和党議員ダナ・ローラバッカーだった。彼は、この決議を通すことにどんな意義があるのかと疑念を呈した。日本は「米国の信頼できる安全保障上のパートナー」ではないかと言うのである。そして、「アジア・太平洋地域の安定性を高める役割」を果たしてくれたゆえを以て、日本を称賛した。もっとも、ローラバッカーは結局はこの決議案に賛成票を投じてしまったのではあるが。
   さらに別の共和党員、ポン・ポールとトマス・タンクリードの両下院議員が現れた。二人は、同僚の下院議員たちが、日本に永遠の謝罪を要求していることを批判した。しかも、現在の世代の日本人が責任を負う必要の全くない基本的には政治的な日韓間の問題について、恣意的に一方に加担するのはおかしいというのである。（ポールとタンクリードは決議案に反対票を投じた） もちろん、共和党員がすべて歴史的な問題について日本に味方し、民主党員はすべて、日本が歴史について「間違った解釈」をしていると非難するものだと決めつけるのは賢明でない。しかし、日本人は、米国の二大政党の違いについて十分には理解していない。二大政党の歴史をもっとよく理解すれば、その行動形態をももっとよく理解できるようになるのではないだろうか。ドゥスーザの本書はその理解への第一歩である。     ＜転載終わり＞

   だから「民主」とか「自由」とか、言われると、どうも気になる。党名などの看板に、そんな語句を掲げる神経が気になってしかたがない。当たり前のことを、ことさら言うことにより、対極にある本質を覆い隠す。そんな基本に立ち返って見る方が、よいように思うのだ。

２０１８年 １月３０日（火） 

税・社会保険、オンライン一括申請　企業の負担軽く   2018/1/29 18:00  日経電子版
　政府は2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。企業の作業時間を２割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。

税務署など様々な窓口に申請書を持ち込む煩雑さを解消する
　企業による税・社会保険の申請はこれまで、所得税は税務署、住民税は地方自治体、年金は年金事務所、健保は全国健康保険協会（協会けんぽ）など、雇用保険はハローワークで行っていた。大半の企業が書類やＣＤ―ＲＯＭを各機関の窓口に持ち込んでおり、主な項目のオンライン申請の割合は16年度で13％にとどまっている。企業からの申請は社会保険だけでも年6300万件あり、大きな負担になっていた。
　現在でもオンラインで申請する仕組みはあるが、社会保険、所得税、住民税のシステムがそれぞれバラバラだった。加えてオンライン申請には電子署名が必要だ。電子署名を利用するには年間7900円の費用がかかるうえ、取得の手続きが複雑だった。特に人員に余裕の無い中小企業でオンライン申請が普及していないという。

　政府はこのため、税と社会保険をまとめて申請できる新しいシステムを20年をめどに立ち上げる。電子署名は原則として省略できるようにする。代わりに既に国が通知している法人番号（企業版マイナンバー）とひもづけたＩＤとパスワードを発行し、税・社会保険のオンライン申請に活用する。ＩＤとパスワードは無料で簡単に取得できるようにする。不正利用や情報漏洩が起きないように、セキュリティーを確保することが課題になる。
　加えて書式を見直すことで、企業名や社長名、企業の住所など各申請に共通する情報は一度入力すればいいようにする。

　作業負担を大幅に軽くすることで中小企業を含めて広くオンライン申請を使ってもらう考えだ。補助金の申請でも共通情報の入力は一度きりにして国・地方の様々な補助金を一括申請できるようにする。　オンラインでの申請を促すことで、企業の行政手続きの作業時間を２割超減らせる見通しで、働き方改革や生産性の向上につながる。
　加えて年金事務所やハローワークなど行政機関の事務作業も大幅に減る。窓口での受け付け作業や、書類をパソコンで入力し直す手間が無くなるためだ。行政経費の削減につながる。
　政府は国民向けに、転居や介護、死亡・相続といった暮らしにかかわる申請手続きを18年度にもスマートフォン（スマホ）でできるようにする。これと並行して企業向けにもオンラインでの申請を普及させて、企業活動の効率性を高める。       ＜転載終わり＞

  書いてあるとおり目的は、「企業の行政手続きの作業時間を２割超減らせる」にある。民間の目的は、自由と奴隷扱いの返上にある。二つの目的がぶつかり合っている状況なのだから、企業には天引き制度の強制を撤廃するのが筋、その上で、自由になれた企業や人々が、おのおのの価値観と力量で行政と個々に折衝するし、個々の申請も届出もする。それが自由な社会で、それを可能にするのがＩｏＴであり、ＡＩのはずだった。

   何人たりといえども、目的の如何を問わず、労賃の天引き許さないという人類の鉄則に、一歩近づけることになる。そのような基本中の基本を欠き、よりいっそう自由と非奴隷扱いから遠のくニュースは、マスコミ人によってタレ流される。そして、世に言う識者は、それをつかない。法三章というが、そのようにシンプルで分かり易く社会の仕組みにしていかないと、こざかしい連中だけが稼ぐ世の中になる。それでは、人類のためにならない。

２０１８年 １月２９日（月） 

   2015年8月 8日 (土曜日)明治時代の廃仏毀釈は政府の命令によるものではなかった？しばやんの日々に下記の記事がアップされていた。

　白馬落倉高原の風切地蔵、若一王子神社、国宝・仁科神明宮などを訪ねて　しばやんの日々：2015年8月1日
　http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-404.html

   この記事に出てくる王子神社は，私も一度行ってみたいと思っていたところだ。その写真を見ることができて，まことにありがたい。それはさておき，長野県における廃仏毀釈を誰が推進し誰が阻止しようとしたのかについての考察が書かれており，とても勉強になる。個人的な「思い」のようなものから廃仏毀釈が断行されたのだとすれば，これはれっきとした文化破壊で，犯罪行為（器物損壊罪等）となる。しかし，「勝てば官軍」なので，これまでその責任が問われたことはないし，今後もないだろうと思う。

  いつも勉強になる記事をありがとうございます。
   現時点でも「廃仏毀釈」を明治政府が強制したとの間違った教育をしている教員があるやに耳にしておりますので，「神仏分離」と「廃仏毀釈」とは異なるものだということを早く国民に周知するような政策が望ましいですね。
   当時，廃仏毀釈を強行した官吏等がその後処罰されたのかどうかについて，私も調べてみました。しかし，どうやら処罰された例はないようです。結局，多数の僧侶を強制的に還俗させて路頭に迷わせた者の勝ち，仏閣や仏具等を破壊した者の勝ち，仏寺の財産を横領して金儲けした者の勝ちということになったというのが真相だと考えました。

   廃仏毀釈に名を借りた横領行為によって蓄財した者の子孫についても調べてみました。現在まで家系が続いている例があるようです。せめて，福祉施設に全財産を寄付して罪滅ぼしをするくらいのことはしてもらいたいと思うのですけれど，過去の人の罪を現存する子孫が負うべきでもないので，強制はできません。その良心に任せるだけです。

   この時期に明治政府が出した「神仏判然令もしくは神仏分離令」に関する太政官布告・神祇官事務局達・太政官達は、次のURLに集約されています。http://www7b.biglobe.ne.jp/~s_minaga/s_tatu.htm
   政府は、「神仏を分離し」仏教的なものを、「取り除け」とは書いていますが、破壊せよとまでは書いておりません。しかし神祇官の権判事で、神仏分離令にも関与した樹下茂国らは、滋賀県大津市坂本の日吉山王権現の仏像仏具などを徹底的に破壊しています。この行為が神仏分離令以降の最初の廃仏毀釈で、その後彼は解職されていますが、罪に問われたようではなさそうです。      ＜転載終わり＞

  3月13日は近い。廃仏毀釈の日だ。どうして、こんな猛烈なことが出来たのだろうかと、いつも疑問に思う。しかも、明治維新の転換期でもなく、それ以前の段階でも平気でやり遂げてしまう。やり遂げた薩摩、いま大河ドラマの脚光を呈しているが、なぜなのかも、そして、明治維新前の時期にもやっている当たりを描写して欲しいものだ。

２０１８年 １月２８日（日） 

   雪が降って、あれこれの評価が出そろった。いつもながらの評価だが、聞かない、しゃべらない評価もある。
  マンション管理人の評価だ。マンション前の歩道が歩きやすくなっていると、そうではないのとある。管理人の質の問題でもあるし、管理会社の管理人教育の質の問題でもある。こんなときほど、マンション探しのポイントだろうし、マンション管理会社選びの選択眼の養われるときだ、でも、そんなことを言う人は居ない。

２０１８年 １月２７日（土） 

   稼ぐ可能性を秘めている将来性のある男性を見分けるポイント

1. 不平不満・他人の悪口を言わない
2. 新しいことにチャレンジする
3. 泥臭いこともがむしゃらにやる
4. 一人暮らしをしている
5. 逆境でも心が折れない
6. 美学がありながら発想が柔軟
7. 話が短い
相手が退屈しているなとか、そういった観察力がなく、配慮する感受性も鈍い。話がコンパクトなのにわかりやすい人は、重要なポイント・物事の本質をつかみ、相手が何を知りたいかのニーズを感じ取り、相手の理解力に合わせて表現できる力を持っています。例え話が上手なのも、本質をつかんでいるいるから応用できるわけで、抽象化能力の高さが見て取れます。会話の中での「たとえば」「具体的には」「要するに」という言葉のバランスは問題解決能力の高さを測る指標でもある。

そのための観察ポイントは、８つ。
1. 束縛しない男を選ぶ
2. 命令・説教・自慢話をしない男を選ぶ  自慢話が多いのも自分に自信がない裏返し。
3. 細かいところに気づいてケアしてくれる男を選ぶ    これが顧客にも自然にできるので、顧客に信頼され高年収を稼ぎやすいのです。
4. 約束を守る男を選ぶ
5. 相手によって態度を変えない男を選ぶ    たとえば飲食店に行ったときなど、店員に対してタメ語や命令口調になるような人は要注意。
6. 自分の世界（価値観）を持っている男を選ぶ   価値基準を持っているということ。それは発言や行動にブレがなく、情緒も安定しており、一時の感情に任せて逆上したり破滅的な行動に出ることもありません。
7. 過去のことをネチネチほじくり返さない男を選ぶ
8. 言い訳しない（いさぎよい）男を選ぶ    いざとなったら相手を見捨てでも自分が不利になるのを避けようとするリスクがあり、自己保身のために平気でウソをつく。彼らは自分を守るためなら何でもやる。こういう人は自分が責任を取る度量がない。責任を取る勇気がないから、リーダーや起業家には向かない。だから稼げない。    ＜転載終わり＞

   面白いポイントでした、そして、何となく腑に落ちるのが悲しい。

２０１８年 １月２６日（金） 

   荻野吟子は、『女学雑誌』354号にこのように書いている。
「…願書は再び呈して再び却下されたり。思うに余は生てより斯の如く窮せしことはあらざりき。恐らくは今後もあらざるべし。時方に孟秋の暮つかた、籬落の菊花綾を布き、万朶の梢錦をまとうのとき、天寒く霜気瓦を圧すれども誰に向かってか衣の薄きを訴えん。満月秋風　独り悵然として高丘に上れば、烟は都下幾万の家ににぎはへども、予が為めに一飯を供するなし。 …親戚朋友嘲罵は一度び予に向かって湧ぬ、進退是れ谷まり百術総て尽きぬ。肉落ち骨枯れて心神いよいよ激昂す。見ずや中流一岩の起つあるは却て是れ怒涛盤滑を捲かしむるのしろなるを。」