http://www.nozei.com/ 2017年 4月 ヘルシーキャット

2018年 4月 21日(土) 

    ついに来た、北朝鮮のミサイル、原爆の停止宣言だ。
   ここからが一番難しい展開に入ると見た方がいい。難しいとは、日本が一番苦手な分野であって、一番拙速に動く分野でもあるからだ。
   つまり、世界の流れが、有りもしない理想の平和に夢見心地のときに、安易におだてられ、安易に図に乗って、安易に誘いに乗って、安易に応戦をしてしまうからだ。

   冷静になってみれば、財力と戦力に差異がありすぎたのに、パ−ルハーバーだった。おなじことが、東シナ海で、ほんのわずかのきっかけで、日本側が口火を切ったとして衝突が起こり、つかの間の理想のような平和時間中に起こす。象徴的な北の停止宣言直後の時期に、それみたことかと、全世界から、パールハーバーの二の舞だとののしられる。それが、ここ2ヶ月間の間に起こる気がしてならない。

   いかなる誘いにも乗らないという確固たる信念を持つこと、すべての自衛艦とコーストガード艇に米・豪の将校とを載せること、そして、撮影と即座の放映の仕組みを常時確保し、ことが起これば、決して本部の判断を待つことなく即座の法定をする、これが大切で必須だ。
   こんなことよりも、もっと大切なのは、この2ヶ月間、首相は、全ての船と基地とを廻って、諄々と隊員に説くことだ。国会にいてもカケモリ、日誌、セクハラで空転をするだけだから、今、必要なところに気を入れて廻ることだ。

  日本にとって、今が一番危険なときだ、今朝7時から危険領域に入ったことを自覚せねばならない。いまが危険なのだと知ることだ。
   2ヶ月間のみせかけ平和ショーの最中に、世界は、極東の有色人同志の戦争勃発が、一番おいしい経済効果だと見ている。これに乗ってはならない。やれば、確定的に北方領土はなくなり沖縄を放棄し対馬も無くす。もちろん人も亡くなり、経済は破綻か低迷し、さらに50年の修復期間が居ることになる。
   そのためにも、この2ヶ月間は、国会内でも政治屋どものドタバタ劇ではなく、周辺地域に配置している防人への応援歌が要るのだ。

2018年 4月 10日(火) 

    しかし、少し前までは、日本の総理大臣の権能を強化しようと、逆の改革論が行われていたことを思い出してほしいものです。官僚と結びついた既得権益という個別最適が優先されがちな省庁縦割りシステム、その弊害を打破すべく、首相官邸の官僚に対する力を強化して全体最適を実現する。これが総理のリーダーシップとして問われていたはずです。特に公務員制度改革などは、官僚の政治に対する応答性を高めることが大きな目的でした。
ならば、時の政権に対して官僚が「忖度」の度合いを強めているのなら、近年の改革は大成功だったことになります。 
     ただ、官邸・政治と官僚との関係が議論されるたびに思うのは、各省庁には大臣だけでなく、副大臣や大臣政務官として政治家たちが大量に送り込まれているはずだということです。彼らは何をしているのか、あまり議論になりません。多くの場合、当選回数での処遇でこれらポストを回る国会議員たちは、官僚機構に乗っかり、本来は彼ら政治家の仕事であるべき政策立案も政治的調整も基本的に官僚に委ねられています。官僚は人事を通じて、その責任まで取らされる…。そうであっては、各省庁の官僚たちがそれぞれ独自の意思と論理を持った世界を作り、組織防衛のためなら時に独走してしまうのは必定でしょう。

もとより所管の政策を自らの言葉で語り、何をやりたいかの準備があり、所管の政策を総理とも相談しながら運営していく、そんな省庁政治家の姿はあまり見受けられません。彼らが省庁での政策形成の真の主役であれば、官邸の意向に即さない動きが官僚レベルで出てくることなどないはずですし、官邸が官僚の人事権を握る必要もありません。君臨すれども統治せず、の政治家なら、税金の無駄遣いです。

省庁再々編などの行政改革をしても、問われているのは、そこに君臨する政治家たちの資質や自ら汗をかき泥にまみれる覚悟でしょう。優秀であるはずの日本の官僚機構が問題を起こす背景には、役人たちの政治全体への不信ということもあるかもしれません。     <あるブログから転載、終わり>

  なるほど、改革は、大成功だったんですね。
   このブログの趣旨とは離れますが、要は、選挙民の民度の高低で、どうにでもなること、所詮、低いレベルの国民では、低いレベルのセージヤしか、手に入れられないのです。

2018年 4月  9日(月) 

    先日、国税庁サイトがリニューアルしました。が、URLを変更したため、検索しても該当ページにたどりつかないトラブル。しろうとか、と言うくらいありえないトラブルでした。HPはともかく、ブログのURLは変更しないようにしています。こういったことが起こるからです。    <あるブログからそのまま転載、おわり>

   今現在の、タックスアンサーのサイトには、上記のお詫び文章の掲載はない。つまり、トラブルがあったのかどうかも分からないありさまだ

   長官も去り後任も決められぬまま、こんどはネットサイトのトラブル対応も”素人はだし”だ。この部局に限ったことでもなさそうだが、それぞれの人物の力量が落ちてきているのではなかろうか。

2018年3月28日(水) 

    1984年から朝日新聞大阪本社版日曜版「若い広場」で、独特のユーモアを交えた人生相談コーナー『明るい悩み相談室』連載が始まる。
   焼きじゃがいも事件同連載において「祖母から焼きじゃがいもに味噌をつけて食べると死ぬと言われたが事実か?」との投書に「焼きじゃがいもに味噌をつけて食べた大多数の者が高確率でいずれ死に至る」とこの投書を事実であると回答。「人間なのだから、焼きじゃがいもに味噌を付けたものを食べようが食べまいがいずれ死ぬのは当たり前」という意図での回答だったが、それを理解出来なかった読者から「好物なのに死ぬのか」「怖い」「冗談に決まっている」と不安と疑問の声が寄せられる。これらの投書にらもは「じゃがいもに味噌をつけて食べると確実に死ぬ。誰も避けられない(但しその時期には「個人差」がある)。」と火に油を注ぐ。朝日新聞社側が事態収束のため焼きじゃがいもに味噌をつけて食べるようらもに迫り、折れたらもが実際に食して騒動は沈静化する。     <Wikipediaから転載終わり>

   不思議な話しだが、笑い出してしまった。この手の読者は多いのかもしれない。「焼きじゃがいもに味噌をつけて食べた大多数の者が高確率でいずれ死に至る」と、「じゃがいもに味噌をつけて食べると確実に死ぬ。誰も避けられない(但しその時期には「個人差」がある)。」とは、放射能を浴びることにも言えるのだが、浸透していない。これからは、このエピソードの主である中島らもの主張を、放射能被曝では語ろうと思う。

2018年3月25日(日) 

中国にマイナンバー入力委託の愚行   個人情報が中共に握られる日   人気記事2018.03.22  by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 

    日本年金機構が個人情報の入力を委託していた会社が、中国の業者に入力業務を再委託していた事件。
    問題の業者「SAY企画」の社長は事実を認めた上で謝罪しましたが、台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、「日本年金機構の情報管理意識が低すぎることにも大きな問題がある」とし、日本のマイナンバーを狙う中国の動きにも言及しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年3月20日号の一部抜粋です。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
    1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

日本の統治能力を中国に売り渡している危険性
 中国の業者に年金個人情報 年金機構委託の企業が再委託
   国会は森友問題をめぐる財務省の公文書書き換え問題で、またぞろ野党の倒閣運動の様相を呈していますが、その傍らで、もっと憂うべき事件が発生しました。日本年金機構がデータ入力を委託した都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが発覚したのです。
   もともと、2月支給の年金を巡って、受給者約130万人分の所得税が正しく控除されていないことから発覚したものですが、都内の業者は個人情報保護のために禁じられている別の業者への再委託を行っていたのです。
   しかも、マイナンバーの入力までも委託していたというのですから深刻です。この3月から、年金分野でのマイナンバー活用が本格化したばかりでした。2015年5月に、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて、101万人もの個人情報が流出したことは記憶に新しいことですが、そのような事件があったため、マイナンバーの年金での活用が延期されていたのです。しかも、そのサイバー攻撃は中国からのものだとされています。

 マイナンバー活用本格化=5日から年金手続きで記入
   にもかかわらず、活用が始まったとたんに、このような情報漏えいが明らかになるのですから、日本年金機構の情報管理や業者選定は、非常にお粗末で、日本の野党同様、危機意識がなさすぎます。
   中国は確実に日本のマイナンバーを狙っています。マイナンバーは一生、その番号が変わらないので、個人特定が容易であり、また、さまざまな行政サービスと紐付いています。各分野で個人情報が漏洩することで、ハッカーが国の重要人物を脅迫し、国家機密を盗むこともありうるとも言われています。

マイナンバー制度を狙う中国…一生番号を変えられない点に問題も
   韓国は日本より50年近く早く、マイナンバーを導入した国です。北朝鮮のスパイが入り込んでおり、その識別のために導入せざるをえませんでした。韓国では「住民登録制度」といいますが、何を買ったか、どのような思想をもっているかということまで筒抜けであり、2014年には韓国のカード会社から、のべ1億400万人分の個人情報が流出したという事件がありました。

韓国版マイナンバー いつどこで何を買ったかが当局に筒抜け
    もちろん、マイナンバーには、不法滞在外国人や、脱税を防止するための強力な手段ではありますが、同時に、悪用されると何に使われるかわからないという怖さがあります。偽造大国の中国ですから、登録カード偽造、なりすましなども考えられますし、前述したように、個人の行動を把握し、ゆすり・たかりの手段として利用される可能性も否定出来ないのです。
    とりわけ、現在の習近平政権は、中国国内の外資系企業ですら、自らの統制下に置こうとしています。中国政府が在中国の外資系企業に対して、企業内に中国共産党の支部をつくるよう求めていることは、本メルマガでも紹介しました。
   ましてや、中国企業となれば、すべて政権の言うがままです。知り得た情報は、すべて中国共産党に筒抜けとなります。先日の全人代では憲法改正が行われましたが、中国共産党は憲法よりも上位にあり、すべて共産党の指導に従うことが憲法に明記されています。そしてその憲法に「習近平思想」が記載されたということは、「習近平=憲法」になったということなのです。

   日本の社会福祉が、中国人や韓国人に食い物にされてきたことはよく知られていますが、中韓は企業機密や個人情報までも盗み出し、安い人件費を利用して、大量のニセモノをつくり、国際市場でダンピングを行ってきました。液晶や鉄鋼などはそのいい例ですが、日本にとって国家の安全に関わる問題でもあるのです。
   現在では諜報員の訓練にはカネと時間がかなりかかるため、中国ではプロを育成するよりも、日本の私立探偵社を利用してスパイ行為を働くことも多いとされています。かりに彼らが逮捕されても、建物への不法侵入罪くらいですから、大事にならずに安上がりだというのです。
   こうしたやり方は、中国の伝統的な「夷を以て夷を制す」の戦略ですが、日本の公安もいったい何をしているのか、非常に心もとない状態です。
   中国によるサイバー攻撃やハッキングは世界的に見ても日常茶飯事となっており、最近はアフリカでも中国によるネットスパイ疑惑が大きな騒ぎとなっています。今年1月には、エチオピアの首都アディスアベバにあるアフリカ連合の通信ネットワークが不正アクセスを受けて、大量の機密情報が上海のサーバーにコピーされていたことが判明しています。

本部で不正アクセス 中国スパイ疑い指摘も
    また、中国のハッカー集団は、南シナ海に関連するアメリカの情報・国防関連企業にもさまざまなサイバー攻撃を行っています。報道によれば、利用可能なデータの収集を行っており、国家のスパイ活動と一致するとのこと。きわめて不気味な動きを見せているのです。

中国のハッカー、南シナ海関連の米企業を攻撃−戦略情報の収集狙いか
    中国のサイバー闇市場の利益は、すでに151億ドル(約1兆6000億円)を突破し、個人情報漏えい、詐欺行為などの被害額は915億元を上回っているといいます。
    その中国では顔認識技術で、13億人の中国人を特定し、監視しています。日本のマイナンバーも一種の統治機構のための手段ではありますが、その統治能力を中国に握られることになると、たとえば過去の言動によって、中国に出張した日本人が中国当局に逮捕されるといったことも、起こりうることになります。
   いずれにせよ、日本年金機構は、入力に関連した中国企業の情報漏えいを阻止し、日本人の情報を守らなくてはなりません。それと同時に、日本人の情報分野に、中国を参入させないようにしなくてはなりません。
    大連などには、日本の企業の総務などからデータ入力を依頼されている企業も少なくありません。日本人のさまざまな個人情報がすでに流出しているのです、もしも中国が日本を侵略し、占領することになれば、マイナンバーをもとに統治することも、比較的容易になってきてしまいます。      <転載終わり>

   個人番号(マイナンバーではない)の取扱注意ということで、預かれば、預かった方と覚え書きを交わして秘密保持を宣誓させられる。私は、預からない。宣誓がいやだからではない。守るべき物自体にセキュリティが失われているからだ、一昨年秋には、すでに中国に渡っているとも聞いた。いま、ようやく明るみに出てきたようだが、下々が守ろうとも、上の方では野放図な開放情報だ、それなのに、あれこれ注文をつけること自体が間違いだ。直ぐに撤廃して欲しい番号だ。

2018年3月24日(土) 

「三度目の正直」の真意 シンゾウとの距離(3) 消費増税  日経コラム(経済・政治) 政治 2018/3/21 12:00
 14日の参院予算委員会。首相、安倍晋三(63)の側近議員、西田昌司(59)が安倍に詰め寄った。「財務省の情報は本当に操作されていないのか。政治が官僚に牛耳られて都合の良いように使われる」。財務省理財局が関与したことが明らかになった学校法人「森友学園」の公文書書き換え問題。「財務省不信が深まれば首相が増税延期に転じても不思議ではない」。こんな認識が広がっている。

財政再建より成長
  安倍は1999年に党社会部会長に就き、診療報酬改定で日本医師会と折衝した。社労族として財務省と縁遠い議員生活を始めた。第1次政権で「再チャレンジ」を掲げて格差是正に焦点を当てた経済政策は保守政党である自民党の首相としては異例だった。
  「一定の範囲で成長軌道を維持していれば財政のワニの口を閉じる必要はない」。安倍はたびたびこう漏らす。12年に発足した第2次政権で財政再建よりも円安・株高を通じた経済成長に軸足を置いた。
  安倍の経済政策と似通うのが祖父で元首相でもある岸信介だ。岸は安保重視のタカ派で知られる半面、経済は国民皆保険や国民皆年金の土台づくりを進めた。
  米国の共和党とは異なり、安倍や岸の経済政策は「小さな政府」一辺倒ではなく「大きな政府」路線も取り入れている。保守本流の元首相、池田勇人を源流とする宏池会とは一線を画しているように映る。

  「財政再建の見通しがなければ、景気対策の効果を薄めかねない」。7日、東京・内幸町の帝国ホテル。宏池会会長、岸田文雄(60)は講演でアベノミクスに注文した。今年2月。岸田は自派を「派閥の歴史を振り返ると財政再建は大平正芳首相時代から議論になってきた」と力説した。
  財政再建という経済政策を派閥の先人から受け継ぐのは岸田もまた同じ。財政健全化計画の小委員長には消費税を導入した元首相、竹下登らを輩出した竹下派の系譜を継ぐ額賀派の小渕優子(44)を起用した。
  この両者の相違は財務省との距離となって表れる。「岸田さんは結局、宏池会なんだよなあ」。17年12月、安倍は財政出動派の内閣官房参与、藤井聡(49)と酒を酌み交わすと岸田の経済政策を不満げに語った。

  14年12月。衆院選で増税延期を訴え圧勝した安倍は、東京・永田町の日本料理店「黒沢」で西田と向き合い「財務省は消費税を上げても景気は悪くならないといったが、悪くなったじゃないか」と机をたたいた。
  「安定財源として19年10月に予定する消費税率10%への引き上げによる財源を活用しなければならない」。安倍は17年9月、2度延期した消費増税を争点に衆院解散を打った。

使い道拡大狙う
  記者会見で「増税を決断した」という断言を避け、教育無償化の取り組みを訴えた。衆院選中は「リーマン・ショックのようなことがない限り」と増税に条件も付け加えた。「真意は先送りではないか」。財務省にはなお疑心がくすぶる。
  当時の安倍の狙いは増税と引き換えに使い道を広げることだった。実際、消費税の増税分を社会保障に限定するという3党合意を事実上ほごにして税収の使途を教育に拡大した。
  「三度目の正直という言葉もある」。2日の参院予算委。安倍は19年10月の消費増税に触れた。3度目は確実という意味だから、次は引き上げるたとえで使ったとみられるが、周囲はそう受け止めていない。
  日本維新の会の片山虎之助(82)が質問したのも、その気配を感じ取ったためだ。「三度目の正直」にはこれまでと違う点がある。過去2度は選挙と消費増税の見送りが一体だった。14年衆院選、16年参院選だ。
  次回は年末に事実上決める増税と選挙を絡めるのは難しい。安倍と財務省、そこを直撃した森友問題。安倍が公言した「三度目の正直」の行方はなお混沌としている。(敬称略)       <転載終わり>

   一貫して書いていることは、消費税は「広く薄く」ではなくなった。つまり平成元年に創設した消費税の精神は度重なる消費税改革で精神は消滅した。「広く薄く」するための手立てを考えないわけにはいかなくなった。
   1%だと、「広く薄く」だろうし、誰も反対はしない。100万円の副業主婦は、すべても生活費に回して8万円の消費税を負担している。つまり、時給単価が8%切り下げられているということだ。怒らずしていられようか。

2018年3月23日(金) 

6億円の賠償を監査法人に命令 プロデュース粉飾で高裁    
 新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」(破産)の粉飾決算で株価が下落し、損害を受けたのは監査法人に責任があるとして、株主が、粉飾時の監査法人を吸収合併した東陽監査法人(東京)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日までに、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、約6億1760万円の支払いを命じた。

 高裁の野山宏裁判長は有価証券報告書などの重要事項について虚偽記載があったと判断し、吸収後の監査法人の免責を認める余地はないと結論付けた。東陽監査法人の姿勢を「証券市場の透明性確保の一翼を担う使命感が感じられない」と批判した。

 東陽監査法人は「主張が認められず誠に遺憾だ。判決内容を精査し、方針を検討する」とのコメントを出した。プロデュースの粉飾決算では、元社長や担当の公認会計士らが旧証券取引法違反罪などで実刑判決が確定している。     <3月20日日経夕刊紙面から>

   証券市場の透明性確保の一翼を担う使命感が感じられない、さすがに含蓄のある言葉、これが、内側の会計士側だと財務会計の信頼性確保などというが、見ている方向が違うのだろうか、それとも高裁の言葉は社会の要請であり、内側はやろうとしていることなのか、前者には報酬はつかないが、後者だと信頼性付与の料金加算が効くので、そうなのかもしれない。

2018年3月22日(木) 

無通告で立ち入り 国交省、車無資格検査の再発防止策    日産自動車とSUBARU(スバル)で無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、国土交通省は20日、再発防止策をまとめた。メーカーへの立ち入り検査を原則無通告とし、無資格検査の疑いが生じた時点で当該車の「型式指定」の効力を停止し事実上生産できなくすることなどが柱。同省は今夏までに必要な法令を改正する方針だ。

 再発防止策では無資格検査をしたメーカーへのペナルティーを強化。自動車の大量生産に必要な型式指定の効力を、無資格検査の疑いが判明した段階から、改善措置が実施されるまで停止する。
 メーカーはその間、当該車種を生産できず、販売にも支障がでる。国が適正な検査に必要な是正措置をメーカーに促す「勧告制度」も新設する。

  メーカーへの立ち入り検査は無通告を原則にする。
   これまで必要な書類を準備できるよう事前連絡が通例だったが、日産やスバルはこれを悪用して監査時に完成検査のラインから無資格の従業員を外すなど隠蔽工作をしていた。不正をしたメーカーには検査の頻度も増やし、監視の目を厳しくする。
 一連の問題では、完成検査の手法や検査を担う有資格者の認定基準が曖昧だったことが不正を招く一因となったため、基準を明確にする。 型式指定の認証手続き時に、国が完成検査の方法や資格者の認定基準が適切かどうかを確かめる。 石井啓一国土交通相は同日の閣議後の記者会見で「必要な対策を速やかに実施し、再発防止に努めたい」と話した。    <3月20日日経夕刊紙面から>

  19日に税務署の人と話をした。予告なく税務調査に入ることがあり、それを「無予告現地調査」と呼ぶそうだ。その無予告現調が成立するためには、無予告で乗り込んでも彼らが認めるレベルにまで達しなければ、無予告現調とは言えないとのことだった。つまり、仮に断れば、無碍には出来ないので引き返すことになるが、引き返せば無予告現調は成立していないという。   これを延々と繰り返して納税者をビビらせ続けたとしても、税務調査でもなければ、無予告現調でもないという理屈だ。
   一介の職員の思いつき発言ではなく、署を挙げての統一見解だという。国税庁は、ナント思っているのだろう、人々の感覚とかけ離れた、いわばあり得ないことを発言させ放置し続けていることを、どう考えているのだろう。
   これに対し、新聞にある国土交通省は、そうではない考えのようだ、無通告検査は、始まれば検査開始と見ている、実にオーソドクスなことを意識しているようだ。

2018年3月21日(水) 

使えないマイナンバーA  普及率9.6%のマイナンバーカード、仕様上の「欠陥」   大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2018/01/23 日経コンピュータ

 人口比で9.6%――。2017年8月末時点のマイナンバーカードの普及率だ。申請すれば無償でもらえるにもかかわらず、交付枚数は約1230万枚と低調である。

 マイナンバーカードの普及状況はマイナンバー制度が定着するかどうかを左右する。しかし仮に広く普及したとしても、現在のマイナンバーカードにはプライバシーの侵害につながりかねない仕様上の「欠陥」がある。根本的な問題が普及率とは別にあるわけだ。それを放置したままでは、マイナンバー制度の先行きはおぼつかない。

住んでいる自治体が漏れる恐れ
 マイナンバーカードの内蔵ICチップはマイナンバーをいずれも含まない「電子署名」と「利用者証明」の2種類の電子証明書を搭載する。電子署名は実印相当の効力があるとされる。三菱東京UFJ銀行は2017年4月から、実印の代わりにマイナンバーカードを使って住宅ローンの契約ができるシステムの運用を始めている。

 カード所有者がパソコンに接続したICカードリーダーやマイナンバーカードに対応したスマートフォンのNFC(近距離無線通信)を使って企業のオンラインサービスを利用し、6〜16桁の英数字からなるパスワードを入力すると、カード所有者が電子署名を付した電子書面を送れる。

 もう1つの電子証明書である利用者証明はインターネットでIDとパスワードの代わりに使える。ログイン作業の際にICカードリーダーに同カードをかざして4桁の暗証番号(PIN)を入力することで、マイナポータルを利用したり、自治体によってはコンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得できたりする。

 ところが利用者証明にはPINを入力しなくてもICカードリーダーなどにかざすだけで読み取れるデータ項目がある。電子証明書の有効期限である発行から5回目の誕生日の日付や、発行元の自治体の市町村コードなどだ。

 問題はNFCを使ってこれらのデータを読み取れることだ。技術的知識があれば、カード所有者に近寄ってデータを盗み見ることができる。「満員電車で知らない人にデータを読み取られてしまう恐れがある」(電子署名に詳しいオープンソース・ソリューション・テクノロジの濱野司氏)。

マイナポータルは大幅改善
 問題が残るマイナンバー制度だが、濱野氏のような技術者の助言で技術的に大きく改善した仕組みがある。情報提供ネットワークでやりとりした記録を表示するマイナポータルだ。
  マイナポータルは2017年1月から利用できたものの、PCにJava実行環境などをインストールしたりWebブラウザーの環境設定を変更したりする必要があった。「開発者でも15分ほどかかるひどい仕掛けだった」(楠正憲・内閣官房番号制度推進管理補佐官)。現在は専用アプリをインストールするだけで、1分ほどでマイナポータルにログインできる環境が整う。

 マイナポータルが短期間に改善できたのは「総務大臣から『私が使えるようにしろ』という明確な指示があったため」(楠氏)。外部の技術者の助言が改善に役立ったという。
 マイナポータルのケースは、いったんリリースしたシステムでも関係者の力を合わせれば仕様を改善できる事実を示している。マイナンバーカードとマイナポータルは行政だけでなく企業も幅広く活用できる情報基盤になる可能性を秘める。誰もが安心して利用できるようにするには、カードの技術仕様を公開して民間の知恵を集め、信頼を高める必要があるだろう。       <転載終わり>

  個人番号とマイナンバーは、別物、質材で入れば紙とプラスチック板だし、顔写真でいえば、ついていなかったりついていたり、有効期間で言えば永遠不滅と10年だけの有効期間だし、カジノ入退場切符で入れば、入退場できないのと出来るのと差異がある。 あるいは、強制送付か否かというと勝手に送られてきた番号と自ら動いて採りに行く番号との差異がある。共通に言えるのは、セキュリティに落ち度があるという点か。

2018年3月13日(火) 

財務省「政と官」の進退 予算と税が絡む既視感    編集委員 清水真人 税・予算 森友学園 政治アカデメイア コラム(経済・政治) 2018/3/13 6:30

  学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え問題は、副総理・財務相の麻生太郎や財務省幹部の進退・処分に波及してきた。どこか既視感が漂う。1990年代、前身の大蔵省で蔵相と事務次官がほぼ同時に引責辞任した事例が2つある。1つは首相退陣までセットだった。どちらも引き金は官僚の不祥事。予算や税法の国会審議と密接に絡んで、政と官は一蓮托生(いちれんたくしょう)で進退の決断を迫られた。

佐川氏の後任、決めぬ理由
    2018年度予算案が衆院を通過したのは2月28日だった。憲法の定めで、参院が議決しなくても30日後には自然成立するので、17年度内成立が確定した。朝日新聞が文書書き換え問題を初報したのは3月2日付朝刊。これが衆院通過の前なら、野党の攻勢で予算審議が停滞して衆院採決のメドも立たなくなり、首相の安倍晋三自身が一気に進退窮まっていた可能性すらあった。

 予算成立への道筋は際どくついた。だが、所得税増税などを盛り込んだ18年度税制改正法案も参院で審議中。法案に自然成立はないので野党の協力が必須だ。麻生は9日、辞任させた国税庁長官の佐川宣寿の後任を発令せず、国税庁次長の藤井健志を「長官心得」とした。問題の全容解明に加え、予算と税法の成立までは財務省幹部人事を動かさず、現体制で乗り切りたい思惑が透けて見えた。

 文書書き換えに財務本省の関与が判明し、麻生や事務次官の福田淳一ら幹部の責任論にも火がつく。ただ、仮に予算や税法を担当する幹部まで処分や異動を強いられれば、両者の参院審議が続行不能になりかねない。逆に今国会で財務省提出の案件はこの2つが最後。両者さえ成立すれば、初夏が通例の幹部人事の前倒しも物理的には可能だが、野党は徹底抗戦の構えだ。政権基盤も懸けた判断が迫る。

  ここで場面は1998年1月27日夜の旧大蔵省に遡る。首相の橋本龍太郎との協議を終え、記者会見した蔵相の三塚博は「国民の信頼を失えば政党政治は崩壊する。監督責任を痛感している」と辞意を表明した。大蔵官僚の金融機関からの過剰接待問題を捜査してきた東京地検特捜部が26日、同省を強制捜査。金融検査部のノンキャリア職員2人を収賄容疑で逮捕していた。

 三塚も大蔵省も、ここで直ちに進退問題に発展するとは必ずしも考えていなかった。検察当局がそれまでの贈収賄の「相場観」を変えて現金の授受がなく、接待を受けただけでも、金額に換算して一定の限度を超えれば、収賄に当たる、と認定したことに異論を唱える空気すらあった。

   ただ、当時、景気が急速に悪化していた。国会では97年度補正予算案と橋本肝煎りの2兆円の特別減税法案の早期成立が政権の焦眉の急だった。大蔵省職員の逮捕を受け、野党は27日の国会審議を全面的に拒否。橋本と自民党執行部は減税の実施が遅れれば、政権基盤が崩れかねない、と三塚更迭に動く。蔵相の首を野党に差し出すのと引き換えに国会を正常化したのだ。

検察捜査と国会が絡む

 話はここで終わらなかった。大蔵事務次官の小村武は、三塚辞任を受けて「新しい大蔵省をつくることに最大限の努力をするのが責務だ」と自らの同時辞任を否定。混乱する省内の立て直しに意欲を見せる。だが、政権中枢の理解は得られなかった。橋本は蔵相職を自ら兼務し、蔵相の人事権を行使して体制刷新に乗り出す構えを取る。小村もやむなく29日、「橋本蔵相」に辞任を申し出た。

 東京地検特捜部は3月に証券局のキャリアの課長補佐と証券取引等監視委員会のノンキャリアも収賄容疑で逮捕した。大蔵省は接待を巡る内部調査を実施し、4月に職員112人を処分した。証券局長の長野厖士、銀行局審議官の杉井孝らエース級幹部も処分を受けて相次ぎ退官。捜査はここで止まる。これは大蔵省と法務・検察当局が水面下で探った「手打ち」だった。

 あれから20年。森友問題も、大阪地検特捜部の財務省に対する捜査と、予算や税法を巡る国会のヤマ場が密接に絡み合う点はそっくりだ。その過程でノンキャリア職員が自死した悲劇も共通している。

 さらに時計の針を95年12月29日まで巻き戻す。官庁の仕事納めの翌日。人けの少ない大蔵省に登庁し、記者会見に臨んだ蔵相の武村正義(新党さきがけ代表)は、事務次官の篠沢恭助を辞任させ、後任に国税庁長官の小川是を昇格させる「人心一新」を発表した。当時は自民、社会、さきがけ3党による村山富市内閣。96年度予算編成を終えた直後の想定外の人事だった。

 バブル崩壊後に経営破綻状態に陥った住宅金融専門会社(住専)の損失処理のため、村山と武村は96年度予算案に6850億円の財政資金を計上する政治決断を下した矢先。「税金投入」に世論の批判が爆発しており、大蔵官僚に責任を取らせた形だが、政治責任は素通りするのか、と村山や武村への風当たりも強くなった。その答えは年明けの96年1月5日に明らかになる。

   ただ、当時、景気が急速に悪化していた。国会では97年度補正予算案と橋本肝煎りの2兆円の特別減税法案の早期成立が政権の焦眉の急だった。大蔵省職員の逮捕を受け、野党は27日の国会審議を全面的に拒否。橋本と自民党執行部は減税の実施が遅れれば、政権基盤が崩れかねない、と三塚更迭に動く。蔵相の首を野党に差し出すのと引き換えに国会を正常化したのだ。

検察捜査と国会が絡む

   この日午前、緊急記者会見に現れた村山は「元旦の休みに青空を見上げながら、来し方を振り返った」と切り出すと、内閣総辞職を表明した。武村も閣外に去る。予算を編成した内閣が、その国会提出と審議を前に交代した例はそれまでに戦後史で一度だけ。57年度予算を編成した首相の石橋湛山が健康上の理由で辞任し、岸信介に政権と予算を引き継いだ故事があった。

「トカゲのしっぽ切り」

 実は村山と武村は、住専処理への財政資金投入の決断を迫られる前から、この年末年始の国会の隙間に退陣し、自由な立場に転じて社民リベラル新党づくりに乗り出すシナリオを描いていた。さきがけ幹部だった園田博之によると、武村は「税金投入」なしでも住専処理は乗り切れると信じきっていた。大蔵省銀行局長の西村吉正からそう具申され、頼りにしていたからだ。

 住専処理を乗り切って無傷で身を引く筋書きだった。住専に貸し込んだ農林系金融機関を守ろうと自民党がゴリ押しした「税金投入」はまさかの大誤算だった。実際、武村はその負のイメージを払拭できず、政党再編で後手に回る。だから、せめて政策を担当した官僚に責任を取らせよう、と西村更迭を考えた。事務方トップの篠沢には受け入れられない人事介入だった。

 ただ、この年、信用組合の経営破綻を巡り、元経営者の「バブル紳士」らとの濃密な交際が指弾された複数のエリート官僚を大蔵省は処分したり、退官させたりしていた。篠沢は事務方トップとして「けじめ」を迫られる流れは覚悟していた。武村の圧力を受け、組織を守るには自らが全てを背負って人心一新を図るしかない、と「身柄を預ける」旨を申し出たのである。

 なぜ官僚だけが責任を問われるのか。「次官の辞任」は住専予算・関連法案の国会での成立と引き換えにできる切り札ではないのか――年を越して漂った大蔵省のモヤモヤ感を、村山の電撃辞任会見が吹き飛ばした。
 「自民党は『トカゲのしっぽ切り』と言われるような、官僚だけに責任を押しつけるようなことをする政党ではない姿を見せないといけない」

 自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎は11日、森友問題は政治責任に波及する、と言明した。常に国会の主役となる予算や税法の実務を仕切る立場から、時の政権と深く結びついて行動するほかない宿命を背負ってきた財務省。国有地売却を巡る疑惑の発端も、安倍夫人の昭恵と森友学園の元経営者夫妻の親密な交遊にある。官が責任を取り、政は知らぬ存ぜぬ、などありえないことだけは確かだ。=敬称略      <転載終わり>

   よくもわるくも、過去を見直して見ることは大切だ、同時に、同じことの繰り返しだと言うことにも気づくからだ。

2018年3月7日(火) 

選抜=教育−教養 京都大学教授 佐藤卓己
 入試業務もピークを越えて、ほっと一息ついている。「日本ではプロフェッサーが試験の監督までするのか」と来日した欧米人は驚くわけだが、そもそも日本のように大学が個別の学力試験をすることが珍しい。「大学の国際化」が叫ばれながら、学生の選抜はまったく国際化していない。

 入試改革をめぐる議論では、選抜にプラスの学習効果があることが自明の前提とされている。論者の大半が入試の「勝ち組」であることも一因だが、社員選抜のコストを学校序列化システムに転嫁してきた企業文化にも大きな責任がある。本来、学問や研究と選抜が別物であることは、企業の入社試験に大学入試と同じような学習効果が語られないことからも明らかだろう。

 教育と選抜を切り分けて論じるために、次のような操作的な公式を提案している。「教育=教養+選抜」、すなわち「教養=教育―選抜」である。この公式だと、教養は学校教育や社会教育から入試・資格など選抜的要素を除いたものとなる。高校教育の主目的が大学入試合格であれば、教育≒選抜となり教養は限りなくゼロに近づく。逆に、戦前の旧制高等学校などで教養主義が花開いた理由も、この公式で説明できる。難解な「デカンショ」など哲学書が愛読されたのは、選抜=ゼロで帝国大学への進学が保証されていたからである。戦前も高等学校入試を控えた旧制中学校では教養主義は花開かなかった。

 だとすれば、「大学全入時代」と呼ばれる今日、大学生の教養の欠落が問題視されている理由も明らかだろう。就活の成功を大学教育に求めるなら、「選抜=教育―教養」の効率化は教養の最小化だからである。    <3月7日日経夕刊紙面から転載>

   なるほど、そのとおりだし、この式は分かり易い。

2018年3月3日(土) 

「働き方改革」の必要性を説く文章をネットから抽出抜粋して転載ご披露する。
1) 政府が、平成18年に「改正高年齢者雇用安定法」を施行し、65歳までの雇用確保措置を義務付けたことによって団塊世代の一斉離職を食い止め。しかし、日本の人口推計では、今後も人口減少が大幅に改善することは見込まれず、労働力人口を確保するためにはさらなる「働き方改革」が必要。
2) 日本ではかつて「企業戦士」「モーレツ社員」という言葉が流行したように、サラリーマンは企業のためにすべてを犠牲にして労働することが美徳とされてきた企業文化がある。
3) 日本人の長時間労働は女性の社会進出を阻むだけでなく、少子化を進行させる要因にもなっている。
4) これまでの日本では、「労働時間を増やして頑張れば頑張るほど企業の業績が向上する」と信じられ、長時間労働をすれば「頑張っている」と認められる文化があったが、働き方改革では、「長時間労働の是正」のためには、まずは「労働生産性の向上」が必要だと考えられた。 <転載終わり>

そもそも「働き方改革Work Style Reform」とは、何か?
  それは、政府は「『一億総活躍社会』実現のために、働き方改革に取り組む」としたのだから、1億人の活躍社会を目指している。それはこの領土に暮らす在日日系日本人(両親が日本人で日本国籍を持つ住民の意)だったはずなのに、必要性を説こうとすると、いきなり個人事業者は切り捨てられてしまった。転載したこの文章も社労士が書いているくらいだから、専門家すら、勘違いも甚だしい。

   そもそも働き方を考える前に、就労、就業なのか、就職なのか、その内、どの分野を担当するつもりなのか、1億人と言っているにも拘わらず、人に使われている人だけを対象としているのか、その当たりを、明解にして、ニュース伝達の重要度とメリハリを見直すべきだろう。

   ひとが使われることは、致し方ないとしても、それが奴隷扱いであってはならない、だから、意識改革もあって起業創業独立組が雨後の竹の子のように出てくるのに、起業創業独立組から雇われ人に移行するのは貧困対策に過ぎないという面が実際にはある。そのような現実に目を向けず、1億人の中の何割かしかいない労働者の目線でしか考えないというのは、どこか違和感が残る。

   必要なことは、独立組と雇われ組との間の垣根を取っ払うことだし、国民平均年収400万円なのに、労働生産性は800万円の乖差400万円をどう見るか、ここには、企業の間接部門が足を引っ張っているという現実に目を向けるべきだろう。総務人事経理の仕事が価値を生むこともなく垂れ流しのようになって、企業の付加価値を生まないという現実に気づくべきだろう。行政手続きの簡素化が必要だという視点が、働き方改革から脱落していることに気づくはずだ。

   そこで提案だが、国家独占資格(無償独占資格:タダでも有資格者でなければ違反となる仕事)を、無資格者に開放することだ。有資格者が無資格者でも出来そうな仕事にあぐらをかいて保身を貫く図式を覆すことこそ、働き方改革を促すはずだ。具体的には、1年365日間で35万円を上回らない限り、全ての国家資格の開放をするというものだ。もう20年も以前に民事訴訟は30万円以下を開放した、今は60万円にまで最高額を引き上げて好評だ。
それにならって、先ずは、35万円だ。金額判定は、以下でも以上でも未満でもいいし、消費税を含んでも含まなくてもどちらでも自分に有利に解釈をさせうるための5万円上乗せだ。先ずは、全ての国家資格への適用なので、一編の法律だけで改革をしてしまうやり方をすればいい。30.4.1施行の法律で即座に行うことだ。
この手当と同時に、公務員OBだから有資格者になれるという仕組みも、遡って停止なり禁止し、現在の資格剥奪をしてしまうことで、一気にワークスタイルはリフォームへと向かう、これも30.4.1スタートだ。もう時間はない、裁量労働制案との差し換え提案で突っ走ろう。これが実現すれば、みなが、一斉に、自分の仕事探しで、うごめき、獲物を狙い、餌探しに生き生きとしてくる、それを待つのだ。
これらは事前規制の撤廃なのだから、緊急医療をともなう医師免許などは、そぐわないので、もちろん開放の対象ではない。

少額訴訟についてWikipediaから
   わざわざ裁判に持ち込むには、時間の面や費用の面で見合わず、結局、泣き寝入りせざるをえなくなる。そこで、海外の簡便な訴訟制度(Small claims court)をモデルとして、少額の金銭のトラブルに限り、個人が自分で手続きを行える様に配慮し、訴訟費用を抑え、迅速に審理を行う制度として1998年(平成10年)に設けられた[1]。当初は訴額30万円以下の訴訟に限ったが、予想を超える利用があり、また異議申立ても少なかったことから、概ね制度としては好評と見られたようであり、2003年(平成15年)の民事訴訟法改正で取り扱い枠が広げられ、現在は訴額60万円以下を取り扱う。

2018年2月23日(金) 

 20180223日経XTECH から、以下に転載する。

   歴史の古い大企業が失敗からの学びを苦手としているのは、日本だけでなくアメリカでも同じである。例えば米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、1990年代から大企業が推進してきた「アウトソーシング」こそが、大企業における失敗からの学びを阻害してきたと分析している。 
 GEのCIO(最高情報責任者)であるジム・ファウラー(Jim Fowler)氏は、2016年11月に同社が開催したイベントで「アウトソーシングはナレッジキャピタル(知識の資本、蓄積)を失う行為だった」と振り返っている。GEはかつて情報システム開発の74%を外部にアウトソーシングしていた。それが、失敗からの学びで得られたはずの知識を失わせていたという指摘だ。 

   アウトソーシングをしていると、失敗は社外のアウトソーサーの現場で発生する。そこから学ぶのも、社外のアウトソーサーになる。そもそもアウトソーシングの発注企業は、アウトソーサーに失敗されることを望んでいないので、失敗自体が許容されていない。 
 アウトソーシングによってビジネスのスピードが損なわれることも失敗からの学びを難しくする。失敗からの学びが可能なのは、失敗しても早くリカバリー(復旧)できる場合に限られる。失敗から復旧できなかったら、それは単なる大惨事だからだ。学んでいるどころの話ではない。 

 しかしアウトソーシングしていた場合、どうなるだろうか。失敗から復旧するための要件定義をして、発注して、成果物が納品されるまで3カ月も4カ月もかかっていたら、失敗が大惨事になりかねない。つまりスピードがなければ、失敗することすらままならないわけだ。 

失敗から学ぶ発想が無い日本の大企業
 日本の大企業の場合はさらに、失敗から学ぶという発想そのものが欠けていることがある。シリコンバレー視察にやって来たある大手金融機関の執行役員は「シリコンバレーのスタートアップが考えるテストと、我々が考えるテストとでは、その発想が正反対だった」と語る。 

 スタートアップがプロトタイプを使って実施するテストの目的は、早期の失敗を通じて問題点を見つけ出し、より良い製品やサービスを生み出すことにある。それに対して日本の大手金融機関におけるテストとは「問題が無いことを確認する」ために行うものなのだという。 
 これは、ソフトウエア開発におけるテストともちょっと違う。なぜならその大手金融機関では、テスト段階で問題点が見つかった場合は仕様のほうを後から変更して、問題を「無かったこと」にしてしまうからだ。 
 自社が失敗から学べない、失敗できない組織や文化になっていないか。デジタル変革を始めるのであれば、まずはそこから見直す必要があるだろう。       <転載終わり>

   失敗を畏れないことが成長に繋がるというのは屁理屈であり、欺瞞であり、ダマしだ。それを言うのであれば、失敗商品を購入した顧客への失敗料を支払うか、もともと失敗作としての廉価販売をすべきであった。そんなことをした企業があるだろうか。今でも、バグを発見した、あるいは設計ミスを指摘したユーザーには伝えるが、それ以外のユーザーには、なしのつぶてを決め込んで居るではないか。
   新しい産業の担い手には、道徳観が欠如しているというのは定説で、私も、出来るだけ避けるようにしている。失敗のフォローを独善で行う態度を貫き通し、顧客の痛みも感じないというのは、失敗しないための努力を怠りなくする旧態依然の人々からは、異種な人々と見られるし、あるいは見られ易い。

   それに追随する人々は多く、かれらは、カネの多寡によって、いかようにも動く。カネが節約できるとか稼げるとかになれば、失敗をおぞれず、そうでなければ、いっぱいを畏れると言われる陣営に戻ることにしているようだ。

   今、確定申告時期だが、紙提出を続けようという者には、申告書用紙の送付を止めてしまって、顛として恥じない態度を貫き通している。イータックスによる提出は、印鑑不要ということになるが、これはなにも納税者と税理士の間の説明や署名押印を不要としたものではない。単に、宅配業者とか郵便とかによる紙提出をしないだけのことであって、納税者である依頼者と依頼を受けた税理士との間の紙の受け渡しを禁じたものではない、しかし、これに便乗して、納税者が依頼した内容なのかどうかの判断もつかぬまま、そのための説明も受けぬまま、申告書が税務署に提出されてしまっている。しかも地方では殆どがOB税理士だから、納税者は、まさにつんボさじき。

   失敗を畏れずとか言われても、このてのカネに目がくらんだ業者共の活躍の場に、理論的な塀理屈を与えているに過ぎない。高邁な「失敗を畏れず」は、案外、人々の幸せを犠牲にして、その上になりたっているだけなのかもしれない。  

2018年2月12日(月) 

  「いやがらせ韓国 ピョンチャン」でgoogle検索をすると面白い、出てくる出てくる、いっぱい出てくる。
   懲りない面々、どうしてこうなるのか、ともかくも、メダルではなく、自己の事故無しを期するほかなし、とても危険な様相を呈している様だ。

   日本の現地取材記者や実況中継者が知らないわけはないのに、箝口令を自主的にひいている。
   各国語への翻訳機能は、十分に行き渡っているのだから、各国の人々の感じている日本対応の韓国のやり方のおかしさ報道よりも、それに抗議もせず、自国民に知らせもしないニッポン放送界の異常さに驚いているのではあるまいか。はずかしいことだ。

2018年 2月 8日(木) 

  原発避難訴訟、東電に賠償命令「故郷で生きる利益侵害」 後藤遼太 編集委員・大月規義 2018年2月7日20時51分

   福島第一原発事故による避難で故郷での生活を奪われ精神的な損害を受けたなどとして、福島県南相馬市の小高(おだか)区などに住んでいた321人が東京電力に1人約3300万円、総額約110億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。水野有子裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、事故時に海外などにいた3人を除く318人に計約11億円を支払うよう命じた。
 原発事故を巡る全国約30の集団訴訟のうち地裁判決は4件目。1人当たり一律330万円の賠償を命じており、総額は最高となる。これまで判決が出た訴訟は東電や国の過失責任も問うたが、この訴訟は東電の賠償額のみを争った。

 裁判では、原告側は避難生活に伴う損害と生活基盤があった「小高に生きる利益」の喪失を分けて主張。東電側は、原発事故の賠償基準である国の「中間指針」に基づいて、1人当たり850万円は賠償し、それ以上の支払いは拒否。原告が指摘した「永遠の小高の消失」という事態は生じていない、と反論した。
 判決は、原告らが生活基盤で人間関係を築きながら生きる権利を、憲法13条に基づく人格的利益で「小高に生きる利益」と認め、「帰還が可能でも生活基盤が顕著に変われば、人格に対する深刻な侵害だ」と指摘。その上で、賠償額算定に交通事故の賠償基準を参考にしつつ「本件では(事故より)侵害の程度はより高い」として、支払い済みの850万円に一律330万円を上乗せする賠償を命じた。中間指針に基づく慰謝料は合理的だとする東電の主張は、「(中間指針は)裁判所を拘束しない」と述べて退けた。
 判決後、原告側の弘中惇一郎弁護団長は「小高に生きる利益という、いわば『ふるさと喪失慰謝料』を認めた意義はあるが、賠償額は被害実態に合わない」と批判。控訴も検討するとした。     <転載終わり>

   何となく爽やかな判決と感じた。それよりも、従来から考えていた「田舎の喪失」ということを、具体的に言葉で表現できなかったが、これで、表現が出来たように感じた。この点は、有り難い。
   それにしても、田舎を捨てて都会に出て、田舎に帰りたくとも生家は朽ち果て、都会の住所も正確には都市近郊で少子高齢化が進み転売も出来ず、住宅ローンも残って、わずかばかりの老人バイトでの老後生活者には、見果てぬ夢でしかない。そんな方も多いのでは無かろうか。

   そこで提案だが、無償独占資格者から、少しばかりの供出を受ければ、彼らの生活の一助になれると言う図式だ。つまり、有資格者にしか認めていない資格書の法律要件を緩和することだ。どんなものでも、12ヶ月累計で350,000円を超えない限り、資格不要とする仕組みだ。本日からでも、実施して貰いたい。なお、緊急医療は、事前の医師選びが出来ないから、事前規制(資格者のみ可能)は無償独占を維持するが。

2018年 2月 5日(月) 

  「米が先制攻撃をためらえば日本に核が落ちる」
朝鮮半島有事のあるシナリオに“トランプ大統領”は「忍耐」を選んだ   森 永輔森 永輔2018年2月6日(火)

   日本の外交政策に関する政策提言を実施している外交政策センターが、朝鮮半島有事に関するシナリオを設定し、「ポリティコ・ミリタリー・ゲーム」を実施した。黄海に浮かぶ韓国の離島への砲撃を皮切りに、サイバー攻撃、ソウルへの砲撃と事態はエスカレートする。日本も事態の圏外にとどまることはできない。飛行場の管制に異常が発生。弾道ミサイルが領海に打ち込まれる。そして、ついに核搭載ミサイルが……。このゲームの意義と展開、それが示唆する日本の将来を同センターの川上高司理事長に聞いた。(聞き手 森 永輔)

――川上さんが主催する外交政策センターで「ポリティコ・ミリタリー・ゲーム」(以下、「ポリミリ」と略す)を実施したそうですね。これは、どういうものですか。

川上:政治や軍事の世界で現実に起こる可能性があるシナリオを想定し、それに対して政府や軍がどのようなレスポンスを取り得るのか、を政府OBや国際政治学者、メディアの外交・安全保障担当などの専門家が集まって議論するものです。米国の政府やシンクタンクで頻繁に行われています。

 1月20日に実施したポリミリでは、米国が北朝鮮に対し先制攻撃をするかどうか、北朝鮮が日本を核兵器で攻撃した場合に周辺国はどのような対応を取るかを考えるためのシナリオを作り、約50人の専門家が集まって議論しました。シナリオはフェーズ1〜3と順に進む3つを用意。

 専門家は日本、米国、中国、韓国のグループに分かれ、オペレーションルームから提示される各シナリオに対するレスポンスを議論しました。各グループの中でも役割を分担。例えば米国チームなら、大統領、主席補佐官、国務長官、国防長官といった具合。大統領役はトランプ大統領になったつもりでレスポンスを考える。 その後、全グループが集まる全体会合で、各グループのレスポンスを発表し、議論を深めました。

北朝鮮が韓国の離島を砲撃
――シナリオのフェーズ1はどのようなものですか。

川上:次のような展開です。この環境下で、@各国政府が達成すべき優先目標とA各国政府が取り得る軍事行動を考えてもらいました。
•平昌オリンピック・パラリンピックが終わった後、米韓軍が合同軍事演習「フォールイーグル」を開始。
•これに反発した北朝鮮が4月4日、黄海上の離島ペンニョンド(韓国領)を砲撃。
•同島に駐屯していた韓国海兵隊第6旅団の隊員26人と島民7人が死亡。
•同時に、日本と韓国に対する大規模サイバー攻撃が発生。主要空港や病院が機能麻痺に陥った。
•翌4月5日、韓国軍は、北朝鮮の砲撃陣地をF-15K戦闘機と短距離弾道ミサイル玄武-2Bで攻撃し破壊した。

 北朝鮮から見れば、オリンピック期間中に高まった宥和ムードを米韓がぶち壊したようにみえます。日韓へのサイバー攻撃は、両国と米国との離間を図る策として設定しました。日韓が怒って米国に協力を要請しても、犯人が明確にならないので、米国は対応できないでしょうから。

――各国のレスポンスで注目した点はどこですか。

川上:北朝鮮に対する先制攻撃に米国が踏み切るかどうかです。北朝鮮は化学兵器を2500トン保有しているとされています。2017年11月29日に発射した火星15号は米本土を射程に収めるとみられる。また、水爆実験も行っています。これで先制攻撃に踏み切る条件は十分に満たすでしょう。加えて、シナリオでは韓国の離島が攻撃されたわけですから。

――米国はどのようなレスポンスを取ったのですか。

川上:米国は、1)優先目標として、北朝鮮の非核化、米国の領土保全、同盟国の保全(エスカレーションの防止と朝鮮半島の安定化)、問題解決のための国際協調体制の構築などを挙げ、軍事行動には至りませんでした。
 ただし、事態が拡大するのを防ぐため、軍事行動の準備を進める。具体的には、DEFCON(Defense Readiness Condition)を5から4に上げるとともに、戦時作戦統制権を得るとしました。DEFCONは戦闘準備態勢を5段階で定めたものです。5は戦争がない状態。4は、潜在的に戦争の可能性がある状態です。
 加えて、在韓米国人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)を実施するとしました。いずれも、北朝鮮に対する「いつでも攻撃できるぞ」というメッセージです。

――中国はどのようなレスポンスを取ったのですか。

川上:これには驚きました。中国は、1)の目標について、紛争拡大の抑止(米朝両国に自制を求める)、反米・親中の北朝鮮国家を維持、在韓米軍の削減などを挙げました。これらを実現すべく、2)の行動として、北朝鮮に進駐するとしました。

――それは過激な行動ですね。

川上:中国が北朝鮮に進駐すれば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性を減らすことができるからです。こうすることで、金正恩体制を維持し「反米・親中の北朝鮮国家」を保つという目標を実現しようとした。

 この時、「中国が(北朝鮮と韓国の境界である)38度線を越えることはない」というメッセージを発するとしました。中国は米国と戦争したくないですから、その意図を明確にするためです。

同盟国である日韓が攻撃された

――フェーズ2はどのようなシナリオですか。

川上:フェーズ2では、事態がエスカレートします。

•4月6日午前10時。米韓は合同軍事演習を一時中止する異例の措置を取る。
•板門店において南北が高官会議を実施。北朝鮮はペンニョンドへの砲撃を、米韓合同軍事演習に対する報復と説明。
•一方で、日韓に対するサイバー攻撃が拡大。九州電力・川原原発(仮名)が原因不明の停電に。
•同午後2時。北朝鮮軍がソウル1号商店街付近を、300mm多連装砲で攻撃。民間人100人強が死亡。この中には駐韓米国大使の夫人が含まれていた。
•韓国軍はDEFCONを1(戦争に突入)に引き上げ、戦時作戦統制権を米韓合同司令部に移行。
•時を同じくして、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射。青森県沖の日本領海に着弾。

 フェーズ1へのレスポンスとして、中国は北朝鮮に進駐するとしました。これは実現しなかったものとして事態を進めました。

――攻撃の対象が、離島から首都・ソウルになったわけですね。さらに、日本の領海にもミサイルが飛んできた。米国の視点に立てば、日韓の両同盟国が攻撃を受けた。

川上:そうです。両国に対する米国の姿勢が問われる状態です。

 そして、日本はどうするのか。ノドンの発射は、日米の離間を図る策です。日本国内では「日米同盟があるから、日本は北朝鮮の攻撃を受けた」という世論が高まる可能性があります。

 ――米国はどう反応したのですか。

川上:この時も先制攻撃には踏み切りませんでした。

 北朝鮮が4月6日、日韓に実施した攻撃と同等の反撃をする。同時に、北朝鮮の核ミサイル関連施設を攻撃するための準備を進める。しかし、トリガーは引かないと決定しました。

 米国のレスポンスで興味深かったのは、日本に防衛出動を発令するよう促した点です。

――防衛出動は、自衛隊が武力行使するのに必要な首相からの命令ですね。「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」(自衛隊法)に発令する。

川上:そうです。米国が北朝鮮に反撃するには大義名分が必要。日本が防衛出動を発令し、自衛の行動に出れば、米国も集団的自衛権に基づいて大手を振って北朝鮮に反撃できるという考えでした。日本グループの中には「(防衛出動は)米国に促されて発動するものではない」と不快感を示すメンバーがいました。

軍人の方が戦争に慎重

――トランプ政権はいま、3人の軍人が中心になって運営しています。ジム・マティス国防長官、ジョン・ケリー大統領首席補佐官、H.R.マックマスター大統領補佐官(安全保障担当)が先制攻撃の決定を左右すると言われている。米国チームは「軍人の方が軍事行動に慎重になる」と言われている傾向を反映したのでしょうか。

川上:そういう見方はできると思います。

――中国はどう動いたのですか。

川上:再び、北朝鮮に進駐するとの結論を出しました。ただし「中国陸軍が38度線を越えて南下することはない。米国の地上部隊が38度線を越えて北上することも認めない」とのメッセージを送る。加えて、もし米国が北朝鮮を空爆した場合は、中朝の国境に人民解放軍を増派するとしました。

――フェーズ1で示した優先目標を実現すべく忠実に行動したわけですね。

川上:そう思います。

 ただし、米国の一部には「もし中国が北朝鮮に加担する場合には、中国に対しても軍事行動を取るべきだ」と主張する勢力があります。今回の中国の判断は、そうした勢力の存在を意識したものかもしれません。

ついに日本に核ミサイルが着弾

――フェーズ3はどのようなシナリオですか。

川上:次のように進展します。

•4月7日午前5時、トランプ大統領から安倍首相に連絡が入る。米軍は、北朝鮮のミサイル基地・移動発射台、38度線に設置された長距離火砲に対する第1波攻撃を開始する。参加するのは巡航ミサイルを搭載する原子力潜水艦、ロナルド・レーガン空母打撃群に随伴するミサイル駆逐艦2隻。米グアムのアンダーセン空軍基地からB-2爆撃機3機と護衛のF-22が8機。
•小野寺防衛相は、北朝鮮の報復に備えて、海上自衛隊のイージス艦に出動待機命令を発出。
•同日午前5時20分。米軍が攻撃を開始する直前に、北朝鮮が飛翔体を発射。三沢、横田、横浜、横須賀、板付、嘉手納(注:いずれも米軍基地がある)に向かって飛行。
•日米のイージス艦が34発を撃墜するも、打ち漏らした6発が着弾。このうち、核弾頭を搭載した1発が横須賀を襲う。甚大な被害が発生し、多数の死傷者が出た。

――恐ろしい展開ですね。この状況に陥った時、米国はどのような行動を取ったのですか。

川上:北朝鮮にある核・ミサイル関連施設を殲滅する軍事行動を展開するとしました。北朝鮮が核兵器を使った第2次攻撃をする可能性もあるので、これを阻止する。この時、核兵器の使用も辞さない。

 そして日本と韓国に現代の“マーシャルプラン”と呼べるレベルの支援を提供する。日本には東日本大震災の時に実施したトモダチ作戦と同様の支援を提供する。米国が北朝鮮を核攻撃すると、韓国も放射能で汚染される可能性があります。これに対応する。文在寅(ムン・ジェイン)政権がより親中の路線を取るようになったら困りますから。そのためのケアを重視する。

 米国のこの選択は「これ以外はあり得ない」ものでしょう。

 中国は、日本に同情の意を示すとともに、復旧・復興に向けた支援を提供すると答えました。

 加えて、中朝国境の北朝鮮側に難民キャンプを設けて、北朝鮮からの難民をここに収容する。中国国内への影響を極力減らすためです。

 また、フェーズ3の事態に陥ったのは、北朝鮮への影響力を確保したい中国にとって政策上の失敗だったと自己分析しました。フェーズ1への対応で「北朝鮮に進駐する」としたのは正しい選択であったわけです。それが実現していれば、米国が北朝鮮を攻撃することはなかったわけですから。

 中国は善後策として、北朝鮮に対する影響力を再構築する意向を示しました。米国に攻撃された金正恩体制を、もし同政権が核攻撃で潰れていれば後継の体制を中国寄りに導く。そのために北朝鮮に進駐する。

 中国としては、米国や韓国の地上部隊が北朝鮮に入る事態、さらに米韓主導による朝鮮半島の統一はなんとしても避けなければなりません。そのためにも進駐は有効です。ただし人道支援などの名目で入る。米国と正面から衝突する事態は避けたいですから。

――核攻撃を受けた日本はどう対応したのでしょう。

川上:米国に対して核を使った報復をするよう要請しました。

 被害への対応については、@被害状況を迅速に把握し、率直に公表する、A風向きなどを考慮し、放射性降下物(フォールアウト)の被害を防止する手段を講じる、B全国規模での医療体制を確立する、C新たなミサイルの飛来に備え、国民に屋内待機を促す、などの措置を進めました。

地下に避難しろ!

――日本に核ミサイルが着弾した場合、どのような被害が生じるのでしょうか。

川上:核爆発が起こると次に挙げる5つの要素が被害をもたらします─@熱線、A爆風、B放射線、Cフォールアウト、DEMP(電磁パルス)。@ABは1次効果として、CとDは2次効果として表れる。

 まず@熱線は人にやけどを負わせ、建物に火災を生じさせます。A爆風は建物を破壊するのはもちろん、あらゆるものを粉砕して吹き飛ばし破片による被害を広げる。火災の被害地域を拡大させる効果も持ちます。B放射線は電子機器の機能を麻痺させる。

 2次被害も深刻です。Cフォールアウトは、爆発したプルトニウムやウランの残骸である放射性物質と、爆発しなかったプルトニウムやウランのことです。これらが風に乗って拡散する。放射性物質の濃いところに長くとどまれば、被爆し死に至る可能性があります。

 DEMPは、放射線が物質に衝突するのを契機に強烈な電磁波を広範囲に発生させる現象です。電子機器に致命的な影響を与える。

――どう対応すればよいのでしょう。

川上:内閣官房の国民保護ポータル http://www.kokuminhogo.go.jp/ などに役に立つ記述があります。重要な点を抜粋して紹介しましょう。

 閃光、爆風、飛散物を感じたら、まず退避してください。屋外にいる場合、近くの頑丈な建物や地下(地下街や地下駅舎などの地下施設)に避難することです。1次被害をもたらす@熱線、A爆風、B放射線はすべて上から来るからです。

 閃光や火球が発生した場合は決して見ない。失明する恐れがあります。目は情報を取得する最大の手段です。これを失うわけにはいきません。「歴史の目撃者」を目指すと命取りになります。きのこ雲が見えたら、フォールアウトから退避することを考える必要があります。

 建物がない場合は物陰に身を隠す。何もない広場なら、頭をかばんで覆い、地面に伏せ、目を閉じる。口と鼻をハンカチで覆う。上着を頭からかぶり、皮膚の露出を少なくする。

 クルマの中にいるのは屋外にいるのと同じです。ボディーの鉄は薄いので放射線を遮断する効果は期待できません。電車の中にいる場合は、できるだけ低い姿勢を取りましょう。

 けがをすることなく安全が確認できたら、スマートフォンなどで情報を確認する。市役所、警察署、消防署、自衛隊の基地・駐屯地、駅に向かい情報を得る。爆心地と風向きが分かったら、風上に向かって避難しましょう。

 屋外から屋内に戻った時は、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉し、屋外に出す。その後、水と石鹸で手、顔、体をよく洗う。水がない場合、ウエットティッシューで手や顔を拭く、化粧を落とすことも有効です。

 屋内にいる場合も、地下施設がより安全です。地上階にいるなら窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する。フォールアウトは、米国で実施された実験値によると「7の倍数の法則」が成立します。爆発から1時間後の線量率(単位時間当たりの線量)を基準とすると7時間後には1/10に、7×7(49)時間後には1/10×1/10(1/100)に減衰します。

日本にできることはない。ならば……

――今回のポリミリから得られた知見は何でしょう。

川上:大きく三つあります。一つは日本と韓国には取り得る手段がほとんどないこと。日本を例に取ると、フェーズ1を受けて取った行動は、@情報収集、A警備の強化、Bミサイル防衛システムの強化、C韓国にいる邦人救出の準備です。フェーズ2でもほぼ同様。フェーズ3については先ほどお話しした通りです。

 第2は、朝鮮半島有事に関して、中国には“ゆとり”があることです。自国に北朝鮮のミサイルが飛んでくるわけではない。もちろん難民が押し寄せるのは好ましいことではありませんが、中国国民の命が奪われるわけではありません。

 第3は、米国が先制攻撃をしなければ、日本が北朝鮮の核攻撃を受ける可能性が高まることです。私はフェーズ1のシナリオに対して米国が取ったレスポンスは、エスカレーションを防止するという目標に照らすと「半端」との印象を受けました。あの時点で報復攻撃に出てもおかしくない。

 フェーズ1やフェーズ2の段階で米国が動き、北朝鮮の核・ミサイル施設を叩いていれば、フェーズ3で日本が核攻撃を受ける事態を避けることができました。日本は今後、こうした最悪のシナリオを含めて、自らの将来を考える必要があるでしょう。    <転載終わり>

  米大統領は、核攻撃を受ける前に攻撃をする。核攻撃を受けなくとも核攻撃をする。としました。それには、シナリオがあったからで、しかも、実現性が極めて高い。日本の同盟国としての意味合いを、十分に感じてくれているからでしょう。それにしても、横須賀に核弾頭着弾のシナリオ、現実味があります。カケモリ談義とはことなりますから、国会答弁も、荒々しいものになっているのかもしれません。

2018年 2月 5日(月) 

   教科書出版の育鵬社では、「よき国際人であるためには,よき日本人であれ」と題したコラムがあり、曾野綾子さんの次の文章が引用されている。

 人は一つの国家にきっちりと帰属しないと,「人間」にもならないし,他国を理解することもできないんです。「地球市民」なんていうものは現実的にあり得ない。むしろそれぞれの違いを承認して,相手が困ったときに手助けをするとか,違いを超えて相手をとか、違いを超えて相手をとか、違いを超えて受け入れられる人がインターナショナルと言うことだと思います。 [1, p13]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   「人は一つの国家にきっちりと帰属しないと,『人間』にもならないし,他国を理解することもできないんです」とは至言である。ここで言う「人間」とは、その生き方を支えるきちんとした価値観を「根っこ」として持った人であろう。この「根っこ」を育てるのは、それぞれの国の文化伝統という地下水である。したがって、一つの国にきっちりと帰属して、その国の文化伝統を吸収することによって、人は「人間」になっていく。
 文化伝統は国による違いはあれど、その根幹においては互いに共感できる部分が多い。したがって『世界が称賛する 国際派日本人』[c]で紹介したように、立派な日本人は世界で称賛されているのである。しかもこうした立派な日本人たちは欧米人や中国人、韓国人を理解し、共感することもできる。これこそが「多様な文化を受け入れ,共に暮らしていく社会をつくる」ための唯一の道であろう。
 こうした点を踏まえずに、しかも世界中で異文化摩擦が起きている現実にも目をそむけて、「多文化社会では,たがいの文化を尊重し合って,ともに協力して暮らしていく」と理想を説くだけでは、逞しく現実の課題を解決していく「公民」が育つべくもない。      <転載終わり>

   いただいたメールから転載したが、「一つに所属しないと」ということ、仕事にも言える。  上司が二人いると、若手は、たいていダメになる。上司が育てないのか、上司の目を盗むのかは知らないが、これは、だれしも経験していることだから、暗黙の了解事項だし、古くからの了解事項だ。

 ここにきて、副業とか、派遣とかが行われてくると、それなりの人が育つことになる。それが、将来の我が国の人材育成の根幹に係わることでなければいいのだがと思っているのだが、当たってしまうように気がしてならない。

2018年 2月 2日(金) 

ヒラリーのアメリカ 民主党の秘密の歴史   ディネシュ・ドゥスーザ Regnery Publishing, 2016  書評:Tadashi Hama

    歴史というものは、表面だけを見れば、作用と反作用の繰り返しであり、永遠に岸を洗い続ける波のようなものに過ぎないのではなかろうか。歴史を完璧に把握し、歴史から学ぶためには、この波濤に翻弄され続けてはならない。そのレベルから脱却して、波を作り出している人間に目を向けることが必要だ。すなわち、歴史を完全に理解するためには、人間と背景が重要な要素になってくる。歴史上の出来事を見てみると、あの重大な決定を下したのが別人だったならば、歴史はどうなっていただろうかと考えたくなる。たとえば、第一次世界大戦後のヴェルサイユ平和会議の席で、日本は、国際連盟規約に対して、人種平等規定を含む改正案を提出したが、会議の議長だったウッドロー・ウィルソン米大統領に却下されてしまった。ウィルソンはなぜ日本の提案を斥けたのだろうか。また、ハリー・トルーマン米大統領が日本への原爆投下を命令した時には、周囲の人々は必死に阻止しようとしていた。また、政府も日本が真剣に戦争の終結を望んでいることを知っていた。それなのに、トルーマンはあの残虐行為を敢行したのである。トルーマンの原爆使用を弁護する人々は、彼は戦争の早期終結を望んだだけで、他意はなかったと主張する。しかし、その考え方はあまりにもナイーブだろう。ウィルソンもトルーマンも、選挙を経て、アメリカ合衆国の最高の役職に任ぜられたのであるが、どちらも民主党員だった。二人の行動が、一つには民主党の歴史と哲学に起因しているのではないかと考えることができるのではあるまいか。

    作家であり映画監督であり政治評論家であるディネシュ・ドゥスーザは、二人の行動が民主党の歴史と哲学に起因するという説に与している。近年、民主党およびその「進歩的」な支持者たちは、アメリカ・インディアンと黒人奴隷の虐待について喧々囂々の非難を浴びせている。非難の対象は、前者の場合は「白人の米国人」であり、後者の場合は、「南部」である。しかし、ディネシュ・ドゥスーザは、詳細に見てみると、こういう米国の諸悪はみな、全面的に民主党が責任を負わなければならないものだと主張している。一般には、民主党は「庶民」の党であり、「人種的平等」「社会正義」「機会の平等」を目指す政党だと信じられているが、ドゥスーザは、その考えを真っ向から否定する。すなわち、民主党とはそもそもの結党のときから、「搾取と殺戮と略奪」とさらには「白人の優越」のための政党だった、とドゥスーザは主張するのである。

   本書の読者は、民主党の結党の父が、「庶民の大統領」として知られるアンドルー・ジャクソンであることはご存知だろう。ジャクソン「およびその一味」は、大統領に就任する前に、アメリカ・インディアンの土地を武力と脅迫と恫喝によって略奪し、わずかな利益のために、その土地を貧しい白人入植者に売却したのである。ジャクソンが謀略によって得た土地は、後に、南部の五州になった。その報酬として、白人入植者たちは、1828年と32年に、ジャクソンをホワイトハウスに送り、民主党に政治的忠誠を誓ったのである。
   大統領になってからのジャクソンは、インディアンに、ミシシッピー川の西岸に移住するように強要した。政府はそれ以前に、インディアンを保護するという条約を結んでいたのだから、明白な背信行為だった。移住できないインディアンは「強制収容所に収容」された。後年、第二次世界大戦の最中に、民主党政権は日本人を強制収容所に送ることになるが、それと同じことをすでにしていたのである。
    本書は、インディアンを追い立てて無主となった土地を、白人入植者がすみやかに買い取って、ジャクソン一味に経済的な貢献をしたことを指摘する。このような「土地泥棒」の功績によって、ジャクソンは「庶民」の間で「絶大な人気」を博した。ジャクソンのインディアン虐待は闇の歴史を切り開くことになった。つまり、「その後の民主党の略奪、残虐、頑迷、窃盗行為の嚆矢となり」、彼の「信奉者たちが、南北戦争に至るまで、民主党を支配するに至った」とドゥスーザは言うのである。
   ドゥスーザはさらに、民主党が「奴隷制度」の党であることを証明する。つまり、この制度が許されていた州では制度を死守し、さらに新たに米国の州となった地域にもこれを広げようと全力を尽くしたのだった。民主党の支持基盤だったのは、奴隷所有者および奴隷制度を「社会の自然で正常な状態」と見做していた人々だった。ドゥスーザの指摘する所によると、北部の民主党員も奴隷制度を支持しており、「南部人」だけが奴隷制度を支持していたという迷信は根拠がないとのことである。
    奴隷制度を擁護する支持者たちは、奴隷たちは食事も住む場所も与えられるなど、さまざまな面で優遇されていたのだから、この制度は、奴隷にとっても主人にとっても素晴らしいものだったと言っていた。(1858年、共和党の上院候補エイブラハム・リンカンは、奴隷制度を揶揄して、「『あなた働く人、私食べる人、あなた労働する人、私その成果を楽しむ人』と言ったものだった」
    ドゥスーザは、現代の福祉国家のビジョンを描き出したのが民主党であり、そのビジョンが19世紀の南部のプランテーションに酷似しているのは偶然の一致ではないと示唆する。このビジョンとは、国家(つまり奴隷主)が市民の福利に責任を持つべきだというものなのである。白人貧困層に、安く土地を提供し、家を建設させたのはジャクソン政権だった。奴隷制度は「積極的な善」と見做された。黒人を、その労働の対価として、揺り籠から墓場まで面倒を見てやるのだから恥じる所はないというのである――どのプランテーションも、奴隷主を長とする「小さな共同体」だった。

   南北戦争の後、奴隷制度が廃止されると、民主党は、それまで奴隷州だった場所で、白人の支持を集めるために、「白人の優越性」をキャッチフレーズに使った、とドゥスーザは述べる。――「これは、民主党の戦略の重要な部分だった」 その時にもまだ、民主党は南部では権力を維持していたので、法的な策略を弄した。元奴隷が法的な権利を十分に行使して、共和党を支持することができないような法的障害を設けた。
    ドゥスーザによると、南北戦争前の時代に、一貫して奴隷制度に反対していたのは共和党だったということである。共和党が憲法を改正して、奴隷制度を非合法とし、解放された黒人に米国市民としての完全な法的権利を与えたのである。その中には選挙権も含まれていた。1870年代から1930年代まで、人種隔離がおこなわれていた南部は民主党に支配されていたが、他の州は大半を共和党が支配し、1865年から1920年代まで、ほとんどの大統領選挙は共和党の勝利に終わった。
    こうして、ウィルソン大統領とトルーマン大統領を、民主党の歴史に照らして評価することができるようになった。民主党が彼ら二人の思想の元になってのではないかもしれないが、ふたりとも南部民主党の中で育ったのであり、他の民主党員と大筋において一致する所が多かったとみられるのである。このふたりがそれを選べるようになった時には民主党に傾倒し、思想的に民主党に全面的に同調するようになっていた。

    今日では、政治的に正しいとされる社会的雰囲気が確立されてしまったので、ウィルソンやトルーマンの忌まわしい過去を暴き出すことは、学校の歴史教科書ではとうてい不可能なことであろう。ドゥスーザのような人でなくては、真実に挑戦することができないのである。
   たとえば、1915年にウッドロー・ウィルソン大統領は、ホワイトハウスに閣僚を始めとするゲストを招待して、映画「国民の創生」(The Birth of a Nation)の試写会を行った。クー・クラックス・クランは、ドゥスーザによれば、民主党の「テロ担当部門」なのであるが、この映画は、この団体を英雄扱いして北の一旗組を引き受け、南部の栄光を守るものになっている。映画は、ウィルソンの著書「アメリカ国民の歴史」(A History of the American People)をもとにしており、ここからの資料引用が多い。クー・クラックス・クランは、英雄的な白人種の救世主として描かれているが、その実態は、黒人にテロを行って、政治的権利の行使を妨げることだった。クー・クラックス・クランが「民主党の『テロ担当部門』」だったという主張の根拠として、ドゥスーザは「KKKの有力リーダーのほとんどが民主党員だった」と指摘している。
   大統領候補となったウィルソンは、民主党の白人優越主義政策に同調した。1912年に行った演説では、中国人と日本人は米国に同化することができないからという理由で、その移民に反対した。「コーカサス人種との調和を拒む人々と一緒では、均質な社会を作ることができない。東洋の肉体労働者が入って来ると、別の問題が生じて来る。すでに我々はその教訓を学んだはずだ」。
    大統領になったウィルソンは「連邦政府のすべての機関での人種隔離政策を推進した」。ウィルソンは自ら弁明して、「隔離政策は実は黒人の利益になる」と述べた。
   注目すべきはフランクリン・D・ルーズベルトの態度である。のちに自ら大統領になるこの人物は、当時、ウィルソン内閣の海軍長官だったが、「ウィルソンが強要した法的な隔離に全く反対しなかった」。ドゥスーザはさらに、ウィルソンは、人種的階級が存在するという考えを信奉していたと述べる。すなわち、人種によって「進化」の度合いが違うというのである。たとえば、「東洋人(Orientals)」は、進化した人種ではあるが、堕落してしまっているので、基本的には黒人や褐色人種と同レベルまで落ちている、とウィルソンは確信していた。もちろん、白人よりも下位に位置するという意味である。ウィルソンの背後関係や人種に関する考え方を考察してみると、なぜ彼が、日本が提出した「人種平等」案に反対したかがよく分かる。

   日本に対して核兵器を使用したのは、究極的にはハリー・トルーマン大統領の決断だった。トルーマンがこの決断を下したのは、1945年7月25日のことだった。
   そして、彼の伝記作家たちの説く所によると、第一に優先されたのは、どうしても日本に降伏をさせたいという彼の願望だったということになっている。本書もそれ以上立ち入って、トルーマンの人種差別思想が日本への核兵器の使用を決定する大きな要因になった可能性に触れる所までは行っていない。しかし、トルーマンの政治的背景を考えてみると、想像を絶する破壊的な兵器を非白人種である敵に対して使用することは、彼にとってはさほど困難な決断ではなかったと言えそうだ。核兵器がもう一年早く開発されていたとしても、トルーマンがベルリンを核の廃墟にしてしまう命令を出していたと考えられるだろうか。

   ドゥスーザは、トルーマンの成長過程についてもっと深く調べるべきであった。他の箇所で、ドゥスーザは、トルーマンが「私は暴力的な偏見を持った南部人の間で育った」1と述べていることを指摘する。トルーマンの弟妹は、「ニガー」に対する軽蔑感を公然と述べ、ハリーもまた同じ気持ちだったと言っている。
   1911年6月22日に、やがて妻となるベス・ワレスに送った手紙の中で、彼は有色人種を侮蔑している。「人間の価値に違いはないと私は思っています。ただし、その人が正直で上品であって、かつニガーでも中国人でもなければの話ですが。アンクル・ウィルズは、『神は埃(ほこり)から白人を作り、泥からニガーを作り、残りを投げたら、それが中国人となって落ちてきた』と言っています。アンクル・ウィルズは中国人と日本人を嫌悪しています。私も同じです。それは人種的偏見だと思います。しかし、私の強い確信は、ニグロはアフリカに、黄色人種はアジアに、白人はヨーロッパとアメリカにいるべきだということです」。ベスも非白人とは付き合いたくないという点で彼と同意見だった。そして、「黒人は黒人の学校、我々は我々の学校を持つべきだ」と述べている。

   トルーマンの黒人に対するこの偏見は、大統領の任期中変わることはなかった。それでも、1948年には、軍隊内の人種差別を撤廃する行政命令に署名している。(1948年、トルーマンは大統領選挙を目前にしていた) それにもかかわらず、米軍は朝鮮戦争の時まで、隔離政策を維持した。軍がついに白人部隊に黒人を入れなければならなくなったのは、トルーマンの命令のせいというよりは、戦時中の人員補給の必要性に迫られてのことだった。トルーマンの中国人に対すルクテンバーグ, W.E.(2005) The White House Looks South. Baton Rouge LSU Press る考え方は、時の推移とともに多少は変わったのかも知れない。1944年、トルーマンはサンフランシスコのチャイナタウンを訪問し、「ここの中国人は素晴らしい。私が信頼している有色人種は彼らだけだ」と言ったとのことである。

   トルーマンが大統領の任期中、日本人に対して、正確に言ってどのような感情を抱いていたかは、あまりはっきりとはわかっていない。しかし、どうも彼は、日本人を「下流人間」だと思っていたようであり、また、第二次世界大戦中には、たいていの米国人と同じように、「よい日本人は死んだ日本人だけだ」と言っていた。
   彼の上司だったフランクリン・D・ルーズベルトは、日本民族は不要な存在だと信じていた。2 トルーマンは、原爆を投下した後、日本人を「野獣」と呼んだ。トルーマンの「白人優越主義」の考え方は、実は民主党の党是だったのであり、党員は誰も、核兵器で非白人の都市を蒸発させようという計画を敢えて妨げようとはしなかったらしい。

   本書は、共和党は、「人種差別主義の民主党」に対抗してバランスを取る歴史と役割を担っていたと述べる。本書が書かれたのは2016年のことであり、出版されたのは同年の米国の大統領選挙の前だったので、出版の目的は民主党とその大統領候補を窮地に追い込むことだったと推察する向きもあろう。読者がドゥスーザの話を読んで、投票日に影響を受けたかどうかは定かではない。しかし、もう一つ重要なことは、ドゥスーザの指摘が2016年以降にも警鐘を鳴らし続けるかどうかということであろう。

   とはいえ本書の真価は、民主党の歴史を遠慮会釈なく暴露していることである。それは、ドゥスーザの言葉を借りれば「白塗り」の歴史であり、国際的国内的にもっと広い注目を浴びてよいはずのものである。本書の限界は、ドゥスーザが、民主党的な考え方の社会的政治的な影響を、米国国内での影響に限定している所である。つまり、民主党の非白人に対する感情を国際的なレベルでは検討していないのである。民主党政権下で、日米は様々な重大なやりとりを行ったのであるから、将来日本と米民主党政権がどのような関係に立ち入ってどのような結果を
2 FDR(フランクリン・ルーズベルト)は、著書「Shall We Trust Japan?」(Asia, July 1923)の中で、日本について好意的な態度を示し、日本人が「尊厳と高潔さを持つことは広く知られている」と述べ、かつ、米国と日本がたがいに協力できるような共通の基盤を見出すことを希望したが、日本人が米国に移民して来ることには反対した:「米国については、認めなければならないことがある。米国人は――オーストラレーシア(オセアニア)の人々もカナダの人々も同じ確信を持っているが――広範なスケールで白人が東洋人と混血することになったら、我々の将来のアイデンティティはどうなってしまうのだろうと真剣に憂慮している。その憂慮の当然の結果として、外国人および混血によって生まれたその子孫が、不動産や土地を過剰に保有することに反対するのである。
    率直に言って、米国人は、同化不可能な移民を市民として迎え入れたくはないし、また市民権を持たない人々が広範な土地を保有することをも望んでいない」 ルーズベルトは自分の立場を正当化するために、日本人はみな同じ考え方を持っていると主張している(Robinson, G(2001)By order of the President. Cambridge, MA; Harvard University Press)。第二次世界大戦中、ルーズベルトは、日本人を他のアジア人と混血させることによって、「日本問題を解決できる可能性」について諮問している(Robinson, G(2012)After Camp: Portraits in Midcentury Japanese Life and Politics, Oakland, CA: University of California Press). 招くかを予測するためには、民主党がどのような信条を持っているかをきちんと説明することがどうしても必要になって来る。その信念がすなわち民主党の行動を形成することになるのは言うまでもない。逆に、日本は共和党からはどのような扱いをされると予想しているのだろうか。共和党の信条はどのようなものなのだろうか。

   ドゥスーザは共和党を本書の中では善玉のヒーローにしている。しかし、非白人に対する共和党の態度はあまり明白にはなっていない。連邦議会の民主党は、2007年の「慰安婦」問題の決議案に賛成した。このとき、民主党員であるダニエル・イノウエ上院議員はこの問題に関して慎重な態度を取るように要請した。一方、当時下院外交委員会の委員だった共和党幹部のイリアナ・ロス・レイティネンを始めとする少なからぬ共和党議員が民主党に同調して、日本を弾劾し、日本は「謝罪」をすべきだと要求したのだった。このとき現れたのが共和党議員ダナ・ローラバッカーだった。彼は、この決議を通すことにどんな意義があるのかと疑念を呈した。日本は「米国の信頼できる安全保障上のパートナー」ではないかと言うのである。そして、「アジア・太平洋地域の安定性を高める役割」を果たしてくれたゆえを以て、日本を称賛した。もっとも、ローラバッカーは結局はこの決議案に賛成票を投じてしまったのではあるが。
   さらに別の共和党員、ポン・ポールとトマス・タンクリードの両下院議員が現れた。二人は、同僚の下院議員たちが、日本に永遠の謝罪を要求していることを批判した。しかも、現在の世代の日本人が責任を負う必要の全くない基本的には政治的な日韓間の問題について、恣意的に一方に加担するのはおかしいというのである。(ポールとタンクリードは決議案に反対票を投じた) もちろん、共和党員がすべて歴史的な問題について日本に味方し、民主党員はすべて、日本が歴史について「間違った解釈」をしていると非難するものだと決めつけるのは賢明でない。しかし、日本人は、米国の二大政党の違いについて十分には理解していない。二大政党の歴史をもっとよく理解すれば、その行動形態をももっとよく理解できるようになるのではないだろうか。ドゥスーザの本書はその理解への第一歩である。     <転載終わり>

   だから「民主」とか「自由」とか、言われると、どうも気になる。党名などの看板に、そんな語句を掲げる神経が気になってしかたがない。当たり前のことを、ことさら言うことにより、対極にある本質を覆い隠す。そんな基本に立ち返って見る方が、よいように思うのだ。

2018年 1月30日(火) 

税・社会保険、オンライン一括申請 企業の負担軽く   2018/1/29 18:00  日経電子版
 政府は2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。企業の作業時間を2割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。

税務署など様々な窓口に申請書を持ち込む煩雑さを解消する
 企業による税・社会保険の申請はこれまで、所得税は税務署、住民税は地方自治体、年金は年金事務所、健保は全国健康保険協会(協会けんぽ)など、雇用保険はハローワークで行っていた。大半の企業が書類やCD―ROMを各機関の窓口に持ち込んでおり、主な項目のオンライン申請の割合は16年度で13%にとどまっている。企業からの申請は社会保険だけでも年6300万件あり、大きな負担になっていた。
 現在でもオンラインで申請する仕組みはあるが、社会保険、所得税、住民税のシステムがそれぞれバラバラだった。加えてオンライン申請には電子署名が必要だ。電子署名を利用するには年間7900円の費用がかかるうえ、取得の手続きが複雑だった。特に人員に余裕の無い中小企業でオンライン申請が普及していないという。

 政府はこのため、税と社会保険をまとめて申請できる新しいシステムを20年をめどに立ち上げる。電子署名は原則として省略できるようにする。代わりに既に国が通知している法人番号(企業版マイナンバー)とひもづけたIDとパスワードを発行し、税・社会保険のオンライン申請に活用する。IDとパスワードは無料で簡単に取得できるようにする。不正利用や情報漏洩が起きないように、セキュリティーを確保することが課題になる。
 加えて書式を見直すことで、企業名や社長名、企業の住所など各申請に共通する情報は一度入力すればいいようにする。

 作業負担を大幅に軽くすることで中小企業を含めて広くオンライン申請を使ってもらう考えだ。補助金の申請でも共通情報の入力は一度きりにして国・地方の様々な補助金を一括申請できるようにする。 オンラインでの申請を促すことで、企業の行政手続きの作業時間を2割超減らせる見通しで、働き方改革や生産性の向上につながる。
 加えて年金事務所やハローワークなど行政機関の事務作業も大幅に減る。窓口での受け付け作業や、書類をパソコンで入力し直す手間が無くなるためだ。行政経費の削減につながる。
 政府は国民向けに、転居や介護、死亡・相続といった暮らしにかかわる申請手続きを18年度にもスマートフォン(スマホ)でできるようにする。これと並行して企業向けにもオンラインでの申請を普及させて、企業活動の効率性を高める。       <転載終わり>

  書いてあるとおり目的は、「企業の行政手続きの作業時間を2割超減らせる」にある。民間の目的は、自由と奴隷扱いの返上にある。二つの目的がぶつかり合っている状況なのだから、企業には天引き制度の強制を撤廃するのが筋、その上で、自由になれた企業や人々が、おのおのの価値観と力量で行政と個々に折衝するし、個々の申請も届出もする。それが自由な社会で、それを可能にするのがIoTであり、AIのはずだった。

   何人たりといえども、目的の如何を問わず、労賃の天引き許さないという人類の鉄則に、一歩近づけることになる。そのような基本中の基本を欠き、よりいっそう自由と非奴隷扱いから遠のくニュースは、マスコミ人によってタレ流される。そして、世に言う識者は、それをつかない。法三章というが、そのようにシンプルで分かり易く社会の仕組みにしていかないと、こざかしい連中だけが稼ぐ世の中になる。それでは、人類のためにならない。

2018年 1月29日(月) 

   2015年8月 8日 (土曜日)明治時代の廃仏毀釈は政府の命令によるものではなかった?しばやんの日々に下記の記事がアップされていた。

 白馬落倉高原の風切地蔵、若一王子神社、国宝・仁科神明宮などを訪ねて しばやんの日々:2015年8月1日
 http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-404.html

   この記事に出てくる王子神社は,私も一度行ってみたいと思っていたところだ。その写真を見ることができて,まことにありがたい。それはさておき,長野県における廃仏毀釈を誰が推進し誰が阻止しようとしたのかについての考察が書かれており,とても勉強になる。個人的な「思い」のようなものから廃仏毀釈が断行されたのだとすれば,これはれっきとした文化破壊で,犯罪行為(器物損壊罪等)となる。しかし,「勝てば官軍」なので,これまでその責任が問われたことはないし,今後もないだろうと思う。

  いつも勉強になる記事をありがとうございます。
   現時点でも「廃仏毀釈」を明治政府が強制したとの間違った教育をしている教員があるやに耳にしておりますので,「神仏分離」と「廃仏毀釈」とは異なるものだということを早く国民に周知するような政策が望ましいですね。
   当時,廃仏毀釈を強行した官吏等がその後処罰されたのかどうかについて,私も調べてみました。しかし,どうやら処罰された例はないようです。結局,多数の僧侶を強制的に還俗させて路頭に迷わせた者の勝ち,仏閣や仏具等を破壊した者の勝ち,仏寺の財産を横領して金儲けした者の勝ちということになったというのが真相だと考えました。

   廃仏毀釈に名を借りた横領行為によって蓄財した者の子孫についても調べてみました。現在まで家系が続いている例があるようです。せめて,福祉施設に全財産を寄付して罪滅ぼしをするくらいのことはしてもらいたいと思うのですけれど,過去の人の罪を現存する子孫が負うべきでもないので,強制はできません。その良心に任せるだけです。

   この時期に明治政府が出した「神仏判然令もしくは神仏分離令」に関する太政官布告・神祇官事務局達・太政官達は、次のURLに集約されています。http://www7b.biglobe.ne.jp/~s_minaga/s_tatu.htm
   政府は、「神仏を分離し」仏教的なものを、「取り除け」とは書いていますが、破壊せよとまでは書いておりません。しかし神祇官の権判事で、神仏分離令にも関与した樹下茂国らは、滋賀県大津市坂本の日吉山王権現の仏像仏具などを徹底的に破壊しています。この行為が神仏分離令以降の最初の廃仏毀釈で、その後彼は解職されていますが、罪に問われたようではなさそうです。      <転載終わり>

  3月13日は近い。廃仏毀釈の日だ。どうして、こんな猛烈なことが出来たのだろうかと、いつも疑問に思う。しかも、明治維新の転換期でもなく、それ以前の段階でも平気でやり遂げてしまう。やり遂げた薩摩、いま大河ドラマの脚光を呈しているが、なぜなのかも、そして、明治維新前の時期にもやっている当たりを描写して欲しいものだ。

2018年 1月28日(日) 

   雪が降って、あれこれの評価が出そろった。いつもながらの評価だが、聞かない、しゃべらない評価もある。
  マンション管理人の評価だ。マンション前の歩道が歩きやすくなっていると、そうではないのとある。管理人の質の問題でもあるし、管理会社の管理人教育の質の問題でもある。こんなときほど、マンション探しのポイントだろうし、マンション管理会社選びの選択眼の養われるときだ、でも、そんなことを言う人は居ない。

2018年 1月27日(土) 

   稼ぐ可能性を秘めている将来性のある男性を見分けるポイント

1. 不平不満・他人の悪口を言わない
2. 新しいことにチャレンジする
3. 泥臭いこともがむしゃらにやる
4. 一人暮らしをしている
5. 逆境でも心が折れない
6. 美学がありながら発想が柔軟
7. 話が短い
相手が退屈しているなとか、そういった観察力がなく、配慮する感受性も鈍い。話がコンパクトなのにわかりやすい人は、重要なポイント・物事の本質をつかみ、相手が何を知りたいかのニーズを感じ取り、相手の理解力に合わせて表現できる力を持っています。例え話が上手なのも、本質をつかんでいるいるから応用できるわけで、抽象化能力の高さが見て取れます。会話の中での「たとえば」「具体的には」「要するに」という言葉のバランスは問題解決能力の高さを測る指標でもある。

そのための観察ポイントは、8つ。
1. 束縛しない男を選ぶ
2. 命令・説教・自慢話をしない男を選ぶ  自慢話が多いのも自分に自信がない裏返し。
3. 細かいところに気づいてケアしてくれる男を選ぶ    これが顧客にも自然にできるので、顧客に信頼され高年収を稼ぎやすいのです。
4. 約束を守る男を選ぶ
5. 相手によって態度を変えない男を選ぶ    たとえば飲食店に行ったときなど、店員に対してタメ語や命令口調になるような人は要注意。
6. 自分の世界(価値観)を持っている男を選ぶ   価値基準を持っているということ。それは発言や行動にブレがなく、情緒も安定しており、一時の感情に任せて逆上したり破滅的な行動に出ることもありません。
7. 過去のことをネチネチほじくり返さない男を選ぶ
8. 言い訳しない(いさぎよい)男を選ぶ    いざとなったら相手を見捨てでも自分が不利になるのを避けようとするリスクがあり、自己保身のために平気でウソをつく。彼らは自分を守るためなら何でもやる。こういう人は自分が責任を取る度量がない。責任を取る勇気がないから、リーダーや起業家には向かない。だから稼げない。    <転載終わり>

   面白いポイントでした、そして、何となく腑に落ちるのが悲しい。

2018年 1月26日(金) 

   荻野吟子は、『女学雑誌』354号にこのように書いている。
「…願書は再び呈して再び却下されたり。思うに余は生てより斯の如く窮せしことはあらざりき。恐らくは今後もあらざるべし。時方に孟秋の暮つかた、籬落の菊花綾を布き、万朶の梢錦をまとうのとき、天寒く霜気瓦を圧すれども誰に向かってか衣の薄きを訴えん。満月秋風 独り悵然として高丘に上れば、烟は都下幾万の家ににぎはへども、予が為めに一飯を供するなし。 …親戚朋友嘲罵は一度び予に向かって湧ぬ、進退是れ谷まり百術総て尽きぬ。肉落ち骨枯れて心神いよいよ激昂す。見ずや中流一岩の起つあるは却て是れ怒涛盤滑を捲かしむるのしろなるを。」
この文面より吟子の万策尽きた様子が伺われるが、開業への思いは強く最後の手段として外国での資格取得も考えていたようである。  前例がない理由で開業試験願を却下され窮地に陥っている吟子に同情した実業家の高島嘉右衛門は、井上頼圀に依頼して内務省衛生局局長、長与専斎を紹介。吟子は好寿院に入る際にいろいろの書物を捜した末『令義解』という奈良時代の書物に、日本でも古代から女医らしい者があったことを突きとめ、このことを強調し請願をした。併せて高島嘉右衛門は、井上頼圀に依頼して、古代からの女医の史実を調査してもらい、この資料を添えて長与局長への紹介状を吟子に持たせた。吟子に依頼を受けた石黒忠悳も、責任があるので衛生局へ行き、局長に会って頼んだところ、女は困ると言われ「女が医者になってはいけないという条文があるか。無い以上は受けさせて及第すれば開業させてもよいではないか。女がいけないのなら、『女は医者になる可らず』と書き入れておくべきだ」と食いさがったそうである。こうして吟子と支援者との熱意にうたれた長与局長の計らいで「学力がある以上は、開業試験を受けることを許可して差し支えない」ということになり、1884年(明治17年)に「女医公許」が決定しようやく受験が認められる。

このようにして前途が開け、明治17年9月の前期試験に受験し、女性受験者4名のうち、吟子がただ1人合格したのである。そして、翌年3月には難関とされる後期試験にも見事合格したのであった。女医第一号はこのようにして誕生したのであるが、開業当時は、「女に医者ができるか」と世間から酷評を浴びたようである。吟子女史の偉大さは、開業後の成功うんぬんよりも当時は女人禁制とされていた医学校に入学を認めさせると共に、開業試験への堅い拒否の扉を開かせ、日本医学界に女性進出の道を切り拓いた先駆者としての功績にある。この偉大なる功績は我国医学界において永遠に燦然(さんぜん)と輝き続けるものである。又、偉大なる吟子女史が開業し、その傍(かたわ)ら婦人運動やキリスト教の布教などに活躍されたせたな町は、町民あげてこれを誇りとし、その業績を讃えるものである。   <転載終わり>

  北海道はせたな町(札幌から3,4時間、函館からであっても2,3時間はかかる日本海側の町)のサイトから引用したが、もともとは埼玉県は熊谷市出身の方。あまり知られていないので、ここに書いた。

2018年 1月20日(月) 

   これほど多くの人が「横断歩道で止まらない車」にストレスを感じているとは。ルールは明確、でも現実には守られていない。ドライバーからは「止まらない言い訳」がいくつも挙がりました。では、5千件近い事故が起き続ける現実を変えるにはどうしたらいいのでしょうか。やはり車本位の思考、運転席からの発想を改めるしかないと思います。 <昨年大晦日の朝日紙面から、転載終わり>

   朝日らしい結論を、結論にしたくて読者の声を拾ったのでしょうが、朝日の読者は忠実に応えてくれたと言うことでしょうね。   思考と発想の改革なのだそうで、どこにも定量的に測れる手順がない。空論というか空疎というか、いつもながらの思考と発想でした。
   必要なことは、歩道を造る、歩道は車道よりも15cm程高く造る。けっして車いすのための傾斜を造らない。そうなると、横断をしたい歩行者は、歩道から降りていれば、必ず車は止まることになる。  これに尽きる。車の運転者は、歩行者が横断を使用としているのか、たんに、そこにたたずんでいるのか分からないから、分かるようにしてあげるという策です。

2018年 1月19日(金) 

 フェイスブック、メディアの信頼性格付け 偽ニュース排除へ 利用者が評価  
  【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは19日、交流サイト(SNS)上で、信頼できる報道機関のニュースを優先して表示する仕組みを取り入れると発表した。偽ニュース対策として利用者に不利益となるコンテンツを締め出す狙い。「情報のプラットフォーム(基盤)」として、コンテンツへの価値判断を避けてきた戦略を転換し始めた。

 同日、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が自らのフェイスブックページに方針を投稿した。SNSが偽ニュースも広げてしまうとの批判に対応する。これまでもユーザーが見つけた疑わしいニュース投稿に「警告」マークを付けたり、比較対象となる別の正しいニュースを表示させたりして、利用者に注意を促してきた。

 今回はこの措置をさらに進め、フェイスブックのユーザーの評価を基にニュースメディアをランク付けする。まず米国で週明けから運用する。基準は「信頼性」「有益性」「地域性」で、それぞれで高い評価を得たメディアのニュースがニュースフィードと呼ばれるSNSのトップページ上に表示されやすくなる。
 米メディアは「信頼性はあるが無名なメディアの記事が載りにくくなる」(米ウォール・ストリート・ジャーナル)と批判的だ。実際、ユーザーが「警告」を発する取り組みはうまくいかず、昨年末に打ち切っている。

 今回の取り組みは世界に20億人のユーザーを抱え強い影響力を持つフェイスブックが、その現実を消化しきれないことを物語る。ピュー・リサーチセンターによると米国では3分の2超の人がSNS経由でニュースを得る。米政界ではフェイスブックをもはや「メディア」と見なす声も多い。
 ザッカーバーグ氏は自身の投稿で「フェイスブックが価値判断するのは心地よくない」と指摘。一方で「第三者の専門家による判断も客観性の問題を解決できない」と説明し、ユーザーの判断に頼る意義を強調した。

 ニュースを選別する点で、編集権を持つメディアに近づく大きな戦略転換だが、自らは手を施さず、プラットフォーマーとしての地位は変わらない。SNSの発祥でもある「友人同士のつながり」という原則にこだわり、偽ニュースもその延長線上で解決しようとしているもようだ。
 同社は11日にも、企業やメディアによる投稿よりも、友人や家族の投稿をニュースフィードに優先して載せると発表した。これによりニュースが現れる割合は現在の5%から4%に減るという。今回のランク付けを含め、同社の偽ニュース対策はメディア業界に大きな影響を与える。

 フェイスブックは2016年の米大統領選でロシアが関与した偽ニュースの拡散を助長したとして社会の批判を浴びた。今年は米国で中間選挙があり、対策を求める政治家は多い。ザッカーバーグ氏は「世界には扇情主義、誤報、偏向があふれている」と述べ、改善する努力を続けていく考えを示した。       <転載終わり>

  活版印刷技術はグーテンベルグの拠る発明と言われている。それが世界の発展を促したことは、他の論を待たない。その1450年頃以来、偽ニュースに悩まされ続けてきたが、ここにきて、偽ニュース製造メーカーは淘汰される兆しが出てきた、喜ばしいことだ。人類の悩みは消えるのかもしれない。
   でも、読者の顔をした群れとなった人々の組織的なSNSなどによる行動が、また、危機を持ち込むだろうから。

2018年 1月19日(金) 

 「偽ニュース賞」トランプ氏発表 CNN報道など10本やり玉に  2018.1.19 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は17日、「2017年のフェイクニュース賞」と題して自身を巡る誤報を“表彰”した。

   日ごろから批判している米CNNテレビや米紙ニューヨーク・タイムズなどから計10本を選んだ。メディアを敵視するトランプ氏の姿勢が鮮明となった。
 最も多かったのがCNNで4本。トランプ氏が訪日したとき、升に入ったエサをコイがいる池に丸ごと落とした映像を間違って編集したと指摘。実際は安倍晋三首相が先に同じことをしていたと主張した。ロシアとの関係を巡る報道などにも「偽ニュース」の烙印(らくいん)を押した。

 ニューヨーク・タイムズからは、トランプ氏の大統領選当選で経済が回復しないと指摘した記事など2本を選んだ。支持者集会で入場が始まる前の写真を取り上げて空席が目立つと伝えた米紙ワシントン・ポストの記事にも矛先を向けた。このほか、雑誌のニューズウィークやタイム、ABCテレビの報道も「誤報」として取り上げた。

   トランプ氏の「偽ニュース賞」 メディア側も応戦   2018.1.18 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領とメディアの対立が激しくなっている。同氏は17日に発表した「2017年のフェイクニュース賞」で、CNNやニューヨーク・タイムズなど10本の報道を名指しして批判した。やり玉に挙げられたメディア側もトランプ氏の発言の間違いを指摘するなど応戦している。

 「偽ニュース」として選んだのはCNNテレビの4本や米紙ニューヨーク・タイムズの2本など。政権に厳しい論調を展開するメディアの名前が並び、トランプ氏を支持する保守系のFOXテレビは挙がらなかった。
 さらに「11本目」としてモラー特別検察官が捜査しているロシア疑惑について、大統領選に介入したロシアとトランプ氏周辺の間に「共謀はない」と潔白を主張する文章を付け加えた。
 汚名を着せられたメディアも早速、反撃した。ニューヨーク・タイムズ電子版は偽ニュース賞発表を報じる記事で「オバマ前大統領の出生地について証拠もなく何年も喜々としながら疑問を投げかけた人物」が報道の正確性を求めていると皮肉った。

 トランプ氏の支持者集会で空席が目立つと間違ってツイッターに投稿したと糾弾されたワシントン・ポストは早速「偽ニュース賞」の真偽を確かめる記事を載せた。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏がトランプ氏の大統領選勝利で株式市場が回復しないと予測したニューヨーク・タイムズの記事については「単なる意見でありニュースではない」とし、クルーグマン氏がその後に予測を撤回していると指摘した。     <日経紙面から転載終わり>

   「その後、予測を撤回している。」 式のやり口は良くある。先ずは、やってしまって、その後、訂正をしておけば、「問題はないだろ」ってなゲーム感覚だ。この感覚がメディア界に充満している。 
   新聞は掘り下げた記事を、その他のメディアは、勝手気ままに投げつける式のやり方に、メディア界は棲み分けてきているように感じているが、今でも、それに馴染めないというか、人の困った顔を見るのが楽しみと言うだけの輩は多い、業界の棲み分けに抵抗しているようにも見えて、その実、個人の楽しみにだけ報道効果を生ませる人々だ。

  このままであれば、すでに、報道機関としての自立性と自主的な自治もなくなっているのだから、普通の会社として、取り締まり、各種の恩典(例えば取材時の飲食代の交際費課税不問なぞ)も剥奪し、色々な行事での「報道席」ってな指定席もなくしたり、事前の報道関係者お披露目みたない、ことも無くしていくべきだろう。ごくごく普通の愉快犯と同じなのだから、恩典は不要だ。

2018年 1月14日(日) 

  忠実義務を果たした貴乃花親方と「隠蔽大国」の象徴としての日本相撲協会=近藤駿介 2018年1月9日 ニュース 

   なぜ横綱が引退に追い込まれるような事件の真相が明らかにされないのか?なぜ事件の被害者である貴ノ岩が十両に陥落しなければならないのか?日馬富士による暴行事件は、貴乃花親方の理事解任で一区切りついた格好になっているが、事件の客観的な事実はまったく解明されていないどころか、このまま闇に葬られようとしていることを忘れてはならない。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

著しく論理性を失して、貴乃花親方を降格処分にした日本相撲協会  協会の体面を優先した「妥協」の処分

   「沈黙は金」日本の伝統文化を継承する相撲協会では、こうしたことわざは通用しないようだ。「忠実義務に反し、著しく礼を失していた」  仕事始めの1月4日に開催された評議員会後の記者会見で、池坊保子議長は貴乃花親方の行動についてこのように批判し、日馬富士の貴ノ岩に対する暴行事件は、被害者の師匠である貴乃花親方の理事解任という形でひとまず区切りがついた格好になった。

   評議員会が全会一致で貴乃花親方に対して理事解任という史上初の厳しい処分を下した格好になっているが、これは2月に理事候補選挙を控えている相撲協会の威厳と体面を保つための妥協の産物だといえる。   降格は日本相撲協会の懲罰規定上、除名、解雇に次ぐ3番目に重い処分である。以下、出場停止、給与減額、譴責となっている。
   仮に降格よりも軽い出場停止にしてしまうと、処分期間の設定の仕方によって貴乃花親方は2月に行われる理事会候補選挙に立候補できなくなる可能性が出てきてしまう。相撲協会が、貴乃花親方が理事候補選挙に立候補できないような出場停止処分を下したら場合によっては貴乃花親方側から地位保全の訴訟が起こされ、騒ぎが一層大きくなってしまう可能性もあった。
   一連の問題の幕引きを図りたい相撲協会は、降格よりも厳しい解雇にはできないうえに、降格よりも軽い出場停止にもできない状況にあり、降格以外の選択肢が最初からなかったといえる。

   さらに、12月28日の臨時理事会後に記者会見した八角理事長が、貴乃花親方が1月4日に開かれる評議員会で、仮に理事解任となり理事の立場を失ったとしても、2月に予定されている年寄会の役員候補選挙に立候補することは可能だと明言していたことで、相撲協会側は、処分を降格より軽い出場停止にすることによって貴乃花親方を理事候補選挙に出馬できないような状況に追い込むことは不可能だったのである。
   貴乃花親方が史上初の理事降格という厳しい処分を「わかりました」と素直に受け入れたのも、貴乃花親方に近い評議委員が史上初の厳しい処分に挙手をして賛成したのも、実質的には理事降格が厳しい処分でなく、両者が妥協できる落としどころだったからに他ならない。

お粗末すぎる貴乃花親方の理事解任
    相撲協会側が実質的に厳しい出場停止処分を下せなかったのは、初場所を目前に控え早期にこの問題の幕引きを図る必要性に迫られていたことに加え、貴乃花親方を処分すること自体に「著しく論理性を失している」という弱みがあったからである。
   今回の騒動で頑なに無言を貫いた貴乃花親方の行動に対しては批判的な見方も多く、相撲に詳しい多くのコメンテーターは理事解任という処分は当然のことと受け止めている。理事解任という処分の妥当性についてはいろいろな意見があるが、今回の相撲協会の処分決定は「著しく論理性を失している」お粗末なものだと言わざるを得ない。

貴乃花親方は「忠実義務」に反していない

   今回、相撲協会が貴乃花親方に対して理事解任という処分を下したのは、貴乃花親方の一連の行動が理事としての「忠実義務」に違反しているという理由からである。   さらに相撲協会が「忠実義務違反」に該当する行為だとして挙げているのは、貴乃花親方が巡業部長でありながら秋巡業中の昨年10月下旬に起きた事件を協会へ報告する義務を怠ったことと、協会の危機管理委員会が要請した被害者で弟子の貴ノ岩への聴取協力を再三拒むなどの一連の言動によって、騒動を長期化、深刻化させたという2点である。

   一般的に取締役は会社に対して「忠実義務」を負っているが、それと同様に、一般企業の取締役に相当する相撲協会の理事である貴乃花親方もまた「忠実義務」を負っているとはいえる。しかし、「忠実義務」を負う前提となるのは法令が遵守されていることである。組織が違法行為に関与しそれを隠蔽する可能性がある場合にまで「忠実義務」が負わせられることはないはずである。役員や理事が「忠実義務」を負っているがために違法行為を黙認せざる得ない状況に陥るとしたら、日本は隠蔽天国になってしまう。

   また、理事や取締役が「忠実義務」を負っているのは、理事会や取締役会に対してではなく、株主やステークホルダーに対してである。理事や取締役が株主やステークホルダーに対して「忠実義務」を負うことによって、組織の違法行為等に対する監視力が担保されるのである。

   折しも、消費者庁は日本を代表するような大企業でデータ改ざん等の違法行為が頻発したことを受け内部通報制度を強化し、不正を告発しやすい体制を整える方向に動き出している。
   その中では通報者が嫌がらせなどの不利益を被らないよう、法律で守る対象を現在の従業員から「役員」「退職者」に広げられることになっている。つまり、取締役や理事は、会社が不都合な真実を隠蔽する場合には「忠実義務」に縛られることはないということである。
   内部通報制度は内部告発が原則となっているが、情報通報者が違法行為があると信じるに足る相当な理由があり、かつ、労務提供先に通報すれば不利益な取り扱いがされる可能性がある、証拠隠滅が図られる可能性がある、労務提供先から通報するなと要求されたような場合には外部告発も認められている。

   今回の日馬富士による暴行事件に照らし合わせてみると、まず暴行という違法行為があったことは紛れもない事実である。さらに、貴乃花親方が貴ノ岩の怪我の状況などから暴行などの不法行為が行われた可能性を認識するとともに、相撲協会に報告した場合に事実を隠蔽されたり、自らが不利益を被る可能性を感じていたとしたら、法の精神から言って相撲協会に報告するより先に警察に被害届を出すという外部告発に踏み切ったことは「忠実義務」に違反する行為とは言えない。

「貴乃花親方は礼を失している」協会側の主張に正当性なし

    1月4日の評議員会では、年末の理事会でも配られた貴乃花親方の主張が書かれた文書も配られ、協会関係者の話としてその中に「執行部の4人が執拗に『内々で済む話だろう』と被害届の取り下げを要請してきた」などとも書かれていたことが報じられている。
   こうした貴乃花親方の主張が事実だとしたら、貴乃花親方には協会に対する報告(内部通報)よりも警察への被害届提出(外部告発)を優先するに足る十分な理由があったことになり、それをもって理事降格といった不利益を受けるのは筋が通らない話になる。
   また、相撲協会は貴乃花親方の非協力的な言動が騒動を長期化、深刻化を招いたとしているが、こうした主張も論理性を欠いたものである。それは、貴乃花親方の一連の行動が騒動を長期化、深刻化を招いたという相撲協会の主張には、比較対象となる基準が示されていないからである。
   貴乃花親方が警察に被害届を出す前に相撲協会に報告していたら騒動は長期化、深刻化しなかったのだろうか。もし、相撲協会が貴乃花親方から日馬富士の暴行によって貴ノ岩が怪我をしたという報告を受けた場合、積極的にこの問題の解決に当たっただろうか。貴乃花親方が理事会に提出した文書の内容が事実だとしたら、そうした可能性はほぼなかったといえる。

   そして何といっても、相撲協会は11月1日に鳥取県警から事実報告を受けながら、12日に初日を迎えた11月場所に日馬富士をそのまま出場させている。暴行事件の加害者である日馬富士を何のお咎めもなく土俵に上がらせていた相撲協会側に報告をしたとしても、客観的な対応がなされる可能性が低いと貴乃花親方が考えたとしても不思議なことではない。
   相撲協会の危機管理委員会が公表した事実関係を記した資料には、11月1日に鳥取県警から日本相撲協会に捜査協力要請等の連絡が入ったと記されている。その後11月場所が初日を迎える12日までの間、相撲協会が貴乃花親方に事実確認をしようとしたことは記されているが、加害者である日馬富士や暴行現場にいた白鵬や鶴竜らに事実確認をしたことは記載されていない。

   相撲協会が積極的に事実確認をしようとしていたのだとしたら、当然両横綱を含む関係者に事実確認を求めたはずである。その白鵬が相撲協会の事情聴取を受けたのは事件から1ヵ月が経過し、11月場所が終わった11月28日である。こうした事実から推察する限り、相撲協会は積極的にこの問題を解決する意思を持っていなかったと言わざるを得ない。つまり、貴乃花親方が日本相撲協会に事実を報告していたとしても、協会が積極的に問題解決に当たることで長期化、深刻化に至らなかったとは言えない状況にある。もし相撲協会が積極的に動かないことを確認した後に貴乃花親方が外部告発に動いたら、それこそ協会との対立構造が鮮明になり、世間をより騒がせることになったはずである。
    このように考えると貴乃花親方の行動が事態を長期化させ深刻化させたという相撲協会側の主張は説得力の乏しいものである。それは同時に貴乃花親方に下した理事降格という史上初の処分の正当性に疑いを持たせるものである。

「著しく論理性を失している」日本相撲協会

   「そのことは話し合っていない。評議員で知恵を出し合って決めたい」  4日の評議員会終了後の記者会見で、2月に予定されている理事候補選挙で貴乃花親方が候補に選ばれた場合の対応について質問を受けた池坊議長はこのように答え、評議委員会が貴乃花理事就任に待ったをかける可能性があることを示唆した。
   しかし、こうした考え方も「著しく論理性を失している」ものだ。日本の法制度では「一事不再理」が原則である。「一事不再理」とは、刑事事件の裁判について、確定した判決がある場合には、その事件について再度、実体審理をすることは許さないとする刑事訴訟法上の原則である。

   今回、相撲協会は、貴乃花親方の一連の行動に対して理事降格という史上初の厳しい処分を下した。その貴乃花親方が2月の理事候補選挙で理事候補になった場合、貴乃花親方が新たな「忠実義務違反」を犯さない限り、今回の一連の行動を理由に理事就任を拒否することは難しい。
   もし評議員会が理事候補選挙を経て理事候補となった貴乃花親方の理事就任を拒否した場合、問題はより長期化、深刻化することになる。その場合この問題の長期化、深刻化の責任は誰がとるのだろうか。

   「評議員会において全会一致にて解任が決定されたことを踏まえ、今後は再発防止に努め、より一層気を引き締めて内部統制を図りたいと存じます。そして何より、力士が安心して稽古に精進し、本場所で多くのファンを魅了し続けるよう、全力で取り組む次第でございます」
   日本相撲協会の八角理事長は評議員会が貴乃花親方の理事降格という史上初の厳しい処分を決めたことを受けこのようなコメントを発表したが、これは一般社会からは全く意味が分からないものである。

    問題なのは、「再発防止」「内部統制」が何を指しているのか不明であることだ。   今回のような暴行事件が起きても協会に対する「忠実義務違反」を犯す理事を出さないようにするという意味なのか、それとも、貴乃花親方が提出した報告書に記されたような「『内々で済む話だろう』と被害届の取り下げを要請」するような協会内の隠蔽体質を改善していくという意味なのか、全くはっきりしない。
   仮に前者の意味だとしたら、協会がイエスマンで固められることとなり、結果的に「内部統制」は保たれないことになる。「内部統制」とは組織的に違法行為を隠蔽するためのものではない。  反対に後者の意味だとしたら、貴乃花親方に執拗に被害届の取り下げを要求した執行部の人間を明らかにする必要があることになる。

   今回の日馬富士による暴行事件では、貴乃花親方の特異な性格と、協会との対立にスポットライトが当てられ過ぎた感が否めない。貴乃花親方の理事降格によってメディアにとって貴乃花問題は一回区切りがついた格好になっている。しかし、暴行事件の客観的な事実は全く解明されていないどころか、このまま闇に葬られようとしていることを忘れてはならない。
   なぜ、横綱が引退に追い込まれるような事件の真相が明らかにされないのか。
   なぜ、事件の被害者で休場に追い込まれた貴ノ岩が十両に陥落しなければならないのか。
   なぜ、貴ノ岩が横綱ではなく通り魔に襲われて怪我をして休場を余儀なくされた場合にも同じように十両に陥落させたのか。

   メディアの報道は貴乃花親方の理事降格が決まったことで潮が引くようにおさまる気配を見せている。それとともに世間の注目も薄れていくはずだが、相撲協会に突き付けられた宿題はまだ残ったままであることを忘れてはならない。   <転載終わり>

   行事の辞職届は、預かりになったようだ、前述の横図名の届出は即座に受理されたが、バランスを欠く。
   義務違反の行為とその効果については、転載の通りだ。
   再度理事になるようなときは評議員会でツメるってのは、もと国会議員の言葉、意味することは十分に承知の上での違法行為準備宣言と言える。
   あれこれ関係者に対する事後処理も必要だろうに、おこなわれずに、無法組織はそのまま。

   ともかくも暗闇はお日様に当てるべきだ。いまのままではパチンコ並みで、パチンコ並みであれば、天覧相撲は遠のくだろうし、賜杯取り上げ、公益資格の剥奪、公共を自称する放送局からの実況中継は無理なのだから、それに右倣うしかあるまい。

2018年 1月13日(土) 

   クルマの運転は日常生活と切っても切り離せない存在となっているが、毎日のようにステアリングを握っているので変化に気づきにくい。日常的に運転する人ほど危険を察知しにくいといえる。
 ただ、心身の衰えには個人差があるので、単純に年齢で区切ることは賛成しかねる。今年3月に施行される改正道路交通法では、逆走や信号無視などの交通違反をした75歳以上のドライバーに臨時の認知機能検査を課すなどの内容になっているが、75歳未満でも危険な状況は起こるはずである。

 それに、人間側ではなく、車両側での対策もできるのではないかと考える。
自動運転のようなハイテクではなく、高齢者はマニュアル・トランスミッション(MT)車限定とすることである。MT車はクラッチをつなぐ操作をしないと発進しない。つまり、アクセルとブレーキのペダル踏み間違い事故は防げる。また、加減速のたびにギアを切り替える必要があり、考えながら運転することが必須となる。考えながら運転することができなくなったら運転を控えるという判断は理にかなっている。

 問題は、その結果、クルマの運転に適さないというジャッジが下った高齢者の移動をどうするかだ。東京ならともかく、公共交通が限られる地方都市では、移動の自由が奪われるに等しい状況になってしまう。
欧州との違い
 クルマを運転できなくなった高齢者の移動手段として親しまれる乗り物に電動車いすがある。しかし、日本の法律では歩行者扱いであり、最高速度は時速6キロに制限されている。
 欧州ではMT車の比率が圧倒的に多く、免許を返納した人にも代わりの移動手段がいくつか用意されている。一つは電動車いす。最高速度は国によって異なるものの、自転車に近い時速15〜20キロとしているところが多い。これだけで移動のストレスはぐっと減る。

 さらに、その上には、軽自動車より小さなエンジンやモーターを積んだ超小型モビリティがある。こちらは2つのカテゴリーがあり、最高速度が時速45キロに制限された低いクラスは運転免許がなくても乗れるが、高速道路は走れないので逆走リスクは少ない。
   日本でも超小型モビリティは存在するが、専用カテゴリーが存在せず、使い勝手の良い2人乗りは軽自動車をベースとした認定制度という、中途半端なルールで運用されている。しかも、原付扱いの1人乗りを含め、普通自動車免許が必要となる。

歩行者優先の思想
  日本は先進国の中で、交通事故死者に占める歩行中の事故死者の割合が極端に高い。
   2012年のデータでは、米国が14・1%、ドイツが14・4%なのに対し、日本は36・4%と倍以上である。しかも、歩行中の死者の約7割は高齢者。ちょうど良い乗り物がないから歩くしかなく、その結果、事故に遭うという状況が生まれているのかもしれない。

  そして、もう一つ、日本と欧州で違うのは都市の形である。日本は都市の範囲が広く、住宅が散在しているが、欧州は都市を抜ければ次の都市まで家屋を一軒も見ないことも珍しくない。要するに、「コンパクトシティー」なのである。だから、街中は歩行者中心、郊外は自動車中心という、道の役割分担ができている。歩行者が自動車事故の犠牲者になる確率は格段に少なくなる。

  しかも、欧州の都市では、横断歩道の手前の路面に盛り上がりをつけて減速を促す「ハンプ」や、リモコンでポールを上下させることで車両の通行を規制する「ライジングボラード」などを頻繁に見かける。歩行者優先の思想が徹底しているのである。
  高齢ドライバーによる事故を完全になくすことはできない。それでも悲惨な事故を減らすために、欧州の状況が少しは参考になるのではないだろうか。    <あるブログから転載終わり>

  MT車の効用は、目から鱗だ。なんであれ、すがる思いで、その手のあるかって感動だ。

2018年 1月12日(金) 

   値上げの理由「分かりづらい」   まぐまぐニュース!まぐまぐニュース!  日本の「名目GDPが過去最大」のウソを暴く、統計粉飾のカラクリ  2018.01.04 309 by 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』   予算 財務省 
   年末の12月22日、過去最大の数字を更新した2018年度の当初予算案が閣議決定されました。政府・与党は、18年度の税収見込みも名目GDP増加についても高い数字を国民に示していますが、果たして私たちはこの数字を額面通りに受け取ってよいものでしょうか。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、これらの数字を「全くの誤り」とバッサリ。“粉飾されていない”真のGDPの値と、それらを粉飾した疑いのある政府・与党の思惑を読み解きます。

2018年度税収の過大見込みとGDP粉飾
   2018年度の当初予算案が2017年12月22日、閣議決定された。あり余る無駄をさして削ることもなく、こんどもまた過去最大。財政の健康を顧みず、どうやらぶっ倒れるまで肥え太らせるつもりのようだ。
   「いざなぎ景気」を抜く戦後2番目の好景気と吹聴し、バブル期並みの高い税収を当て込む。そのぶん国債発行を減らすことができたと、うそぶいて、健全化推進のフリをする。バカも休み休み言ってほしい。どこが好景気なのか。59兆790億円もの税収見込み。前年度当初予算より2.4% の増加だ。これほど確保できると本気で思っているのか。
   社会保障費が膨らむ。そのための予算が増えていくのはやむを得ない。だが、目立つ当初予算段階では税収が増えるように見せかけ、目立たない補正予算でこっそり赤字国債を充てて税収不足分を穴埋めするという手法は、もう通用しない。予算作成段階で税収の額をはじき出す前提となるのは、政府の経済成長見通しだ。これを18年度では1.8%とみて算定しているのである。民間予測を平均すると1.2%にすぎない。過大な見込みではないか。国民はアベノミクスによってGDPが大きく上昇しているように思い込まされているかもしれないが、実際にはそんなことはない。

   円安で株価が上昇し巨利を得た人は国民のごく一部だ。むしろ円安によって物価が上がるのに多くの人々の賃金はそのままだ。そのため実質賃金が下がり、消費は落ちて、大企業の業績が好調といわれる割にはGDPが伸びていない。今秋の衆議院選挙で自民党広報が「名目GDPはこの5年間で50兆円増加! 過去最高の水準です」とツイートしたが、これは全くの誤りだ。実は昨年12月8日、内閣府は2015年度のGDP確報値を発表したが、このときからなぜか新基準を用い31兆円も名目GDPをかさ上げしたのである。地味ではあるが、メディアはGDP算出基準の変更を報じた。

   内閣府が8日発表した2015年度の名目国内総生産(GDP)の確報値は532.2兆円となった。研究開発費の加算など新たな基準に切り替えた影響などで、31.6兆円かさ上げされた。旧基準では500.6兆円に相当する。(日経新聞)
   自民党本部は、恥ずかしげもなく、旧基準値と、新基準値をごっちゃにして、50兆円増加と、選挙用にホラを吹いた。真のGDP推移はどうなのか。まずは内閣府の「平成23年基準改定の概略」なる資料で新旧の基準がどう違うのかみてみよう。

   四項目中の一つ目は、デフレーター100とする基準年を平成17年(2005年)から平成23年(2011年)に変更するというもの。新基準の実質GDPは、2011年の名目GDPを基準とし、そこから物価の影響を取り除いた数値になる。
   次に、国連で採択された最新の国際基準「2008SNA」に対応する、とある。これは、これまで「研究開発費」だったものを投資とみて、GDPに加えるという転換だ。経費だったものが逆に利益にカウントされるわけだから数字は大きく変わる。2015年度の場合、31.6兆円のかさ上げ分のうち20兆円近くを占めるとみられる。

クセモノは下記の三項目目だ。原文のまま記す。
   3)また、各種の概念・定義の変更や推計手法の開発等も実施
・国際比較可能性を踏まえた経済活動別分類の変更(サービス業の詳細化等)
・供給・使用表(SUT)の枠組みを活用した新たな推計手法
・ 建設部門の産出額の新たな推計手法 等

    なんのことやらさっぱり分からないが、モリ・カケ疑惑で悪名をほしいままにしたブラックボックス・内閣府の真骨頂ともいえる作文だ。「各種の概念・定義の変更」と書けば、何でも変えられる。「推計手法の開発等」「新たな推計手法」とあって、最後に「等」をつければ、どのような数値の改変も“お気に召すまま”だ。
   研究開発費のかさ上げでは足りない分を、この恣意的なやり方で上乗せし、31.6兆円という数字をはじき出したとみるのが自然といえまいか。

   新基準への変更により、2016年度の名目GDPは539兆円になった。これをもって過去最大値と政府は言う。
しかし、旧基準だと、過去最大は1997年度の521兆円であって、2015年度は500兆円にすぎない。2016年度の場合、旧基準値がないため正確な比較はできないが、おそらく97年度に比べるとかなり低い数字だろう。
   新基準が旧基準よりGDPの数値を押し上げるのはよく分かったが、問題は、アベノミクスがスタートして以降、異常に跳ね上がり続けていることだ。
   1997年度は、旧基準521.3 兆円から新基準533.1兆円へ、11.9兆円増加した。2015年度は500.6兆円から532.2兆円へと31.6兆円ものアップだ。とても同じ算出方法が適用されているとは思えない。しかもアベノミクスが打ち出された2013年度以降のかさ上げ額を並べると、13年25兆円、14年28.3兆円、15年31.6兆円。粉飾が粉飾を呼ぶかのように、年々増えている。
   安倍晋三首相は2020年ごろまでに名目GDPを600兆円に増やす目標を掲げており、その達成のために内閣府が数字をつくりあげている疑いが濃い。

   このように考えると、とてもアベノミクスで名目GDPが過去最大になったとは言えないわけだが、安倍首相は衆院選の遊説で「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」と繰り返した。GDPのいわば粉飾で成長戦略が奏功しているように見せかけている以上、当初予算の税収を過大に計上しなければならなくなるのは理の当然であろう。
このため2016年度の予算では、大幅な税収不足が発生するというお粗末な事態となった。

昨年12月2日の毎日新聞。
   政府は1日、2016年度の国の税収見通しを15年度実績(56.3兆円)を下回る55兆円台後半に下方修正する方針を固めた。円高などで法人税収が減ることが主因で、当初見積もり(57.6兆円)からの減額幅は1兆円台後半に上る。政府は月内に16年度第3次補正予算案を編成し、税収の不足分を赤字国債の追加発行で賄う方針だ。

   円高という要素もあったかもしれないが、そもそも当初予算への税収計上が大甘だった。そのため税収が1兆7440億円不足し、補正予算で1兆7512億円の赤字国債を追加発行するはめになったのだ。当初予算の見栄えをよくし、補正予算でハッタリ分の穴埋めをする図式だ。さらに、今年7月に発表された2016年度の国の決算によって、最終的に税収は当初見込みより2.1兆円も下振れしたことが判明した。

   GDPを粉飾し、巨額の年金積立金と日銀マネーの投入で株式相場をつりあげ、正社員の有効求人倍率が1倍以上と言い募って、いかにもアベノミクスが成功しているかのごとく安倍政権は見せかけているが、いずれ大きな副作用となって跳ね返るだろう。出口戦略のない無謀な財政・金融政策と、若者の働き手が減っている社会事情によって、アベノミクスの幻影がつくられている事実を、冷静に見ておく必要がある。

   実際、国内の実質消費は低迷している。2013年度292.5兆円、2014年度291.8兆円、2015年度293.3兆円、2016年度292.5兆円。これで分かるように14年度と16年度は前年度を大きく下回っているのだ。名目賃金が多少上がっても、それ以上に物価が上がっている。ゆえに実質賃金はアベノミクスが始まって以来、下落傾向だ。求人が増え、失業が減っていると胸を張るが、その最大の理由は、少子高齢化による生産年齢人口の急激な減少にある。アベノミクスのおかげでも何でもない。

   安倍首相は、景気動向指数の上昇をもって、好景気だと主張する。だが、この指数はすこぶる怪しい計算に基づいている。内閣府のホームページに計算方法を示してはいる。しかし、(1)生産 (2)在庫 (3)投資 (4)雇用 (5)消費など9つの経済部門をあげ、「その代表的な指標を用いて、前月と比べた『対称変化率』を求める」…などと言われても、一般人にはチンプンカンプンで、検証のしようがない。裏を返せば、官僚がどうにでも数値を操作できるということにならないだろうか。

   一部富裕層の能天気なものの見方はいざ知らず、「いざなぎ景気」とはほど遠いアベノミクスの現実。そのなかでつくられた6年連続で過去最大となる放漫予算。財政、金融、原発、社会保障…山積みされた難題を先送りし、増え続ける莫大な借金を将来にツケ回して、為政者たちは権力維持のためにせっせと税金を使い続ける。政府がつくる需要の恵みに群がる企業は、束になって自民党に献金し、予算を確保する。18年度予算案に胸をなでおろしている経営者たちは来年もまた、有識者会議などで、政府に都合のいい発言をするのだろう。     <転載終わり>

   書いてあるとおりで、物差しが変われば数値も変わる。変わったもの同士を比較しても意味はない。3尺は1mに近くても、比較は出来ない、そのための翻訳が要る、にもかかわらず、ほおかぶりを決め込む、すでに犯罪なのだろう。

2018年 1月11日(木) 

   値上げの理由「分かりづらい」
 石井研士・国学院大教授(宗教社会学)は「参拝者が集まる大きな寺院は収入が増えていると思われるケースもある。外部からは値上げの理由は分かりづらい」と指摘。宗教法人は公益性などを理由に非収益事業は非課税で収支計算書も原則非公開だ。石井教授は「大規模な宗教法人は自発的に収支を公表することで公益性も増す」として寺院側に丁寧な説明を求めている。     (1月10日日経紙面から)

入場料と参拝料、拝観料などは、言葉が違うだけで意味は同じなのでしょうか。
実際は違いますけど例えばで言います。日光東照宮には国宝級の建物や装飾が山ほどあります。で、外から見るだけなら只です。境内に入るなら入場料です。
本殿の外観を見学をして外でお参りするなら拝観料です。
本殿内に入り、昇殿はしなくても神殿を拝謁しながら参拝するとすれば参拝料でしょう。
更に昇殿し、祝詞をあげてもらって参拝するなら祈祷料とか昇殿参拝料とかになるでしょう。
どこまでを区切るか、どの段階をセットにするかは寺社の自由です。
※以上はわかりやすそうな場所を例にしただけで、東照宮でこうしていると言うわけではないですよ。

一般論として1000円以上とした場合に1500円払ったとします。すると1000円は事業収入となり、500円は寄付金となります。ですから入場料、参拝料、拝観料ともに幾らと掲げられていればすべて事業収入です。(税務署や同じ税務署でも税収によって解釈はほぼ向こうの勝手で決まります。)参拝料を支払ったからと言って賽銭箱に賽銭をささげなくてイイと言うわけではなく、別に捧げなければならないと言うわけでもありません。    <転載終わり>

    寺院名 などの拝観料値上げ記事にくっついていたコメント。たしかに、拝観料は値上げ幅が大きい、仮に100円でも旧価格に比すれば1割り以上の値上げだ。そこで、提案だ。そんなに挙げてもOKなのだとしたら、全体の1%位の負担は、苦もないだろう、善男善女なのだから、ご老人の社会福祉のためだったり子供の社会福祉であれば、その程度は、上げた拝観料やお賽銭から拠出して貰ってかまわないと思っているだろう。それが、負担は広く薄くの精神だ。消費税の精神だ。

   つまり、消費税率1%で、お金が動けば、その1%を消費税として召し上げる。産業が多段階ではあるが、そうではあっても8段階を経て消費者の届くなんてものはない。つまり、現行8%課税の消費税率による税収なんかは、とっくに追い越す税収となるはずだ。

2018年 1月10日(水) 

   ニュース解説 セキュリティ10大脅威を初公表、狙われる人間のスキ 

 「狙われるのは人。人間のスキが最もつけこまれやすいからだ」。非営利活動法人日本セキュリティ監査協会(JASA)の永宮直史事務局長は2018年1月5日に公表した2018年の情報セキュリティ10大トレンド予測を踏まえ、こう警告する。 
 JASAは約1500人の情報セキュリティ監査人を対象に2017年10月18〜31日にWebアンケートを実施。195件の有効回答を基に、情報セキュリティ監査人の観点で選出した10大脅威を選出、このほど初めて公表した。 

 脅威が大きいトップ3はそれぞれ、ランサム(身代金)ウエア、標的型攻撃、IoT(インターネット・オブ・シングズ)製品を狙った攻撃が並んだ。シマンテックやトレンドマイクロなどのセキュリティ会社も2018年の脅威予測で上位に挙げるものだ。JASAの永宮事務局長は「これらは2017年から引き続き、注意や対策が必要」と注意喚起する。 

 特に情報セキュリティ監査の観点で重要となってくるのがランキングの4〜6位という。クラウドサービスの一極集中管理で事故があった場合の脅威、働き方改革の考慮不足による脅威、取引先や経営層の業務メールを偽って入金を促す「ビジネスメール詐欺(BEC)」による脅威――である。「技術的な対策に加え、人的な対策も必要になる脅威だ」(永宮事務局長)。 

テレワークに伴うリスクの特定を 

 2017年に広がった働き方改革の取り組みが、2018年はセキュリティリスクになり得るという。例えば、オフィスの外でも仕事をできるようにするテレワークの導入は柔軟な働き方の実現に欠かせない一方でセキュリティの確保が難しい。操作端末に仮想デスクトップなどの技術を使っても、自宅や喫茶店などで無線LANに接続する場合、十分なセキュリティを満たせていない可能性があるという。 

 「就業環境が変化したとき、新たにどんなリスクが発生するのか特定する必要がある。リスクを特定しないと対策も打てない」と永宮事務局長は指摘する。リスクの特定は経営層やシステム部門だけでは難しく、現場の利用部門の意識や対策のすり合わせが必要になるという。 
 働き方改革に伴って情報セキュリティの新ルールを導入しても、利用部門が納得していなかったり理解が徹底されていなかったりすると、ルールが形骸化する。経営層の狙いと現場の担当者が求める運用の実態が乖離すれば「攻撃されやすいスキ」(永宮事務局長)になってしまう。 

 永宮事務局長は「こうしたスキを無くすのに有効なのが第三者によるチェック、すなわち監査」と訴える。経営層やシステム部門が現場の実態に合わない制度やルールを押し付けていないか、現場の意識や対策が十分かをチェックする必要があるとする。 

BECによる数百万円の被害、増加の見通し 

 新たな脅威がBECである。日本航空(JAL)は2017年12月に、同年7〜9月にかけて2件のBEC被害を受けて約3億8000万円の被害額が出たと明らかにしている。 
関連記事:JALが「信じ込んでしまった」手口とは、振り込め詐欺で3.8億円被害 
 一方、JASAは2017年6月時点でBECの報告を受けていた。「億円単位の被害は珍しいかもしれないが、数百万円レベルの被害は多く出始めているのではないか」と永宮事務局長は話す。特に狙われやすいのは商社や物流、運輸など海外と定期的に取引する企業という。 

 永宮事務局長は「入金や送金などの担当者や責任者の多くがBECの手口自体を知らない」と指摘する。監査によるBEC対策では、役員や経理財務担当者に周知され、教育が徹底されているかがポイントとなる。「担当者がBECを意識して送金処理に取り組めば被害を防げるはずだ」(永宮事務局長)。 
 併せて社内の業務メールを社外で盗み見されないような技術的な対策も必要だが、「技術的な対策ではBEC被害を防ぐのには限界がある」(同)。攻撃される可能性があるという前提で意識して送金の事務手続きを進める必要がある。     <転載終わり>

  なるほど、危ないんですね。振り袖事件処ではない被害が、しかも多数に及びます。

2018年 1月1日(月) 

   フーバーが著書『フリ^ダム・ビトレイド』の中で強く主張したルーズベルト大統領が犯した三つの大罪は、次のとおり。
   滞在を出る良く主張した日米戦争は、時のアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトが日本に向けて仕掛けたものであり、日本の侵略が原因ではない。
   1941年の日米交渉では、ルーズベルトは日本側の妥協を受け入れる意図は初めから全くなかった。彼は日本側の誠実な和敬の努力をことごとくつぶした。
   原爆を投下せずに日本を降伏させることが出来た、原爆投下の罪は、アメリカ人の両親の上に重くのしかかっている。P.134

   そもそも日本側のソ連に仲介を頼むなんて、完全に間違った選択でした。今の我々から見れば、何でソ連に仲介なんかを頼むだろうと思いますよね。どうしてそんなことになってしまったのかといったら、その原因の一つに、当時の日本陸軍が統制派に占められていていたことが挙げられます。彼らは、ソ連に対して幻想を持っていたのです。当時の日本陸軍は、統制はと行動派という二大は×に分かれていました。統制派は、急進的先々商工の運動に反発した中央幕僚を基盤とする派閥で、軍中央による統制の下に国家改造を図ろうとしていました。永田鉄山、東條英機らがその中心とされていました。行動派がソ連との対決を志向していたのに対し、統制派は親ソ連で、新社会主義派でした。その統制派が2/26事件以降、行動派を粛正して軍の主導権を握っていたのでした。統制は暖簾中は、戦争末期に至っても照っていこうセインを叫んで、最後まで戦争をやりたがっていました。なぜなら、おそらく戦後革命を志向していたからです。社会主義革命を考えている連中は、徹底的に日本を破壊して、ソ連が日本まで攻めてきてくれたほうが、社会主義革命をやりやすいという考えでした。ソ連への仲介(依頼)という発想も、もちろんソ連にシンパシーを感じていたからなのです。P141   <太平洋戦争の大嘘 藤井巌喜著から>  <転載終わり>

   今年の基本は、これに尽きるのではないかと思う。  ミサイルは発射国の存亡を懸けるべき内容なのかどうか?  発射国への制裁は太平洋戦争への引き金と同じ効果を持っているのかどうか?  そして、行動規範は、相手方は、なにを思ってそれを言い出しているのか?  これに尽きる。

   民主という考え方には与し得ない。とりわけ民主主義こそ、それこそが争いを起こしてきていた原因だからだ。民主政治は良いかもしれないが、民主主義を言挙げする人々の中身が虚ろで、しかも人をだますやり方には難有りだ。

デモクラシーと民主主義の違い 
 デモクラシー(democracy)という言葉は、ギリシア語の「ディモクラティ(demokrati)」から出ている。ディモス(demos)はピープル、クラティア(Kratia)はガバメント、政治制度をいう。日本ではこのデモクラシーを民主主義と訳しているが、「主義」は本来「イズム(ism)」でなければならない。もしデモクライズムあるいはデモクラティズムならば民主主義となるが、デモクラシーは民主政治、あるいは民主制、民主政治制度とすべきである。この「制度」とすべきものを「主義」と誤訳してしまったところに戦後の日本のデモクラシーの大きな落とし穴があるように思うのである。(「国会は無駄づかい」P101より) 
Democracy → demos kratia
demos = people
kratia = sway,institution(governing)
民主制(政)、政治制度   ※民主主義は誤訳

例)
Socialism<ism>  社会主義   ⇔   Autocracy<cracy> 独裁政治・専制
Liberalism<ism>  自由主義       Aristocracy<cracy> 貴族政治

 「デモクラシーは、統治形態の概念である。政策決定作成のためのテクニックである。決して政策決定の内容の概念でもないし、社会構造に影響を及ぼす方法の概念でもない。デモクラシーは、異なった政治的信念に共通しているという意味において、一種の超イデオロギーとして記述できよう」(ハーバート・ティングステン『デモクラシーの諸問題』人間の科学社)。

 スウェーデンの著名な社会学者であり、新聞編集者でもあるハーバート・ティングステン教授の、このデモクラシーの概念に私は賛成である。わが国では、言葉の上で、「デモクラティズム」ではない「デモクラシー」が、時によって、民主主義という「イズム」にとられている過ちを第一に指摘したい。現実に、北欧諸国、中欧諸国、南欧諸国、そしてイギリスおよびアメリカ合衆国では、日本でいわれているような民主主義というイズムとか、価値体系としてのデモクラシーといったものは、少なくとも現在は存在していないという事実を、明確に頭にたたき込んでおく必要がある。つまり、日本人が、戦後の日本人が、民主主義!民主主義!とお題目のごとくに唱えているモノの中味は、日本だけに通用する一種の"風土理念"であって、いわゆるデモクラシーの先進諸国で使われているものの中味とはまったく異なっているという事実である。(「政治風土論」P31より)  <ネットから転載>   <転載終わり>

  今年は、十分に見聞きし、見破り、見過たず、見逃さず、いきたいものだ。

2017年 12月30日(土) 

   あるブログから転載する。

   25日に協会として貴乃花親方から直接聴取した内容が、初めて公開された。 なぜ10月29日に鳥取県警に被害届を出した後も、協会には何の報告もしなかったのか。「貴ノ岩ではなく、別の部屋の力士であったら報告したかもしれないが、自分の弟子のことだから調べようと思った」   こうした言い分に対し、「けがをした者が自己の部屋に所属するかどうかはおよそ理由にはなりえない」とし、「理事そして巡業部長として緊急事態発生の報告を怠ったことの責任は大きい」と断じた。 なぜ危機管理委員会からの再三の聴取要請を拒否し続けたのか。貴乃花親方は「委員会が貴ノ岩を聴取することは、警察の捜査に支障をきたす」と九州場所中から繰り返してきた意見を主張したという。だが、聴取の是非を県警に事前に問い合わせ、「協会の判断に任せる」との了解を取っていた。「このことは貴乃花親方も承知していたはずで、委員会の要請を拒否する理由はどこにもなかった」と報告した。 「貴乃花親方は協会への報告義務と調査への協力を怠った。忠実義務に著しく反するものと言わざるを得ない」。危機管理委員会が導いた結論を受け、執行部から貴乃花親方に辞任の意思があるかを問うたが、貴乃花親方は拒んだという。 理事会後の記者会見で八角理事…   <朝日新聞電子版から>

   不思議な紙面構成だ、けがしたのが我が子かどうかは報告懈怠の理由にはならないと言うが、そんなことを真に受ける親御さんっているのだろうか?
   事前調査への協力不足と言うが、そう思い込むのは人情で、だいいち、どんなことであっても警察に聞いたところで、”そちらのご都合で、どうぞ”ってな回答以外の回答はあり得るだろうか。よくかかれているような”訴状が届いていないからコメントできない”と言うことすらおかしいのに、取材は、すごすごとこれで引き下がっているのに、はたして、警察から、それ以外の回答なんて引き出せるとおもっているのだろうか。つまり、警察の対応がどうのこうのでは、貴乃花糾弾のへ理屈のも成らないのではないのか。
    辞任の意思の存否問いくらい、この組織の腐っている証左なのかもしれない。加害者の辞任書を受理してしまう臆病者というか責任放棄の体質がここにも出てしまっている。  通常の組織であれば、先ずは辞任書の受理は保留扱いがまっとうなところなのに、どうなっているんだろう。  まさか、理事会を越えて評議員会まで繰り出しす解任処分請求をするほどの事態なのに、辞任を飲めるほどの軽微な障害だと思っているのだろうか、仮にそういうことであれば、解任請求をするまでもなかったのではないのか。

   いずれにしろ、興行主に与する者ども全員の意思があらわになることだから、国民にとって透明感があっていい。その透明感を持ってすれば、この興行団体の公益性とか営利性あるいは社会性や反社会性などなどの判断をする上で、良い結果を導きだすことだろう。

  事実に対してかければいいのだが、新聞紙面の仄聞しかできない身なので、この程度の世間一般の常識とか帯警察の対応経験などでしか書き込めないのが隔靴掻痒だが、そう感じた。

2017年 12月29日(金) 

   あるブログから転載する。 

   能登半島の石川県志賀町に北朝鮮船が漂着して1名の男性が保護されたという記事を見つけました。「こんなニュースあったかな」と思ってよく見ると一昨年、平成27年(2015)1月のものでした。ネットに載っていた日本テレビのニュースは次のようなものでした。
  9日朝、石川県志賀町の海岸で小型の木造船が漂着しているのが見つかった。警察は、船のそばにいた北朝鮮籍とみられる男性1人を保護し、事情を聴いている。
  現場は志賀町の安部屋海岸で、9日午前6時20分頃、近くに住む人が岩場で座礁している小型の木造船を見つけ、警察や海上保安部に通報した。警察によると、船にはハングルや数字が書かれていて、警察は船の近くにいた北朝鮮籍とみられる50代前後の男性1人を保護して事情を聴いている。男性にケガはないという。
   また、船には浮きやロープがあり、保護された男性は「1人で来た」という趣旨の説明をしているということだが、警察と海上保安部は他にも乗組員がいた可能性もあるとみて、付近を捜索している。

  漂着船と言いながら破損した部分は写真から見る限り見つかりません。しかも1人で来たなどあり得ないことです。警察と海保が捜査をしたとのことですが、海保の資料でこの年確認した生存者は1名となっていますから、残りはすべて上陸したのでしょう。ちなみにこの上陸した場所から志賀原発までは10キロもありません。
   色々な情報が入る度に確信を深めることになるのですが、11月下旬以来の一連の漂着は、少なくとも全てが偶然の遭難ではありません。そしてどういう人間かは分かりませんがすでに相当数の北朝鮮の、何らかの目的を持った人間が上陸しているはずです。2年前こういうことがあったなら、去年も3年前も起きている可能性があります。さらにこの1カ月ほど急増したのも何か別の意味があると考えて良いでしょう。

 海保はもとより警察も、さらには官邸もまともに情報を流していません。ひょっとしたらずっと危機的な状況が続いていて、それを隠してきたのではないかという疑惑すら生まれます。こんなことを続けていて、そのうち人命被害でも出たらパニックになることはまちがいありません。逆にこのことへの積極的対処は情報収集やいざというときの対応への準備など、間違いなく拉致被害者の救出にも直結します。   最悪、テロをやることが目的だとした場合、年末年始は絶好の時期です。少なくとも心の準備だけはしておいた方が良いと思います。      <転載終わり>

   そのとおり、ここに来て、あっちこっちで漂着線有りとか、国負担で船の処分をするとかニュースが流れておりますが、じっさいのところ、すでに、幾らでもあったのに、報道規制をしてきた、報道自主規制なのでしょうか、それとも規制を受けていたのかは知りませんが、突然の増加ではないと見た方がいいでしょうね。

   同じことは、暴行現場に集団でいたので、居合わせた集団員は、すべて部屋の親方に以後連絡をしていたはずであり、その親方から既に理事会に到着をしていた情報でした。そのための初動をしていないにも係わらず、報告しない者かつ被害者の親(親からだから親)に理事会報告をしなかったことを理由に役員解任請求をするって、はんたして「公益」なんでしょうかね。不思議な興行集団です。  これも報道規制の産物でしょう。  国内の至る所が北朝鮮であり、中国であり、ロシアであるって感じのニッポンは、年末を向かえました。

2017年 12月28日(木) 

   あるブログから転載する。

[電子行政]マイナポータルと情報連携に振り回された1年  井上 英明=日経コンピュータ 2017/12/28 日経コンピュータ 

   マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築した個人向けWebサイト「マイナポータル」。先行公開や稼働遅れを経て2017年11月13日にようやく本格運用を開始したこの2つの取り組みについて、電子行政分野では注目が集まった。 

 ランキング1位は、「なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに」である。2017年初め1月16日に政府がマイナポータルを先行公開した際に、その使い勝手の悪さに不満が噴出した裏側を取材した記事だ。マイナンバーカードを使ってログインするのにJava実行環境を含め複数のソフトをインストールする必要があり、PCの初心者には難易度が高かった。そうまでしてJavaを使った理由に切り込み、好評を博した。    政府はこれらの課題を改善するため、本番稼働を延期。
   その経緯は16位の「マイナポータル本格稼働が3カ月延期へ、使い勝手や『Java必須』を改善」や、10位の「Javaなしでログイン可能に、内閣府が難易度高いマイナポータルを改善」が詳しい。 

  2位には、「もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同」が入った。
   ITproの読者にとってはいわずもがなだろうが、マイナンバーは「国内に住む1人ひとりに振られた12桁の番号」で、マイナンバーカードは「希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカード」である。政府やマスコミでの混同が続き、記者は「マイナンバーを扱わない用途があるのに、マイナンバーカードと名付けた役所のセンスのなさは否定できない。この際、JPKIカードと名付けた方が良かったのかもしれない」と指摘している。 

  3位にランクインしたのは、「マイナンバーシステム障害の責任は2億円、富士通らベンダー5社の負担で合意」。   2016年暮れにマイナンバーカード管理システムで発生したシステム障害について、発注元の地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が発注先の5社コンソーシアム(NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通)に対して、1億9450万円の費用負担を求めると発表した。本記事は同事案について、障害発生システムや各社の分担を詳報した。 
  なお、政府の対応の遅れをITproはつぶさに追ってきた。  2月には8位の「『マイナポータルは夏に延期、マイナンバーカードを五輪入場券に』、担当室長明かす」と掲載。  続く3月には4位「マイナンバー情報連携の本格運⽤はなぜ延期できたのか」で真相に迫った。 

  10月には、7位の「遅れるマイナンバー制度の本格運用、情報連携は早くて11月13日」を、そして11月には12位の「マイナンバー制度、11月13日から本格運用を開始」を掲載。
   2018年はマイナンバーカードの活用が進んでいく。引き続き同分野を専門記者の深い解説で追いかけていく。 

電子行政のアクセスランキング    期間:2017年1月1日〜12月10日

順位    タイトル
1位     なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに 
2位     もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同 
3位     マイナンバーシステム障害の責任は2億円、富士通らベンダー5社の負担で合意 
4位     マイナンバー情報連携の本格運用はなぜ延期できたのか 
5位     政府が電子行政の推進方針を大転換 
6位     政府が17年度予算案を公表、マイナンバー基盤整備は終息へ 
7位     遅れるマイナンバー制度の本格運用、情報連携は早くて11月13日 
8位     「マイナポータルは夏に延期、マイナンバーカードを五輪入場券に」、担当室長明かす 
9位     予定価格9億円が15万円、大阪府の自治体情報セキュリティクラウドで超安値落札 
10位    Javaなしでログイン可能に、内閣府が難易度高いマイナポータルを改善 
11位    電子行政サービスは使いにくいままでよい、APIさえあればね 
12位    マイナンバー制度、11月13日から本格運用を開始 
13位    進まないマイナンバーの収集、課題は不信感の払拭 
14位    マイナンバーの誤送付、 漏洩への誤解を払拭すべし 
15位    35億円の追加支出に開発遅れも、マイナンバーの情報連携システム 
16位    マイナポータル本格稼働が3カ月延期へ、使い勝手や「Java必須」を改善 
17位    ネットで行政手続き、当たり前に!? 
18位    23兆円の巨大市場、中堅IT企業向けの案件も多い「入札」の現状(前編) 
19位    「爪QR」は認知症患者を助けたか? 
20位    「マイナポータル」にマイナンバーカードでログイン可能に、ただしJava実行環境が必要
                  <転載終わり>

   こんな結果でもなお、マイナンバーを進めるのだとしたら、犯罪なのではあるまいか。もともと、一人一人に番号付けをするかしないかは、各個人の問題ではない、行政の対応の問題であって、しかも、それを各人に持たせるなどしたら、泥棒対処の戸締まりも出来ない者に、小判をあたえるようなものだ、悪い人、悪い国、悪い隣人が、入り込んでくるに決まっている、それなのに、野郎とする強引さ、まったくバカとしか言いようがない。

   個人を特定する一部分の特性や性格や文字列をもって、その個人を特定するなど、まさにICTの分野なのに、そのような技術を使うことを辞めて、各人に配布してしまう。恐ろしい感覚だ。わたしは、こんなていたらくぶりと日本を思う気持ちの少ない人々とが相俟って、既に、隣人、隣国にまで、我が国国民全員の番号は筒抜けになっていると見ている。それだらこそ、今すぐ廃止が要ると思っている。

  市井にあっては、個人番号の利用を控えることで、ブーイングの気持ちを表している。個人番号を扱う業者(金融業者、各士業など)慎重にも慎重に配慮し、少なくとも窓口での対応では、居丈高にならぬことだ。こんな20傑を見れば、そうなるのだが、見ていない者にも、伝えて欲しいものだ。

2017年 12月27日(水) 

   あるブログから転載する。
マイナンバー制度の安全性阻む「形だけの電子化」 大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2017/12/27 日経コンピュータ 

   その電話は実在する社会保険事務所の職員を名乗ってかかってきた。「お世話様です。いま専用電話がつながらない作業室にいるんですが、住民の方の住所を調べていただけないですか」。  受話器を取ったのは年金事務担当だった自治体職員だ。年金の事務を行う社会保険事務所と自治体の担当者の間には、専用の電話番号がある。通常の業務は専用電話でやりとりする。しかし、その電話はなぜか一般の外線番号にかかってきた。 
  「分かりました。ちょっと待ってください。すぐ折り返し電話しますので」。自治体職員はこう答えて電話を切り、専用電話を使って社会保険事務所の職員を呼び出した。「たった今うちに電話をかけましたか」「いえ、かけてないです」。 
  電話の主は社会保険事務所の職員を装って自治体職員から個人情報を聞き出そうとしていた。しかも社会保険事務所の職員名も周到に調べて電話をかけてきた。当時のやりとりが忘れられない自治体職員は「役所の1番弱いところをターゲットにしていて、住民の個人情報を伝えてしまう職員がいてもおかしくない」と話す。 

   2017年12月20日に日本航空がメールの送信者名を詐称して取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求されて約3億8000万円の「ビジネスメール詐欺」の被害に遭ったと発表した。企業から金銭をだまし取るフィッシングメールと同様に、自治体から個人情報を聞き出す「フィッシング電話」も頻発している。 (関連記事:JALが「信じ込んでしまった」手口とは、振り込め詐欺で3.8億円被害 )

  電話の主が何を狙って住民の個人情報を聞き出そうとしたのかは分からない。ただ、自治体から聞き出した情報はさらに別の情報を引き出すきっかけになりうる。過去には探偵調査会社が自治体職員をだまして聞き出した個人情報をストーカーに渡して殺人事件に発展した事態もあった。しかし、この自治体職員は「役所全体に危機意識が広まっているとはいえない」と明かす。 

    筆者がこの話を自治体職員から聞いたのはマイナンバー制度の取材をしていたときのことだ。マイナンバー制度は2017年11月から異なる行政機関の間で個人データのやりとりをする「情報連携」の本格運用が始まった。 この自治体関係者がマイナンバー制度の情報連携で最も懸念しているのは、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者らの個人データが漏洩してしまうという事態だ。 
  マイナンバー制度は、法律に基づいて独立して意思決定をしている国の行政機関や全国の市区町村、健康保険組合などが互いのシステムを連携させる壮大な制度である。政府だけで約3000億円超といわれる巨費を投じてシステムを構築した。 

  マイナンバー制度の情報連携は、省庁や市区町村などがそれぞれのシステムで個人データを管理しながら、「情報提供ネットワークシステム」を介してマイナンバーを機関別符号に変換して、法律で決められた個人データを自動的にやりとりするのが基本だ。  行政機関や自治体などが情報提供ネットワークを介して個人データを照会した記録はマイナポータル(情報提供等記録表示システム)に表示される。住民は自らの個人データを誰に使われたかがオンラインで確認できる。  ところが、DV被害者が別の自治体に避難して行政手続きをした場合、同じ世帯にいた加害者のマイナポータルに、避難先の自治体からの照会記録が残ってしまう恐れがある。マイナポータルを通じて被害者の避難先の自治体が加害者に伝わってしまいかねない。 
  DV被害者が自分のマイナンバーカードを加害者のもとに置いたまま避難した場合も、問題が起こりうる。マイナンバーカードと暗証番号があれば加害者が被害者のマイナポータルをのぞき見て避難先の自治体の情報を知ってしまう場合がありうる。 
  マイナンバー制度でDV被害者らの個人データを守ることは最も基本的な事柄のはずだ。実際、自治体関係者は国に対してDV被害者の情報が加害者に伝わらないように全自治体を対象にした統一ルールを作るよう要望してきたという。行政機関や自治体の一部にでも無防備な部署があれば、狙い撃ちされかねないからだ。 

    国はDV被害者の情報について、本格運用に入る2017年11月まで複数回に渡って自治体などに通知を出した。自治体の担当部署がDV被害者の情報を自動的に照会されないようにする「自動応答不可フラグ」や、マイナポータルで照会記録を表示しない「不開示フラグ」の設定を求めた。DV被害者がカードを置いたまま避難した場合はマイナポータルのアカウント削除やカードの利用停止などをDV被害者に説明するよう通知した。 

  しかし、自治体などに通知した文書には「個別のケースは各自治体の個人情報保護条例などの規定により判断されるべきもの」とあり、実際の対応は事実上自治体任せ。自分の個人データがどう使われたかを確認できるマイナポータルの機能を停止することの是非もおざなりだ。 
   しかも自治体関係者によると、もともとDV被害者への対応は自治体ごとに異なる。加害者から住民票などの請求があっても応じないようにする法律に基づく措置だけでなく、住民サービスを担当する各部署が被害者からの相談内容を基に独自の判断でDV被害者として扱う場合もある。 

  ある自治体の情報システム担当者は「各部署にまたがる横断的な話なので、DVの話なのに情報システム担当部署が部署間で情報を共有する仕組みの検討を始めた」と明かす。  まだ具体的な対応を始めていない自治体もある。DV被害者の個人データの取り扱いを懸念している自治体職員は「情報システム担当部署に検討を求めても、心配のしすぎだといわれてオオカミ少年扱いされた」と振り返る。1件でも問題が発覚すれば影響は大きいのに、自治体職員の懸念を聞く限り実態は心もとない。 

形だけの電子化で「成果」 
  なぜこのような事態になっているのか。マイナンバー制度に限らず行政の電子化全般について言えるのは、行政の電子化を検討する政府の担当者が、利用する側の視点を置き去りにしてしまう現状がある。 
  企業であれば、新たなシステムを導入する際にはまず利用者の業務を見直すことから始めるだろう。ところがマイナンバー制度の導入では、情報連携を利用する側の自治体などの事務の流れをどう変えるべきかという検討が後回しだ。DV被害者への対応では、情報連携が始まってから「個人情報を守る」という最も根本的な問題の対処に着手している状況だ。 

  ある自治体関係者は「制度設計や運用ルールの作り方が旧態依然のまま」と指摘する。行政手続きを電子化するのであれば、入口から出口までデータが支障なく流れる仕組みを考えなければならない。ところが入口の申請を電子化しただけで、実際には後で紙に打ち出して作業しなければならない業務が放置されている実態がある。「形だけでも電子化したことになっていれば成果になる方々がいる」(自治体関係者)。「思いつきで仕事している感じだった」と話すベンダー関係者もいる。 
  形だけの電子化をやめさせるには、事前に利用者の目線で検証するプロセスが不可欠だ。「実際のユースケースを基に考えなければならない」(自治体関係者)。それはデジタル変革を進めなければならない企業にも当てはまる。    <転載終わり>

   確定申告の時期がちかずいている。この機会に、マイナンバーの提示拒否が一般化して安全度方も立てるようになればいいかと思っている。それに、この番号、すでに外国では日本人の番号として掌握しているとも聞いた。それは、本当なのだろうか?  すくなくとも、そうではないことくらいは、政府として明示しても良さそうなものをと思っている、当然諸外国語での明示だ、反論をしようにも日本語だけだと、諸外国のハッカーの人々では反論の機会を失ってしまうから。

2017年 12月24日(日) 

   あるブログから転載する。

なぜ中国は「北海道」の土地を買い漁るのか? 狙われた永住権   2017.08.29 5409 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 

   外国人観光客から絶大な人気を誇る「北海道」ですが、近年その土地を取得する中国人が増えているようです。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、北海道「買収」の実情を暴露した上で、日本政府に対して「自治体が中国人に支配される危険性や、有事の際に国防動員法が発令されることを踏まえてビザの規制緩和は見直すべきだ」と警告しています。

日本の土地を買い漁る中国人が工作員になる日   北海道が「中国の省の1つに?」 中国資本が北海道を狙う理由=中国報道(サーチナ)
    かねてより、中国人が日本の土地を買い漁っていることは、国会などでも問題視されてきました。   2017年4月28日に農林水産省が発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」によれば、2016年に外国資本が買収した日本の森林面積は202ヘクタールに及び、前年の67ヘクタールの約3倍になったそうです。
    しかも、その森林のほとんどが北海道であり、中華系(香港・台湾含む)土地取得者の買収面積が、その81%にのぼるとされています。また、国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例を含めると、2016年の外国資本による買収面積は777ヘクタール、東京ディズニーランド15個分に及ぶそうです。もちろん、ここにも中華系資本は多く入っているはずです。

北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない? 事態は逼迫(NEWS ポストセブン)
    さらに衝撃的な数字として、産経新聞の宮本雅史氏によれば、すでに北海道は中国に2411ヘクタール、東京ドーム400個分の土地が買収されているといいます。しかもこれは水源地に限られるデータで、それ以外の土地を含めると、その10倍以上の東京ドーム5000個分も買収されている可能性があるといいます。北海道を取材した宮本氏によれば、中国人に買収された土地近隣では中国語や中国文化学習が行われているそうで、中国人による北海道の乗っ取りや、中国の拠点化が懸念されています。 「爆買いされる日本の領土」宮本雅史氏(日刊ゲンダイ)
    また同氏によれば、中国人は沖縄を訪問すると観光ビザが90日に延長されるという規制緩和を利用して沖縄に入り、それから北海道に渡って90日間で法人を設立し、土地を探して法人名義で購入しているそうです。これは2011年から始まった「沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザ発給」を利用しているのでしょう。

沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて(外務省)
    そしてその法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できるのだそうです。こうして中国人は、日本の水源地取得以外にも、永住権を狙っているといいます。また、北海道のみならず、沖縄などでも中国資本による土地買収は拡大の一途を続けています。
   なぜ中国人は日本の土地を欲しがるのでしょうか。一つには、資産保全のためということもあるでしょう。中国では土地を所有することはできません。土地はあくまでも国家のものだからです(農業用地については農民の集団所有)。売買できるのはあくまでも使用権だけです。その使用権も住居用で70年、工業用地で50年、商業・観光・娯楽用地で40年と、期間が決められています。

知っておこう中国の土地使用権 日本貿易振興機構(ジェトロ) 2008年4月
    使用期間が切れれば、再申請して、さらに更新のために新たな契約料が必要となります。また、国や地方政府が更新を拒否すれば、土地は再び国に没収されてしまいます。権力者の恣意によって法律などどうにでも運用できる中国ですから、資産家にとってこれは大きなリスクです。   ですから、さかんに外国で土地を買収し、自らの住居や商業目的で購入するわけです。これは日本のみならず、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでも同様です。資産家になればなるほど、人民元を売ってドルに換えて、巨額のカネを海外に移そうとします。それが中国の外貨準備高の減少と、人民元安へとつながったのです。 “人民元流出” 苦悩する中国(NHKニュース)
    そのため、中国当局は2016年に海外送金や外貨購入に規制をかけ、外貨流出を防がざるを得なかったというわけです。こうしたキャピタルフライトは、中国の未来が信用できない中国人たちによるものです。

   もう一つは、中国企業や中国政府系ファンドによる買収です。すでにトマムの「星野リゾートトマム」は、中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されました。また、サホロリゾートも実質上、中国資本の傘下になっています。
   日本では中国資本による水源地買収に各地方自治体が危機感を募らせ、日本全国で水資源に絡む土地取引を制限する「水資源保全条例」が制定されています。北海道では2012年にこの条例が制定されましたが、それ以降、中国の国営企業などが北海道の観光業買収へ乗り出す動きが加速したといいます。
    こういったものは、明らかに中国政府の意向で日本の土地買収を行っています。そしてその裏には、「日本の中国化」という目的があるのは明らかです。いざというときに日本の内政を撹乱し、中国の意向を反映させる狙いがあるわけです。

中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」(産経新聞)
    しかも、北海道には永住資格のある外国人の住民投票を認める自治体がすでに数カ所あり、中国人の発言権も強くなってきているといいます。前述したような方法で永住権を獲得し、自治体を支配してしまうことも可能なのです。すでに中国政府ファンドによる企業買収については、それによる国家技術の流出が警戒されています。ドイツでは福建芯片投資基金(FGC)がドイツの半導体製造装置メーカー「アイクストロン」を買収の認可を取り消しました。ドイツはアメリカから軍事転用できる技術が流出すると警告されたからです。

中国企業の買収攻勢に警戒強めるドイツ(ニューズウィークジャパン)
    中国人の土地買収についても、同様に、日本はもっと警戒すべきです。中国は「国防動員法」という法律があり、有事の際にこれが発令されれば、国内外の中国人が中国の国防のために働かなくてはならないのです。   つまり、中国国内のみならず、在外中国人も、中国のために動かなくてはならないということです。これは中国から日本へキャピタルフライトした中国人だろうが、中国人留学生だろうが同様です。そのときは誰もが中国の工作員として、中国に利するように動くということです。   極端な話をすれば、人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入った際、この国防動員法が発令されれば、北海道や沖縄に在住する中国人たちは、解放軍の侵攻を助けるように、内側から呼応することが義務化されます。

    このように、中国の日本の土地買収については、非常に大きな問題をはらんでいます。そもそも、日本人が中国の土地を買えないのに、中国人が日本の土地を買えてしまうことがおかしいのです。    2016年末時点で在留中国人は69万5000人、いまや在留韓国・朝鮮人(計48万5000人)を抜いて、ダントツトップです。日本政府は中国人へのビザ発給要件を緩和するといったことも積極的に行っていますが、安全保障上の問題から、今一度、制度見直しを行うべきでしょう。       <転載終わり>

2017年 12月23日(土) 

   あるブログから転載する。

極言暴論スペシャル!  保守運用の現場は「限界集落」、塩漬け技術者が去ればおしまい
木村 岳史=日経コンピュータ 2017/12/22 日経コンピュータ 

   ひどい状態だ。ユーザー企業が丸投げしていたシステムの保守運用業務からITベンダーが撤退する動きを捉えようと企画した、この特集「極言暴論スペシャル!」だが、アンケート調査から浮かび上がってきたのは、予想以上に進む保守運用の現場の劣化と、客先に塩漬けにされ将来が見えない技術者の姿だ。多くのユーザー企業で保守運用の現場は「限界集落」と化しており、まもなく大惨事となりそうだ。 

 この特集ではITベンダーとユーザー企業の関係者を対象に実施したアンケート調査を基に、これまで4回に分けて、ITベンダーの撤退の動きや撤退理由、常駐技術者の境遇、ユーザー企業側の言い分などを紹介してきた。システム開発における多重下請けや炎上プロジェクトの問題がよく知られているのに対して、システム保守運用の問題は表沙汰になることが少なかったが、ITベンダーの“実力行使”により一気に明るみに出たと言える。 

   アンケート調査から見えてきたシステム保守運用の現場の状況を改めて整理すると、次のようになる。
   どの企業でも保守運用業務が恐ろしく属人化しており、常駐するITベンダーの技術者以外は誰も手が出せない。当然IT部門は常駐技術者に頼りきりになる。にもかかわらず、ユーザー企業がITコスト削減のため、ITベンダーに毎年のように料金引き下げを要求。耐えかねたITベンダーが撤退の検討を始める。 

  IT部門が常駐技術者に頼りきりなのに、ITベンダーが撤退を決断したらどうなるか。自分でまいた種とはいえ、ユーザー企業にとっては大惨事だ。システムを動かすことぐらいはできるだろうが、業務アプリの改変は一切不可能。システム障害が発生したらお手上げだ。だからIT部門は「泣き落としや脅しを繰り返し」て翻意させようとするが、ITベンダーが一度決断してしまうと、撤退を止めることはできない。 

  ただ、ITベンダーの撤退という大事件が起こらなくても、保守運用業務を常駐技術者に属人化させているユーザー企業には危機が迫っている。常駐技術者の定年や転職だ。ITベンダーは代わりを務める技術者を育成していないから、常駐技術者の離職をもって保守運用業務はジ・エンドとなる。つまり、今、担当している技術者以外には、システムの面倒を見られる人がこの世に誰一人存在しないわけだ。 


常駐技術者を徹底的に冷遇

  まさにシステム保守運用の現場の「限界集落」化である。   限界集落とは「過疎化などにより高齢化が進み、社会的共同体として維持が困難になっている集落」を指す言葉だが、システム保守運用の現場は、この限界集落の状況にそっくりだ。常駐技術者の「高齢化」が進み後継者もおらず、まもなく保守運用業務の継続が困難になる。そんなITの限界集落が日本に数多く存在するのだ。 

  ITの限界集落が現実の限界集落と異なるのは、集落を何とか支えている常駐技術者を徹底的に冷遇していることだ。誰でもできる事ならともかく、自分たちができない事をお願いしているわけだから、本来なら保守運用業務の単価はIT部員の人件費より高くてもよいぐらいだ。しかし外注費がIT部員の人件費より高くてはコスト削減にはならないので、実際にはそれ以下の水準に抑えているはずだ。しかも継続的に引き下げを要求する。   必然的にITベンダーは常駐技術者の給与や賞与を抑えようとする。一方、ユーザー企業は「料金を払っているのだから」と、技術者に契約外のことも含めて何でもやらせようとする。
    しかも、ITコストの削減しか関心の無いユーザー企業だと、古いメインフレームやCOBOLプログラムなどを使い続けているケースが多い。技術者には新技術に触れる機会がないのだ。 

  そうした中で、常駐技術者は属人的に業務を進めている。
   属人的になるのは当たり前で、ギリギリの人員(場合によっては1人)で業務を回しているから、技術者は属人的に効率化を図っていくしかない。業務アプリの改修要求にも属人的に対応するしかなく、詳細なドキュメントを作成する時間は無い。かくしてコードがスパゲティー化したシステムを触れる人は、当人以外には誰もいなくなる。 

  以上のような経緯なので、ITの限界集落と化したシステム保守運用の現場では、いつITベンダーが撤退を決断しても不思議ではないし、常駐技術者が転職してしまう可能性も高い。なんせ、今は、空前の技術者不足だから、それのリスクは以前と比べ物にならないくらい高まっていると言ってよい。もちろん、まもなく定年を迎える技術者の後釜になってくれる酔狂な若手もいない。 


問答無用で客を見捨てるべし!

  「さて、どうするか」だが、この特集を企画するきっかけとなった「極言暴論」の記事に書いた通り、ITベンダーはできるだけ早く、ユーザー企業が何を言おうが問答無用で撤退すべきだ。儲けさせてもらえないのにサービスを提供し続けることは、そもそも資本主義の道徳に反する行為だ。自社の社員を理不尽な職場に放置しておくのは、日ごろ「人財がすべて」とか言っているITベンダーにはあるまじき行為だし、下手をすれば労働基準法違反だ。   ITベンダーが撤退を逡巡しているようなら、常駐技術者は異動希望を出し、希望が受け入れられないとなれば、できるだけ早い時期に転職しよう。
   安い給与水準に留め置かれたうえに、ITベンダーの社内では「あいつは特殊なシステムを扱っているから、つぶしが効かない」と評価されているかもしれない。空前の技術者不足の今なら、若手でなくても良い転職先が見つかるはずだ。 

 念のために言っておくが、ITベンダーも技術者も客のことを一切気にしなくてもよい。ITベンダーの撤退や常駐技術者の離職で、IT部門の業務に支障をきたし、システムの長期間のダウンという大惨事が発生したとしても、適正な対価を支払うという資本主義の道徳に反したからであり、自業自得以外の何物でもない。そんなユーザー企業はむしろ一度痛い目に遭って、真剣に反省したほうがよい。 

  ユーザー企業のIT部門にとっても、ITベンダーや技術者が客を見限る事態が相次ぐことは、実に良いことなのだ。   経営者から無茶なITコストの削減を指示された時、「これ以上、料金引き下げを強要するとITベンダーに撤退されてしまい、システムを動かせなくなります」などと、IT部門は事実を基に経営者を“恫喝”できるようになる。逆に適正料金を支払えるIT予算を獲得できれば、保守運用担当者がいなくなるという当座の危機は回避できる。 

   だが、もちろんそれだけでは不十分だ。危機的事態をバネに、せめてシステムの保守運用業務ぐらいは内製に戻したほうがよい。
    なんなら、今、常駐しているITベンダーの技術者に自社への転職を促してもよい。将来的には、スパゲティー化したシステムを刷新し、新システムが再びグチャグチャにならないようにITガバナンスを厳格化することなども必要になるだろう。保守運用の外部委託費を適正料金に戻すのは、はじめの一歩にすぎないが、喫緊の課題である。      <転載終わり>

   IT技術者(情報処理間連の技能を持った専門家)に限らない。「アウトソーシング」や「コアコンピュタンス」といった猫なで声で蔓延したのはスキルを保有しない、それでいて上司の覚えの目出度い者だけの太鼓持ちのような人々の台頭だった。   発注用の注文書も書けなければ、発注管理も出来ない、進捗状況の把握と是正も出来なければ、納品されても検収能力もないし、その運用管理も出来ない者の多発だった。  転載したのは、運用面でのコメントだったが、実際には、システムの初期段階での構想から始まる一連の出来事の管理に関わることについて鞭式なくせに、その地位に居座る。居座れるのは、決して、外部や他部署からの棚尾を氏を受けない仕組みを各企業が持っているからだった。

   JRの新幹線、名古屋駅に一週間留め置かれた、理由は亀裂付きでの走行に業を煮やしたからだった。亀裂を発見する能力もなく、発見されても危険と感じる感性もなく、おまけにホウレンソウの受け応えも出来ない者達だけしか残らなかった組織だからだった。

   横綱の取り組み時のカチアゲや張り手まがいの暴力沙汰はかねてから伝わっていたし、誰しも気になっていたが、取り立てて言い出す者はいなかった。辞めたいという横綱の辞職届の保留措置もとれぬまま受理してしまうお粗末さ、自らの身内から事情聴取も出来ないほどの自治能力の欠如、今ごろになって、止めはしたが暴力が一通り行われてからの暴力停止掛け声だとか言いだした。それなら直ぐにでも報道すべき事項が、後手後手となって記事にするような、いわば暴力社会にどっぷり浸かった記者魂、それなのに、事情聴取に応じないのは可笑しいなどの記事満載。

   あっちもこっちも、その職にあらざる素質の保持者が、その組織に居座っている。それは、若手や新人の登用を、かたくなに阻止し続ける仕組みと仕掛け、IT専門家の業界と似たような感じだ。
   その上、わるいことに、たまに正論を言いだした者がいたときに、その者を圧殺する、降格をし、組織を追い出し、退職に向かわせて、結局、退職金減額、年金減額の憂き目に遭わせてしまっている。その様な人々を見つけ出して顕彰し、素質として相応しくない者の排除と共に、行わないことには、組織は良くならないし、活性しない。見せしめのようにも感じるが、それこそが、次を担う人材に自覚と矜持を植える方法なのだ。

2017年 12月22日(金) 

   あるブログから転載する。

   今年1月から重加算税について加重措置が導入され、適用初年となったことから重加算税に係る課税要件の適否の判断が重要となります。判断の1つとして質問応答記録書の存在も重要ですが、内部的には、「争点整理表」が重要となります。そこで今回は、この「争点整理表」の概要を簡単にご説明いたします。審査請求事案や訴訟においてはお互いの「争点整理」が重要となっており、争点チェックが求められます。

   原処分(税務署長による更正・決定処分)にあたって作成される「争点整理表」は次の通りと聞いております。

〈争点整理表作成事案の基準〉
   争点整理表作成事案とは、納税者又は納税義務者に対する調査(所得税、源泉所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税及びたばこ税等に係るものに限る。以下同じ)により、処分等が見込まれる事案のうち、次のいずれかの基準に該当するものをいいます。

(1) 形式基準
@次の処分等が見込まれる事案
 ・ 重加算税賦課決定
 ・ 増額更正・決定(注1)
 ・ 青色申告承認の取消し(注2)
 ・ 更正の請求(の全部又は一部)に理由がない旨の通知(期限徒過を除く)
 ・ 偽りその他不正な行為による6年前・7年前の年分(事業年度)への遡及
 ・ 調査着手後6ヶ月以上の長期仕掛事案

(注1) 税額計算誤りなど更正・決定の起因となる誤りが明らかなものは除かれます。
(注2) 法人税の場合、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がないことにより取り消すものは除かれます。

A上記@以外の事案で、署の定める重要事案審議会の署長付議対象(増差所得金額基準に限る)に該当することが見込まれる修正申告若しくは期限後申告対象事案又は過怠税賦課決定対象事案

(2)実質基準
   調査非協力等により争点に係る証拠収集が難航しているなど、課税要件事実の立証が容易でないと認められる事案や法令の解釈・適用が複雑・困難である事案など処分等の適法性の立証や判断が困難であるが、課税の均衡上、課税処分すべきと認められる調査困難事案(形式基準に該当する事案を含む)
 
(注) これらは、争点整理表の作成を要する事案の最低基準を示したものであり、局・事務系統実情等に応じ、別途基準を付加するなどして差し支えないこととされています。    <転載終わり>

2017年 12月21日(木) 

   あるブログから転載する。

日経12/19:フィリピン、税制改革を来年1月に実施 物品税引き上げ 飲料税や美容手術税も導入へ  【マニラ=遠藤淳】

  フィリピンのドゥテルテ大統領は19日、上下両院が13日に承認した税制改革法に署名した。ドゥテルテ政権下で取り組む包括的税制改革の第1弾で、2018年1月に施行される。個人所得税を減らす一方、自動車などの物品税を引き上げ、初年度に約900億ペソ(約2000億円)の税収増を見込む。
 新税制では、年収25万ペソ(約55万円)以下の場合、個人所得税をゼロにする。現在は1万ペソ以下でも5%課税されている。税率は年収25万ペソ超から段階的に上がり、20〜35%かかる。個人所得税を納める750万人の99%が減税となるという。

 一方、物品税などは引き上げる。自動車への物品税は卸売価格が60万ペソ以下の場合、現行の2%から4%に上昇。高価格帯の100万〜400万ペソの場合は20%となる。税引き上げを見込み、車の販売現場ではすでに駆け込み需要が発生している。
 ガソリンは現行の1リットルあたり4.35ペソから、18年に7ペソ、19年に9ペソ、20年に10ペソに段階的に引き上げられる。相続税と贈与税は従来の累進課税から一律6%にした。砂糖や人工甘味料を加えた飲料に対して1リットルあたり6ペソ課すなどとした「加糖飲料税」も新たに導入。美容手術に対しても5%を課税する。日経    <転載終わり>

   フィリピンは美容手術に税金課税をすると言ってみたり、個人所得税の税率は、現行、年収1万ペソ(11万円)から5%課税だったが、55万円までは税を個人所得税はゼロにする改定案だ。 このような国でも、税率ゼロ市民であっても間接税は負担する。社会保障を充実させようと思えば、この政策に行き着くことになる。米国はそれとは違うので、間接税は増やさない方向にある、これから、どうかわるのかは分からないが、消費税と似た税率と日本の税務当局がみなすものであっても、10%までしかない。

2017年 12月20日(水) 

   あるブログから転載する。

販促活動は極力行わず、事務管理や経理、事務所運営など本業と関係のない業務は全てアウトソースし、徹底的に固定費を削減してリーズナブルなご相談費用を設定する一方、資産運用に関するコンサルは、代表の田中がお一人お一人丁寧に対応させて頂いております。     <転載終わり>

  アウトソーシングは、経費削減なのかもしれない(そうは思わないが)、でも、人を育てられない。人を育てないと言うことは、非正規雇用を激減させて消費活動を支える人々を置き去りにしてしまった。それが、あの手この手の政策をしても内需拡大、つまり、人々が生活が豊かになったナーと、感じない世の中にしてしまった。ということにはならないか。法人税は下がっても所得税は下がらない、ここまではわかる。

   しかし、所得税と似た機能を持つもの、つまり、可処分所得を減じる要素は、手を変え品を変えて存在する。社会保険料がそうだし住民税もそうだ、103万円以下は所得税課税無しなどと覚え込む人も多いが、その当たりの金額が貯蓄に全て回せきれない人は、その8%は、消費税として納付している。76,296円が正確な数値だが、一応8万円と見ていいだろう。   103万円を超えて195万円までは最低税率5%という知識はあるが、なんのことはない、103万円以下にも8%で、それを越え部分は13%ということだ。

   真の税率を実感できずにいながら生活をしている間は、生活の落差を感じられずにいる、それが消費活動を積極的にしてくれない原因だ。その原因の遠因は、先行きの不安だろう、ここ何年も増えないという事態に、先行きを見越した積極的な消費、たとえば、住宅や車などの購入もあり得ないし、野菜も購入できず、青汁ですますじだいとなった、子供時代に見た薬剤一粒が、宇宙人の食事風景というマンガそのものの風景が、いま現実となってきた。購入つまり消費の喜びは源泉徴収とサラリー横這いで失われ、粉末青汁で食べる喜びも失われているということだ。

2017年 12月19日(火) 

   あるブログから転載する。

2017.6.25 19:01 キリスト教聖地の鍵を管理するのはイスラム教徒だった… 多数の宗派が共同使用「聖墳墓教会」の謎を解く
   エルサレム旧市街にはユダヤ教、イスラム教の聖地と並び、キリスト教の聖地「聖墳墓教会」がある。キリストの墓とされる場所に建つこの教会には複数の宗派が共存しており、鍵を管理しているのは何代も続くイスラム教徒の2つの家族だ。なぜキリスト教徒の聖地の鍵をイスラム教徒が受け継いでいるのか。現在の鍵の管理者の1人、ワジー・ヌセイべさん(67)に聞いた。   聖墳墓教会はカトリック教会やギリシャ正教会、コプト正教会などが共同で使用しており、内部には各宗派がそれぞれ独自に管理する区域がある。

 教会の入り口にいたヌセイベさんは、「宗派の間でいさかいがしばしば起きるため、中立の立場のイスラム教徒である私の祖先が鍵の管理を委ねられた」と話した。  宗派間の争いは近年も起き、1853〜56年の「クリミア戦争」はカトリックを支援するフランスと、正教を保護する帝政ロシアがこの地の管理権をめぐって対立したことが一因とされる。戦争前の46年、どちらが先に教会内の祭壇前での儀式を行うかをめぐってカトリックと正教が争い、聖職者や修道士、巡礼者が入り乱れて戦い50人以上が死亡したという(白水社刊「クリミア戦争」)。

    鍵はヌセイベ一族と、もう一つのイスラム教の一族が共同で管理。夏は毎朝5時、冬は4時に門の鍵を開けた後、各宗派の聖職者が入るのだという。 父親から鍵の管理を受け継いでから35年。「いずれは31歳になった子供に仕事を明け渡す」。ヌセイベさんは、この教会を5月に訪れたトランプ米大統領のほか、ローマ法王フランシスコとの写真などをみせながら語った。     <転載終わり>

   なるほどね、合理的だね。利害関係のない人に委ねるってこと。

2017年 12月18日(月) 

   あるブログから転載する。
機能不全のマイナンバー情報連携、DV被害者に影響も  大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2017/12/18 日経コンピュータ 

「事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます」。 
  2017年11月、市区町村が運営する国民健康保険の手続きを説明した自治体のホームページにこんな文言が相次いで掲載された。マイナンバーをキーにした「情報連携」と呼ぶシステム処理によって、本来ならば添付書類を出さなくてもマイナンバーを提出しさえすれば国民健康保険の手続きができるはずだった。
   しかし、実際には事務が遅くなるので、従来通り添付書類の提出を求めることを通知する文章だ。 
 「国が情報連携できるといってもできないことばかり。添付書類を求めるしかない」。複数の自治体職員は異口同音に不満を漏らす。 

制度実現に不可欠な仕組み
  マイナンバー制度は法律に基づき独立して意思決定をしている省庁や市区町村が、互いのシステムを連携させる壮大な制度だ。政府だけで約3000億円超とも言われる巨費を投じて、国や自治体がシステムを構築してきた。 
  マイナンバー制度の理想を実現するために欠かせないシステム処理が情報連携である。   国や自治体が管理する個人データのうち行政手続きに必要な情報をマイナンバーで結びつけ、専用のネットワークシステムを経由して互いに利用できるようにする。これまで国の省庁や自治体といった行政機関は、所管する行政手続きのために住民1人ひとりのデータを個別に管理しており、互いに連携していなかった。 
   国は情報連携によって、住民が納税や年金、健康保険といった行政手続きのたびに提出を求められていた住民票や課税証明書などの添付書類が不要になると利点を説明する。  自治体などには住民が行政手続きで提出していた添付書類を省くよう求めている。 
  しかし、情報連携が本格運用に入った11月以降も、多くの行政手続きで添付書類が必要な実態は大きくは変わっていない。  マイナンバー制度の旗振り役である内閣官房は2017年11月に情報連携が可能な853の事務で添付書類が不要と公表したものの、ごくまれな手続きや自治体職員が誤りを防ぐために電話で確認が必要な手続きも含む(ので、数値の大きさの割りには、国民への効能の効果影響は少ないかもしれない;本項作者)。 
  保育園などの利用申請で課税証明書を省略できるのは2018年7月以降。  国民健康保険などの保険料算定に使われる地方税との情報連携も2018年7月に先延ばしされた。  84の事務は引き続き「試行運用」のまま、従来と同じく添付書類を提出する必要がある。

情報連携の複雑さに一因

  マイナンバー制度は縦割り行政の無駄を省くために導入された。   きっかけの1つは持ち主の分からない5000万件の年金記録が発覚した2007年の「消えた年金記録問題」である。 
  国や自治体などがバラバラに管理している個人データについて、納税や年金、健康保険などの行政手続きで一意の番号を基に突合できる仕組みが考案された。この番号がマイナンバーである。
   住民はこれまで自治体への児童手当の申請手続きなどの際に提出を求められていた住民票や課税証明書といった添付書類が不要になり、行政機関も住民の所得額などに応じて提供する行政サービスの事務が効率化できるという触れ込みだった。 
  ただ、マイナンバーの構想を実現するのに不可欠な情報連携のシステム処理は複雑だ。企業に例えれば製造業と流通業が業種の垣根を越えて、共通の顧客番号で互いに顧客データを照会するようなものである。 
  マイナンバー構想に情報連携が欠かせないのは、住民のプライバシー保護と行政手続きの簡素化を両立させる必要があるからだ。

   誤解されがちだが、マイナンバー制度は国が個人データを一元管理するものではない。
   個人データそのものは全国1741の市区町村や約1400の健康保険組合などが従来通り個別のシステムで管理する。この仕組みを維持しつつ、マイナンバーを使って様々な個人データが本人の知らない間にひも付けられる事態を防ぐ。 
  しかも互いの既存システムを直接つなげて個人データをやり取りするのではない。
   各行政機関が「情報提供ネットワーク」や「中間サーバー」を介してやり取りするのが基本だ。個人データを一元管理することなく、既存システムの間で必要に応じてやり取りできるようにする仕組みが情報連携である。 

 情報提供ネットワークを介してやり取りした記録はマイナポータル(情報提供等記録表示システム)に表示する。住民が自分の個人データを誰に使われたかがオンラインで確認できる。 
  A市が住民から児童手当の申請を受け付けて支給額を決めるとしよう。住民が別のB市から転入したばかりだと、A市は支給額を決めるためにB市が管理していた住民の所得額などを把握しなければならない。 
  A市の担当者は住民が示したマイナンバーを基に、実際のデータ照合に必要な「機関別符号」を情報提供ネットワークシステムで生成する。B市が既存システムで管理していた個人データのコピーとなる副本は中間サーバーに登録されているので、A市は機関別符号を使って中間サーバーで特定された副本を照会することで所得額などのデータを取得できる。 
  つまりA市とB市の間で情報連携が問題なく実現するには、まずB市が管理する最新の個人データのコピーとなる副本を中間サーバーに正しく登録していなければならない。

誤った副本を照会する恐れ
  ところが副本に登録するデータ項目を国が定めた「データ標準レイアウト」に不備があり、本格運用を迎えても完全には修正されなかった。国の担当者が自治体の実務を詳しく把握しておらず、自治体の実務担当者との情報共有が不十分だったためだ。 

 厚生労働省によれば2017年11月時点で、全国に1741ある自治体のうち児童扶養手当のデータを副本に正しく登録している自治体はわずか397団体にとどまった。
   原因はデータ標準レイアウトで定めたデータ項目が「支給実績額」ではなく「支給予定の額」と解釈できる仕様になっているなど、副本の正しい登録方法が伝わってないためだという。 

  さらに混乱を生んでいるのは、副本登録の運用ルールの整備が遅れていることだ。
   本来は国が情報連携に必要なシステム設計を実施する前の段階で同ルールを自治体などに提示すべきだったが、実際には2017年5月以降にずれ込んだ。情報連携の試行期間が始まる直前になったため、自治体担当者が事務に必要なタイミングで副本を得られなかったり、古い副本を照会してしまったりする事態が相次いで判明した。 

 省庁による法解釈の違いも問題を生んでいる。マイナンバー法は情報連携で個人データをやりとりするのに住民から事前に同意を得る必要はないと定めている。住民がマイナポータルなどを使えば行政機関のやりとりの記録を事後に確認できるからだ。 
  ところが総務省と内閣府は2017年5月に、地方税関係の情報を自治体などが情報連携で照会する場合は署名押印のある住民の同意書を事前に提出する必要があるという告示を出した。  マイナンバー制度に詳しい安岡孝一・京都大学人文科学研究所教授は「住民の事前同意を求める法的根拠はなく、自治体事務が滞る」と批判する。 

 さらに自治体関係者が懸念するのは、ドメスティック・バイオレンスなど(DV)の被害者の個人データを扱うルールだ。DV被害を受けた人らが別の自治体に避難して何らかの行政手続きをした際に、同世帯だった加害者のマイナポータルに照会記録が残る恐れがあり、「被害者の避難先が知られてしまいかねない」(自治体職員)。 
   国は2017年8月になって、情報連携で自動的に照会できないよう設定する「自動応答不可フラグ」や、マイナポータルで記録を表示しない「不開示フラグ」の設定を徹底するよう通知した。
   ただ自治体関係者によると、もともとDV被害者への対応は自治体ごとに異なるので、国の通知で事足りるとはいえない。最悪の場合はDV被害者に影響が及ぶ恐れも否定できないという。 

 ひとたび問題が起きれば巨費を投じて構築されたマイナンバー制度の信頼性が根本から崩壊しかねない。     <転載終わり>

   こんなことなのに、なんで、推し進めるのか、意味が分からない。やりたい人がやればいいだけのことなのに,強制のように、他住民や、社内の者を使って、やれ源泉税、やれ社会保険料だとか言いながら、有形無形の圧力をかけてくる。   言う者は、セキュリティ感感覚が皆無なので進行終了にはまっているみたいに不況活動度登用にマイナーバーを出せと来る。ほんとうに、難しい事態になっている。

2017年 12月16日(土) 

   あるブログから転載する。

外国人宿泊用のマンション購入が急増。国内の住環境は大丈夫か2015.10.13 

•中国人のヤミ民泊に利用? 今、郊外の高経年マンションが危ない 
.   自分が住む分譲マンションに、住民以外の不特定多数の人間が出入りするのはあまり気分のいい話ではありません。ところが最近、主に海外からの短期宿泊を希望する旅行者と部屋主をマッチングするサイトで収益を上げる目的でマンションを購入する人間が出てくるようになり、住環境の悪化も懸念されているとのこと。この状況に対して立ち上がった2つのマンションのケースを、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』を配信する廣田信子さんが紹介しています。

   先日、電話での問い合わせで、いきなり、不動産関係のシンクタンクの方にマンションとインバウンド政策(外国人旅行者を自国に誘致する政策)の関係についてどう思うかと聞かれました。   え〜、最近、宿泊目的でマンションの部屋を貸すことよって様々な問題が出ていることを書きましたが…。それを、「マンションで規制する動きがあるが、それは、国のインバウンド政策に反するのではないか」というようなニュアンスだったので、すごくびっくりしました。  私としては、聞いていて、それは当然、住環境を守るために規制するでしょう。分譲マンションに不特定多数の人が出入りするのは、そもそも目的が違うでしょう。ただでさえ、大変な分譲マンションにインバウンド政策に反する規定をつくるのはおかしい…みたいな話はないでしょう。とただただびっくり。

   いち早く対策に乗り出したマンションがあり、その管理規約をブログで公開してくれていることから、関心が高まっているのだと思います。ブリリアマーレ有明です。 周辺マンションや新しく建つタワーマンションが、この管理規約を参考にすることで、トラブルを未然に防ぐことが、互いのマンションブランドと価値の維持につながるとの趣旨で公開してくれています。

   短期宿泊希望の旅行者と、部屋を貸したいオーナーをマッチングするAirbnb(エア・ビー・アンド・ビー)というWebサイトが世界的に有名で、それによって収益を上げるのが最初から目的でタワーマンションを購入する外国人も多いのです。   管理規約で禁ずることで、果たして、もともとAirbnbで利益を上げるのが目的で購入した人を縛ることができるのか…という問題もあり、区分所有法の解釈も、国の政策の実現には甘くなるので、冒頭のような質問も出たのだと思います。
   マンションは、住宅なのに、国の経済戦略に利用されることが多くて、ほんとうに住むためにマンションを購入する者は翻弄されます。あとのことを思うと重い気持ちになります。でも、規約で定めることで、抑止効果があることは間違いありません。

   現在、インバウンドの特区に指定され、旅館業の規制が緩和されているのは、東京の9区(千代田、中央、港、新宿、文京、江東、品川、大田、渋谷)、神奈川県、千葉県成田市、京都府、大阪府、兵庫県等です。
   京都の西京極大門ハイツの佐藤さんから、京都でも同じような問題が発生し、「定住を目的とせずに居住者が短期で入れ替わる用途」に供することができない旨を標準管理規約12条の用途に入れ、規約改正をしたとのお話がありました(ブリリアマーレ有明も西京極大門ハイツも、同時に、シェアハウス利用も禁ずる規定も入れています)。
   そして、佐藤さんからは、次のように…。  このような規約を定めていると法律的な側面でどうなのかという議論も出てくることも十分予想できますが、裁判で係争になるリスクよりも規約を定めていないことによるリスクの方が圧倒的に高いという判断(誰しも裁判といった手法は避けたいという心理が働きますので、係争する前に用途制限の規約を見て購入や用途変更をあきらめて欲しい)。

   こういった改正は、実際に事例が起こってからでは既に生じた事実を否定する規約改正になりますので、改正により不利益を被る人からの反発が出てきて改正に取り組む役員の負担感が大きくなります。実際に起こらない前にこそ予防的な措置を講じておくことが必要と考えています。なお、この規約改正は、現状、不利益を被る人がいない状態で、かつ、規約改正をしなければ将来不利益を被る可能性があるわけですから、全員賛成でスムーズに決定しました。さすがに西京極大門ハイツ、全員賛成です。

   すでに、問題が発生しているマンションは、できるだけ早く、そして、まだ問題が発生していないマンションこそ、今のうちに規約を改正して、自分たちの住環境を守ってほしいと思います。自分たちで守るという姿勢は、必ず抑止効果につながると思います。貴重な情報をシェアしてくださった2つのマンションに感謝し、みなさんにお伝えしたいと思います。で、皆さんからもぜひ情報をお寄せください。それにしても、当初からAirbnb目的で購入する外国人が3割近くいるような今、建設中のタワーマンションはどうなるのでしょうか。        <転載終わり>

   マンション管理規約に、定住を目的とせずに居住者が短期で入れ替わる用途に供することができない、シェアハウス利用も禁ずる規定を入れることは、原住民の住環境から見て必須です。そして、裁判をものともしない連中には無抵抗となったとしても、ある程度は、抑止力があると言う点についても、強力に支持します。自分の財産価値は自分で守る、これは臨時総会も起こして、直ぐにでも決定すべき内容です。

2017年 12月16日(土) 

   あるブログから転載する。

東京都目黒区・板橋区も民泊規制   東京 2017/12/15付 22:00 日経電子版

   住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊について、東京都目黒区と板橋区は独自に規制する条例案の骨子をまとめた。目黒区は全域で平日の営業を禁止。板橋区は住居専用地域での平日営業は認めないが、家主が一緒に住む場合は規制対象から外す。両区とも地域住民の生活環境を守る狙いで、2018年2月に開く区議会に条例案を提出する。

 目黒区は全域で日曜正午〜金曜正午の民泊営業を認めない。区全域を規制対象にするのは珍しいが、面積の8割が住宅地であるうえ、商業地や目黒川沿いの準工業地域にも住宅が多いためとしている。民泊事業者には近隣住民への事前説明や苦情対応記録の3年間保存も求める。
 板橋区は住宅地では原則として日曜正午〜金曜正午の営業を認めない。ただ、家主が一緒に住む場合は近隣住民からの苦情にも即座に対応できると判断し、規制対象から外す。
 規制は民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)が18年6月15日に施行されるのを踏まえた措置。都内では大田区や新宿区なども独自規制の準備を進めている。

民泊の独自条例案、住宅地一律規制 中野区    2017/12/15付   日経電子版

   東京都中野区の田中大輔区長は14日の記者会見で、住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊について、区が独自に規制する条例案を発表した。住宅地で月曜正午〜金曜正午(祝日を除く)の営業を禁止する。素案では鉄道駅の近くは規制対象から除外していたが、住宅地は一律に規制することにした。2018年2月に条例案を区議会に提出し、同6月までの施行を目指す。       <転載終わり>

   コミュニティというコトバがある、その地域の価値観とその地域の価値(地価に近い)ともいえる。 誰もが驚異有している地価が崩されようとしている。具体的には、購入時に想定した完全度とか開発の程度と将来の開発速度だ、従来は景観などという言葉で語られていた内容とも似ている。なぜ、消費者問題を衝く人々が、これを問題視しないのだろうか、とても気になる。

  自らの保有している財産、もしかしたら財産らしい唯一の財産である自宅の土地の価値が落ちていくのである。犯罪と認識して摘発できるようにしていかなければならない。そのためには規制法が要る。

2017年 12月15日(金) 

   あるブログから転載する。

京都が荒らされている。急増「外国人向け」闇観光ビジネスの実態 2017.12.05 1654 by 高城剛『高城未来研究所「Future Report」
   どこにも真似できない京都の風情ある町並みは、住民の努力と市の厳しい規制により大切に守られています。しかし、そんな京の町でここ数年、悪い意味での激変が起こっているのだとか。今回のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』では著者で世界の観光事情にも詳しい高城さんが京都から「外国人向け闇ビジネス」の実態をリポートするとともに、観光大国を目指す日本の未来を占っています。世界有数の観光都市・京都でいま起きていることは、近いうちに日本全国で起きる。

   先週は、京都にいました。年間通じた京都の観光ピークは、紅葉目当てに訪れる人々が多い先週と、続いて桜のシーズンの4月、そして7月の祇園祭とバランスよく分かれているため、多くのゲストを呼び込むことに成功しています。   まるでディズニーランドのように年々過剰になる、神社仏閣の紅葉ライトアップの良し悪しは趣味の分かれるところでしょうが、数字を見ると、世界有数の観光都市に成長した京都を訪れる人は、3年連続で年間5500万人を突破。
   宿泊客は1500万人に登り、外国人宿泊数も320万人と過去最高を記録していますが、実は、この数字には民泊施設での宿泊客数は含まれていません。増大する民泊により、年間で最大の宿泊客を獲得できる今週紅葉時の旅館の稼働率は、著しく落ちているのが現状です。

   町家の入り口を見ればわかりますが、古い建物に不釣り合いな新型ナンバー式のオートロック装置が取り付けてあれば、まず間違いなく、不特定多数が出入りする「闇宿泊施設」で、近隣住民とトラブルも続出しています。今週、京都商工会議所は、京都市に悪質な施設への監督・指導を強化するよう正式に求めました。

   また、来年6月に施行される「住宅宿泊事業法」(通称:民泊新法)前に、京都市は独自の条例案として、宿泊者の本人確認を行うなどの規制を実施する予定で、これにより、事業者に宿泊者名簿の備え付けを義務づけますが、市はもう一歩踏み込んで、前もって地元住民に民泊が行われる日時や緊急連絡先などを開示するよう事業者に求める意向を示しています。しかし、このような施策が功を奏するでしょうか。

タクシーを見てみましょう。
    現在、京都の「闇観光」でもっとも稼いでいると言われるインバウンド専用の「闇タクシー」(いわゆる白タク)は、オンライン上で決済を行うか、母国ですでに支払いを終えており、日本国内で現金の取引がないため、実態が掴めないのが現状です。年間で最も稼げる紅葉シーズンの今週、京都のタクシー利用客は激減しています。その理由は明らかで、「闇タクシー」が増大しているからに他なりません。京都は、地元タクシー業者が強く、Uberなどのシェアライドが一切ありません。そこで、海外からの観光客専用の「闇タクシー」が、条例や法律とは関係なく急増しているのです。

   日本と違い、京都に来る観光客の大半である東アジア諸国は、急速に現金使用率が少なくなっており、お金の電子化が進んでいます。かつて、「京都に遊びに行くのに、財布はいらない」と言われ、馴染みのお茶屋が宿泊代金から移動費、食事代にお小遣いまで、すべてを立て替えていたのが、京都の流儀でした。そのサービスが、諸国の電子決済の普及とともに「サービス移転」しているかのように見受けられます。もうじきすれば、海外からのゲストこそ、「京都に遊びに行くのに、財布はいらない」と考えるようになってしまうのかもしれません。

   政府は、東京オリンピックが開催される2020年に4000万人の訪日客誘致をめざしていますが、法律や条例の整備が遅れているだけでなく、いまの日本が世界の事情に合わないことも多いため、その差を埋めるように「あたらしい闇」が勃興し、観光地はますます混乱を極めることが予測されます。2020年に観光パニックに陥るのは、1000万人都市東京ではなく、140万人都市京都なのです。世界有数の観光都市・京都で、いま起きていることは、今後、日本全国で起きるでしょう。時代は、「反観光」に大きく舵を切るかもしれません。    <転載終わり>

   結論がいかにも怖いお話しだ。しかも、実現しそうだ。それにつけても、不釣り合いなカギは、民泊かどうかを見破るカギとなる、これは知識として吸収しておきたい。

   リゾートマンションを買い集めて、ネットで賃貸業を始めたら、所有者の集まりである管理組合からクレームがついた。つまり、賃貸用には使わないのが、分譲リゾートマンションなのだから、そのようなアドバンテージを損なうのであれば、出て行くか、その他の部屋を買い上げろと言う裁判が起こった。そして、ネット賃貸業者は負けた。景観や静粛な環境を損なわせない権利というものが認められているのに、こと、民泊だけは、マスコミ主導のようにもてはやされている、片っ端から閉鎖させていくことは、日本の環境維持にもなるし、まさに安全保障、国土保全にも叶うことだ。早く気づいて欲しいものだ。

2017年 12月14日(木) 

   あるブログから転載する。

北朝鮮で何が起きている? 木造船漂着、過去最多ペース  板倉大地、弓長理佳、伊東大治 牧野愛博=ソウル、吉田伸八 松井望美  2017年12月13日05時00分

 北朝鮮籍とみられる小さな木造船の漂着が、過去最多のペースで確認されている。日本海で違法操業中に遭難した漁船とみられるが、脱北者や工作員ではとの臆測も広がり、住民は不安がる。北朝鮮で何が起きているのか。自治体や政府はどう対応するのか。

北朝鮮籍?木造船、過去最多ペース 今年すでに79件
 遺体のようなものが漂流している――。12日午前7時45分ごろ、青森県深浦町の海岸。住民が異変に気づいた。通報で駆けつけた警察官が男性3人の遺体を確認した。9月以降、町に流れ着いた木造船は7隻に上る。
 住民の不安に加え、船の後処理も悩みの種だ。船は地元市町村に引き渡され、産業廃棄物としての処分費用がかかる。町では1隻を処理したところ約46万円かかった。残りの処理に計640万円かかるというが、漂着物処理のための国などからの補助金はあと約70万円しか残っていない。県に補塡(ほてん)を求める方針だが、県側も「短期間にこんなに集中するとは思わなかった」と戸惑う。

 同じ朝、新潟県柏崎市の海岸でも散歩中の男性が木造船の漂着に気づいた。警察が調べると、船内と船の近くに男性の遺体があった。船は全長10・7メートル、船首にはやはりハングル。金正日(キムジョンイル)氏の写真入りのバッジも見つかった。
 北海道では、松前小島から発電機を盗んだ容疑で乗組員が逮捕された木造船の捜索が12日も続いた。灯台の電源用ソーラーパネルが取り外されるなど海上保安庁の被害額が11品目で計約500万円、漁協の小屋で家電製品などがなくなった被害額は計約790万円に上る。漁業関係者は「大打撃だ」と憤る。
 山形県でも複数の木造船が見つかっている。12日には自治体や漁協、警察などを集めた対策会議が開かれた。「救急搬送が必要な場合、感染症対策が難しい」。会議では生存者への対応や、遺骨の扱いを不安視する声が上がった。     <転載終わり>

  私は従来から一貫して、日本海側の各県にd-むが他競技場を各県3個くらいは作るべきだと言ってきた、しかも減圧空調の出来る施設込み出る来るべきだと言ってきた。いま、現実のその必要性が表れてきたといえる。
   国是として送り込む方針なので来るのであって、いまのところ国家から逃亡を企てた連中ではなさそうだが、かららは、うまく上陸をして、食料豊富な山には入れば(害獣被害で山は困っている)、それなりの生活をエンジョイできるし、日本の国家転覆を狙う人々との連携もあって、いよいよ日本は危うくなる。ということだ。

  だいの大人が、記事の続きになにを書いているのか知らないが、分析するまでもなく、単に決まっているとしか言いようがない。国家転覆のための兵士と、それを運搬するならず者、だから、無人の小島から者を盗むことだって平気なことが出来る、それを、分析記事を書くという天下太平さ、海を隔てて、差がありすぎる。

2017年 12月13日(水) 

   あるブログから転載する。

もしもの「失業保険」すら食い物にする、天下り利権の闇2017.12.04 
  メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では著者で元国税調査官の大村さんが、「雇用保険は多くの善良な会社員にとって、いざという時に役に立たない」としてた上で、政治家や役人がそのシステムや保険料を都合よく利用しているという「真実」を暴露しています。

   多くの方が、毎月の給料から天引という形で徴収されている雇用保険料。言うまでもなく「万が一」の時のために支払い続けているわけですが、もしもそれが、私たちが期待しているのとは違った目的で集められ、使われているとしたら…。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では著者で元国税調査官の大村さんが、「雇用保険は多くの善良な会社員にとって、いざという時に役に立たない」としてた上で、政治家や役人がそのシステムや保険料を都合よく利用しているという。

なぜ雇用保険は役に立たないのか?
    雇用保険というのは、解雇や倒産など、もしものときに自分を救ってもらうための保険です。この雇用保険が充実したものであれば、少々景気が悪くても、人々は生活にそれほど影響を受けないで済みます。 しかし、日本の雇用保険は、本当に困ったときには役に立たないのです
   たとえば、20年勤務した40代のサラリーマンが、会社の倒産で失職した場合、雇用保険がもらえる期間というのは、わずか1年足らずなのです。今の不況で、40代の人の職がそう簡単に見つかるものではありません。なのに、たった1年の保障しか受けられないのです。職業訓練学校に入れば支給期間が少し延びたりするなどの裏ワザはありますが、40代以降の人が失業すれば、たちまち困窮してしまうのです。

    しかし先進国の雇用保険には、失業保険だけではなく、様々な形で失業者を支援する制度があります。その代表的な「失業扶助制度」は、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費を補助する制度で「失業保険」と「生活保護」の中間的な制度です、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどです。
   たとえばドイツでは、失業手当と生活保護が連動しており、失業手当をもらえる期間は最長18か月だけれど、もしそれでも職が見つからなければ、社会扶助(生活保護のようなもの)が受けられる。
   他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られない者は、失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられるような制度を持っています。その代わり公共職業安定所が紹介した仕事を拒否すれば、失業保険が受けられなかったり、失業手当を受けるためには、財産調査をされたりなどの厳しい制約もあります。
   日本の場合は、失業すれば雇用保険はだれでももらえるけれど期間は短いし、雇用保険の期間が終われば、経済的には何の面倒も見ない。

雇用保険は政治家の集票アイテムになっている
   なぜ日本の雇用保険は、長期間働いた人には補償が薄い一方、短期間働いてすぐ仕事を辞めた人には厚い補償です。「半年働けば3か月分の給料がもらえる」というような制度もある。
   20年間働いて1年間しかもらえない、つまり加入期間の5%補償がないのに、半年しか働いていない人は加入期間の50%補償です。つまり、雇用保険は、長年働いた人が突然職を失ったときには役に立たず、半年程度働いては辞めるような職を転々とする人とはバランスが悪い。

   半年しか働いてない人というのは、会社を辞めてもそうダメージはないはずです。もともと、すぐやめるタイプの働き方をしている人が多いので。なのに、なぜ「半年働けば3か月分もらえる」というような制度があるのか?
   これは、実は農業や漁業を配慮したものなのです。農家などでは、農閑期だけ雇われ仕事をする、という人がけっこういます。そういう人たちの中には、毎年、「半年働いて3か月雇用手当をもらう」という、夢のような生活を続けている人も多い、毎年、同じ職場で半年だけ働いて、雇用保険を毎年もらう、というような人もいる。これは、もはや雇用保険とは言えません、補助金です。雇用保険では「20年働いても1年分しかもらえないのに、半年働けば3か月分もらえる」というような制度です。つまり、都会のサラリーマンがせっせと働いて積み立てた雇用保険が利用されています。

   雇用保険料や労災保険料は、その保険の積立金から、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費を支出しているのです。   雇用保険や、労災保険というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものですが、他の公的年金や健康保険と同様に官僚の天下り先にもなっています。日本は世界中の富を集めているはずなのに、格差社会や子供の貧困問題は起きています。     <転載終わり>

   集めたお金と天下りの関係は、目新しい話題ではないが、いつもながら、この手を言う日とが元公務員というのも、面白い。むしろ、なぜ、職場にいるときにそれが言えなかったのか、それを言えない風情を公にしなかったのか、このあたりに、真の闇があり、悪者天下り者と同様に悪者元公務員となるのではなかろうか。

  真に間違いなのは、自身で積み立てると言うことをしないやり方、つまり、天引き徴収される仕組みが間違いだ。おおよその概算額を自身で支払、たまに精算(年1回でも良いし2回でもいいから、積み立て先からの報告で生産をする方式)を採り入れれば済むことをしない。これを直さないとならない。
  わずかの雇用者であっても、やれ源泉所得税だ、源泉社会保険料だ、源泉雇用保険料だとくる。コアコンピタンスをしたくとも、バックヤードの間接部門の人員維持で、経費倒れとなる。それでは、事業は先端的には動かせないし、事業規模を大きくするにはハードルが高過ぎる。
   ちょうど、都会の労働者の失業の備えが農家の生活費支弁に使われてしまうのと同じで、製造や営業部門の稼ぎが、給与計算や、各種の届出申請事務の担当者の生活費支弁に使われてしまうのと同じだ。このような観点を、誰も言い出さないから、いつまでたっても、言いっぱなしで、世論を脇田輝也娑婆買い多くなって、なにも変わらない。本質はまた隠れてしまう。

2017年 12月12日(火) 

   あるブログから転載する。至極まっとうな判決があった、パソコンが必要なら知人から借りて賄えばよしって判決だ。所有ではなく利用にこそ価値を求める現代の風潮に有っているというほどのものではないが、少なくとも、購入しなければならない理由にはならない。目を覆いたくなるような貧しい購入理由としか言いようがない。

   なによりも、生活保護受給世帯であれば、なおのこと、役所の担当部署でパソコンくらいは貸してくれるし、断る理由もない。とりわけ、主張者の言うように、主張者のパート先での勤務日報作りがパソコン に限定されているという事情というのであれば、なおさらのことである。それに、仮に、それを聞きつけたら、役所の担当部署は、たちどころに、そのパート先へ、デジタルデバイドとか、持てない者への暖かい配慮をなんて通達を発遣してしまうだろうに。

   全うな判決を、さも、そうではないとばかりに書き上げてネット拡散している人もいるが、ピントがずれているとしか言いようがない。なにを言おうとも自由だし、仮に認められなくともニュースにはなるって気分でやったことだろうけど、少なくとも目を疑うような内容の判決ではなかった。

2017年 12月11日(月) 

あるブログから転載する。

  今日救急隊員の人とお話する機会があり、こんな話を聞きました!  救急車を呼ぶ為に119番に電話する時は病状・症状からではなく、「住所」から伝えること。  住所が特定できた時点で救急車は現場に向かいます。  症状はその後ゆっくり話せます。
  これは、大事です、。クは運転中に気を失いかけるほどの激痛を身体に感じ、車を路肩に停め急いで119しましたが、あまりの激痛に最後まで居場所を伝えられず、意識が薄れる中オペレーターの方に最後に言われたのが「車の窓と鍵を開けて、窓から片手だけでも出しておいてください、必ず見つけます」
       <転載終わり>

  重要なことはいろいろある。駅で待ち合わせなのに、出発時刻を伝える人がいる。旅行スタートならそれでも良いが、多くの場合、待ち合わせか、お出迎えなのに、これをする。 そう言う人が、転載したような間違いを犯すことになる。日頃から注意深く、聞く日とにとっての重要なものを柔な事柄から先に話し出すクセを身につけたいものだ。

2017年 12月10日(日) 

あるブログから転載する。

  週刊ダイヤモンド編集部 <http://diamond.jp/articles/-/90832?page=2#author-layer-1> 
 地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。熊本地震では、パネルを取り付けた住宅が倒壊したさまが連日のように報道されている。 これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。
   昨年6月に環境省が行ったもので、14年度に年間約2400トンだった廃棄量が、40年度には年間約80万トンに膨れ上がるという。実に10トン積みの大型ダンプカー約8万台分に相当する。

 そもそも太陽光発電が急速に普及したのは、11年の福島第1原子力発電所の事故によりエネルギー政策の見直しが行われ、12年に太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための「固定価格買取制度(FIT)」が導入されたことによる。 導入当初は普及促進のため買い取り価格が高めに設定され、それまで住宅用の小型の太陽光パネルがメーンだったところに、メガソーラーなど産業用の大型の太陽光パネルが一気に製造された。中には投資を目的とした事業者の参入も相次ぎ、まさに“太陽光バブル”といえるありさまだった。

 ところが、買取制度には期限が設けられている。住宅用の買取制度は10年間で終了し、産業用は20年間で終わる。そこに太陽光パネルの寿命(おおむね20〜30年)と同時に投資対象としての魅力もなくなり、太陽光発電から撤退する事業者や投資家が一気に増える可能性が高い。その後は、大量のごみの山が築かれるというわけだ。
ごみ対策は後回し。

   住宅用の買取制度は10年で終わるとはいえ、小型だから廃棄物の量はそれほどでもない。問題なのは、産業用の買取制度が終わる20年目、すなわち32年度以降だ。そこで慌てた環境省は今年4月、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を発表したが、今は各事業者に処理を委ねているのが現状だ。 海外大手パネルメーカーも「この数年内には対応したい」と言及するにとどまり、いまだ対策が立てられていないことを暗に示す。

   太陽光パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、パネル表面のガラスは資源としてほぼ無価値。仮にリサイクルしてもガラスを分離する技術が発達しておらず、コストが掛かる。現状では、埋め立て処分の方が安上がりなのが実態だ。 エコなはずの太陽光発電だが、このままでは不法投棄や埋め立て地の不足など、深刻な環境問題を引き起こしかねない。       <転載終わり>

  荒廃した農地に果てしなく続く欲望のパネル、そんな風に見ていたが、現実の物となってきた、しかも、過疎地域に作ったものは、さらに過疎が進むから、撤去処分の要求もなく朽ち果てぬまま放置される。どんな意味合いで、こんなブームを作ったものか嘆かわしい。

   当初からレアメタルの使用と、パネル作りに必要な莫大な電力に嫌気が差して批判していたが、ここでも、当たってしまった。欲望の連鎖は留まるところを知らない。

2017年 12月9日(土) 

あるブログから転載する。

八角親方が知られたくない「貴乃花の正義」とハンナンマネーの闇=山岡俊介 2017年12月5日 ニュース 

   日馬富士は伊勢ケ濱部屋所属。貴乃花から見れば、八角理事長のスポンサーであるハンナンのカネに転んで寝返った裏切り者だ。だが怒りの理由はそれだけではない。日本相撲協会と貴乃花親方の確執

   16年3月の日本相撲協会の理事長選の結果、八角親方(元横綱・北勝海)が6票、貴乃花親方が2票で、八角親方が代行から正式に理事長になり、現在の体制ができたわけだが、その体制下で先日起きたのが横綱・日馬富士による、貴乃花部屋の貴ノ岩暴行事件――。
   一連の報道における識者コメントを見ていると、日馬富士・貴ノ岩間では和解していたのに、貴乃花親方が警察に被害届けを出させた。日本相撲協会をまったく無視していることに批判の声が起きている。
   しかし、16年3月の理事長選の裏側では、本紙既報のように謀略があり、「不正で八角は理事長に就いた」(後述する識者コメントより)と貴乃花親方は本気で思っているというのだ。しかも、そんな者がトップに就き、貴乃花親方は本来ペイペイの理事が就く巡業部長に格下げされ、徹底してイジメ抜かれているという。

警察に届け出なければ、うやむやにされていた

   もっとも、貴乃花親方に非があれば、それは自業自得ともいえる。ところが、真相は、旧守派の八角理事長と、その利権に群がる取り巻きが、相撲道を突き進み、改革を目指す貴乃花親方を単に毛嫌いしてのことだというのだ。
したがって、貴乃花親方が相撲協会など相手にせず、警察に解明を求めるのは当然。
   そうしないと、今回事件はなあなあにされるどころか、未だ相撲界にあっては日常茶飯事の暴力沙汰の1つとして完全に無視されていたという。「そして今回の事件の貸し借りを、従来通りのホシのやりとりで決着を図ることもありえますよ」(別の事情通)

事情通へのインタビューに成功

   本紙では今回、16年の理事長選の裏側に関して、当時、貴重な情報をくれていた改革派・貴乃花を応援する業界事情通X氏へのインタビューに成功した。以下は、そのX氏との一問一答だ。

――今回、貴乃花が力士同士では和解になった話を刑事告訴した真相は?
    「貴乃花の弟子に対する愛情は親子ほど深く異常なほど。その可愛い貴ノ岩が殴られケガをさせられた。しかも、相手の日馬富士は伊勢ケ濱部屋所属。前回の理事長選で貴乃花に1票入れたというけど、貴乃花にしてみれば、その後、八角理事長のスポンサーのハンナンのカネに転んで八角側に寝返った裏切り者と見てますから。
   それから暴力を振るったのが横綱という事実も重要。横綱就任時の口上はただ横綱の品格を守れだそうです。貴乃花に“元横綱”という言い方はなく、生涯、横綱として品格を守る、相撲道を邁進するという考え。それにも関わらず、現役の日馬富士は暴力を奮って横綱の品格を汚した。実は貴乃花自身、貴ノ岩のケガはそんなたいしたことはないと言ってました。ケガの程度ではない。横綱が暴力を奮い、品格を汚したことからなおさら許せないのでしょう」

「横綱の品格」を何より重んじる貴乃花親方
――貴乃花は弟子も自分から取らないとか。
    「そうです。あれだけの横綱だったんですから、自分から声をかければいい素材の弟子がいくらでも取れるはずです。ところが、スカウトするのも横綱の品格を汚すと、来る者をただ受け入れる。貴ノ岩は例外的にその素質を見抜いて取り、やっとこれからと思ったら今回のケガによる休場で十両落ちになります。対する日馬富士は横綱ですから地位は同じ。これも我慢ならないでしょう」

――モンゴル勢が群れること、暴力常習に常づね、貴乃花は反感を持っていたとも聞くが。
   「貴乃花はモンゴル勢だからという差別意識はありません。     <転載終わり>

  真相が、仮りにあるのだとしたら藪の中だし、無いんだとしたらいつものねつ造記事。流布される言の葉(これを「情報」と呼ぶ)のなかに、自らの価値観で、何事かを感じとって(これを「信義を見極める」という)をして、我がものにする(これを「対処」という)。そのようにして世の中を眺めてみれば、結構分かるはずなのにっておもうことは多い。 

2017年 12月8日(金) 

あるブログから転載する。

   安岡正篤はその勉強会に来ていた財界人が経済団体や政府の諮問委員会の長に就任したとき、よく色紙に揮毫(きごう)して贈った言葉に、明の崔後渠(さいこうきょ)の「六然訓(りくぜんくん)」がある。安岡自身が、「私はこの『六然訓』を知って以来、少しでもそういう境地に身心を置きたいものと考えて、それとなく心がけてきた。実によい言葉で、まことに平明、しかもわれわれの日常生活に即して活きている」と述べている。   日常生活では忘れられているようだが、何か事があったとき思い出し、「ああ、そうだ。今が肝心なんだな」と心構えを新たにする。安岡は「寸言こそは人を感奮興起(かんぷんこうき)させる」と言うが、六然訓などはその最たるものである。
  自處超然  じしょちょうぜん
  處人藹然  しょじんあいぜん
  有事斬然  ゆうじざんぜん
  無事澄然  ぶじちょうぜん
  得意澹然  とくいたんぜん
  失意泰然  しついたいぜん

一 自ら処すること、超然
自分自身に関しては、一向にものに囚(とら)われず、恬淡(てんたん)としている。人はよく見ているもので、モノに執着している人は人が離れていく。他人の行状は自分を振り返ってみる格好の物差しである。
二 人に接すること、藹然
藹(あい)とは草木が盛んに繁るさまをいうので、處人藹然とは、人に接するときは、相手の気持ちが和らぎ、穏やかになるように心がける。幕末の儒者・佐藤一斎も『言志四録(げんししろく)』で私たちを諭(さと)して言う。「春風(しゅんぷう)を以て人に接し、秋霜(しゅうそう)を以て自らを粛(つつし)む」
三 有事の時には斬然
いったん事が起きればグズグズしないで、束ねたものをマサカリで斬るように、一気呵成(かせい)にやる。
四 無事の時には澄然
事がない場合には、静かな湖面のように澄み切っている。私利私欲がないから心が澄んでいる。澄んでいるから融通無碍(ゆうずうむげ)に動くことができるのだ。
五 得意の時には澹然
澹というのは水がゆったりと揺れ動くさまをいう。従って、得意絶頂のときこそ、逆に静かであっさりしていることが緊要だ。そうすると足をすくわれることがない。明の洪自誠(こうじせい)の手になる『菜根譚(さいこんたん)』にも同じ趣旨の言葉がある。「成功、常に辛苦(しんく)の日にアリ。敗事、多く得意の時に因(よ)る」 得意絶頂のときに、敗れ去る原因を作っていたのだ。
六 失意の時には泰然
失意の時にはうろたえ、呆然となるのが人間の常だが、だからこそ逆に泰然と構え、大所高所から眺めてみる。するとそれまでは見えていなかったことに気づき、死地を脱することができる。そこで意気消沈したらおしまいだ。
<転載終わり>

2017年 12月7日(土) 

人類、余命100年説の根拠とは? ホーキング博士と英国防省の奇妙な符合=浜田和幸2017年11月30日 ニュース 

   ホーキング博士による「人類に残された時間は100年を切った」との予測が話題となる中、英国の国防省が「人類最期の日」を危惧する内容の報告書を発表した。ぶっちゃけ、車椅子の物理学者ホーキング博士の「人類に残された時間は100年を切った」という未来予測にはヒヤッとさせられた。日本をはじめ、世界各国の研究者からは「そんなことはあり得ない。物理学の観点からだけでは人間の行動を正確に予測することなどできない」といった反論が巻き起こった。確かに、そうかもしれない。

英国国防省も「人類最期の日が近い」と報告
    しかし、英国の国防省が最近相次いでまとめた報告書を読むと、ホーキング博士の懸念や予測と相通じる指摘が随所に散りばめられているではないか。国際政治や軍事の専門家集団の間でも、「このままでは人類の終わりが近い」との危機感が強まっているわけだ。ということは、「人類最期の日が近い」との警鐘はホーキング博士の独り言ではないということである。あらためて73歳の同博士が燃やす「次なる人類の移住先を探そう」という熱意に脱帽せざるを得ない。

押し迫る「5つの危機」
   さて、肝心の英国国防省のレポートの中身である。興味深い点を整理すると次のようになる。

1)   2040年までに核戦争の脅威は高まる一方となる。  2035年までに地域紛争の場において、限定的な戦術核が使用される可能性を否定できない。
2)  その際、戦術核を使用するのは非欧米諸国と想定される。具体的には北朝鮮、パキスタン、イランが考えられる。また、テロ組織など非国家集団の関与もありうる。
3)  外交や経済封鎖等の「ソフトパワー」のみで対立激化を回避するのは不可能。ウクライナやシリアでの代理戦争、印パ対立、中印国境紛争、米中、米ロの覇権争い等の過程で、判断ミスや操作ミスが核戦争を引き起こす恐れもある。
4)   核兵器に加え、生物、化学兵器などが拡散した結果、究極の防衛システムとして中性子爆弾の開発が加速する。
5)  英国のメイ首相は、アメリカの軍事防衛システムに依存しない独自の国防政策を推進する用意がある。要は、世界は核戦争という人類や地球の滅亡につながりかねない危険な未来に向かって、歯止めのないレースに血眼になっているというわけだ。

世界と人類を終わらせる「核の脅威」
   アメリカやイスラエルが交渉に見切りをつけ、北朝鮮やイランに先制攻撃を仕掛ける可能性も英国は冷静に分析しており、その結果、世界全体が核の脅威に飲み込まれる事態もありうるという指摘には頷くしかない。結論として「世界の終わり、少なくとも人類が消滅の可能性に直面していることを知り、最悪のシナリオを避ける道を模索せねば」とされているのだが、英国の提唱する「核兵器無力化技術」の開発が間に合うのか、大いに気になるところだ。
<転載終わり>

   ワシントンに到達するという意味が、理解できない人が多い。到達しないのであれば核保有容認として決着するのであれば、我が国は、中露北鮮の3カ国の射程内に入って、いままでよりも1カ国増えたという現実に目を向けなければなるまい。それなのに、保育園に落下物だとか、カケ・モリ抗争、いい加減に現実を見たらどうか。

2017年 12月2日(土) 

ふざけるな。自民党が「議員年金復活」を訴え始めた納得いかぬ理由  MAG2NEWS2017.11.24 

   年収数千万は当たり前と言われる国会議員。しかし、11月14日に開かれた記者会見で自民党の竹下亘総務会長は、生活保護を受けたりホームレスになっている元国会議員の窮状を述べ、「議員年金復活」の必要性を訴えました。これを受け、無料メルマガ『タクシー運転手からの内緒話/番外編』の著者・takachanさんは、議員のみに認められる経費などを挙げ、一国民として納得がいかない理由を記しています。

元国会議員が生活保護を受けたり、ホームレスになった?
   一般の国会議員は、月額で129万4,000円、1年では1,552万8,000円となります。なのに元国会議員が生活保護やホームレスに?
    新聞報道によりますと維新の会の代表質問で自民党が「議員年金復活」の必要性を議論していて、これに対し「とんでもない話だ。元国会議員が国民年金でで生活できないなら国民年金制度の改革が必要だ」と反論しました。   これに対して自民党の竹下総務会長が「元議員が議員年金が無くなり生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいる」と述べ議員年金の必要性を主張しました。

   この議員年金はかつて「議員特権」と批判を受け2006年に廃止になったのです。現職国会議員の報酬は、月額で129万4000円、1年では1552万8000円となります。他に文書通信交通滞在費月額100万円、立法事務費月額65万円、無料のJR乗車券もしくは航空券、そして一般のボーナスにあたる期末手当(635万円)、合計で約4,167万円となります。
   さらにさらに国会議員は、3人まで秘書を公費で雇用することができます。秘書の給与は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」などで決まっており、勤務年数にもよりますが概ね年額600万円から1,000万円程度。これが3人ですので、約2,500万円が国から支給される形になっています。この額も経費と言えば経費に含まれそうです。これが一般的な国会議員の1年間の収入と見なしても良いでしょう。

   選挙で落選し続けた元国会議員選挙資金が底をついて無一文になったのでしょうか。そして生活保護やホームレスになるって…。チョット信じられないような話に思いますが。しかし現実には著名な国会議員が引退後に自己破産したケースもあります。文書通信交通滞在費や立法事務費は領収書の必要もないのです。これだけの収入を得ている国会議員がその報酬に見合った仕事をしていれば良いのですが…。

   しかし確定申告をしている国民は、1円の領収書もとっておかないと経費として認められないのに、領収書がなきゃ何に使ったかもわかりませんよね。かつて出ていた議員年金が、10年払って3年くらいで払った分の元がとれる仕組みになってたんです。これに対して私たちが貰っている国民年金なんか、10年払っていたら支給対象になったとはいえ、以前は、最低でも25年払わないと1円も貰えない仕組みになってます。     <転載終わり>

   森林税は、一人当たり年間1000円で、これを創設するそうです。一人当たり年間250円は政党助成金です(年間総額330億円)。議員年金は2006年に廃止でしたが、政党助成法は1994年に創設され今に続いております。2018年に議員年金復活なら、その見合いで、政党助成法は廃止でしょう。リッケンだかキボウだか、あれこれ出来ましたが、選挙が終わったとたん、民真党時代の政党助成法による積み上げ資金の山分け記事は、皆無となって話題にしなくなりました。

   半島北部のミサイル国について、あれこれ言っても、このような報道規制が実施されている我が国の実情からは、笑えない国柄となります。

  なによりも、年金生活の生活レベルの実感できない議員がいたのでは、迷惑でしょう、代議させようとしても、富裕な年金生活が待っている者では、代議意欲が欠けるからです。国民年金と厚生年金との財源一元化は、そのような趣旨もあったのではないでしょうか。それにも拘わらずです。「恥を知れ」と言いたいですね。

2017年 11月30日(木) 

土俵内外でやりたい放題 相撲を蹂躙するモンゴル勢に異論   2017年11月30日  日刊ゲンダイ

「テーマにある通り、暴力問題を二度と起こさないようにすることです」 相撲協会の八角理事長(54=元横綱北勝海)が、言葉に力を込めた。

 28日、「暴力問題の再発防止について」と銘打った理事長の講話が十両以上の力士を対象に行われた。角界全体を巻き込み、今や「協会VS貴乃花親方」となっている、今回の事件。
 騒動の発端となったのは、29日協会に引退届を提出した日馬富士(33)の暴行で、もとをただせば「モンゴル村」内のいさかいが原因だ。殴った日馬富士、殴られた貴ノ岩(27)、その場に居合わせた白鵬(32)、鶴竜(32)ら、事件に関わっている力士のほぼ全員が同郷の力士たちなのだ。
 そもそも、モンゴル人力士の傍若無人な立ち居振る舞いは、角界でかねて問題になっていた。一般人相手に暴力を振るって土俵を追われた元横綱の朝青龍を筆頭に、その例は挙げたらキリがない。この日、福岡県内のホテルで鳥取県警に約7時間半もの事情聴取を受けた白鵬も、土俵内ではやりたい放題。ヒジ打ち、ダメ押しを何度も注意されながらやめようとすらしない。

 11月場所11日目の22日には、嘉風に負けた後に物言いを要求。「立ち合い不成立で待った」と勝手に判断し、1分間、土俵上に居座った。 相撲評論家の中澤潔氏が言う。「相撲を取った本人が物言いをつけられるというルールは大相撲にはない。そんな力士が手本となるべき横綱を務めているのだから、呆れるばかりですよ。非常に見苦しい。白鵬は自分の抗議が通ると思っていたのでしょう。過去にも、審判団を動かすそぶりをしたことがある。『相撲界はオレの意思で動く』と、思い上がっているのではないか。今の土俵は日本人力士が『その他大勢』になっている。モンゴル人力士は『オレたちの天下だ』と増長してしまっているのでしょう」
 白鵬は千秋楽の優勝インタビューでも「日馬富士と貴ノ岩の2人を土俵に再び上げたい」と、お門違いの発言。さらに観客を巻き込んで万歳三唱で締めた。これには横綱審議委員会の北村委員長(毎日新聞社名誉顧問)も27日の会見で、「これだけ相撲協会が厳しい状況の中、なんで万歳ができるんだろうか」と非難していた。

この10年、60場所で優勝54回
 彼らは、「モンゴル力士会」と称して頻繁に酒を酌み交わしている。異国の地で助け合いといえば聞こえはいいが、部屋の垣根を越えて徒党を組み、傷をなめ合っている。この10年の計60場所で、モンゴル人力士の優勝は実に54回。それが、幕内だけで9人もいるモンゴル人同士の「助け合い」の成果かどうかはともかく、やりたい放題の構図となっているのは確かだ。

 相撲ファンの吉川潮氏(作家)は「日本人とは文化が違うから、で済ませていいのか」と、こう続ける。
   「日本で相撲を取るのならば、日本に同化してくれないと困る。相撲は文化的な側面が強いのだから、なおさらです。勝敗に納得いかないから抗議なんて、謙虚さを美徳とする日本の伝統、慣習から明らかに外れていますよ。近年の取組を見ていても、もはや日本の相撲ではなく、モンゴルのそれです。例えば、がっぷり四つに組んで水入りとか、投げの打ち合い、内掛け、外掛けなどの技といった、相撲らしい相撲が減っている。勝てば何でもあり、は日本の相撲ではありません。そもそも、モンゴル力士会なんてやっていること自体がおかしい。日本人の力士は、仲間内の県人会すらしませんよ」
    もうひとりのモンゴル人横綱の鶴竜も休場ばかりで、横綱としてはおろか、力士の体すらなしていない。

  相撲を日本の伝統文化と捉えるなら、誰にも彼にも門戸を開けばいいというものではない。あえて“鎖国”をすることでしか守れないものもある。少なくとも、傍若無人なモンゴル勢に“国技”を蹂躙されるよりは、よほどマシだろう。そう考える角界関係者も実は少なくないのだ。
 今回の騒動では被害者の師匠である貴乃花親方(45=元横綱)の不可解な行動が相撲界の混乱に拍車をかけた。理想のためなら何をしてもいいというならば、それこそ傲慢の極み。「勝てば官軍」のモンゴル勢と一体何が違うのか。       <転載終わり>

   マッチョ系の人は、人柄が弱く、何かと徒党を組む。それでいて一人になると何も出来ないってことは、よく聞くことだし、計算の取り調べでも、あっさりと自白をするのも、この手の傾向の人に多いとも聞いた。よいことをするのであればいいのだが、そうでもない場合だと、手のかかることになる。こまったことだ。

2017年 11月26日(日) 

 遠みち近みちそこのけ、そこのけ車が通る 編集委員 坂口祐一  2017/11/25付日経夕刊紙面

  片側1車線の道を車で走っていたら、信号機のない横断歩道が見えてきた。渡ろうとしている歩行者がいる。あなたならどうしますか?   日本自動車連盟(JAF)が各都道府県で2カ所ずつ、計94地点で調査したところ、横断歩道の手前で止まった車は1万251台のうち867台。わずか8.5%という結果だった。
  これは「運転マナーがなっていない」などと顔をしかめてすむ問題ではない。道路交通法は横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合は一時停止を義務付けており、止まらなければ法令違反なのだ。

  欧米諸国と比べた日本の交通事故の大きな特徴は、「交通弱者が車にひかれて死亡する」である。
   交通事故死者数全体に占める「歩行中」と「自転車乗用中」を合わせた死者の割合は、フランスが17.8%、米国17.7%、英国29.2%。これに対して日本は52.9%に上っている。こうしたことは周りを顧みないドライバーの振る舞いと無関係ではないだろう。最近、問題になっているあおり運転も、同じように「自分優先」の意識がもたらす。車に乗ることがゆがんだ万能感を生んでいるのかもしれない。

  調査をまとめたJAFの担当者によると、海外、特にヨーロッパでは、歩行者がいれば必ず車は止まるという。外国からの観光客が急増するなか、まったく止まる気のないドライバーと、「当然、車は止まる」と信じる歩行者が横断歩道で出会ったら。考えただけでゾッとする。
  この調査結果には、JAFも首をひねるひとつのナゾがある。一時停止する車の割合が高かった地点の1位も2位も長野県なのだ。2カ所の平均は断トツの64.2%。「観光県だから」という説もあるが、それは長野に限ったことでもないだろう。解明できれば、事故抑止に向けたヒントになるかもしれない。     <転載終わり>

   観光県だからなのか、ともかくも、信州出身者としては、有り難いことだ。

2017年 11月25日(土) 

     あすへの話題  安全性を高める最後の儀式 龍谷大学農学部教授 伏木亨  2017/11/25付日経夕刊紙面

  食の安全は昔から議論されてきたテーマだ。事故や問題が起こるたびに安全基準のハードルが高められる。辟易(へきえき)するほどのだめ押しである。
   日本の高い安全基準は、実際には少し手を抜いても問題は生じないレベルに達している。大丈夫、と自信があってももう一度確認。最後の段階はほとんど儀式である。
  ひとつ間違えると人命にもかかわるモノには、科学的な安全だけでは足りない。不必要では、とさえ感じる作業が必要になる。鉄道や工事現場で見られる指差確認も、安全確認の仕上げには重要である。

 安全は技術で担保できたとしても、安心はさらなるだめ押しがないと完成しない。安心は人の心のなかにあるからだ。だめ押しが役にたつことは多くはない。しかし忠実に遵守(じゅんしゅ)することで、安全を超える安心が得られる。安心と辟易は紙一重なのだ。
  昨今の工業製品の規格基準検査の問題は、安全が損なわれて事故がおきた訳ではない。しかし安心が損なわれたのである。
  日本製品が安全性の面で絶対的な評価を得ているのは、技術を超えた、祈りにも近い心が細部まで込められているからだ。無意識にも消費する人の安心を願っている。これが信頼につながっている。

 最終確認に資格を必要とするのは、四角四面かもしれない。資格を持たない現場のベテランでも確かな技術を備えていることは多いはずだ。しかし、この儀式は安心のためのプロセスでもある。一般人には神主の代わりは務まらない。 だめ押しは非科学的かもしれないが、人間の情緒に沿ったプロセスとして受け入れる知恵が必要なのだろう。    <転載終わり>

   安全安心の四文字をお題目のようlにしゃべる人がいる。間違いだ。安全尽くす人と、安心を感じる人とは別人だという極めてごくごく初歩的な基本部分が間違っている。その上、この紙面からは、安全には、儀式が要るとまでいいきっている。

2017年 11月23日(木・祭日) 

     中小向け補助金 「回収」1%未満 財務省調査  2017/11/23付日本経済新聞 朝刊

  中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」に関して、資金回収できている企業の比率が1%に達していないことが分かった。財務省の調査で判明した。国の補助金で投資に必要なお金の3分の2を負担する仕組みのため、収益性を考えず安易に設備投資している可能性がある。
 ものづくり補助金は毎年度の補正予算に1000億円超を計上。中小企業に対して部品製造やIT(情報技術)設備の費用を助成する。
 たとえば2014年度の投資実績は1万2319件だが、商品化できたのは4330件にとどまった。補助金を含めた「投資回収」に至った実績はわずか7件だった。財務省が12年度からの3年間の状況を経済産業省の協力を得て調査した。    <転載終わり>

  私も「ものづくり補助金」の応募したことがある。連続2年同じテーマでしたこともあるし単発もある。もちろん、顧客の要請で、応募のお手伝いも続けている。 それで分かったことは、応募を受け付けた側に応募案の選考能力がないと言うことだった。
   例えば、学校のマルバツ式答案に近い採点方式で、圧コトバが入っていれば○、入っていなければ×、丸の数が、例えば5個以上あれば合格、その内、×が1個でもあれば再考なんて具合だ。 どうも、その様に思えてならない。

  こんなことでは、成功率1%ってことは、上出来と見て良いだろう。財務省は、この数値を公表して何の意味があるのか、分かっていないようだ。 能力のない人間に選ばせようというのだから、もともと成功を望んではいない仕掛けで、むしろバラ撒き政策による人々の手なずけ策なのに、12年度から3年間を対象に調査をする必要などなかったしろものだ。

2017年 11月16日(木) 

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iPhone Xがまさかの売れ残り。バブルの香港に見えた不吉な兆し   2017.11.13 573 by 高城剛

   鳴り物入りで発売されたAppleの最新機種「iPhone X」ですが、株式市場が10年ぶりの高値を付けているバブル真っ最中の香港で、その在庫が山積みでも売れず携帯屋に閑古鳥が鳴いているそうです。携帯電話の流行発信源である香港で起きていることは、世界の実体経済の縮図だと語るのは、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者で国際事情に精通する高城剛さん。いま香港で、東アジアで、そして世界で何が起きているのでしょうか?

   マーケットは10年ぶり高値も景気低迷。香港から透けて見えた、世界の先行き不安。11月に入り、香港マーケットは、10年ぶりの高値をつけています。
   現在、世界同時株高が起きていまして、この背景には、金融緩和によって世界中で行き場を失ったマネーが、直近のリスクが少ないと思われる株に流れてきているという見方が一般的です。しかし、街を見渡すと、景気が良いようには見えません。もう30年に渡り、香港の定点観測地として僕が見ているモンコックの携帯電話ビル「先達広場」では、発売されたばかりのiPhone Xが山積みになっていて、驚きました。

ここ数年の傾向としまして、あたらしいApple製品は常にプレミア価格がつき、「先達広場」ビル内の店舗周辺の路上でも、まるでバナナの叩き売りのように、Appleの新製品が売られていました。

   最新機種を求めに「先達広場」に来たものの、あまりに高値なプレミア価格に挫折し、本物かどうか疑わしいが、安価な同機種を路上で買う人たちでいつも賑わう、香港らしい光景が毎回見られました。この路上で売られている製品のなかには、横流しやバラバラのパーツを組みあげて作られた製品(自動車でいうニコイチ)のようなものもあり、その上、店舗ではありませんので、壊れていたからといって返品できる保証もありません。ですので、路上での購入者は、その場で持参したSIMを入れて動作を必ず確認しますので、いつも人だかりでした。ですが、発売されたばかりのiPhone Xは、「先達広場」ビル内の店舗でも、そこまでプレミア価格がついてないどころか、定価と変わりません。店員に話を聞くと、発売前まで人気の256Gモデルの予約価格は、いまの二倍以上だったが(19000HKD)、想像以上に購入者が少なく、一週間で半値になった(10000HKD)、と嘆きます。当然、表通りの路上スマホ売りも閑古鳥が鳴いています。こんな光景、はじめて見ました。

   肝心のAppleの供給体制を調べますと、一部の電子部品(顔認識等)の不具合解消などに時間かかる見通しで、2017年内の出荷量が当初計画の約半分にとどまると報道されています。ということは、流通量は少ないはずなのに、そこまで香港では売れていないことがわかります。では、Apple以外のスマートフォン、例えばサムソンや小米が伸びているかというと、「もっと売れないよ」と馴染みの店員は僕に話します。

  これは、香港の実体経済を示しているように思います。少し前まで、香港は明らかにバブルで、「先達広場」に並ぶスマートフォンには、意味不明に「PRADA」や「フェラーリ」のロゴがついた商品を多く見かけました。いまや、まったく見ることはありません。かつて、そんなの誰が使うのかと思っていた大型スマホも、まず香港人が使いはじめ、あっという間に中国で流行って、世界の潮流になっていき、Appleも「Plus」と呼ばれる大画面機を発売しました。長年、世界の携帯電話流行発信源の香港で、いまスマートフォンが売れないのです。「西欧社会に最も近い中国」である香港は、いまや東アジアの羅針盤、いや、世界の先行きを示しているように思う今週です。     <転載終わり>

    赤坂見附の店頭でも、人だかりはなかった。そんなものかとも思うが、見落としもあるようにも感じたコメントだ。

2017年 11月16日(木) 

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   マイナンバー制度(正式呼称は「社会保障・税番号制度」)が2017年11月13日に本格始動した。マイナンバーを用いて行政機関間で住民個人情報をやり取りする「情報連携」と、政府内でやり取りされた自身の情報を確認したり様々な行政サービスの窓口として利用したりできる個人用のポータルサイト「マイナポータル」がともに同日、試行運用から本格運用に移行した。 

 情報連携は、各行政機関が持つ個人情報を、マイナンバーをキーにして連携させる「情報提供ネットワークシステム」によって実現している。まずは853の行政手続きの際に、住民票や課税証明書の添付が不要になった。例えば、ひとり親家庭などが児童扶養手当を申請する場合には、これまで必要だった住民票や課税証明書、特別児童扶養手当証書の提出が要らなくなった。 

 提出が不要になる時期は手続きによって差があるが、最も身近な公的書類と言える住民票は今後、民間事業者などに提出を求められた場合を除いて、目にする機会はほとんどなくなるはずだ。 情報提供ネットワークシステムを介したマイナンバー制度での情報連携ではなく、住基ネットを介した自治体間での住民情報の参照・取得と同様に、直接的で閉じた連携の実現である。 

 ただマイナンバー法では、マイナンバーに対応付けた個人情報(特定個人情報)を異なる機関間でやり取りする際には、原則として情報提供ネットワークシステムを用いるとしている。法務省は、マイナンバー法第19条第9号で地方税法・国税通則法に基づく地方税連携および国税連携が例外的に情報提供ネットワークシステムを介さない方法でも認められている。

   通知カードは、民間事業者の窓口で身分証明書として使うことはできません。防犯カメラに写り込んでしまったり、従業員の認識不足などで番号がひかえられるのを防ぐのが、これを禁止する狙いです。身分証として使えるのは、税の源泉徴収などマイナンバー関連の業務に目的を限定されます。12桁のマイナンバーに加えて、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真、有効期限等が記載され、さらにICチップも搭載されるカードが「マイナンバーカード(個人番号カード)」です。マイナンバーカードの有効期限は成人で10年、20歳未満の方は5年となる予定です。マイナンバーカードの交付は、2016年(平成28年)1月に始まりました。このマイナンバーカードの交付開始に伴って、住民基本台帳カードの新規発行が終了します。マイナンバーカードは希望者にのみ付与されます。    <転載終わり>

   どうも、ポータルサイトが動き出したのが今月13日、つまり、いままで、進めていた人達は、お先棒を担いでいたに過ぎない付和雷同群だ。これからようやく、使って良いかどうかの判断を始めればよい。それまでは勝手送付番号の通知番号だけでかまわないし、そんな番号は手元に置く必要もない、必要なら役場へ取りに行けば良いだけのことだからだ。

2017年 11月16日(木) 

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東芝など大手6社の調査で判明した「昇進の条件」が恐ろしい  2017.11.09 916   −河合薫の『社会の窓』』 

   誰もが知る大企業でもフタを開いてみれば上層部は無責任でいい加減な人ばかり、というのはよくある話。現場で実際に頑張っているのは平社員ばかりというケースは意外と多いのではないでしょうか。メルマガ『デキる男は尻がイイ−河合薫の『社会の窓』』の著者にして米国育ちの元ANA国際線CA、元お天気キャスターという異例のキャリアを持つ健康社会学者の河合薫さんが、大手日本企業の中間管理職に関する興味深い調査結果をご紹介しています。

無責任な上司がはびこるわけ
   前回のメルマガで「日本の大企業の中間管理職がどんな人たちなのか?」について調べた調査で、商社とメーカーで中間管理職のタイプが異なることを紹介しました。今回はその調査で明かになった“衝撃の事実”をお話します。「わが国大企業の中間管理職とその昇進」と題された論文の肝であり、もっとも気になるのは35項目の心理特性と昇進との関連です。

統計的な分析を行なったところ次のことがわかりました。
    昇進には……
• 学歴、及び、早い時期での評価が圧倒的に重要
• 交渉力、運への自信、指導力、昇進意欲などが重要
• 忠誠心、明るさは関係ない
さらに、
• 責任感や几帳面さは、昇進にマイナスに作用する
と、35項目の中で、「責任感」と「几帳面さ」だけが、統計的に有意に昇進のマイナスに作用していました。
要するに、「責任感の強いことは、昇進を妨げる可能性が高い」という、なんとも残念な結果が得られているのです。

責任感の強さがなぜ、マイナスに作用するのか?   その理由とされているのが、正義感です。
   責任感の高い人は正義感も強いため、自らの責任に加え、他者への責任追及も厳しい。組織でおこる問題の多くは、たったひとりの人物が原因である場合はごくまれ。ひとりが正直に告白することで困る人も少なからずおり、厄介な存在なのです。逆に、嘘をつきとおす人のおかげで責任追求を免れる人も存在します。つまり、多かれ少なかれ日常の業務の中にも嘘や責任逃れは横行しているので、そういう人は案外、上司や周囲から重宝がられ、上からの「引き」で出世する可能性が高まるのです。

   また、論文では調査対象とした6社別の分析も行い、次のことがわかりました。
•日本電気−忍耐力、計画力、批判精神などが重要
•日立製作所−やる気、押し、社交性、闘争心などが重要
•東芝−柔軟な考え、計画力、批判精神が重要。責任感はマイナスに作用
•三井物産−交渉力、運への自信、体力などが重要
•三菱商事−ほとんど関連なし。強いていえばモチベーション
•日商岩井−ほとんど関連なし。強いていえば運への自信

    統計分析では、N(分析する人数)が減ると有意になりづらいという特徴があります。つまり、企業別にすると必然的に各々のNも減る。それでも東芝だけ、有意に「責任感の高さはマイナス」という結果が示されたのは、昇進との関連性の強さを伺わせる結果と解釈できます。東芝だけ。そう東芝だけが「責任感」がマイナスとは……。その後の末路を予測している結果です。当時の上司たちは“今”の東芝のゴタゴタをどんな風に見ているのでしょうね。是非とも聞いてみたいところです。

  いずれにせよ「無責任なヤツほど出世する」という結論は海外の多くの研究で示されていて、米国ではその責任感を個人のパーソナリティ特性と明確に位置づけ、「他責型」と「無責型」に分けるのが一般的です。
具体的には、
• 他責型は「人を責める」「人のせいにする」タイプ
• 無責型は「自分の関わりを否定する」タイプ   です。
   米国企業のトップの7割はこのどちらかに属するとされ、他責型の事例としてよく取り上げられるのが、BP(石油会社のブリティッシュ・ペトロリアム)の元CEO トニー・ヘイワード氏。BP社といえば、2010年4月にメキシコ湾沖合80km、水深1522mの海上で海底油田の掘削作業中に、大量の原油をメキシコ湾へ流出させるという大規模な事故を起こした企業で、このときの事故で11人の作業員が死亡。全米を震撼させる大惨事となりました。当時CEOだったヘイワード氏は事故直後に「一体、どうして我々がこんな目にあうんだ」と報道陣の前で嘆きフルボッコにあった。それでも一向に態度を改めることなく、徹底的に責任を否認したのです。事故2週間後には、「メキシコ湾は広大だ。海全体の水の量に比べれば、流出した石油と分散剤の量など微々たるものだ」と発言し、科学者たちが「部分的に溶解した原油が、海中を浮遊する様子」を捉え、責任を追求するも、「汚染物質などない。科学者はおかしい」と反論。どこまでも「他者」を責め続けました。

   一方、無責型の事例として上げられるのが、ヒューレット・パッカード社史上最悪のCEOと揶揄されたカーリー・フィオリーナ氏。彼女は “ガラスの天井”をぶち破ってきた自他共に認めるエリートで、会社が倒産する数日前「自社のバランスシートは健全」と公言しました。しかしながら、経営は悪化の一途をたどり、挙げ句の果て辞任。過剰な人員削減や安易な戦略が「企業を衰退させた」と大批判され、“全米至上もっとも無責任なCEO”とも呼ばれています。

   その他にも、倒産後も責任を否定し続けた老舗投資銀行ベアー・スターンズ のCEOアラン・シュワルツ氏も、嘘つきで傲慢な「無責型」に分類されています。こういった事例からおわかりのとおり、無責任な人たちは度々嘘をつきます。しかしながら彼らには、「嘘をついている」という罪悪感はいっさいありません。

   私たちは「嘘をつき、責任を回避すると、イヤな気持ちになる」と考えがちですが、実際には嘘を貫き通すことができると、次第に“チーターズ・ハイ”と呼ばれる高揚感に満たされ、どんどんと自分が正しいと思い込むようになってゆくのです。    <転載終わり>

  責任をとると言うことと転嫁することとは、異なるとしても、「イヤな気持ちになる」のかどうかまで判定してくれている。とても難しい課題に挑戦した果敢な結論だと言える。そうはいっても、おおかたの思いと同じなのも面白い。私なら手段を選ばないことにも特徴があるし、分断統治を狙って「幾多のチャネルと通じた他種類情報」(工法でない限り必ずそうなるので特徴とも言えないのかもしれないが)による情報操作も上げても良いのかもしれないと思う、要は根回しだ。

2017年 11月15日(水) 

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    私が日本に来て、とまどったことのひとつは、日本は「信号機のない横断歩道は車優先」ということだ。私の母国のイギリスでも、先日訪れたオーストラリアでも、横断歩道に歩行者がいれば必ず車は止まる。それがルールだからだ。日本で育った私の子どもたちは停車してくれることにとても驚き、「オーストラリアの人は親切だ…    <朝日新聞11月9日の記事から>

   矢張り、朝日、こんなことを書いている。止まらないのは、止まらない人の居る地域、外国人との交流をするのも一部の地域の人、そんな地域では止まらない。真実の姿は、そうではないのだ、ごくごく、田舎ではみな止まる。外国人とつきあうと言ったと古Rで都会人同士の付き合いだ、そんなもの、田舎モンにはようのない話しだ。さも止まらないのは日本だけだというさげすみ記事、やはり朝日らしい。都会モンなんだろう。

2017年 11月14日(火) 

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   朝鮮人が人をよく騙すということは、すでに李氏朝鮮時代から言われており、そうした性格は、朝鮮半島を旅行したイザベラ・バードや、ダレ神父などの記述にも見られることです。  一方、イザベラ・バードは日本も訪れていますが、落し物をした際、馬子が1里も戻って探してきてくれて、しかも謝礼を受け取らなかったということを書いています。こうした記述を読むと、昔も今も、朝鮮人やシナ人と日本人は性格がまったく異なっていることがわかります。
   また、朝鮮の作家であり思想家でもある李光洙は、李朝の成立によって歪められた朝鮮民族の民族性を、「虚言、詐欺、相互不信、美辞麗句、空理空論、阿諛迎合、面従復背、大勢順応、無恥、悪口、卑屈、臆病、無決断、反社会的利己心……」といった言葉で表しています。
   こうした悪弊を改めるきっかけとなったのが、日本との合邦でしたが、戦後の韓国はこの日韓合邦を「史上最悪の植民地支配」として完全否定してきましたし、むしろ李氏朝鮮時代を美化する論説もあるくらいですから、詐欺の国風が復活するのも当然なのかもしれません。

韓国の観光公社は、日本人誘致のためにさかんに日韓交流フェスティバルを開催しているようです。その開幕式で、同公社の社長は、「昨年の訪日韓国人観光客は400万人を超え歴代最高を記録したが、訪韓日本人観光客はその半分にも満たず、観光収支の不均衡が深刻だ」と述べています。
   これに対して、日本全国旅行業協会会長の二階俊博氏は、「韓国内の反日感情は強くないということと、日韓両国が協力することでさまざまな政治的イシューに対応していけるということを示そう」と強調したそうですが、「韓国内の反日感情は強くない」は事実でしょうか。詐欺が横行している現在、「日本人なら騙しても許される」と多くの韓国人が思っていても不思議ではありません。なにしろ、日本人を殺せば、テロリストですら英雄となる国です。
   こうした日本への誘致活動について、韓国のネットユーザーからは、「ぼったくりをやめれば戻ってくる」「中国人観光客も米国人観光客も日本に奪われた。詐欺があふれる韓国に疲れたのだろう」という声が上がっているそうです。     <転載終わり>

   この二階という男、ここでもウソをついている。数値が嫌いだと言っているのに、事実は違うという。呆れる。

2017年 11月13日(月) 

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システム裁判の教訓、プロマネのあり方を問うたスルガ銀・IBM訴訟   日経コンピュータ2007年1月8日号「動かないコンピュータ」を全文公開   福田 崇男=ITpro 2017/11/13 日経コンピュータ 
出典:日経コンピュータ 2007年1月8日号pp.100-102
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

 システム裁判として著名なものといえば、スルガ銀行と日本IBMの案件。スルガ銀行は2008年3月5日、システム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求める訴訟を起こした。その後、2015年7月8日に決着。日本IBMに約42億円の賠償を命じた東京高等裁判所の判決が確定した。 

関連記事: スルガ銀-IBM裁判で最高裁が上告を棄却、日本IBMの約42億円賠償が確定 

 プロジェクトマネジメントのあるべき姿を深く考えさせられる契機ともなったこの一件。最初に詳しく報じたのが、2007年1月8日号の「動かないコンピュータ」。当時のタイトルは「IBM製パッケージを利用した新勘定系の全面刷新を延期」(安藤 正芳=日経コンピュータ)。その内容を全文公開する。 

 静岡県の地方銀行であるスルガ銀行は、2008年1月を予定していた新勘定系システムの全面刷新を延期する。国内で稼働実績がなかったパッケージを採用したが、設計・開発作業が難航した。開発を担当する日本IBMと共同で、プロジェクト・チームを再編。要件定義を見直して再度開発を進めている。 
 従来のシステムのように、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で普通預金や定期預金、投資信託商品など複数の口座の残高を、まとめて管理できる―。  スルガ銀行が現在全面刷新を進めている勘定系システムの特徴を一言にまとめればこうなる。同行は、資本金300億4300万円、国内に119店舗を構える中規模の地方銀行。預金高は2兆7966億7200万円(2006年3月末)だ。 

 06年5月に発表した05年度(06年3月期)の決算短信で同行は、「多様化するお客様のご要望に迅速に対応できるよう、新商品・サービスのスピーディーなご提供の実現に向け、08年1月の稼働を目指して、新経営システムの開発を進める」と記述している。  スルガの現在の基幹系システムは日本IBMのメインフレームで動作するもの。スルガは、勘定系とCRM(顧客関係管理)をはじめとする情報系システムと統合した形で、新経営システムを完成させる予定だった。  だが勘定系を含む新経営システムの現実の全面稼働は、08年1月を過ぎることになった。

IBMのNEFSSの第1号ユーザーに

 スルガが新経営システムの開発をスタートさせたのは04年末のことである。それに先だって、スルガは複数のITベンダーから提案を募った。その結果、04年10月に現行システムでもハードを利用しているIBMからの提案の採用を決定している。  IBMの提案は、オープン勘定系システムである「NEFSS(Next Evolutionin Financial Services Systems)」を勘定系に採用。情報系については別途手作りを含めて開発する。 
 ハードウエアは、日本IBMのメインフレームであるzSeriesとUNIXサーバーのpSeriesを利用。データベースとWebアプリケーション・サーバーも、ともにIBM製品であるIBM UDBDB2 とWebSphereを用いる。 

 通常、「スルガ規模の銀行の基幹系システムを、メインフレームで再構築すれば400億円近くかかる」(地銀勘定系の開発経験者)。当初、スルガ銀行は新経営システムの構築をその半分程度の200億円程度に抑えるつもりだったが、IBMの提案はさらにその半額の100億円程度だったとみられる。そのうえ、オープン系に移行することで運用保守のコストを年間で約3億円ほど減らすこともできた。スルガはこれらの点を評価したしたようだ。 

 ただ04年の時点では、NEFSSに稼働実績はなくスルガは国内第1号ユーザー。当時、預金や為替など標準的な業務コンポーネントを実現する勘定系パッケージの一部も未完成だった。日本IBMは、同行の新システムを構築するだけにとどまらず、国内の金融機関で広く利用できるようにNEFSSを完成させるプロジェクトをIBMと共同で実施することとした。 

 パッケージの機能が足りなかった

 スルガの新運営システムの再構築プロジェクトは、04年末にスタートした。実際のシステムの開発には、IBMの協力会社として、金融システムの構築経験がある複数のシステム・インテグレータが参加することになった。 
 具体的には、旧大和銀行のシステム開発を手掛けたディアンドアイ(D&I)、旧北海道拓殖銀行のシステムを手掛けた日本アイビーエム・ソリューション・サービス(略称ISOL)などだ。さらにこれらの企業の協力会社として、DTSやエー・アンド・アイシステムといったインテグレータがプロジェクトにかかわる。これらの企業を含めれば、総勢で100人前後の技術者がプロジェクトに参加していたとみられる。 

 NEFSSは業務コンポーネントと銀行向けシステム基盤の二つで構成している。開発の対象となったのは主に、業務の中核を担う業務コンポーネント群である。  預金や為替など標準的な業務コンポーネントは、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージである「Corebank」を使う。Corebankの基本パッケージ部分は完成しているが、日本のユーザー向けに追加開発が必要だった。 

 融資業務にかかわる様々な機能のほか、銀行間のオンラインによるトランザクション連携や口座振替、通帳機能などがそうである。これを追加開発しようとした。 
 だが、この追加開発が順調に進まなかった。日本固有の業務についての機能不足はスルガもIBMも分かっている。Corebankをカスタマイズしようと考えた時点で、融資のボーナス返済機能など、日本の銀行固有の機能は盛り込んだはずだった。 
 それでも本誌の取材によると、融資の金利計算ロジックなどで、再設計が必要な部分があることが判明したとみられる。もう一つの問題はスルガの業務独自の仕様である。これを満たそうとした結果、当初の計画よりも作り込みの部分が膨らんでしまった。 

 システム基盤の開発にも問題が生じたのではないか、と指摘する専門家もいる。システム基盤は、勘定系システムに必要な信頼性や可用性を確保するためのミドルウエアになる。 
 「オープン系で勘定系システムを構築しようとする時に、大きな問題となるのはミドルウエア、NEFSSで言えばシステム基盤の実装だ。NEFSSのシステム基盤の仕様自体に問題はないようだが、トランザクション制御などの信頼性と可用性が要求されるシステム基盤の完成には時間がかかる」(同)。

部分稼働に変更

 05年の秋になっても要件定義が終わらず、プロジェクトは暗礁に乗り上げる。スルガとIBMは話し合いの末、開発をいったん中断し、要件定義のやり直しを決定した。05年末には協力会社の見直しを図り、プロジェクトの再スタートに備えた。 
 06年3月、膨らみ過ぎた仕様を削り込み、要件定義からやり直す形でプロジェクトは動き始めた。Corebankを基に勘定系を稼働させるという基本方針は変えず、部分的にでも稼働を優先することに切り替えたのである。実際には、情報系システムの稼働を優先した可能性が高い。 
 再開に当たってスルガとIBMは、プロジェクトの追加開発分の費用負担についても話し合った。IBMはスルガに追加の投資を要請し、スルガがこれに応じたとみられる。両者は公表していないが、スルガとIBMの投資額は、ともに50億円前後になったもようだ。 

 スルガとIBMはプロジェクトの体制もてこ入れした。D&IやISOLに加えて、金融システムの開発経験が豊富な日立ソフトウェアエンジニアリングを起用。同時に追加コストを下げるため、IBM中国のISSC(IBM Solution &Services)をプロジェクトに参加させたとみられる。 

 スルガとIBMは06年10月、要件定義を完了し、設計・開発に再度着手した。当初の要件定義が遅れたことが影響して、勘定系の全面稼働を半年ほど遅らせることを決めたようだ。前出の専門家の一人は、「テストに万全を期すため、勘定系の開発には時間がかかる。本格的に作り直すなら1年程度の延期では無理。全面稼働は3年ぐらい遅くなる可能性もある」と指摘する。 
 これに対しスルガは、「全面的なものではないが、08年1月から新経営システムを段階的に稼働させていく。当初計画をすべて見直したわけではない」(同行関係者)と話す。 

勘定系パッケージは難航しがち

 スルガに限らず、2000年頃から多くの地銀がコスト削減のため競ってメーカーの提供する勘定系パッケージ・ソフトを採用した。しかし、これまでのところ当初の予定通りにシステムを稼働できたケースは少ないのが現実だ。 
 NEFSSと同様にオープン系を売り物にしていたNECの「BankingWeb21」も、メインフレームで動作する富士通製のパッケージ「PROBANK」もそうである。いずれの場合も、第1号ユーザーを稼働させるのに手間取り、他の銀行の導入スケジュールに遅れが生じていった。 

 勘定系を含むパッケージである以上、IBMのNEFSSにも同様のトラブルの危険性がある。新基幹系システムにNEFSSを採用する可能性が高いとみられていた東京スター銀行が06年に入って、現行システムのままハードだけを更改した事実もある。 
 金融のシステムに詳しいベンダー幹部は、「そもそも外国製のパッケージを日本仕様にすること自体不可能に近い。今後もNEFSSの導入が順調に進むとは思えない」と話す。 

 本誌はスルガのプロジェクトと、NEFSSの現状について日本IBMに取材を申し込んだが、同社は「お客様のシステムにかかわることなので回答は差し控える」(広報部)とコメントした。       <転載終わり>

   こんな大きな案件ですら、うまく動かないのだから、会計ソフトを苅ってきてインストールすれば、動き出すって感覚は、先ず、あり得ない。それなのに、テレビ広告では,いとも簡単だと言っている。けっきょく、会社に居る情報というかシステム部門の人の考えるチカラが、本当にあるのかどうか、このあたりから、社内で検討して、システム更新の予定を組まないとならないだろう。

2017年 11月12日(日) 

     サイトから転載をする。  

    朝日コムかrなおめー琉似合った文章は次のとおり、
   安倍晋三首相は、ベトナムで中国の習近平国家主席と会談しました。これまで首相と並ぶときは硬い表情が多かった習氏は笑顔も見せました。会談の成果はどうだったのでしょうか。     <転載終わり>

   「硬い表情が多かった」などというものではなく、非礼きわまりない形相としか映っていなかったが、この新聞人は、「堅い柔らかい」でゴチャマゼいい加減報道をして、同胞をダマそうとしている。慰安婦記事のいい加減さは、つまり、こういう根っこから跋扈している。雑草の駆逐がいる。

2017年 11月11日(土) 

     サイトから転載をする。

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2013/1007.html  誤解される言葉の風景――「アンダー・コントロール」 2013年10月7日

   数年前、学生とのコンパでの話。自己紹介のようなことをやっている時、一人の学生が「ゆびを無くした」と語り出した。私はハッとして彼の手もとをみた。周囲の学生たちを見ると、彼らも明らかに怪訝そうな表情をしている。みんな「指を無くした」と理解していたのだ。話が進むにつれて、すぐに「弓を無くした」であることがわかった。その学生は弓道部で、練習帰りに山手線の車内に弓を置き忘れ、新宿駅の遺失物係で見つかってホッとしたという話だった。

   笑えない誤解もある。3年前の7月22日午後、JR東海道線の安城−西岡崎駅間で、普通電車の運転士が架線に絡まっているビニールを発見し、緊急停車した。総合指令所は、「現場の写真を携帯のカメラで撮って送信するように」という意味を込めて「撮って」と指示したが、女性の車掌は「取って」と勘違いして、1500ボルトの架線に垂れ下がるビニールを素手で取り除いた。通常は、絶縁用の手袋などをした保線作業員が除去することになっているが、JR東海では、「感電の可能性はなかったが、確認すべきだった」と述べている(『山梨日日新聞』2010年9月8日付より)。一歩間違えば重大な感電事故につながる可能性もあり、現場との意思疎通の大切さを思う。

   電車の話の次なので「発車」と書きそうだが、「発射」という言葉が一人歩きしたこんな出来事もあった。2009年4月4日。正午のNHKニュースがローカル枠に入ってすぐに、突然画面がNHK東京のスタジオに切り替わり、アナウンサーが緊張した面持ちでこう述べた。「政府によると、午後0時16分、北朝鮮から『飛翔体』が発射された模様です」。だが、そのニュースの途中で、すぐに「誤探知」だったという訂正が入った(以下の叙述は、直言「関東防空大演習を嗤ふ」と「国民の立憲的訓練」参照)。

   その数日前から、北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルを打ち上げるというので、自衛隊はPAC-3ミサイルを配備して「迎撃」態勢をとっていた。その日、千葉県にある防衛省研究本部飯岡支所の警戒管制レーダー「FPS-5」が何かをキャッチした。
   担当官はすぐさま東京・府中の航空総隊司令部(現在は横田に移転)に通報。地下にある防空指揮所の当直将校は、「発射」という言葉を口にした。   その音声情報は防衛省地下3階の中央指揮所に伝達され、それをモニターしていた連絡官が「発射」とアナウンス。
   報道機関への誤速報につながった(『朝日新聞』4月5日付「時時刻刻」)。新聞各紙は、「お寒い危機管理 『条件反射』で発射速報」(『朝日』4月5日付)、「確認怠り次々伝言」「誤発表に右往左往」(『読売新聞』同)などと伝えた。初歩的ミスの連鎖に、自衛隊幹部は「北朝鮮は日本の対応を見て笑っているはず」とコメントした(同)。   ハイテク情報システムを立ち上げても、最終的な判断は人間が行い、人間が伝達する。
   「発射」という言葉を口にしたことが、「ミサイルの発射」となって一人歩きしていった。初歩的なヒューマンエラーだった。ちなみに、北朝鮮は、翌5 日の11時半頃に「人工衛星」の打ち上げに成功したと発表したが、NORADは「人工衛星の軌道に乗った物体はない」とこれを否定した。

より深刻な言葉を一つ。それは、9月7日、ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会の最終プレゼンで安倍晋三首相が使った「アンダー・コントロール」(under control)という言葉である(直言「東京オリンピック招致の思想と行動―福島からの「距離」)。「(福島第一原発の)状況はコントロールされています」。質疑のなかでは、「汚染による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」と、踏み込んだ表現も使った。

   9月21日、ケニアの大型商業施設(ショッピングモール)がイスラム系組織に襲撃され、買い物客などが死亡した事件が起きたが、記者会見したケニア内相は、現場を制圧したことを伝えるため、“under our control”という表現を使った。「全フロアはいま、完全に我々の統制下にある」(All floors now are under our control.) と。その直後に銃撃が散発的に起きて、完全制圧までに4日かかった。ここで言いたいことは、内相の言葉には、「我々の」(“our ”)という言葉が入っていることだ。コントロールしている主体が明確である。
   他方、辞書には「Everything is under control」という例文に「すべて順調です」という訳が付いている。安倍首相は、「(福島第一の)状況は順調です」という程度にとどめることなく、“under control”という言葉を発音する際、何かを制する時に使う、両手を斜め下にスーッと動かす仕種をした。福島の状況を懸念するIOC委員を一人でも多く「東京への1 票」につなげんとするパフォーマンスだったのだろうが、この言葉と仕種、そして質疑における「完全にブロック」という不自然なまでに強い断定がセットになって、福島第一原発の深刻さをかえって世界に印象づける結果となった。

   フォローになっていないのは、猪瀬直樹東京都知事の記者会見(9月20日)での発言である。「アンダーコントロールする、なるんだと(首相が)意思表明したことが大事。本当の解決にこれから向かわないといけない」(『東京新聞』9月21日付)と。だが、首相のあの発言は、今後の課題ではなく、明らかに「いま」の状況が「アンダー・コントロール」だと言っているし、またそう受け取られた。

   IOC総会での演説から12日後、安倍首相は福島第一原発の「視察」を行った。厳重な防護服、一人だけ赤くて目立つヘルメット、胸のあたりに入れられた黄色い鉛の防護帯(TEPCOと読める)が透けて見える。これだけでも、世界の人々に福島第一原発が容易ならざる状況にあることを世界に伝えてしまった。しかも、胸には、「安部晋三内閣総理大臣」という名札が。東電の担当者が目立つようにとフォントを拡大したようだが、誤字(安倍→安部)を打ち出してしまった。

   それにしても、お供や外国メディアを引き連れ、遠くを指さして、「私がコントロールしています」というパフォーマンスを繰り広げる首相の姿を見ていると、大勢の部下を引き連れ、威勢よく指さしをして悦にいっていた「将軍様」や「元帥様」の「現地指導」と重なって見える。

   25日のニューヨーク証券取引所での“Buy my Abenomics”発言、そして、26日の国連総会一般討論演説での「積極的平和主義」という言葉も問題である。「積極的平和主義」という言葉を私は、日本国憲法の平和主義の積極的意味づけとして使ってきた。しかし安倍首相が「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」という時、国連の集団安全保障への日本の参加に、集団的自衛権行使の合憲化とを絡めて考えているようである。集団安全保障と集団的自衛権の関係についての理解が怪しい首相は、「積極的平和主義」という言葉で、またまた壮大なる勘違いを広めていくことが危惧される。この点については改めて論ずることにしたい。それにしても、同じ演説でぶちあげた「ウィメノミクス」については言葉を失う。安倍首相の「誤解される言葉」のシャワーは止まらない。

   なお、この人の改憲論の情緒性と没論理性については、9年前の論稿を参照されたい(拙稿「理念なき改憲論より高次の現実主義を」『論座』〔朝日新聞社〕2004年3月号参照)。《付記》10月の学会で多忙のため、ストック原稿に加筆したものをしばらくアップします。        <転載終わり>

   言葉足らずというかコトバ知らずというか、聞く者にとっては、ゆゆしき事態だが、それでもマスコミ記事も政治と同じで、その後の書き足しも書きお直しもなく、自然体で生きていけるのは、ほっぽど庶民の言う「世間様に申し訳けが立たない」、なんてこととは無関係だ。

2017年 11月 9日(木) 

     たった2ヶ月間で9人の殺害、それも警察技では解決できずに、家族の努力のたまものだったこと、これは、一帯何を意味しているのか?  その様な観点でのニュース作りはしているのか?  警察も報道も頼りにならないことを再確認するだけのことだったのか?

   一報を活かす努力や、通報をくみ取る取るチカラがなかったし、読み取らせたりするパワーが被害者家族にはなかった。これからのテーマは、被害者が被害に遭わないようにすることよりも、被害者家族が捜査を起動させるチカラを身につけることなのだろう。

2017年 11月 6日(月) 

     サイトから転載をする。

   今まで、「プライムニュース」を見ていたのですが、韓国外相の先月末の声明には仰天しました。先日の中韓合意で、中国と約束した3事項とは、
@韓国はアメリカのミサイル防衛のスキームに加わらない。
ATHAADの導入はこれまでの6セットが上限で、これ以上は導入しない。
B日米韓の軍事協力は軍事同盟には発展しない。
だそうです。
同盟国が攻撃されたら、自動的発動される軍事同盟でない「協力」などは、有事には全く役立ちません。ワシントン条約で日英同盟を破棄し、4カ国条約を結んだようなものです。「有事には協議する」などという条約は何の役にも
立ちません。韓国は阿呆ですね。トランプ大統領がこの声明を聞いて、「恩知らず」と言ったそうですが、呆れ果てたと思います。でも、これが朝鮮人なのです。アメリカ人も改めて驚いていると思います。戦前の日本人の苦労が分かるでしょう。


 

2017年 11月 6日(月) 

     サイトから転載をする。

  確かに、トランプ大統領が信頼される身内であり、総理も世界でただ一人トランプ大統領の信頼を勝ち得ておられる指導者である以上、イバンカ・トランプ補佐官を優遇されるのは当然だと思う。だが、お出でになって、具体的且つ政治的に如何なる効果というか結果を生じたのかが解らないのが残念だ。
   フジテレビの報道2001に出ていた江上剛という作家が「補佐官をあれほど優遇して安倍総理がトランプ大統領に抱きつく」との表現をしていたが、何という失礼で浅薄なことを言う奴かと呆れた。あの程度の人物はテレビに出すなと言いたい。

   なお先日、安倍総理はトランプ大統領の sidekick であるとアメリカの我が国のマスコミが有り難がる新聞が採り上げたと述べた。しかし、私にはこの sidekick の意味というか含むところがもう一つハッキリしないというか、ピンとこなかったので、大学院大学の教授を務めたノースウエスタン大学のMBAである有識者に、その意味を尋ねてみた。   答えは “trusted companion and friend” だそうだった。つまり、「信頼された仲間であり友人である」ということだった。江上さんには、こういう間柄であると良くご理解願いたいものだ。

   矢張り「子分」や「手下」ではなかったようだ:
   既に申し上げた通りで、私がアメリカ人の中にいて sidekick という言葉から受けた印象が見出しのような感があったので、下の上司や同僚に紹介してみた結果が出たので、あらためて紹介してみようと思う。私はかかる英文を和訳することはしない主義だと思って頂きたい。声を出してお読み頂けば彼らが何を言いたいのかは自然に見えてくると思うからだ。

   先ずは元大学院大学教授の意見からで、 “trusted companion and friend” だそうだった。つまり、「信頼された仲間であり友人である」ということだった。   次は親日本派である嘗ての同僚の部長からは、”That is not an easy answer for the reasons our have already discovered. I think it can go either way, but in my experience it is more of a compliment meaning that a sidekick is an equal closely valued friend. “となっていた。
   どうやら、安倍総理はアメリカの有力地方紙がもしかして皮肉ったようには、普通の知識階層の者たちには見做されていないようである。     <転載終わり>

   異国語だけに分かりにくさはあるが、そのわかりにくさを衝いて生半可な留学崩れが、同胞をダマす。今回も、同じだった。

2017年 10月 31日(火) 

     サイトから転載をする。

グリエルがダルビッシュに対して差別行為を:
    ワールドシリーズを展開しているLA Dodgers(これは「ダジャース」がアメリカ語の発音だと思う)とHouston Astrosの試合で、アストロズのグリエル(キューバ人で、正式にはYulieski Gurriel Castilloで、MLBの登録名がグリエルだとWikipediaにある)がダルビッシュに差別行為をしたと報じられている。私は今夜に漸くグリエルが発した言葉が“Chinito”だと知った。だが、浅学非才にして知らない言葉だった。

   だが、Chinkという中国人を指す蔑称は承知していた。どうやら、この Chinito も中国人に対する言うなれば差別用語のようで、それを全てのアジア系の人たちに向けて使っているようなのだ。言い方を変えれば、アメリカ人(というかその一部には?)にはアジア系は全て中国人に見えるということかも知れない。現実問題として、私は何度も中国人(乃至は Chinese American だと思われて、中国語で話しかけられたものだった。

   不思議というか、完全に理解できないことは、テレビで音声だけ流れたグリエルは当然ながらスペイン語で話していた点だは12年だったかに日本で横浜(DeNA?)にいたというから、MLBにはそう長い年数いた訳でもないのだから、かかる英語の差別語などが如何なる意味かを承知して使えるほど英語が出来るのかという疑問が生じるのだ。

   疑問も兎も角、私は「アメリカに流れてくる連中の品位はこの程度である」と後難を恐れても敢えて解釈するのだ。これまでに何度か指摘してきたことだが、英語とは何たるものかを知らずしてあの国に飛び込んでいくと、周囲からも影響されて先ず覚えるのが「汚い言葉」即ち swearword の類いであり、今回の Cninito のような一定以下の階層の言語なのである。

   私はそういう点から考えれば、グリエル君は案外に重大な意識なくしてあのような非礼を犯したのではないのかとすら考えている。だが、MLBの格式がどうのというような責め方をするのだったならば、南米等の諸国から入ってくる連中に先ずは教養課程を学ばせたらどうかとも言ってみたくなる。この際目立ったのは、その非常識と非礼を糾弾しなかったダルビッシュの寛容さだろう。やはり日本で育った彼の方が遙かに品格があったと実証したのだから。

   因みに、パソコンのソフトでは Chinito も Chink も赤いアンダーラインが引かれてしまう禁忌の言葉であるようだ。<転載終わり>

   日本語にも、それはあるのに、どういうわけか寛容なのか、横行している。けれども、人を見極めるときには、それもキーになっているように感じる。    

2017年 10月 29日(日) 

     完成車輌の最終検査が30年も以前から資格者検査ではなかったこと、我が国最大労組、電力、自動車の者達が知らないはずはない、にもかかわらず、行われていた事実を、今、ここで、持ち出す背景はどこにあるのか。  オーストラリア副首相すら議員失職してしまう二重国籍者の排除を、今、ここで、持ち出さない背景はどこにあるのか。 今とは、衆院選であり、結果的に第2共産党の大躍進のあった、今のことだ。

  カタルーニャの独立を報道するが、沖縄が同じ事態に至ろうとしているとき、政府はどのような手が打てるのか、隣国フランスは手出しをしていないが、沖縄の隣国は、扇動はしても、手出しを控えるなんてことはあり得ない。そんな現実にどう対処すべきか、領民と領土が奪われようとしている今、どうするか、意識して考えるべきだ。今、考え、対処しておくことだ。

2017年 10月 28日(土) 

     ネットから転載する。

韓国「帝国の慰安婦」虚偽認定 高裁「被害者に精神的苦痛」  毎日新聞2017年10月28日 東京朝刊   

 【ソウル大貫智子】著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴された韓国・世宗(セジョン)大の朴裕河(パクユハ)教授に対する控訴審判決が27日、ソウル高裁であった。高裁は「性奴隷生活を強要された被害者らにねじ曲げた事実を示すことは大きな精神的苦痛を与える」として1審の無罪判決を破棄、罰金1000万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡した。 朴教授は「大変不当で遺憾。先入観だけで下した判決だ」と述べ、上告する方針を明らかにした。

 この日の判決で高裁は、検察側が問題視した表現のうち「元慰安婦は根本的に『売春』のくくりにいた女性たち」など11カ所が「虚偽の事実の提示」と判断。根拠として、慰安婦を「性奴隷」と表現した1996年の国連報告書の「大規模の強制的で暴力的な女性拉致」との言及や、93年の河野洋平官房長官談話(河野談話)で慰安所の設置や移送に軍が関与したと認めていることなどを挙げた。 また、著書に登場する慰安婦は日本政府に謝罪や賠償を求めて告訴した元慰安婦らと特定されると認定。さらに「まるで多くの朝鮮人慰安婦が自発的に慰安婦になり、性売買をしたと受け取られることを被告人も認識していた」と名誉毀損の故意性を認定した。    <転載終わり>

   法治国家ではなく、思考停止のまま放置し続ける国家なのだろう。それだけに、先ずは河野談話を撤回させることが要る。それに係わる輩の排除も要る。

2017年 10月 26日(木) 

     ネットから転載する。

   増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は26日、所有者の分からない土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達するとの独自試算を公表した。死者数が増えるのに伴い、相続登記されずに実際の所有者が把握できない土地が増えると推計した。こうした所有者不明土地が原因で生じる経済損失額は40年までに6兆円規模に上ると試算した。    <転載終わり>

   きっと、所有者不明地は、困るから、何とかしようというのだろうが、お門違いだ。理由は、所有者不明預金残高を何とかしようというのと似ているからだ。真の所有者が現れない限り、公共物として利用すれば良いだけのことだ。不名預金は、その銀行の自由に使える(カネに色は付いていないから)が、土地は使えないと思い込んでいること自体が間違いだ。

   代替地で返還するとか経済価値で補填するとかの法的な整備だけで済むはずだ。シャッター通りとか、閑散として人通りも少ないってことを言うひともいるが、もともと、明治になる前であれば、そんなものだったのだから、ここ数十年間の夢の後を、元へ戻すだけのことと弁えた方が良い。気にしても致し方ないのだ。

  そのためには、建坪率を大幅に下げ、容積率も大幅に下げ、さらには二階建て禁止令とかによって、人間らしく、陽が当たり、風通しの良い住宅をつくることだ。不動産屋や大工のために家があるわけではないことに、もっともっと気づくべきだ。

2017年 10月 23日(月) 

   結局、メディアと第2共産党の大勝利となったようだ。首班指名に誰を立てるのか?  なんてバカバカしい質問を繰り広げて、希望を切り崩していった、それに同調した連合も同罪だろう。希望を支援しているのではない、メディアの犯罪に、いともたやすく引っかかってしまった人々が悲しい。もともと、どの党だって、首班指名は単独では出来ないという現実の事情もあるが、我が国は間接民主主義なのだから、選良のグループが、首班を決める憲法規定があるにも拘わらず、首相公選制のような議論を吹っかけてきていた。つまり大勲位中曽根氏の首相公選制導入の為の憲法改正をすればよいものを、まんまと引っかかってしまった。

2017年 10月 20日(金) 

   ネットの拾い読みをしていて、偶然見つけたので転載する。

   2017-02-22林修先生の「伝わる」言葉と「伝える」言葉 〜コミュニケーション論 〜を受講して感じた事。
   
伝わり方
   人に話して言いたいことが伝わるなんて幻想。江戸時代等の大砲の的中率は3%。人の言葉も3%くらいしか伝わらない。(氷山として見えない部分の方が大きい)偉い人ほど言いっ放し。大砲打ちっ放し。的中率を見ていない。
「大工と話すときは、大工の言葉を使え」受けて優先のコミュニケーションを取ろう。
   思いを伝えるのは おもてなし という饗し(もてなし)郷土料理を食べると書く。相手をよく見てどんなコミュニケーションをとりたがっているか観察する事。「話術は技術」で、人との関わり方や丁寧な関わり方をすれば話術や技術が輝く。

カメラ(観察すべき観点)は3つ持とう。日常こそ大事にすべき。カメラを3つもってるとする。
1つ目は自分から相手を撮るカメラ・・・主観として持つ観点。
2つ目は相手から自分を撮るカメラ・・・コミュニケーション能力が高い人は相手が自分から見れてる姿も見れる。
3つ目は上から全体を撮るカメラ・・・・・さらに一段階上の能力の人は、俯瞰して見れる。

部下を叱る時。全員の前で叱るか、個室で叱るか。
   俺は神だ!って顔して叱る人は大抵ドヤ顔か嫌な顔してる。(テレビの時の僕を見てればわかるでしょ!という冗談もはさんでました)正しいことを言う時ほど、かなり気を使わなくてはいけない。計算してみんなの前で叱れるなら言葉の選び方もわかる。相手もそれがわかってるなら、なおさら関係性も強くなる。

人とのつながり方:一発屋と、残る人の違いは人との繋がり方
   話したがる人は、たくさん話させる。
   話を聞きたがる人は、たくさん話を聞く。
   同じ話しも、初めて聞いたように感動して見せる。
  上から見てる景色と下から見た景色は違う。上の人は下の景色を忘れる。

   上司は仕事の出来の良さで圧倒するのが大事。倒産の噂がある場合、社長の出勤時間が見られやすい。朝七時半に出勤する会社は持ちこたえやすい。9時とかだと半々くらいになる。仕事の開始時間が大事。部下が見ることで、上に対する評価がつきやすい。わからないを打開するのは次の三つ  @知識  A視野  B志

理解と共感のとらえ方と対応方法
   わかる気がないのは女性に多い。「間違ったわかりたがり」は、男性の方が多い。男性は相手を見ていない。男は、わかって欲しいようにわかってくれる人を探している。男は「分かってほしがりや」で女は「聞いてほしがりや」
   無茶苦茶なことが、話は盛り上がるが、正しい事は伝わりづらい。どのように関係を維持できるか、作れるかに努力を継続できる人こそが、伝える力を鍛えられる。   人はサインを出している。「わかって欲しいようにわかってくれる人」を男は探している。男性は理解。女性は共感。
    観察し、この対応方法をうまくやることで、林先生は仕事を断ることが増えてきた。最初の仕事から次の仕事へと繋がりやすい(リピーターが増えやすい)。

   正しい時ほど伝え方に気を付ける。5W1Hの考え方。自分がどんなに正しくても、気をつけて言う。大工と話すときは大工の言葉を使え。

5W2H
    Whoは自分でなくていい。誰が言うか。誰に言ってもらえば伝わるか。自分が言いたいことを伝えるために人にお願いをする。

   WhenとWhereは時間と空間は密接。相手に伝わりやすい時間と伝えやすい場所は確実にある。思い立ったが吉日は自分に対しては効果があるが、相手にはルーティンなどもあるので効果はない。連絡したつもりでも伝わってない。これによりツールの見直しされていた。

   Whyは、  同僚で仕事ができない人がいたので見直しを迫られた。メールを送ったら迷惑フォルダに振り分けられた(心のフィルターで振り分けられていたらしい)。電話をしてやりとりしたら、メモを取らなかった。遅刻ギリギリできて仕事着手が遅い。休みはしっかり取るが、午後イチは眠そう。午後3時くらいからはあたふたし始める奴に連絡するのはいつなのか?(今でしょと言うふりではなく)。11時ジャストに送信して、送信後電話をした。目で見て、耳で聞くと定着しやすい。相手を見て、対応方法を変えることで仕事をやりやすくなった。

   Whatは、ホウレンソウが大事だけ言ってると効果は薄い。
   相談されたがり、連絡好き、報告好きがいる。相談により解決はしない。相談するときは自分の中である程度答えが出ていることが多い。報告と連絡は大事。早さによりカバーできる。待ち合わせは人がでる。早く来る同士だと悲惨になる。早くいないと負けた気がするから。仕事も前倒しでやりたがる人と、遅れてでもいいものを選ぶ人がいる。

   How(How many)は、何をどうやるか? 仕事はやりたくない仕事をしていたら、やりたい仕事をできるようになった。

  Howのポイントは、相手に合わせるの大事。喋る速度は相手の理解の速度。話す順序。筋道も大事。メール長い人には長く。短い人には短く。

尾括をうまく使う。
   頭括型・尾括型・双括型で書く。   尾括で、相手に結論を言わせると、伝わってると言える。論理的思考力を鍛えるのは大人では難しい。生徒の顔をしっかり見れるか。顧客の顔を見れるか。まとめると、相手をよく見てどんなコミュニケーションをとりたがっているか観察するのが大事。「話術は技術」ただし、根本的なことが抜けている。人との関わり方。丁寧な関わり方をする中で話術や技術が輝く。普段から人との関わり方を大事にするのが大事。      <転載終わり>

   なるほどね。そうかもしれない。

2017年 10月 19日(木) 

    「第2共産党」と言われる政党の構成員が、過去わずか6年前に政権を担っていた国。先進国で絶滅しているし、仮に絶滅危惧種段階であっても守旧派ではなく憲法改定を含め改革革命を目指すのに、それをしない国。国家資格を持つ無償独占組織が、空らの人々を支援していた国。「ドライブレコーダー搭載車」と書いたステッカーを自分の車に車に表示するだけでも、煽り運転などの危害から解放されると女弁護士がテレビでコメントしていた。こんな当たり前のことが、こと国防となると吹っ飛んで無視して忘れてしまう国。そうなると、ずいぶんと変な仕組みを持つ国柄だ。

   そろそろ、覚醒して鍾馗に戻って欲しいものだ。

2017年 10月 19日(木) 

   メールをいただいたので転載する。

   日本で単語を丸暗記せず留学していたら、単語力が少ないため学生や教授が使う言葉が何年たっても理解できず、「音」が聞き取れても意味が分からないという状態になっていただろう。日本人留学生で修士号や博士号を取得した人は、例外なく豊富な語彙力を持っていた。英会話力が卓越していなくても、読解力と文章力(レポートを書く能力)があれば優等生になれる。英単語は、英語の「漢字」である。漢字と同じで、数(量)が多いほど良い。普段使わなくても数多く漢字を知っているほうが良い。漢字を憶えずに、日本語を学ぶ事はできない。

「丸暗記」学習法
   英語上達の最短距離は、一番時間のかかりそうな「丸暗記」である。これは時代錯誤の発想ではない。現在、日本の英語教育では英単語を憶える努力(丸暗記と軽蔑されている努力)をさせず、「話せる英語」に重点を置いている。単語を知らず会話をするのか。「アーユー・フロム・アメリカ?」は英会話ではない。日本の中・高・大学で英語は必須である。単語を丸暗記させ、スピードのある読解力と文章力を育む教育をするべきである。その後、「会話力」をつけたい人は英語圏でしばらく(6ヵ月以上)生活しなければならない。他に方法はない。

大規模留学奨学金制度の設立
   感謝もしない諸外国に日本国民の貴重な税金をばらまくよりも、日本人学生たちのために大規模の留学奨学金制度を設立すべきだ。年間50万人ほどの学生が留学できるぐらいの金を使うことが国民の利益(国益)である。日本では他の言語は必要でないし、英語を話す機会も全くない。「駅前」で英会話力がつくなら、日本人はもっと英語が話せるようになっている。日本の生徒や学生を英語圏に留学させるのが一番効果的である。可愛い子には旅をさせよと同じで、旅から帰ってきた若い日本人たちは、日本を慈しむ心の強い人たちになっている。西鋭夫著『日米魂力戦』第1章「遊学1964年」-17       <転載終わり>

   英単語を漢字にたとえること、たしかに当たっている。と思う。中学での文法と英単語量、これしかないように思う。倦まず弛まずやるしかない。

2017年 10月 18日(水) 

   会社法関係のサイトを何気なく見ていたら、「教えるとは希望を語ること 学ぶとは誠実を胸に刻むこと」という言葉にぶつかった。以前にこの欄でも書いたが「教えて厳ならざるは師の怠りなり」も聞いている。
   少々を誰にするか、若者にとっては重大事なこと、あと半年で新年度が始まる、それまでに試験もある。18歳、頑張って欲しいものだ。

以下は、ネットから転載。

  コンサルタントは、チームで問題解決なんて幻想。
   コンサル会社の入社してすぐにコンサルティングファームではたいていの人が、「高学歴で育ちがよくて、頭の回転が早い、人格者」つまりスーパーマンばっかりだということに気づきます。なおかつ、優秀なマネージャーほど「イマイチな人材」情報に精通しているので成果を出せないでいるとあっという間にスジのいい仕事が来なくなり、どうしようもないマネージャが率いるで焦土作戦のようなプロジェクトに参加せざるを得なくなります。

    そしてこういった環境で数年生き残ると、昇進していくマジョリティは「高学歴で育ちがよくて、頭の回転が早い上に、必要があれば卑屈になれるし人を蹴落とすことができる人格者の皮をかぶった小役人」であることに気づきます。ですので、どのプロジェクトにおいても、しょうもないところに難癖をつける崖っぷちコンサルに足を引っ張られながらなおかつ、そいつが籠絡したアソシエイトをこっちの味方に引き入れるためにアソシエイトの上長を接待するなんていう社内政治をこなすのが工程化することとなりチームプレイなんて幻想だということに気づかされます。

   さらにコンサルに来る仕事の大半は、クライアント企業にいる「高学歴〜小役人」が自分の首を守るために答えがきまっている問題解決ゲームを高い金を払って解かせているだけなことに気づきます。で、我々が成果指標として顧客と合意する点も如実にこのクライアントの意図が反映されるので優秀なコンサルタントであればあるほど、問題の真因解決よりもクライアントのしょうもない事情を優先したソリューションを展開するようになっていきます。このあたりで、大人の事情を100%考慮した「商品」をつくるのが我々の仕事であり学生の頃にあこがれていた問題解決なんてことが幻想だということに気づかされます。     <転載終わり>

   クライアント先の社内で出来るような問題解決ゲームの回答造りをコンサル会社にさせているのが、クライアント先の社内の小役人的な者で、その者が自腹ではなくクライアント先の負担でが高い金を払っている。そんな図式だというもの、なんとなく、うわさどおりの感じもして、得心した。

  結局、人造りに尽きることになる。外注先に頼るのではなく、社内人材を育ててくれる、そんなコンサルが、今、求められている。育てるには子弟の関係が要る、子弟の関係こそ、冒頭の言葉に繋がる。

2017年 10月 17日(火) 

  ネットから、一部削除し、残りをそのまま転載する。

オーストリア下院選、「反難民」の国民党が第1党  広がる反難民 極右、政権入りの可能性  2017/10/16 5:00 日経新聞(2017/10/16 11:21更新)  
 【ウィーン=石川潤】オーストリア下院選挙は15日、開票を終えた。暫定結果では、難民の流入阻止を掲げた中道右派の国民党が第1党となり、極右の自由党が第2党に躍進した。今後、両党が連立政権を組む可能性がある。2015年の難民の大量流入をきっかけにしたポピュリズム(大衆迎合主義)の勢いは衰えず、オーストリアでも右傾化が鮮明になった。

 選挙管理委員会の暫定結果によると、得票率は国民党が31.4%でトップ。2位が自由党の27.4%、3位がケルン首相率いる社会民主党の26.7%。 「この国を変えるために全力で闘う」。国民党を率いる31歳のクルツ党首は15日夜、集まった支持者を前にこう宣言した。選挙中は「難民支援の非政府組織はカオス(混沌)を生んでいるだけ」「誰を受け入れるかは違法業者ではなく、我々が決める」などと発言。極右のお株を奪うような反難民の姿勢を示し、低迷していた国民党への支持率を一気に高めた。
 極右の自由党は、難民をゼロか、出国者の方が多いマイナスにすると繰り返し主張し、メルケル独首相の寛容な難民政策は「犯罪的だ」と切り捨てた。 国民党と自由党の得票率を合わせると5割を大きく上回る。オーストリア国民は難民のこれ以上の受け入れにノーを突きつけたといえる。
   国民党と自由党は2000年代にも連立政権を組んだことがある。仮に再び自由党が政権入りすれば、独仏などとの対立が強まり、強権的な手法で知られるハンガリーのオルバン首相らに接近するとの指摘もある。独仏を中心とした欧州統合の強化の動きにもブレーキが掛かりかねない。       <転載終わり>

   明らかに偏向した記事だ。選良を選ぶのは選挙民、メディアなどの文筆業者ではないし、メディアの思いつきでもない。にもかかわらず、一方を右翼と呼んで右傾化を嫌う。左翼と呼んで左傾化を嫌う記事との掲出頻度と比べれば、頻度差で圧倒しているのが昨今の現状だ。意のままにならないから、勢い右傾化(皆が嫌うであろうと思い込んでいる語句)と叫ぶのだろうが、それは筋ではないし、それに購読料金や聴取料金を支払っているわけでもない。

   社会の木鐸は警鐘を鳴らすのかもしれない。しかし、木鐸には、資格者の判定基準はない(ちなみに警策には、僧侶という資格者の判定は可能なようだ)。まずは、メディア人への資格制度の導入が要ると感じる。試験は誰で受かる程度の難易度となるが、資格制度には取得後の資格剥奪条項を取り込んでおくことにより、適度な注意喚起を呼ぶこととなる、ちょうどハリウッドの大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインのようなものだ。彼がアカデミー会員資格を剥奪されても、「剥奪被害人の会」でも組成して復活してくるのだろうが、一応は、一時的な歯止めにはなる。

2017年 10月 16日(月) 

  安全かどうかをメディア掲載記事から拾っ他のをいただいたので転載する。

エネルギー源別1兆キロワットアワー当たりの死者の数
   エネルギー源     Forbes2012.6号から     Brian Wang (Next Big Future)2011.3推計
   石炭(世界平均)    170,000                         161,000
   石油                      36,000                           36,000
   バイオ関連             24,000
   天然ガス                  4,000                             4,000
   水力                        1,400                             1,400
   太陽光(屋上)             440                                440
   風力                           150                               150
   原子力                         90                                 40

  人が死ぬのだから、それなりの数値なのだろう。死亡した状況をどう把握するかによっても、バイアスが係るだろうから、何とも言えないが、有意な差異と、序列だけは分かる。あとは、素直に受け入れられるかどうか。それだけだ、理屈を言って、認めようとしない人々には、何を言っても無駄なのだが、今回の選挙でも理屈派が善戦するのかどうか、見物だ。

2017年 10月 15日(日) 

  ネットから、そのまま転載する。

   安倍首相やそのバックにある日本会議の人たちは、「日本国憲法は米国から押し付けられた恥ずべき憲法」と主張しますが、果たしてそうなのでしょうか。本当に恥ずべきなのは、負けると分かっている無謀な戦争を始め、数多くのアジアの人々の命や財産を奪っただけでなく、数多くの日本国民を無駄死にさせた軍部であり、政治家であり、国家主義ではないのでしょうか。    <転載終わり>

ルーズベルト大統領の開戦宣言。 不可解なことに、その演説文は”前日”には出来上がっていたといいます…真珠湾攻撃は奇襲だったはずなのに、いったい、どうしてそんなことが可能だったのか?真珠湾攻撃の前日、何が起きていたのか?西教授が語る「アメリカの後ろめたさ」とは何か? 以下は、西鋭夫氏の講義の一部をPRの為に
開示していますが、
FDRが、
1.日本軍の暗号を全部解読して知っていながら
2.ハワイの陸海軍司令官に一切伝えず
3.日本に真珠湾攻撃をさせ、
4.その日のうちに議会での演説草稿を書かせ、
5.翌日議会で、「日本が宣戦布告もせず、真珠湾を攻撃した」と言明し、
6.90%の米国民が日米戦争反対であったにかかわらずFDRのこの議会演説で、殆ど全員が、日本と戦うべきだとの世論に激変した。   さて、誰が悪いのでしょう。      <転載終わり>

   前転載者の主張は、最終的には、立憲主義を認めるか認めないかが最大争点だとして今回の総選挙を解説しているのだが、果たしてそうなのか?
   北朝鮮の主張がそれなりに筋が通っているかもしれないと感じるのは、太平洋戦争前夜の我が国のおかれた現状と告示しているとも思えるからだ。援蒋ルートで米英露は既に日本との交戦がスタートしていた。北の彼らもバカではない、過去の戦争と、その契機を分析してきた、だから、太平洋戦争前夜のことを知り、敗れて惨めになる戦争だけはしたくないと舵取りをしているのかもしれない。いっそのこと、日本の惨めさを避けるためだとでも言えば、分かり易いし、日本人にも味方が出来るかもしれない。

  そのことに気がつけば、ネットで言う「本当に恥ずべきなのは、負けると分かっている無謀な戦争を始め、数多くのアジアの人々の命や財産を奪っただけでなく、数多くの日本国民を無駄死にさせた軍部であり、政治家であり、国家主義ではないのでしょうか。」とは、ならないし、こんな者には北にしたって噴飯者扱いだろう。結局は、この時期に、客観を装ったネットによって特定政党への加担をしているに過ぎない。

   二大政党制を目指してきたが、世界でも5カ国しか実現できていない夢の(「理想の」ではない)ようなお話しには、ついて行けなかった日本国民は世界初となる「二きょう政党制」を手に入れた。先進国では既に絶滅したとされている共産党がまだ棲息し、さらに、第2共産党まで出てきた国。おまけに、前掲の応援ネットのようなものまで生まれるこの国は、実に自由というか好き勝手な国だ。

2017年 10月 13日(金) 

  ネットから、そのまま転載する。

米国なきユネスコ、立て直し急務 事務局長選のさなか2   017年10月13日05時35分

 米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの2018年末に脱退を決めたことに、イリーナ・ボコバ事務局長は12日、「極めて残念だ」とする声明を出した。ユネスコは現在、ボコバ氏の後任を決める事務局長選のさなか。11月に発足する新体制は、米国なきユネスコづくりを背負う。米国の関与は継続。
 「憎悪や暴力に対し、人権を守り、平和を構築していくのがユネスコの使命だ。米国をいまほど必要とした時はないし、米国にとってもユネスコがいまほど必要なときはないと、これまでも言ってきた」。ボコバ氏は声明で強調した。     <転載終わり>

   「今ほど必要な」アメリカであるなら、もっとアメリカの言うことを聞くべきだった。日本の言うことも聞かないのだから、日本側からも脱退通告が要るということだ。かねをだして不愉快どころか国の方針と真反対のことをしてしまう組織には決別が要る。なお、ユネスコとユニセフは、違って見えたり似て見えたり、しますが、そうは言っても、その際については「げんなりする」ほど、明確に区分けの出来ている人もいるようです、以下はネットから転載。

2014/3/400:09:40  多くの人が間違えてげんなりします。
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
は教育支援とか文化とか世界遺産の保全とか。
United Nations Children's Fund は、悲惨な環境の子どもと女性を守ります。

2017年 10月 9日(月 休日) 

  ネットから、そのまま転載する。

   ウィキペディアのリンクで篠賀大祐さんという方の『日本人はいつから「いただきます」するようになったのか』という電子書籍を見つけて、読んでみた。短い本だが、「いただきます」と言う時に合掌する人が多い地域と、少ない地域を比較した、分布図も出ていて面白かった。語源と歴史については、「いただきます」を飲食の意味で用いるのは、狂言にも例があるので歴史は古いが、17世紀はじめ頃の日本語とポルトガルの辞書には「いただきます」の項に食事に関する挨拶の意味が載っていないことから、その当時には一般的な用法ではなかったと思われる、という主旨のことが書かれている。
   著者の篠賀さんは、「いただきます」「ごちそうさま」には方言が存在しないということに注目して、したがってこの言葉はテレビや新聞ができてから全国にひろまったのではないか、と指摘している。これは鋭い視点だと思う。

   さらに、柳田國男が昭和17年に書いた「最近はやたらにイタダクという言葉が乱用されているが、これはラジオの料理番組のせいであろう」という主旨の文章を引用して、やはり「いただきます」はこの文章が書かれた昭和17年頃に普及し始めたのだろう、と結論している。また、昭和初期の調査で、調査対象となったすべての家庭が神棚や仏壇にご飯を供えていたという結果にもとづき、篠賀さんは「現在では仏壇や神棚のない家も多くなっている。そのため、食前のお供えの風習が変化し、仏に対しての祈りの仕草である合掌が、食事の挨拶の仕草となったのではないだろうか」と書いている。
篠賀さんの言うように、「いただきます」「ごちそうさま」は、神仏に手を合わせる代わりの行動として根づいた習慣なのだろうか。そうだとすれば、やはり、うっすらと、ではあっても「祈り」の性格をもった習慣だといえる。

   「いただきます」「ごちそうさま」が、その国家宗教の喪失と前後して全国の習慣になったということは、本当に興味深いと思う。     <転載終わり>

   引用の前後には、意図的な意味合いが含まれていて排除しているが、「国家宗教」というものも曖昧模糊として責任を人になすり付けるやり方で、気に入らない。しかし、先の大戦を経て喪失感と占領軍による精神的者や基本的な部分が砕かれたときに、沸き起こってきた 「いただきます」や「ごちそうさま」の言葉が、あったということ。これには感動した。

2017年 10月 8日(日) 

  ネットから、そのまま転載する。

認知症の35%は予防できる 「最大の要因は聴力低下」  英UCLのリビングストン教授に聞く 
日経新聞2017/10/8

  英医学誌「ランセット」の国際委員会が「認知症の35%は予防できる」とする研究論文を7月に発表して話題を呼んだ。複数の認知症に関する論文を統計的な手法で解析し、改善できる9つのリスク要因を指摘した。指揮した英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)のジル・リビングストン教授に、認知症の予防法などについて聞いた。

英UCLのジル・リビングストン教授
    「2015年時点で世界に約4700万人と推定されており、50年に約3倍の1億3100万人になると予測されている。世界の経済的な負担は15年時点で8180億ドル。50年には2兆ドルを超える増える見込みだ」

 ――認知症のリスク要因はなんですか。
  「研究で分かった最も大きな要因は、中年期(45〜65歳)の聴力低下で全体の9%を占めた。中年で耳が遠くなると、9〜17年後に認知症になる例が増える傾向がある。次は中等教育(12〜14歳)の未修了が8%にのぼる。教育を受けることで、脳を活性化して認知機能を高めると同時に、食物に気を使ったり運動をしたりして健康に気を配るからだ」
 「このほか中年での肥満、高血圧、65歳以上の高齢期での喫煙、うつ、活動量の低下、社会的な孤立、糖尿病が十分証拠があるリスク要因だった。これら9つの要因を改善すれば、認知症の3分の1を防ぐことができる。遺伝的な要因は7%にすぎなかった」

 ――実際に予防効果の報告はありますか。
 「米英、スウェーデン、オランダなどでこのようなリスク要因を改善し、生活習慣を変えると、認知症が減るという報告がすでにある。その大部分は教育によるものだ」
 「研究チームの調査では、生活習慣の改善により認知症が減ったという日本の研究報告はなかった。だが日本でも栄養バランスの改善や、高血圧や聴力低下の防止、持続的な運動によって、認知症になる人を減らせると思う」
 「認知症の新薬開発は今のところ、うまくいっていないし、まだ時間がかかる。予防で認知症を減らす方が、医療コストの削減につながる」(聞き手は西山彰彦)      <転載終わり>

   耳の聞こえなくなるのは、切実と言うこと、廻りには分かりにくくなる。そのため、進行するのかもしれない。会合などで、何を言っているのか聞き取れないことは多い。しゃべり手の滑舌悪さが主因なのだが、しゃべり手も年を取ってくる。つまり、話すも聞くも、能力低下で起きながら、聞くことについては、認知症に直結するらしいことが見えてきた。

2017年 10月 6日(金) 

  ネットから、そのまま転載する。

「こちらコーヒーになります。」   「512円のお返しになります。」

   こういった「なります」という表現について。「この表現は適切でない」という指摘は少なからずあるのだが、その成り立ちをちゃんと調べている人は少ない。    『コーヒーを注文してコーヒーが届くのだから、「コーヒーに成ります」は間違いである』というのが、だいたいの批判者の意見である。北原保雄著の「問題な日本語」では、「なる」という動詞の意味を国語辞典で調べちゃったりしてるが、そもそも、この表現の場合の「なります」は「自然の成り行きで推移変化する」という意味の「成る」+「丁寧語」で構成されているわけではないと思う。

   この表現は本来、古語がもとになっていると考える。   具体的には、「こちらコーヒーになります。」の「なります」は、「に(格助詞) あり(断定) 申す(謙譲)」から構成されている。つまり「こちらコーヒーなります」の方が、「に」がカブらずに本来の意味に沿っているのだ。
   だけど誰かが、『「なります」って「成ります」ではないのか?』と勘違いし、助詞「に」をくっつけたのだ。『おお、なんか自然だから、「こちらコーヒーになります」にしよう。』  って感じで、この表現が生まれ、古語と現代語のハイブリッドとなったのである。   このように、「〜になります」という表現は、言い方を変えれば古語と現代語のチャンポンなので間違いだの正しいだのを判断することができない。       <転載終わり>

   なるほど、「ここに控えおります。」と言う表現はあるし、「控えおろー」は水戸黄門の常套句、それと似ていて、武将の問いかけに、家来のコーヒー君、すかさず、「ここに控えおります」と応えたってこと。言葉は生きている人を通じて発せられるので、言葉も生きているってことだ。

2017年 10月 5日(木) 

  ネットから、そのまま転載する。

   朝日新聞社は3、4日、衆院選に向けた世論調査(電話)を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が35%で最も多く、希望12%、立憲民主と公明が7%、共産6%、維新4%などだった。うち無党派層では自民17%、希望13%、共産7%、立憲民主6%だった。 <朝日新聞ディジタルから転載>

立憲主義の内容
   立憲主義は、以下のような内容を持つ。第1は、憲法によって国家権力が制限されなければならないという点である。第2は、その制限が様々な政治的・司法的手段によって実効性のある一群のより上位の法に盛り込まれていなければならないという点である[18]。
   この点で、規範的憲法と名目的憲法が区別され、いわゆる「スターリン憲法」、1954年の中華人民共和国憲法は、名目的憲法であるとされる。例えば、スターリン憲法第125条では、名目的には立憲主義の伝統に従いつつ、「言論の自由を保障する」との規定を置きつつも、「ただし、働く人民の利益に合致し、社会主義制度の強化を目的とする限りにおいて」との規程が置かれており、憲法によって国家権力が制限されていない。また、実際に、国家権力によって個人の権利が侵害された場合の実効性のある救済手段が確保されていなかったのである[19]。   <Wikipediaから>

   朝日らしく、ことさらに、新名称の党の宣伝をしている。憲法制定を立憲というらしいのだが、立憲+民主党(旧民主党で今の民進党がその呼称を引き継いでいるハズ)とは、どういう意味なのか。   子供のような議論を仕掛けてくる呼称だ。ミサイル命中でも立憲なら座して死を待つのだろうか、それとも、海外とは意を通じているので安全なのだろうか。

   いずれにしろ二共一創で3割、残りを自民とその他で取り合う感じなのだろう。政党の在り方について、人々はともかく新聞やメディアは、固定観念にとらわれすぎで、野合を合流だとか、崩壊を分割だとか、資金の分捕りを議員数で配分だとか、既成事実として読者に刷り込み宣伝を行ってきた。要は勝ち馬に乗るか、オレがオレがの出たがり屋か、がやっているショウーだということに、まだ気付けないでいる。生保同様、蓄財拒否の形に政党助成法も刷新し、翌年には撤廃をする、こうしないと、稼げない者つまり人々の心を捉えられない者が、政治ショウに登場するだけになってしまう。

2017年 10月 4日(水) 

  ネットから、そのまま転載する。

最低賃金を1500円にするのに必要な値上げの幅を求めてみた。2017/01/16 00:05

   2016年12月の初頭あたり、東京ではエキタスというグループが「最低時給を1500円にせよ」と主張するデモを起こしていた。これは要するに、最低賃金があがると飲食店は大幅に値上げしなければやっていけなくなるというものだ。実際、この種の意見はよく目にする。

   そこで本稿では、飲食店が従業員の時給を800円上げるのに必要な値上げ幅を計算していこうと思う。

人時売上高とは何か?
   人時売上高とは、飲食店の売上高を、その飲食店で働く従業員の延べ労働時間で割ったもの。たとえば、あるサイトには一般的な飲食店の人時売上高は3000円から3500円ぐらいである旨が書かれている。この人時売上高が分かれば、賃上げに必要な値上げ幅も分かる。たとえば現在の人時売上高が3200円であるとする。値上げ分はそのまま店舗の収益になるから、従業員の給料を800円上げたい場合、これを4000円に引き上げれば採算が取れるはずである。4000を3200で割った商は1.25であるから、ざっと見て商品単価を1.25倍にすれば採算が取れるということになる。つまり1杯800円の丼物を1000円にすれば、時給の引き上げ分を賄えるはずである。

統計から人時売上高を求める
   先述のように、一般的な飲食店の人時売り上げ高は3000〜3500円程度であるとされているが、この推定値を根拠付ける統計的な数字はないものだろうか?
    統計をいろいろと調べてみた結果、宿泊・飲食サービス業の売上高、従業員数は経済センサスに記載されていることが分かった。2012年度活動調査の確報によれば、宿泊・飲食サービス業の売上高は19兆9807億1100万円であり、従業者数は542万0832人とされている。
   また、厚生労働省の毎月勤労統計調査が産業別の月間総実労働時間のデータを提供してくれている。その産業別総労働時間の統計によると、同年度の宿泊・飲食サービス業の労働時間は一か月あたり100.0時間であるから、年間の総労働時間は12倍して1200.0時間である。
   売上高を「従業者数・労働時間の積」で割れば、約3072円という結果が出た。やや低めではあるが、当初想定していた3000円〜3500円の範囲には一応納まっている。

結論
   このような方法で求めた人時売上高の平均から、一般的な飲食店が時給を800円上げるために必要な値上げ幅を求めることができる。3872を3072で割った商は約1.26であるから、平均的な人事売上高をもつ普通の店では、商品単価を1.26倍にすれば時給を800円上げても採算がとれるということになる。つまり、800円の丼物なら、だいたい1008円にすれば採算がとれるのではないだろうか。         <転載終わり>

   なるほど、先月末まで、ヤマト運輸の値上げ攻勢に悲鳴を上げていたが、ようやく決まった、このような計算式で、示せばよかったかもしれない。

2017年 10月 2日(月) 

  ネットから、そのまま転載する。

お金振り込んだのに… 希望公認「落選組」生き残り模索 2017年10月4日06時22分 朝日新聞ディジタル

  小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」が1次公認を発表した3日、希望に背を向ける立候補予定者も相次いだ。相いれぬ理念と政策、求められる資金提供への違和感……。公示まで1週間。当てが外れた予定者たちは、次の生き残りを模索する。

 民進党は当初、約210人の全立候補予定者が希望に公認されるよう求めていたが、実現しなかった人も多い。
 3日夕。東京都八王子市のJR八王子駅前で、東京24区から民進公認で立候補予定だった新顔の高橋斉久氏(44)が、「『希望』からは立候補しません」とマイクを通して呼びかけた。 前夜まで希望の公認調整を見守っていたが、小池氏の「排除」発言がひっかかった。演説の直前、元官房長官の枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党への合流を決めた。 気になったのは「排除の論理」…      <転載終わり>

   何の関係もない「排除」、それに「論理」をくっつけてパレードをしている。
  要は、身から出たサビなのに、まだ気付けない、かわいそうな人、というよりも、かわいそうなシンパを作ってウソつき政治家なのだろう。ここに来て、あっちこっちにご機嫌取りを仕様にも、天につばすること、天網恢々疎にして漏らさず、きっちり、破れて行って欲しい前議員だ、もう、戻ってきて欲しくない。そう思う人は、大野ではないだろうか。

2017年 10月 2日(月) 

  ネットから、そのまま転載する。

朝日新聞への賠償請求2審も棄却
慰安婦報道名誉毀損認めず 「弊社の主張が認められた」と朝日広報部

 慰安婦をめぐる朝日新聞の記事(平成26年に一部誤報を認め、取り消し)で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、藤岡信勝・拓殖大客員教授ら56人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29年9月29日、東京高裁であった。村田渉裁判長は「記事は原告らの名誉を侵害するものではない」として請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、藤岡教授らの控訴を棄却した。

 藤岡教授らは「虚報で日本の国際的評価が著しく低下し、国民的人格権が侵害された」と主張していたが、村田裁判長は「仮に日本政府が記事で国際的非難を受けた事実があったとしても、原告ら個々人の社会的評価が低下すると認めることはできない」と指摘した。 藤岡教授らが「真実報道義務に反した報道で知る権利が侵害された」とした点については、「一般国民が報道機関に対し、知る権利を根拠に真実の報道を求めたり誤った報道の訂正を求めたりする権利があるとは解されない」とした。

 1審段階では約2万5千人が原告となり、このうち56人が控訴していた。 朝日新聞社広報部は「弊社の主張が認められたと考えている」とのコメントを出した。    <転載終わり>

   判決文の「一般国民が報道機関に対し、知る権利を根拠に真実の報道を求めたり誤った報道の訂正を求めたりする権利があるとは解されない」
   →   分かり易いことがらを端的に表現してくれている。国民の犠牲の下に(税金減免)の下に、実施される新聞事業という立場は、ないということだ。言いっぱなしでよいし、書いたことに責任を持つほどのこともないというわけだ。
   各種催し物会場、葬儀に始まって記者会見など、捕り手手報道席など設けずともよいと言うことを言っている。すでに、長野県庁では記者クラブのスペースはなくなり、その跡地には、メディアであれば、ミニコミ誌だろうと外信であろうと、誰でも入り込んで、長机で県庁側のプレスリリースを、席順不同で聞くことが出来る。もちろん素人人間だって同席可能だ。ずいぶん進んだと思っていたが、判決にまで、こう書かれたのでは、各都道府県や各市町村でも、同様の扱いへと変更が進むのだろう。よいことだ。

   メディア・メイクは、マーケット・メイクと同様なもので、意図して誘導をするためにあたかも取材した資料のように、資料をマトメ、整えて記者達に渡してやることだ。記者は、それをコピペエするだけで記事が出来る、もう「足で書く」なんて言葉は死語になっているというわけだ。そういう事情もあって、記者にコピペ記事にまで責任を負わせるのは酷だと見ての判決だったのだろう。

2017年 10月 1日(日) 

  ネットから、そのまま転載する。

朝日新聞デジタル 社会教育・子育て
大学講師が「韓国は恥ずかしい国」 恐怖感じたレイハラ   大貫聡子  2017年9月18日16時52分

 学校や職場で、自分のルーツや国籍に向けられた配慮のない言葉やふるまいに苦しんでいる人たちがいる。ヘイトスピーチ対策法で排外的なデモをなくす動きは進むが、身近なところで差別が置き去りにされていないか。海外で認識が定着している「レイシャルハラスメント」について考えてほしいと、大阪市のNPOが活動を広げている。 京都府内の私立大に通う在日コリアン3世の女性(22)は、幼稚園から高校まで朝鮮学校に通い、本名を名乗る。
 「日本名の方がきれいなのに」「同じ日本人でしょ」。アルバイト先でこんな言葉をかけられる。「良かれと思って言っていることはわかる。でも自分を否定された気持ち。また傷つけられたらと思うと、心を開いて話をするのが怖い」
 大学の講義で、衝撃を受けたことがある。非常勤講師が「韓国は恥ずかしい国」「韓国は近代国家ではない」などと繰り返した。強い恐怖を感じ、教室にいてはいけないような気がして涙がとまらなくなった。


日本列島ない世界地図 韓国五輪組織委に是正要求 官房長官   日経デジタル 9月27日 13時04分

   菅官房長官は午前の記者会見で、来年、韓国で開かれる冬季オリンピックの組織委員会のホームページに、日本列島が記されていない世界地図が掲載されていたことから、是正を求めたことを明らかにしました。ホームページの世界地図には現在、日本列島が記載されています。
   この中で、菅官房長官は、「ホームページに日本列島が無かったということは承知しており、27日朝、スポーツ庁から在京の韓国大使館に指摘し、早急な是正を申し入れた。引き続き、これからもしっかりと対応していきたい」と述べました。ホームページの世界地図には、現在、日本列島が記載されています。また、菅官房長官は、記者団が、このホームページでは、島根県の竹島を「独島」、日本海を「東海」などと、韓国の主張に沿って表記していると指摘したのに対し、「極めて不適切で、そのつど、政府としては強く抗議し、そこを是正するよう求めている」と述べました。

韓国 文化体育観光省「あってはならないミス すぐ修正した」
   韓国政府でピョンチャン(平昌)オリンピックの組織委員会を所管する文化体育観光省は、ミスによって、日本列島が記されていない世界地図を掲載したことを認めたうえで、直ちに地図を修正したことを明らかにしました。
文化体育観光省は、「あってはならないミスで、指摘を受けて修正した」としています。        <以上2紙、転載終わり>

   恥ずかしくて涙が止まらないというのは、地図から外してへいきなひと人を温存し行き続けさせている国が、まだ存在していると言うこと。笑止千万で開いた口がふさがらないというか、笑いすぎて涙が止まらないということだ。どうして、こうまで、アホなのか。   恥ずかしいを通り過ぎている。

2017年  9月 30日(土) 

  ネットから、そのまま転載する。

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市鍾路区は28日、日本大使館前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を同区第1号の「公共造形物」に指定したと明らかにした。日本側は少女像の移転を求めているが、指定によって同像の一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整った。 これまで少女像は設置や管理の規定がなく、法的根拠に基づく管理が不可能な状態だった。

 同区は7月に都市空間芸術条例を改定。少女像を公共造形物として管理することにした。また、同区の都市空間芸術委員会の審議を経て指定された公共造形物は撤去・移転できないようにした。撤去するためには設置者側に通知し、同委員会で審議を行わなければならない。 少女像は公共造形物指定後も、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の所有となる。

 少女像は2011年末、挺対協が慰安婦問題の解決を求めて日本大使館前で開いている「水曜集会」の1000回目を記念して建てられた。 同区によると、挺対協は当初、平和碑の設置を望んでいたが、金永ジョン(キム・ヨンジョン)区長が碑石よりは芸術作品である少女像が意味があるとの意見を伝え、「平和の少女像」として建てられることになった。      <転載終わり>

  ソウルは、東京都とは姉妹都市、北海道とは友好都市になっている。両知事は、この機会につまり、発表日の翌日に、間髪を入れず、関係切断などの方法で、意志を伝えるべきときだ。選挙のゴタゴタに乗じて仕掛けてくる連中のすることを、見過ごしていたら、事実として積み上がる。朝日の慰安婦連載記事がよい例ではないか。

2017年  9月 29日(金) 

   合流には、合流後どこかへ行くと言う意味合いがある(集合にはない)のに、報道やネットからは、当人の石に関係なく「合流」が一人歩きして、いはば、どこかへ行こうとしている。選挙の投票者の洗脳と投票行動の誘導が目的なのだろう。
   そうではあっても野党の合流であっても野党の集合であっても、略称は「野合」に変わりはない。”共通するものもないばらばらの集団が、まとまりなく集まること。「選挙のための野合と批判される」”とネットには載っていた。
   野合資金は、海外からの支援送金なのだろうが、政党助成法資金(年間330億円)もあって、もともと、これを目指しての「党」設立なのだから致し方ないとしても、そろそろ、自前資金へと切り替えて貰うのが筋だろう、そんな時代になってきたのだ。助成金目当てで生きていくのは限界だ。

2017年  9月 28日(木) 

  ネットから、そのまま転載する。

トランプ氏も顔負け 中朝罵り合いの深い溝  編集委員 中沢克二   2017/9/27 2:00  日経電子版から

中沢克二(なかざわ・かつじ) 1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

  北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩と米大統領トランプが言葉の応酬を繰り広げている。その陰に隠れながら激しくぶつかっているのが北朝鮮と中国だ。特に北朝鮮側の攻撃は常軌を逸している。国家と朝鮮労働党のメデイアがタッグを組んで中国共産党機関紙の人民日報と傘下の環球時報を痛罵した。
  しかも中国国家主席、習近平が一段の権力固めを狙う10月18日からの共産党大会まで絡めて批判している。単なるハッタリではない。社会主義国家のオフィシャルメディア同士の言い合いは、最高指導部の決裁を経た内容である。かつての中朝の同盟関係から見れば考えにくい関係の悪化だ。

北朝鮮「人民日報は客観・公正を忘れ、米帝と結託」

  「中国メディアは自らの使命である客観・公正を顧みず、露骨に内政干渉する軽率さを見せ、米国に完全追随した。それは(北)朝鮮と中国の人民の間にくさびを打ち込む行為と変わらない」「朝中人民を裏切る低俗な売文の実績でもなければ(中国共産党)大会を迎えられないのか」    これが国営朝鮮中央通信が配信した朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)の文章だ。「恥知らずなメディアの勝手な手法」というタイトルがおどろおどろしい。それは中国当局による北朝鮮への石油製品の輸出制限の発表と軌を一にしていた。

  北朝鮮メディアが挙げた人民日報などの批判理由が中朝現代史を象徴している。「1960年代、中国が行った第1回核実験(1964年)の際、ソ連と米国はおろか全世界が非難声明を発した。唯一、政府声明で積極的な支持を表明し、さらに力を与えた素晴らしい隣国が我が(北)朝鮮だった」     我々は50年前の中国を見習って同じく行動したのに、今の中国が支持するどころか、「米帝」と組んで我々に厳しい制裁を科すのは笑止千万である――。そう言いたいのだ。北朝鮮の本音だろう。

   中国は国連未加盟だった64年に隙を突く形で原爆実験、
   67年に水爆実験、
   70年に核兵器の運搬手段を確保する人工衛星=弾道ミサイル発射に成功した。その際、確かに同盟国の北朝鮮は支持した。
  80年、中国は新疆ウイグル自治区のロプノール付近で大気圏内水爆実験を実施した。これが目下、世界最後の大気圏内核実験になっている。これらは全て自国領内の実験で、死の灰を海洋にまき散らす洋上実験ではなかった。北朝鮮は今、太平洋での水爆実験に踏み切る構えまで見せている。

  悲惨な事件として戦後史に残るのは54年、南太平洋のビキニ環礁で米軍による水爆実験の死の灰を浴びて第五福竜丸の船員が犠牲になった記憶だ。北朝鮮の言及を真に受けるならば、50年代の世界に逆戻りとなりかねない。

 中国側にも言い分がある。朝鮮戦争(1950〜53年)で北朝鮮のために数十万人の犠牲者を出したのは、まだ貧しかった中国だった。「助けた相手から罵声を浴びるのは心外だ。亡くなった多くの中国志願兵があまりにかわいそう。あの若い独裁者は水爆実験で中国東北部まで汚染する気なのか」。中国の庶民から聞こえる率直な声だ。

中国は日韓への米戦術核兵器搬入を全力で阻止

  中国も一筋縄ではいかない。
   核兵器を保有したとする北朝鮮から罵声を浴びても自らの国益死守に余念がない。
   まず、日本、韓国に再び米軍の戦術核兵器が持ち込まれるのを事前に潰そうと動いた。
   それは日本の衆院解散・総選挙話にまぎれて目立たなかった、ニューヨークでの日中外相会談に表れた。
  「日本は戦後、平和憲法を制定し非核三原則を確立した。この法律的保障により国際社会はもう一度、日本を受け入れた」。中国外相の王毅は外相の河野太郎に言った。   中国側の紹介だ。一見、日本の戦後の歩みへの評価のようだが、肝はそこではない。
   従来、あまり口にしなかった日本の非核三原則への言及こそが中国の意図である。どんな局面でも戦術核兵器持搬入を阻止する意志を伝えたのだ。

    そこには伏線があった。中国の安全保障担当者らが重大な関心を寄せたのが9月10日、防衛相の小野寺五典が記者団に、北朝鮮は既に核兵器を保有しているとの認識を示した発言だ。先の水爆実験を巡り「広島(原爆)の10倍だから、脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない」。これが正確な引用だ。そしてこう付け加えた。「核保有国として認めるわけにはいかない」    至極当然の見解だ。
    だが、中国側はそう見ない。「日本はなぜ早々に認定したのか。それを口実に自らも核兵器を開発したいとの下心があるに違いない」。そんなうがった見方をするのだ。唯一の被爆国、日本の国民の感情を充分には理解せず、安全保障上の損得だけを優先した物言いである。
  これに先立ち、防衛相経験者である自民の石破茂が「日本国内に核兵器は置きません、というのは本当に正しい議論か」「北朝鮮の核開発への抑止力として米軍の戦術核兵器の国内配備について議論を始めるべきだ」と語った経緯も関係していた。

  中国の動きは韓国との間でも不協和音を生んだ。同じくニューヨークでの中国外相、王毅と韓国外相、康京和の会談内容だ。「朝鮮半島への戦術核兵器の再配備を検討しないとの公約を忠実に守る」。中国側は康京和の発言をこう説明した。だが韓国側が直ちに事実関係の違いを指摘した。「会談で戦術核兵器問題を議論していないし、中国外相に約束する理由もない」。これが韓国の言い分だ。 韓国は、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備撤回を求める中国のしつこさにへきえきしている。そこに持ち上がったのが“会談内容捏造”疑惑だった。「過去の援助で北朝鮮をつけ上がらせた責任を棚上げにして韓国をいけにえにしている」。アジアの安保関係者の分析である。

中国内には対北朝鮮政策で反省の声も

  一方で中国は、戦術核兵器の本当の保有者たる米軍の最高指揮官、トランプには正面から抗議しない。なぜか。トランプは中国党大会で習近平が権力を固めた後の11月、中国への「国事訪問」を予定する。中国はその実現を最優先している。 娘のイバンカ夫妻の9月訪中の中止でトランプ訪中も一時、危ういとの見方が出た。だからこそ北朝鮮問題でトランプとの正面衝突だけは避けたいし、制裁でも一定の協調姿勢をとった。

 「ここ数年、北朝鮮をあまりに軽視しすぎた。大きな声では言えないが……」。最近は、中国内の外交・安保専門家からもこんな本音も聞こえてくる。知らないうちに北朝鮮を“化け物”にしてしまった、との反省の弁である。
 しかし、今更遅い。中朝間の最高レベル接触は2年前から途絶えている。
   2015年10月10日の朝鮮労働党設立記念日に合わせて訪朝した中国最高指導部メンバー、劉雲山は平壌で金正恩と会談し、固く抱き合った。だが、関係修復の機運はすぐに消えた。原因は北朝鮮の核開発問題だった。北朝鮮は金正恩の記録映画から劉雲山の絡みをカットする挙に出た。
 今、北朝鮮は中国の朝鮮半島問題特別代表だった武大偉の訪朝を拒み、後任で外務次官補も兼ねる孔鉉佑にさえ訪朝の機会を与えていない。北朝鮮問題を動かす新たな国際的な接触が始まるのか。それともトランプがあらゆる選択肢の中から武力行使に傾くのか。

 日本の解散・総選挙、中国の党大会、トランプのアジア歴訪……。
   イベントが目白押しの今秋、重大な危険があちらこちらに潜んでいる。         <転載終わり>

  うまく書けている記事だ。 
  64  67  70  80 年、忘れないようにしよう。いま、その途上に北朝鮮がいることも。つまり、もう50年もすれば、煩わしい中国並みの国が、直ぐそばに出来てしまうと言う現実だ。きっと、そんなに長くはなく、せいぜい10年せずして、そうなってしまうという現実だ。

   これを「大義」と呼ばずして、何と呼ぶのだろう。「重大な危険が潜んでいる」どころではない、今、日本は、その火中にいるという自覚がなさすぎる。ともかくも遅きに失しているのかもしれないが、今後の4年間の安定勢力をきちんと立て直しておかないことには、領土も領民も奪われることになる。すでに脱出を計画している国民もおり、しかも、多くの人々が日本脱出を計画しているようだ。

   今後のこの地域の統治には、当事者だけではどうになるまい。もっと違う第三国による力のある監視団が要るのだろう。日本はその様にして地域の安定に注力すべきだろう。

2017年  9月 27日(水) 

  いろいろ動きがあるが、都知事が遠隔操作で国政を動かすことに異議はない。これが結論だ。
  共産党トップは、戦後ずっと国政には出ていないし、昨日、いみじくも創価学会に迷惑をかけたと言って辞めと言いだした公明参議員も含めここはSコントロール下だ。 映画「金環蝕」みたいに、クロマクがいたり、隠然たる勢力を持つ人は、国内どこにっだっていたし、日本の新聞の中国報道だって、この手のことをいつも書いている。どうころんだって外部からのコントロールがあるのに、この党に限って、外部からのコントロールは不可という。つまり、そえほど奇異な風景ではないのに、可笑しいという言うダブルスタンダードこそが、可笑しい。

   さらに言えば、突き進んで、山拓が言うように和風メルケルや和風サッチャーを目指すことだって、国民の半数を占める女性にとっては朗報だろうし、阿倍政治の退く表の一つが達成された証かもしれない。  ともかくも、どっちにころんでも、歯車が、回り出すことはよいことだ。
   投票日までに、ミサイル着弾があれば、ようやく目が覚めて真剣に将来を考えるかもしれないが、それまでは無理だろう。なお、あんなことをしゃべったからだとか、近くを飛んだからだとかで、宣戦布告だとか、撃墜予告をするのが国際常識なのだとしたら、頭上を通過するミサイルについて、指をくわえて見ているお人好し国民には着弾しか覚醒の機会は無いのかもしれない。望むものではないが覚醒はするかもしれないということだ。

   昨夜の渋谷は危険だったらしい、ここは昨夜に限らず危険地域である。けさのテレビを見ていると、発砲して暴走車を止めない、検問時に車止めを事前準備しない、警察のていたらくブリには、滅入る。それと、サイレンが鳴っても、止まらない横断者や車については、絶句するしかない(このことについてのコメントは一切なのがマスコミ根性だ)。着弾で覚醒するしか途はないのかもしれないと感じたりする。しかし、これだけは避けたい。

   世の中、イヤだなって思っていることだけが、起きるという法則がある。備えあれば憂い無しとは、こういうことの積み重ねから生まれた智恵なのだろう。

2017年  9月 26日(火) 

  ネットから、そのまま転載する。

オックスフォード大学が大胆な予測を発表…10年から20年後、約47%の人の仕事がなくなる!?
   これは本当に現実になるのか?現実になるとすれば、いつなのか?オックスフォード大学と政府の統計データなどからわかった。人から仕事を奪う3つの大きな原因…なぜ、人の仕事を奪う3つの原因が、数年後に収入を2倍、3倍に大きく増やすチャンスになるのか…90%以上の確率で消える仕事リスト…
   銀行の融資担当者、電話オペレーター、レジ係、ネイリスト
   弁護士助手(パラリーガル)、ホテルの受付、
   税務申告の代行者、簿記・会計の事務員
   不動産ブローカー、動物のブリーダー
   時計修理屋、図書館の補助員
   塗装・壁紙張り、造園・用地管理の作業員
などなど…※オックスフォード大学オズボーン准教授の論文より
 
   この調査では、技術の進歩がめざましい勢いで進んでいる機械。その機械による自動化によって、どのぐらい人間の仕事が奪われてしまうのか、ということが分析されたのです。その結果、今後10年〜20年ほどで約47%の仕事が自動化されるリスクが高い。人から仕事を奪っていくものには、3つの大きな原因があることがわかったのです。そして、この3つの仕事の価値を大きく下げる原因のせいで、「仕事が消えてしまう…」ということがわかった。

1)    供給過剰
    供給過剰がどんどん進んでいっている仕事の具体例としては、柔道整復師や整体師などのいわゆる治療家の仕事があります。   接骨院の数は2002年には25,975店舗、2012年には42,431店舗に急増。10年で1.6倍になってます(厚生労働省:平成 24 年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況より)。これは、コンビニ最大手3社のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの店舗数の合計41,085店舗よりも多い数です。美容室や歯科医院もコンビニよりも多く、供給過多に陥っていて治療家とほとんど同じような状況にあります。"ホリエモンか99%の会社はいらない!と言ってます。"
   他にも、いわゆる士業の仕事にも供給過剰。たとえば、、、
公認会計士は、2000年16,656人が、2014年33,977人と2倍以上増
行政書士は、2005年37,607人から2014年44,057人に増加
社会保険労務士は、2005年26,460人から2014年38,878人と1.46倍増
税理士も、2005年69,243人から2014年74,501人に
司法書士は、2006年18,509人から2015年21,658人に増
   こんな風に資格者増で供給過剰が進み仕事の価値が下がっている。

2)     技術革新
  インターネットの技術が発達したことで現れたGoogleやYahoo、楽天、Amazonなどのスター企業が多くの人から仕事を奪っている。

3)     消費者の行動の変化
   ネットを使ってすぐに全国で一番安いお店をすぐに探すことができるようになった。   価格ドットコムで「店頭で商品を見て、実際に買うのは安いネットで」という風に、消費者の行動が変化した。Amazonで、実店舗の書店が2000年21,495軒から2013年14,241軒に減少。さらに、ネットで簡単にニュースがチェックできることから、業界総売上は2005年から2013年の間に5,198億円(21.5%)減少。    <転載終わり>

  さて、2018冬季五輪も、ミサイル緊張で危ないし、2020五輪のその後の世界の縮小気味だと言うことは分かったが、どうするか?

2017年  9月 25日(月) 

  メールをいただいたので、そのまま転載する。

  ロヒンギャ難民を、日本の新聞やTV報道で見ていると、ミヤンマー政府やミヤンマー軍が、少数民族を迫害している、アウンサンスーチー氏はどうしてここで動かないのか!  また、大多数の仏教徒と少数派のロヒンギャのムスリムとの対立で語られています。  しかし、そういう問題ではないのです。

1・  ロヒンギャは、元々ミヤンマー(ビルマ王国)の国民ではなかった。
2・  英国がインドの次に、ビルマを植民地にした後、ミヤンマーを支配するために隣国(今のバングラデシュ)から、ロヒンギャを連れてきた。
3・  英国は、そのロヒンギャを、警察官や、軍人にして、ビルマを統治した。
4・  ビルマ人は、その時に、ロヒンギャから、し烈な圧政を受けた。
5・  英国は、ロヒンギャに、ビルマの海岸部の土地を与えた。
6・  英国が南アジアから手を引いた時、ビルマにロヒンギャを置き去りにした。
7・  ビルマが独立した時、ビルマ政府は、ロヒンギャにビルマの国籍を与えなかった。
8.・  ビルマ政府は、ロヒンギャは英国の植民地政策が終わったので、隣国へ帰るべきだという主張は変わっていない。
9・  今でもミヤンマー内にはその他の少数民族のムスリムがいるが迫害されていない。

   英国のビルマ支配ですが、高山正之氏がお書きですが、ここでも英国は悪逆非道な事をやっています。要するに、自分の手を汚さずにインド人や華僑、現地の少数民族などを使って統治したのです。マレーシアもその典型的事例です。「分割して統治する」政策の見本です。要するに愚民政策で教育普及やインフラ整備などはせずに、ひたすら搾取する植民地支配でした。勿論、オランダのインドネシア支配も同様で、一層徹底した愚民政策と略奪支配でした。

 日本の「八紘一宇」(一つの家で家族のように仲良く暮らす)という方針の下で、日本が搾取や愚民政策などと無縁の統治をおこなったのとは真逆の統治だったのです。日本は台湾、朝鮮の統治で優秀な人材を送り込み、財政援助して教育やインフラ整備、治山治水、産業育成などを行い、「内地並みの生活向上」を目指して本気で頑張ったのです。李登輝閣下や金美麗さんがいつも証言されている通りです。朝鮮に就いても、多くの外国人が証言しています。      <転載終わり>

  中東やアジアが、苦しむのは、ローマ帝国の支配から学んだ被支配者の智恵なのでしょう。その智恵のない者達の地域にきて、縦横無尽に勝手気ままにやった、これが第二次世界大戦の終結時期までの国際関係だったのでしょう。植民地ですから、これは国内の問題であって国際問題とは言わないのかもしれませんが、それが通り相場です。その点、日本の政策は、あれから70年経っても、彼らに気ままな解釈を許すほど、比較にならないものだったとも言える。結局、独創的なことをやって、その後は、叩かれるという組織の掟、そのものですね。

2017年  9月 24日(日) 

  ネットから、そのまま転載する。

 ネット空間を利用して政府機関やインフラの機能をまひさせる「サイバー戦争」の危機が現実のものになりつつある。ウクライナで頻発するサイバー攻撃による被害は電力供給の停止にまで及び、ロシアによる軍事侵攻と並行して引き起こされている。ミサイル・核実験を繰り返す北朝鮮の脅威に直面する日本にとっても対岸の火事ではない。

 6月27日、ウクライナ大統領府で安全保障を担う副長官ディミトロ・シムキフの元に報告が入った。「国中の公共機関でコンピューターのウイルス感染が広がっている」。直ちに各省庁のIT(情報技術)専門部隊に警戒を発し、感染拡大の阻止に動いた。
 当初は5月に150カ国を混乱に陥れたウイルス「ワナクライ」のような世界規模の攻撃が想起された。欧米やロシアでも被害が報告されたためだ。だが、ふたを開けると被害の大半がウクライナに集中し、同国政府が想像した規模をはるかに超えることが分かってきた。

 初期の段階で政府・企業のコンピューターの10%が感染し、空港から電力会社、携帯電話会社まで社会インフラが打撃を受けた。一部でクレジットカード決済が不能になり、3千の銀行店舗が閉鎖。1986年に大事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所の放射線監視システムの一部も停止する事態に発展した。
 調査で浮かんだのは同国の40万の政府機関・企業と税務当局を結ぶ会計システム「M・E・DOC」を起点としたハッキングだ。4月からネットワークが不正侵入され、データが盗まれたうえでウイルスが仕掛けられた。他国には仮想プライベートネットワーク(VPN)を通じてウイルスが及んだとみられる。

 ウクライナ政府は被害の規模を掌握しきれていない。民間企業ではコンピューター基盤の8割超が失われたところもあり、1カ月以上にわたりペーパーワークを強いられた。政府機関でも復旧に2〜3週間を要したという。
 「ウクライナの経済情報の取得やインフラの破壊に関心がある国がどれだけあるだろう」。攻撃の発信元が特定できない中でシムキフは慎重に語る。「敵対的な国はロシアしかない」。ウクライナで親ロ派政権が崩壊した2014年、ロシアはクリミア半島を併合し、東部への軍事介入を続けている。同時並行でサイバー攻撃が活発になった。
 ウクライナの変電所では15年と16年の暮れにシステム障害が発生し、首都キエフなどへの電力供給が停止した。米ファイア・アイは一連の攻撃に使われたサーバーを特定し、ロシア政府傘下とされるハッカー集団「サンドワームチーム」が実行したと指摘する。同社の分析官は「電力会社へのサイバー攻撃は一線を越えるものだ」と話す。
 断続的にサイバー攻撃が続くなか、ウクライナ政府は7月、エネルギーインフラ防衛を担う専門機関の創設を決めた。英米もウクライナ支援に乗り出している。14年まで米国家安全保障局(NSA)長官を務めたキース・アレキサンダーは言う。「ウクライナだけの問題ではない。多くの国で備えができていない」

 ドイツの情報機関(BfV)が7月に発表した年次報告はロシア、中国、イランの活動を挙げ、基幹インフラが破壊されかねないと警戒をあらわにした。ロシアを批判する米国もネット空間で同盟国を含む各国の秘密情報を収集していたことが発覚した。そして、北朝鮮。この数年、サイバー攻撃を繰り返し、5月の「ワナクライ」も北朝鮮部隊が仕掛けたとの見方もある。
 サイバー攻撃は犯罪者が個人情報を闇市場で売りさばく金銭目的から、インフラをダウンさせて国家機能をまひさせる軍事攻撃と同じような効果を狙う手段になった。日米韓を威嚇する北朝鮮が仮にミサイルを使うなら、サイバー攻撃を絡めることは想像に難くない。軍事防衛網でミサイルを迎撃できたとしてもサイバー攻撃に対処できるのか。

 北大西洋条約機構(NATO)は16年の首脳会議でサイバー空間を「防衛の領域」と位置づけた。欧州連合(EU)は今月7日、共同のサイバー防衛演習を実施している。暴発しかねない北朝鮮と対峙する日本は、安全保障上の新たな脅威にも備えを固めねばならない。20170924 日経電子版から(キエフで、古川英治、吉野次郎)     <転載終わり>

  サイバー攻撃というものを想像することは難しい。しかし、預金がおろせなくなるどころか、交叉点の信号機が動かなくなったり、一斉に青信号になったりする。電話はもちろん繋がらない。 想像してみるだけで、怖い。それを知って知らずか、大義のあるなしだとか、魔除けや災難よけならぬミサイル除けには、ヘイワを念仏のように唱えれば良しとする集団が居る。飛んできたら、我先に逃げるのだろう。そして生き延びて、自分に都合の良いように歴史を書き換える。頭がいいとは、こういう連中のことを言うのだろう。

2017年  9月 23日(土) 

  ネットから、そのまま転載する。

 大和言葉の世界観

   目と芽、鼻と花、歯と葉、耳と実(み)、頬と穂(ほ)。顔と植物の各パーツが、まったく同様の音を持つ言葉で呼ばれているのは、偶然だろうか?   万葉学者の中西進氏の説によれば、これらは語源が共通しているからだと言う。漢字にすれば、まったく別の言葉のように見えるが、古代の日本人は、顔のパーツも植物のパーツも、「め」「はな」「は」「み」「ほ」と同じように呼んで、同じようなものと考えていたようだ。
   たとえば、鼻は顔の真ん中に突き出ている。同様に「花」も、植物の枝先の先端に咲く。そして岬の端も「はな」と呼ぶ。薩摩半島の「長崎鼻」がその一例である、さらに「かわりばな」「しょっぱな」「寝入りばな」など、物事の最初を表す意味も持つ。   「からだ」とは、幹をあらわす「から」に接尾語の「だ」がついたものである。「から」が植物にも使われた例は、稲の茎の「稻幹(いながら)」、芋の茎の「芋幹(いもがら)」などの言葉に残っている。   古くは手足のことを「枝(えだ)」と呼んだ。「手」「足」と呼び分けるようになったのは、奈良時代あたりからである。   もう明らかだろう。我々の先祖は、植物も人体も同じものだと見なしていたのである。すべては「生きとし生けるもの」なのだ。こうして古来の大和言葉の源を辿っていくと、古代日本人の世界観が見えてくる。

咲く、幸い、盛り、岬、酒

   花が「咲く」のと、人の「幸い」も同根である。「幸い」は「さきはひ」で、「さく」と「はひ」に分かれる。   「さく」は「咲く」である。ものがそのピークの状態になることを意味する。ちなみに「花盛り」の「盛り」も、「さか」+「り」で、花が咲きあふれているピークの状態を意味する。岬も「み(美称)」+「さき」で、海や湖に突出した形状の土地を指す。お酒の「さけ」も、酒を飲むことで、気持ちが高揚し、幸福感を抱く。   「はひ」は「延ふ」で、ある状態が長く続くことを指す。「味はひ」は、「あの人の言葉には味わいがある」と言うように、「長く続く味」を意味する。  とすると、「さきはひ」とは「咲く」という花の満開状態が「延ふ」、長く続く、ということになる。心が花開くような嬉しさが、持続的に続く状態と考えれば、古代人がこの言葉に込めた語感がよく伝わってくる。
   現代人は「幸福」とは何か、などと抽象的に考えるから、訳が分からなくなる。「さきはい」とは「心の中に花が咲きあふれて、長く続く状態」と知れば、それはお金や地位などの外的物質的なものに関わりなく、純粋に心の有り様であることが分かるだろう。

人と草木の一生

   草木が春に芽ぐむことを「萌える」と言う。「萌える」は「燃える」と同じで、火が盛んに起こった状態を指す。「仕事に燃える」「燃える恋」などと、人が心の中で情熱を燃やしている状態にも使われる。   人が最も燃える時期が「青春」だが、同様に春に草木の生命力が盛んに燃えて、新しい芽を出すのが「萌える」である。   この後に、前述の「花盛り」を過ぎて、実が「なる」時期が到来する。「なる」は人にも使われて、現在でも「大人になる」「人となり」などと使われる。「なる」とは、そのものの生命力が発現された状態を指した。   やがて人も草木も老いて、生命力を失っていく。植物では水分を失ってしおれる事を「しなゆ」と言った。「ゆ」は自然にそうなる事をいい、「しぬ」は「萎(しな)える」、水分を失って、くたっとなった状態を指す。「しぬ」は、人間の「死ぬ」にも使われているが、本来の意味は命が絶えた状態ではない。
   植物の命が絶えるのは「枯れる」である。完全に水分が失われた状態を指す。「枯れる」の古語は「離(か)る」と言い、人間で言えば、魂が体から離れることを言った。  体から離れた死者の魂は、「ねのくに(根の国)」に戻ると古代日本人は考えた。「ね」は母なる大地である。そこから、人も草木もまた「たね」を育み、「め」を出し、「はな」を咲かせていくのである。

「生きる」「息」「命」
   
    「生きる」「息(いき)」「命(いのち)」は、どれも「い」で始まっている。「いきる」の古語は「いく」であるが、これは息(いき)と同根である。息をすることが、生きることである。だからこそ、息をする器官である「鼻」が、顔の中心だと考えられたのである。   「いのち」の「い」は、「生く」「息」と同じである。そのほかにも、「い」は「忌(い)む(慎んで穢れを避けること)」「斎(いつ)く(神などに仕えること)」など、厳かな意味を持つ。
    「いのち」の「ち」は不思議な力を持つもの、すなわち霊格を表す言葉で、「おろち(大蛇)」「いかづち(雷)」「ちち(父)」などに使われている。生けるものの体内を流れる「血」も、不思議な力の最たるものであった。この「ち」に「から(そのもの)」を合わせた言葉が「ちから(力)」である。「ちち(乳)」も、生命を育む不思議なちからを持った存在である。   したがって、「いのち」は「忌(い)の霊(ち)」とでも言うべき、忌み尊ぶべき霊力である。そのような尊厳ある「いのち」が、草木や人間に宿っていると、古代の日本人は考えたのである。

たまきはる命に向う

     『万葉集』の相聞歌に、中臣女郎(なかとみのいらつめ)が大伴家持に贈った、次のような歌がある。
<直(ただ)に逢(あ)ひて見てばのみこそたまきはる命に向うわが恋止(や)まめ>

   お便りだけでなく、じかにお会いしてこそ、「たまきはる命に向う」私の恋心も安らぐでしょう、という意味である。
   「命に向う恋」とは、諸説あるが、ここでは、自分の生命力の根源である「いのち」に相対して、それを苦しめている恋心である、とする説をとる。「いのち」が人を生かしめている不可思議な力である、とすればこそ、それをすら苦しめる恋心の強さが感じ取れる。  
    「たまきはる」とは何か。「たま」とは霊魂である。「きはる」は「きわめる」の古語「きはむ」で、極限(きは)を求めることを意味する。わが魂の根源にある「いのち」、それが「たまきはるいのち」だと考えられる。
    「命に向かうわが恋」を「命を賭けた恋」とする解釈もあるが、それでは「成就しなければ命を捨てよう」という、迷いも苦しみもない意志的な生き方となる。「魂の根源にある生きる力を苦しめている恋」に比べれば、きわめて平板な人間観になってしまう。

「恋ふ」「思ふ」「悲し」

    「恋い」とは、「魂乞(たまご)い」であり、恋人の魂を乞うことだ、というのが、国文学者で歌人であった折口信夫の説である。「恋い」と「乞い」は、古代の発音は多少異なっているが、だからこそわずかな意味の違いを持つ仲間語だとも言える。   「乞ふ」とは離ればなれとなっている恋人同士が、互いの魂を呼び合うことだった。魂の結合こそが、恋の成就だったが、それがなかなか実現しない切なさ、それこそが「こひ」だった。   そう考えれば、「わが恋止(や)まめ」とは、「あなたの魂を乞う思いが、ようやく止まるだろう」という切なさが伝わってくる。

    「恋ふ」と同様な言葉に「思ふ」がある。現代語でも「あの人を思っている」と言う。「おもふ」の「おも」は、「重い」の「おも」であり、心の中に重いものを感じとることが「思ふ」である。「あの人を思ふ」「国の行く末を思ふ」とは、大切なものの重みを心の中に感じながら、あれこれと考えることである。   「悲し」という言葉もある。「妻子(めこ)見れば かなしくめぐし」とは大伴家持の長歌の一節である。「かなし」の語源は「かぬ」で、今日でも「その仕事はできかねる」というように、力が及ばなくて、果たすことができない、という意味である。「会いたいのに会えない」「幸せにしてやりたいのにできない」、そのような愛するものに対する、切なる悲哀を表す言葉が「悲し」であった。

「ねがふ」「いはふ」「のろふ」

    求婚することを古代の日本語では「よばふ」と言った。「よばふ」とは「呼ぶ」+「ふ」で、「ふ」は継続を意味する。恋人の魂を「呼び続ける」ことである。  同様に「妻子の幸せを願う」などと言う時の「願う」は「ねぐ」に「ふ」がついた言葉で、「ねぐ」とは「和らげる」という意味。神様の心を和らげて、何度もその加護を願うことだった。神職の一つに「禰宜(ねぎ)」があるが、これは神の心を和ませて、その加護を願う仕事を指す。
    同様に、「いはふ」は「言う」を続けること。神様を大切にする気持ちを繰り返し言うことで、これが「斎ふ」という言葉になった。   「のろふ」は、「のる」+「ふ」で、「のる」を続けることである。「のる」は「祝詞(のりと)」、「名のり」などに、残っているように、「重大なことを告げること」を意味する。転じて、神様の力を借りて、相手にわざわいをもたらそうとするのが「のろふ」である。
    日本の神様は、それぞれに支配する範囲が決まっていて、時おり、その地に降りてきて、人間の「ねがひ」「いはひ」「のろひ」などを聞いてくれる。その神様に出てきて貰うために、笛を吹いたり、囃したりして、「待つ」ことが「まつり」だった。その動詞形が「まつる」である。  古代日本人にとって、神様とはそのような身近な具象的な存在であった。

「天(あめ)」「雨(あめ)」「海(あま)」

   そうした神様の元祖が「天之御中主神(あめのみなかぬしのかみ)」である。「天(あめ)」の「御中(みなか)」にいる「主(ぬし)」である。   「天(あめ)」は「海(あめ)」でもあった。「天」は「海」のように青く、そこからときおり「雨(あめ)」が降ってくる。そんなことから、古代日本人は天には海と同じような水域があると考えたようだ。   水が大量にある所を「海(うみ)」と言う。「うみ」は、昔は「み」とも言った。「みず」の古語は「みづ」だが、これも同じく「み」と言った。一面にあふれることを「みつ(満つ)」と言った。   この「みつ」から「みづみづし」という言葉も生まれた。「瑞穂(みずほ)の国」とはわが国の古代の自称であるが、水を張った水田に青々とした稲穂が頭を垂れている姿は、古代日本人のふるさとの原景なのだろう。

和歌は日本人の固有な韻文に対する自負と誇り

    以上のような大和言葉で歌われるのが、和歌、すなわち「日本の歌」である。和歌は神様を褒め称えたり、恋人に思いを伝える時に使われる特別な形式であった。    「いのち」という言葉に根源的な生命力を感じたり、また「恋」という言葉に、相手の魂を乞う、そのような濃密な語感を込めて、和歌は神や恋人に思いを伝えるものであった。
そのような和歌を集めた歌集として、現存する最古のものが万葉集である。雄略天皇(第21代、5世紀後半)の御歌から始まり、農民や兵士など一般庶民の歌まで収められたまさに「国民歌集」であるが、その中に使われた外来語は16語くらいしかない。
   当時の語彙の数は、「古代語辞典」で解説されているものだけでも8,500語ほどあるが、そのうちのわずか16語である。それもこれらのほとんどは、「法師」「餓鬼」「香」などの仏教用語で、巻16の戯れの歌などに使われているのみである。   万葉集は、歌い手としては天皇から一般庶民に至るまで区別なく登場させているが、外来語は排除し、「大和言葉」で表現された思いを集めようとする意図が徹底されているのである。

    現存する日本最古の漢詩集『懐風藻(かいふうそう)』は、万葉集とほぼ同時期に編纂されている。その時期に我が先人たちは中国から入ってきた漢詩に対抗して、外来語を排して大和言葉だけの和歌集を編んだ。この点について、中西進氏はこう語る。
   <このいきさつを考えると、和歌は日本人の固有な韻文に対する自負と誇りを示すものと思われる。漢詩とあい対立せしめつつ、わが国の韻文を対等に位置づけようとしたものであった。(『日本語の力』中西進 著/集英社)>

    日本語は歴史的に中国や西洋の概念用語も積極的に取り入れつつ、最先端の科学技術論文にも使われている現代的な論理的言語となっている。と同時に、その根源にある大和言葉は太古の日本人の世界観・人生観をそのままに伝える詩的言語である。  これは世界最古の皇室を戴きながら、世界の経済大国・技術大国であるというわが国の姿に良く似ている。言葉と国柄とは、お互いに支えあうもののようだ。「祖国とは国語」という言葉が改めて思い起こされる。     <転載終わり>

   もともと素養がないので難しい、これを何度も読み返すしか分からないのかもしれない。

2017年  9月 16日(土) 

  ネットから転載する。

  (あの大地震と津波と原発倒壊の4日前の)2011年03月07日
   前原誠司が「政治資金規正法違反(外国人からの献金の受領)で追究され、外相辞任に追い込まれた背景を読み解く。前原誠司は北朝鮮諜報機関のエージェントだったのか?

はじめに
   3月4日の参院予算委員会において、自民党の西田昌司議員が「政治とカネの問題」について、菅内閣の屋台骨ともいうべき、前原外相、野田財務相、蓮舫行革担当相3名に狙いを絞り追究した。3名はいずれも、巨額脱税で逮捕され有罪となった暴力団関係者から献金を受領し、又はパーティー券を購入してもらった件で追究され、「速やかに返還する」と答弁した。暴力団関係者と知り合った経緯について、前原外相は「自分が野田財務相と蓮舫行革担当相に紹介した」と答弁した。
   以上の確認をした後、西田議員は本題の「前原外相の政治資金規制法違反(外国人からの献金の受領)」に的を絞り追究した。意外にも、前原外相は違法献金の受領(5万円)をあっさり認めた。良く言えば「善良」だが、「警戒心が希薄でガードが甘い」ともいえる。前原誠司の「ハメられやすい資質」が露呈した。

   参院予算委における西田議員の巧みで厳しい追究は見ごたえがあった。西田議員は前原外相の政治資金規正法違反を厳しく追究して外務大臣を辞任するよう求めた後、「前原外相を追究できる材料は山ほどある」と述べて威嚇。「辞任しない場合は、前原外相にとって暴露されては都合の悪い問題が次々に俎上に上るぞ。それでも良いのか」と脅迫しているように思えた。
   参議院予算委における自民党西田議員の1時間未満の追究だけで、次期総理の最有力候補前原外相が辞任に追い込まれた。いかなる「ウラ事情」があったのか?について検討してみたい。

第1:政治資金規正法違反(外国人からの献金の受領)の背景
   京都市山科区で焼肉店を経営する在日韓国人の女性(72歳)は、平成17年から22年の間に計5回、年間5万円づつの合計25万円を前原誠司の政治資金管理団体に献金した。外国勢力が我が国の政治に影響を与えることを防止する目的で設けられた規定に反する行為である。罰則は「3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金」とされ、有罪が確定すれば公民権停止(国会議員の失職)もある重大な犯罪とされている。
   もっとも、民主党においては、外国人であっても入党可能で、代表選のサポーターとして総理大臣の選任にも関与できる。加えて、在日韓国系民団は民主党の主要な応援団として公然と選挙活動を手助けしているから、民主党国会議員各位は感覚が鈍麻しているのであろう。「外国人が我が国の政治に介入すること」に抵抗感を抱いていないし、「主権国家への在日外国人による内政干渉」に対して危機感を抱かない。政治資金規正法だけでなく、政党法を改正して、「外国人を党員やサポーターとしている民主党の如き売国政党は「政党要件を欠く」とみなして政党助成金の配布対象から除外すべきである。
   民主党は、外国の主権侵害に対して無防備・無警戒であるというより、「国家や国民の利益よりも万国の労働者の利益」を優先する社会主義者の集団であるから、我が国を米中露をはじめ北朝鮮や韓国の生贄に供することに抵抗を感じない。民主党全体の売国体質こそ今回の「前原事件」の主要な背景である。

第2:前原誠司に献金した在日韓国人女性(72歳)
   週刊誌等の情報によると、前原誠司の実父は京都家庭裁判所事務官として奉職していたが、収入不相応の派手な生活態度と遊興を好み、莫大な借金を背負って自殺したといわれている。一家の大黒柱を失った母子は貧困のどん底に転落し、京都市山科区の公営住宅に転居した。実父が自殺した経緯および事実について実母は子供達に秘匿していたようで、前原誠司が国土交通大臣に就任した直後、某週刊誌の記者に「実父の自殺」を教示されびっくりしたという。母親が誠司ら子供達の健全な成長を念じ、苦心惨憺して養育した様子を窺うことができる。
   誠司少年は家賃の格安な山科区の公営住宅に転居してまもなく、近隣の焼肉店を経営する在日韓国人の女店主(当時27歳位)と遭遇した。女店主は誠司少年を我が子の如く可愛がった。誠司少年は女店主を「おばちゃん」とか言って慕ったと推定できる。「おばちゃん」は誠司少年にとって「地獄に仏」であった。地獄で出会ってこそ、人の情けが身にしみる。
   誠司の家は貧乏であったが、誠司は知的能力に優れていたため、国立京都教育大学付属中・高校から京都大学法学部に進学した。「山科のおばちゃん」は誠司を我が子のように可愛がった。誠司の出世は「おばちゃんの夢」に変わった。「おばちゃん」は在日朝鮮・韓国人の仲間や店の客に向かって「誠司少年の栄達談」を話してきかせた。「誠司少年」は山科区内の在日朝鮮・韓国人社会の著名人となった。
   前原誠司が京都大学法学部に入学し、保守の論客高坂正堯教授に心酔し弟子入りしたことは周知のとおりである。高坂教授が「外務官僚となっても、母子家庭の出身者では栄達できない。松下政経塾に行け」と教示したとのことで、前原誠司は松下政経塾に入塾し3年間の全寮生活を過ごす。同室が玄葉光一郎国家戦略相兼政調会長であった。
   前原誠司は政経塾を卒業した1年後の1991年、京都府議会議員に初当選。高坂教授や松下政経塾が全面支援したのであろう。伝統と格式の保守と共産党が二分して争闘を繰り返していた京都の政界において、裸一貫の前原誠司が1年の準備だけで史上最年少の府議会議員に当選できた背景は、京セラの稲盛和夫を初め著名な財界人や文化人等の支援があったからだ。
   山科の「おばちゃん」は益々饒舌になった。「今度、誠司君が府議会議員になった」と喧伝した。前原府議の名前が、山科区の在日朝鮮・韓国人社会から、京都市内全域の在日朝鮮・韓国人社会に知れ渡った。

第3:1991年の前原府議の北朝鮮訪問・・第1回
   ソビエト共産党(社会帝国主義)と、中国共産党(大国主義)の圧力に抵抗した朝鮮労働党と日本共産党は「自主独立」を唱える被害者同盟を締結したが、朝鮮労働党が「金日成の個人崇拝(主体思想)」を標榜するにつれ、日本共産党との関係がギクシャクした。日本側窓口が日本共産党から日本社会党(社民党・民主党左派の前身)に変更された。
   湾岸戦争開始から1か月後の1990年9月。日本社会党副委員長田辺誠と自民党副総裁金丸信が共同団長となって推進したいわゆる「金丸訪朝団」に同行した国会議員は自民党と日本社会党から二十数名。小沢一郎、野中広務ら旧田中派の利権組と日本社会党が主導した。この時、金日成と金丸信が1対1で、数時間密談した(日本語で)とされるが、如何なる密約がなされたかは現在でも明らかにされていない。おそらく、戦後賠償と経済協力(対中ODAと同じく利権がらみ?)が協議されたと推定できる。
   1991年頃、前原誠司京都府議は京都市内の織物業者に伴われて北朝鮮へ渡ったが、「前記の織物業者が北朝鮮で立ち上げた織物工場を見学するため」と説明されている。この織物業者が在日朝鮮人であるか、元在日朝鮮人である日本国籍保有者であるかは明らかではない。当時、日朝間の政治的・経済的交流は無きに等しい状態であったから織物業者がただ者でないことは推定できる。おそらく、朝鮮総連(朝鮮労働党日本支部)の最高幹部と近縁の人物であろう。それ以外に、北朝鮮で縫製工場を立ち上げることは不可能である。織物業者は「山科のおばちゃん」が発した「新進気鋭の府議(前原誠司)がいる」との情報を入手し、思惑をもって前原府議に接近した。朝鮮労働党諜報機関の対日工作のエージェントに育て上げる狙いがなかったとはいえない。

第4:1998年、民主党前原誠司衆院議員の北朝鮮訪問・・・第2回
   以下1,2,3,4は、3月5日付けMSN産経ニュース(阿比留璃比、船津寛)より抜粋。

1.平成11年(1998)6月、国会会期中であるにもかかわらず、前原氏は、約1週間も(北朝鮮に)滞在した。「よど号」ハイジャック犯4人とも会談した。前原氏は「ホテルの玄関で偶然会った」と釈明するが、不自然さは否めない。 (以上が事実とすれば、北朝鮮は前原衆院議員を特別待遇で接遇したといえる。ハイジャック犯とは数時間の面談であろうから、残りの6日間、前原議員は何をしていたのであろうか。「秘匿された空白の時間」というべきだ。)

2.この時、(前原氏の)通訳として同行した女性と特に親密だったとされ、2人の親密な写真は北朝鮮から流出、公安当局も入手したという。複数の政府高官は「女性と(前原氏)は、まるで恋人のようにしている写真だった」と証言する。  (通訳の美女は大韓航空機爆破事件の犯人と同様、知性的な美人であると推定できる。外国要人の通訳を兼ねた接待婦、接遇婦で、かつ篭絡するよう国家の密命を受けていたとしても不思議ではない。「恋人らしき懇ろなポーズ写真」は外国に流出させた(した)。「情交を重ねている証拠写真」を握り、脅しの手段に利用するのは、中共や北朝鮮の諜報機関が得意とする手口、つまり「美女を使って外国要人を攻め落とし、自国のエージェントに寝返らせる悪質な手法」である。)
   (なお、恋人らしき風情の前原誠司と北朝鮮の女性通訳を写した写真は我が国の公安警察(警備課)が入手し、官房長官又は国家公安委員長に報告し保管しているとされる。政府高官に報告された時期は、安倍・福田・麻生の自民党政権時代であったか、それとも鳩山・菅の民主党政権に移行した後かは不明である。事実を知った政府高官の誰かが、意図をもって産経新聞の記者にリークした。)

3.平成15年(2002)3月、労働関係誌に掲載された講演録で前原氏は「私の国会での質問のネタは、基本的に在日(総連か?・筆者)の方からいただいている」と明らかにしている。
   (当時、前原誠司は民主党幹事長代理、ネクスト外務大臣、ネクスト防衛庁長官であった。仮に前原誠司が「朝鮮労働党(朝鮮総連)の諜報機関から情報を提供され、自民党政権批判を繰り返したとしても、前原誠司自身が、情報の入手先を公言したのはなぜか?)
   (前原誠司は自分の行為を悪いとは感じていなかった、北朝鮮の諜報機関のエージェントとして利用されているとも認識していなかった。工作員のエージェントであると自覚しておれば、情報の入手源を暴露することはありえない。諜報の実態やウラ社会の仕組みに無知で、すべてを自己本位に解釈し満足しているのである。)

4.安倍晋三政権では、(前原氏は)「北朝鮮に対する経済制裁を強く批判し、重油支援実施」を求めた。拉致問題よりも、国交正常化を優先させるよう力説し、拉致被害者に冷淡だった。(今回の)献金問題を聞き拉致被害者家族は「やっぱり、そうだったのか。きちんと追求し、はっきりさせないといけない」と漏らした。
   (2005年から2006年の安倍内閣時代、前原誠司は民主党副代表であった。「我が国の国益よりも、北朝鮮の国益を第1と考え、行動する北朝鮮のエージェントに堕ちた時期」と推定する。)

第5:北朝鮮による「対日融和への政策転換」と前原外相が唱えた「日朝2国間対話の推進談話」
   昨年暮れから本年初め頃、朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」のサイトは朝鮮労働党機関紙の記事を引用し「朝鮮総連および同総連傘下の諸団体並びに在日朝鮮人各位は日朝関係が全面融和に向け進展するよう全力を尽くすべし」との指令を発した。それ以前、北朝鮮は我が国に対し「あらん限りの罵詈雑言を投げつけ、非難・中傷を専らとする粗暴な国家であった」が、何の予告もなく、突然戦術を変更した。
   推察するに、韓国との紛争が激化したため「遠交近攻策」に転換したのかもしれぬ。それとも日本と韓国を分離処遇し、日米韓同盟の推進を阻止する狙いかもしれぬ。いずれにせよ、北朝鮮側の一方的な都合による戦術転換であった。北朝鮮が罵詈雑言を吐かないから、若干寂しい感じもする。「臨終前の犬の食欲減退」と同様、「吠えない北朝鮮」は哀れであるし、「もしかしたら、臨終前か?」と疑りたくなる。死ぬ直前、人は誰でも仏(ホトケ)の心を回復するが、国家も滅亡の直前には善意の心を回復するのかもしれぬ。
   本年1月、前原外相は突然「日朝二国間対話の推進」を唱えた。即日、朝鮮労働党機関紙が「傾聴に値する提言」と肯定的評価を下したところを見ると、事前の合意があったと解釈されても仕方がない。だが、平壌政府以外にとっては「寝耳に水」の唐突な提言であったから、外務省職員だけでなく日本国民もびっくりした。
   米韓両国政府も「前原外相はなんて馬鹿な発言をするのか」と激怒し我が国に抗議してきたはずだ。米韓両国政府の怒りを想定していなかった前原外相は、あわてて提言を撤回し「我が国は抜け駆けしない。米韓両国の意向に沿って行動する」と誓約させられた。米韓両国は「日本国前原外相は敵に内通しているかもしれぬ。油断できない」と警戒したはずだ。
   昨年の年末だったか、前原外相が訪米した折、バイデン副大統領との面談を許されたことがあった。一説によると、前原外相はバイデン副大統領に向かって「私は北朝鮮との太いパイプを持っています」と自信たっぷり発言し、バイデン副大統領を驚愕させたという。米国は前原外相の不審な挙動を警戒し、CIAに「前原外相の身辺調査」を指示したとされる。CIAは韓国諜報機関や我が公安警察と頻繁に情報交換を行っていると考えてよいから、CIAは短期間で、我が国の公安警察と同じ結論、つまり「前原外相は北朝鮮諜報機関のエージェントである」と確信するに至ったのではなかろうか。2月以降、週刊誌等を活用して前原外相非難の記事を掲載し、徐々に外堀を埋め、魚を追い込む作戦が始まった。

第6:政治資金規正法違反事件だけで、前原外相を辞任させたのは、なぜか?
   「山科のおばちゃん」の献金問題に焦点をあてて前原外相を辞任させることができるならば、我が国憲政史上最大の、空前絶後の政治的・外交的スキャンダル事件を隠蔽できる。世界各国や国民大衆の目を「前原誠司個人の杜撰な政治資金の集め方」に向けさせ、我が国の政治・外交に対する同盟国の不信を和らげ、政治に対する国民の非難をかわすことができる。
   前原外相は、保守の論客、高坂正堯教授の門下生で、中国脅威論を唱え、集団的自衛権を認めさせるべく憲法改正を訴え、民主党きっての親米保守とみなされてきたから、保守勢力にとっても「前原誠司が北朝鮮諜報機関のエージェントであっては困る」のである。日米両国政府にとっても、真実が露呈すれば政権が大きく傾く。ここは「山科のおばちゃん」に全責任を背負ってもらい、前原外相を辞任させることで一件落着とするほかはない、とされたのではなかろうか。
   自民党参院の山本一太政審会長は3月4日「前原外相は今週中に辞任する」と予告したが、北朝鮮のエージェントとして利用されていると自覚できない前原外相は続投を希望していた。そこで、自民党筋の要請を受けた仙谷由人代表代行らが、前原外相に対する説得工作を行い「辞任するほかなし」と結論を押しつけた。「参議院での予算案審議を停滞させるべきではない」とか、「辞任しなければ、問責決議案が可決され、辞任に追い込まれるぞ」とか、「現時点で辞職すれば再起できる可能性もあるが、ボロボロになって引きずり降ろされたならば、政界を放逐されるぞ。それでも良いのか」等と吊るし上げ、前原誠司を辞職に追い込んだのであろう。
   前原誠司が「外相の椅子」に拘り続けるならば、自民党(西田昌司)は、前原誠司が外務大臣の資質に欠けるというさまざまな証拠を突きつけ、外相としての適格性の欠如を指摘して問責決議案を可決させ、無理やりに失脚させなければならなくなる。前原外相の続投は、日本国を北朝鮮に売り渡す危険が高いと認識する自民党(西田昌司)としては「肉を切らして、骨を断て」と腹をくくっていた。

まとめ
   「善良な在日韓国人の女性店主(72歳)が、個人資金を年間5万円づつ前原誠司に献金したことをもって、外務大臣を辞任に追い込むのは不当ではないか」とする大阪府橋下徹知事の如き意見もある。立法の趣旨からいえば、「山科おばちゃん事件」は想定外のケースであろう。
   しかし、我が国と同盟国の国益を守るためには、前原外相には辞任してもらわねばならないという切迫した事情があった。「自覚できず、漫然と北朝鮮のエージェント役を演じ続ける前原外相を留任させる選択肢はなかった。「山科のおばちゃん事件」で前原外相を失脚させることで、最小の出血で、四方が丸くおさまる。国家レベルで見ると、菅内閣の存続や前原個人の問題は大きなテーマではない。
   人生に「たら」「れば」はないのだが、仮に、前原誠司が平凡なサラリーマン生活を営んでいたとすれば、「山科のおばちゃん」との平穏かつ心温まる交流が続いていたことであろう。前原外相が辞任を表明した言葉の中に、「国家、国民に御迷惑をおかけした」と謝罪したほか、「山科のおばちゃん」にも謝罪したことから窺えるように、人生のどん底で出会い、優しく励まし包みこんでくれた「山科のおばちゃん」に対する感謝の念は忘れていない。だから、わざわざ大臣室で一緒に写真を撮影した。「山科のおばちゃん」も、焼肉店に当該写真を飾り展示した。
   2005年。前原誠司は「偽メール」を真実と信じ込んで、遮二無二突っ走り、引込みがつかなくなり、民主党代表を辞任したことがあった。前原誠司に社会的常識が備わっておれば、織物業者の勧誘工作を「善意の申し出」とは誤解しなかったであろう。朝鮮労働党諜報機関のエージェントとして利用されても、これに気づき関係を絶ったのではなかろうか。
   だが、常識音痴の前原誠司は、敵の姿を見ても「敵と感じることのできる感受性と良識」を備えていない。だから、現実が見えない。自己のアンテナに適合する人間は無批判に信用するし、提供される情報の内、自己の直感で「真実かも」と感じた情報は吟味せず鵜呑みにする。他人の善意や悪意を峻別したり、第三者が提供する情報を吟味・検討するための思考回路が欠けている。
   見栄っ張りな派手好み、一山当てるのが好きな山師が行き着く先は「絶望」である。「故あって」前原誠司を応援してきた筆者としては、「前原誠司が父子相伝の輪廻」から脱却し、新しく生まれ変わってくれることを念じている。もはや政治家としての適性が欠けていることは証明されたから、異なる人生を歩んでもらいたいと思う。権力を持たない凡人に接近しても何のメリットもないから某国諜報機関も近づかない。
   六道輪廻は死後だけの占有物ではない。現世でも、強欲を捨てきれない人間にとって「業」となる。「南無阿弥陀仏」を唱えれば誰でも天国に行けるという説は保証の限りではないが「念じる者は救われる」というから、それなりに効き目があるのではなかろうか。
   7日、前原外相辞任に伴う後任人事が決まった。枝野官房長官が外相を兼務する。外務大臣を務め上げるだけの力量を有する人材が皆無なのか、それとも民主党国会議員全員が政治資金規正法違反に問われると自覚しているから就任要請を断らざるを得ないのか、それとも、自民党西田昌司参院議員に追究され、失職し、刑事被告人となるのが怖いのか。
   いよいよ、民主党政権の最後である。総辞職をして政権をたらい回わししても数ヶ月も維持することはできない。速やかに衆院を解散し、選出された衆院議員と参院議員が政界再編を断行し、強力な保守連合政権を樹立する以外に、我が国の再生と復活はない。
   自民党の予算組み換え動議を基本において修正した予算案と同修正予算関連法案を成立させた上で、衆院の解散を断行すること。これが、菅直人総理に残された唯一の仕事である。          <転載終わり>

  昨日朝、ミサイルは飛んだ、発射元は、北朝鮮。野党だからいいといっていて良いのかどうか?  気になる野党のトップだ。

2017年  9月 15日(金) 

  ネットから転載する。

1.金正恩は判断力を失っているのか?
   金正恩は残酷で偏狭な独裁者ではあるが、正常な判断力を失っている訳ではないというのが、世界中の戦略研究家の多数意見である。代表例を1つだけ挙げれば、米ペンタゴンに直結するシンクタンク「ランド・コーポレーション」の上級研究員マイケル・マザールとマイケル・ジョンソンの「封じ込め、抑止、転換/北朝鮮に対する成功戦略」(17年8月9日)は、北朝鮮に立ち向かうについて古典的な核抑止策は有効かどうかを検討する文脈の中で、こう述べている。
   抑止は機能するし、すでに機能してきた。北朝鮮の政権は残虐で凶暴ではあるけれども、非合理的(irrational:理性を失っているわけ)ではないし、それほど予測不能というものでもない。北が何よりも優先しているのは政権の存続であり、だとすれば古典的な抑止こそが北の核能力に対処するための完璧な出発点となる。 要するに、話が通じる相手だと認定しているのである。

2.金正恩は米国を核攻撃したがっているのではないのか?
   米国を核攻撃しうる核ミサイルを保有し、それを抑止力として作用させることによって、米国からの核を含む攻撃を受けることを回避することを目的としているのであって、北の方から米国に先制核攻撃を仕掛ける可能性は絶無である。
   理由は簡単で、北はあと1〜2年で核弾頭搭載ICBMを実戦配備する可能性があるが、それもせいぜいのところ1発ないし数発であり(上の目的のためにはそれで十分)、それに対して米国は今なお4,760発の核弾頭を保有しているのに加えて、圧倒的な通常戦力の優位を誇っているので、自分の方から米国攻撃に出れば即時に全土壊滅、2,500万の全国民死滅に至ることを熟知しているからである。

3.それにしても、核武装することで体制維持を図ろうとするのは余りにも異常ではないか?
   異常なのは、北朝鮮が置かれてきた国際的ステータスである。周知のように、北と米国・韓国は1953年に朝鮮戦争の休戦が成立して以来今日までの64年間、38度線を挟んで「撃ち方止め!」の号令が掛かったまま国際法上は交戦国同士の関係にあって、北の側から見れば、「いつまた米韓両軍の攻撃を受けないとも限らない」という恐怖の中でこの3分の2世紀を生きてきた。   しかもその恐怖は、朝鮮戦争の最中に米国が一時、核兵器の使用を決意しかかったという歴史的事実に裏付けられていて、いつ核を撃ち込まれるかという「核の恐怖」と深く結びついてきた。
   中国軍の参戦によって一気に劣勢に追い込まれてパニック状態に陥ったマッカーサー国連軍司令官は、「満州に50個の原爆を投下し中ソの空軍力を壊滅させた後、海兵隊と台湾の国民党軍合計50万名で中国軍の背後に上陸して補給路を断ち、38度線から進撃してきた第八軍と中朝軍を包囲殲滅、その後に日本海から黄海まで朝鮮半島を横断して放射性コバルトを散布し、中ソ軍の侵入を防ぐ」という、まさに狂気としか言い様のない過剰な作戦を進言し、トルーマン大統領と対立、解任された。しかし、このことを通じて、米国というのは自分が困ったら後先も考えずに平気で他国に核攻撃をしかねない恐ろしい国なのだということが、広く世界で認識されることになった。それで毛沢東も金日成も核武装を決意するのである。
   朝鮮戦争が終わったのに、その後3分の2世紀も休戦状態のままで、平和協定締結による公式の戦争終結がなされてこなかったことが異常なのであって、北が異常で米国が正常であるという拝米主義的な前提でこの問題を捉えようとすると迷路に陥る。

4.米国は「軍事攻撃も辞さず」と言っているではないか?
   トランプ政権といえども、交渉しか出口がないことは理解している。とは言え、北が核・ミサイル実験を繰り返したくらいで「では交渉をはじめましょう」と下手に出る訳にはいかないので、「圧力」と「交渉」の二本立てで進まざるを得ない。しかし圧力では問題が解決しないどころか北の暴発を招きかねないので、それ一本槍ではなく、落とし所は交渉だと認識している。
   そのような分析や勧告は米メディアでは溢れかえっていて、1つだけ最近の代表例を挙げれば、米外交政策専門誌「フォーリン・レポート」電子版に元米陸軍スタッフのチェタン・ペダッダが書いた「北朝鮮に対する米国の戦争計画の焦点」である。

産経ニュース9月10日付が要旨を載せたが、要するに、米国が北を追い詰めるばかりだと金正恩は韓国への奇襲攻撃で活路を見出そうとして暴発するかもしれず、そうなると韓国ばかりでなく日本の米軍施設などにミサイル、生物化学兵器、サイバーなどあらゆる攻撃が仕掛けられて、核が用いられなくとも、数十万人が犠牲になり数百万人が難民化して、その復旧には数十年もかかると予測している。  最低で20発、最大で60発と推測される核弾頭が1発か2発でも用いられれば、この何百倍かの禍になるのは自明である。

5.そうは言っても、北は交渉に応じるのか?
   すでに2.3.でも述べたように、北の核開発の目的は米国への核攻撃そのものではなくて、米国との平和協定を締結して米国の北に対する核を含む脅威を取り除くことであるから、交渉に応じたくて仕方がないというのが本当である。
   従って、経済制裁や軍事圧迫をどこまで強めて相手が屈服して来るのを待つという、米国の一部にまだ残っているタカ派の主張や安倍首相もそれに同調しているかに見えるいわゆる「強硬路線」は間違いである。どこまで圧力を増せば屈服してきて、どこまでなら暴発しないかというのは全くもって計測不能であり、チキン・ゲームに陥る危険を排除できない。そのため、常に出口もしくは排水弁を用意しながら圧力をジワジワと強めるという繊細微妙な芸当が必要で、それを英哲学者のバートランド・ラッセルはチキンゲームとは区別された意味での「瀬戸際政策」と呼んだ。
   私の見るところ、現在の米政権は、トランプの気紛れという危険な要素を抱えながらも、基本的に上手に瀬戸際政策を進めていると思う。翻ってそこがよく分かっていないのが安倍晋三首相で、彼は8月末の事態を「これまでと違った、より重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威」などとピラピラした言葉で言い立ててはいるものの、何が「これまでと違う」のか「より重大」なのか、どこが「より重大」なのか「新たな段階」なのか、きちんとした説明をしていない。ただ気分で危機感を煽っているだけである。   平和協定が結ばれて、それに付随する軍備管理・軍縮プロセスとそのための相互査察・信頼醸成システムが作動すれば、北が食うや食わずで核・ミサイル開発をしなければならない根拠が消滅する。元を絶つのが問題解決の早道である。

6.北は日本の上空に向けてミサイルを撃つなど敵意を剥き出しにしているではないか?
   北朝鮮は、ハッキリ言って日本をほとんど相手にしていない。それなのに、安倍首相がまるで日本が主要攻撃目標とされているかのように、重大とか差し迫ったとか言うのは、むしろ滑稽である(と、少なくとも金正恩は笑いながら見ているだろう)。   北には、日本に核を含むミサイル攻撃を仕掛けてこの国を壊滅に追い込もうとする合理的な理由がない。しかし、米国が北に対して先制攻撃を仕掛けるなどして米朝間で本格的な戦闘が始まった場合には、北が在日米軍基地を初期攻撃目標としてミサイルなどを撃ち込むのは必然である。私の予想では、
   真っ先に攻撃されるのは青森県津軽・車力と京都府丹後・経ケ崎(きょうがみさき)の米軍Xバンド・レーダー基地、それを補完する航空自衛隊の防空レーダー基地への「目潰し」攻撃だろう。
   次に青森・三沢、東京・横田、神奈川・厚木、横須賀、山口・岩国、沖縄・嘉手納等々の在日米軍の主要な海空基地が一斉攻撃の対象となるべくすでに目標設定されているに違いない。
   さらに15年の安保法制以降はその米軍の対北作戦に日本自衛隊が積極的に支援を提供すべく、例えば米空母が北朝鮮近海に牽制行動に向かうとなれば海上自衛隊が共同訓練を申し入れて東シナ海辺りで実施するとか、グアムを発信した核爆撃機B1が近辺を通過すると知れば空自がF-15を飛ばして護衛の訓練を行うとか、イザという場合に米軍が北に対して核を含む軍事行動に踏み切った場合には日本自衛隊も一緒になって戦うつもりであることを、繰り返し北に対して示威しているので、自衛隊基地が目標に付け加えられているはずである。
   安倍首相のつもりでは、そのように日米一体で戦う意思を示すことが抑止力の強化になるということなのだろうが、これは逆効果で、北が在日米軍基地だけでなく日本自衛隊の基地をも予め攻撃目標に加えてくれと催促しているようなものである。

7.それにしても、日本の上空を撃つのは危険極まりないのではないか?
   危険でないとは言わないが、大騒ぎすることではない。
   1つには、「日本の上空」とはどこまでかという問題がある。領土・領海から上に向かってどこまでも領空ということはなくて、一応の常識的な合意として100kmまでで、それより上は公の「宇宙空間」とされているが、国際法上の規定はない。もちろん、空気は段々薄くなって行くので、どこが境目かというのは難しく、大気圏=500kmまでが領空だという説もあるが、国際的には認知されていない。ちなみに普通の飛行機が飛ぶ巡航高度は10kmである。
   人工衛星は通常500〜600kmの高度を回り、宇宙ステーションはそれより下の400km。現役の人工衛星は1,000機ほどで、運用が終わった衛星が2,600個、それ以外の部品や破片などが50万個もグルグル回っているけれども、これらを「領空侵犯」と言って騒ぎ立てる国はない。  その御用済みの衛星や部品の一部はかなりの頻度で地球に向かって落ちてくるが、大半は大気圏突入と共に燃え尽きてしまうので、ほとんど実害はない。従って、上空通過自体は我が国にとっての「重大な脅威」でも何でもない。むしろ、何事もなく通過してくれるよう祈るしかない。

8.探知能力を高めるべきではないか?
   反対はしないが余り意味のあることではない。
   現在の探知態勢は、ミサイル発射と同時にまず米国の早期警戒衛星システムが赤外線の大量発生を感知する。このシステムは、赤道上の3万6,000kmの高度にある静止衛星と、それを補完する数個の周回衛星によって構成されるが、いずれにしてもこの高度からは「赤外線が発生した」ことしか分からない。
   他方、スパイ衛星とも呼ばれる偵察衛星は、160〜230kmの低い高度で地球上のすべての地点を1日1回巡回し、地面に落ちたスプーン1本まで識別し撮影すると言われるが、何せ1日1回で、常時監視することはできない。

   この早期警戒衛星が赤外線発生を探知すると、米国の北米航空宇宙防衛司令部を通じて在韓・在日米軍に伝達され、在日米軍のXバンド・レーダー、それに連動する韓国軍のグリーンパイン・レーダーや航空自衛隊のFPSレーダーが追尾を開始し、さらに日本海にもし居合わせていればイージス艦のSPY-10レーダーが作動する。今回の場合、5時58分に発射が探知され、4分後の6時2分頃に最初のアラートが出たが(注)、その段階では「北海道から長野県まで」日本のほぼ半分に当たる1,500kmに及ぶ広範囲が対象となっており、つまりは「東北方面に飛んで来そうだ」ということしか分かっていないということである。
   時間の経過とともに次第に解析が進み詳しいことが分かってくるのだが、次にアラートが出たのは6時14分で「先ほどこの地域の上空を通過した模様です」という事後報告で、実際には北ミサイルは6時6分頃に北海道上空を通過、12分頃には襟裳岬の東1,180km地点に落下していた。
   ということは、もしこれが北海道のどこかを狙ったものであったとすると、発射から7〜8分後、最初のアラートから3〜4分後にはもう着弾している訳で、すべては手遅れである。

注:今回発射4分後にアラートを出せたのは異例で、これまでは北が事前に予告していた12年12月と16年2月に発射6分後、4分後にアラートを出した。予告がないのに4分後に出せたのは凄いじゃないかと思いきや、田岡俊次によると(ダイヤモンド・オンライン9月7日付)「北朝鮮は発射を誇示するために偵察衛星が撮影しやすい平壌郊外の順安飛行場にミサイルを引き出していたから、予告があったのと同然だった」という。これ以外の予告なしの発射ではJアラートは全く機能していない。

9.それでも迎撃能力を充実させるべきではないか?
   意味がない。そもそも8.で述べたように探知能力がないに等しいのに迎撃能力を発揮することは不可能である。
   イージス艦の現行のミサイル「SM3ブロック1a」は射程1,000km、次期の「SM3ブロック2a」は同2,000kmで、ミサイルが軌道の頂点に達してそこから慣性飛行に入るという高度550km辺りで撃ち落とすことを目指すが、今回の場合で言えば発射から5〜6分後にはその頂点に達しているはずで、たぶん間に合わない。たまたま軌道の真下で待ち構えていて正対して発射すれば撃ち落とせないでもないらしいが、そうでなければほとんど不可能である。
   これを補うため陸上配備の「イージス・アショア」を1機800億円で2機購入するという話が起こっているが、これも同じことで、全く無駄な買い物である。
   イージスが撃ち漏らしたものは、PAC3が引き受けることになっていて現在34機の発射機が各4発の迎撃ミサイルを搭載して構えているが、これは射程20km(次期モデルで30km)、守備範囲も半径50kmと狭小で、つまりはたまたま設置場所に向かってきたミサイルを撃ち落とすことができるかもしれないというだけである。
   以上は、単発で飛んで来た場合でもほとんど迎撃は不可能という話で、北が300発を保有しているノドンを同時多発的に発射した場合はまるっきり対処不能で、要は撃たれたらどうするかではなく、撃たれないようにするにはどうするかである。

10.ならば敵基地攻撃能力を持つべきではないか?
   小野寺五典防衛相はそれを口にしているが、それは対外侵略行為であって憲法上許されない。それでもやろうということになったとしても、北のミサイルは山岳地帯のトンネル内に隠匿された移動式発射台に載せられていて、外に出して10分後には発射できる態勢を採っていると言われ、事前に察知することは不可能である。また潜水艦発射ミサイル(SLBM)の開発にも力を入れていて、これは全く探知不能である。  従って、せっかく敵基地攻撃能力を持ったとしても使いようがないのである。       <転載終わり>

   手のつけられないことになっているようにも思えるが、実は、対米関係重視で、日本を見ていないってことなのですが、そんな気もする。

2017年  9月 14日(木) 

  ネットから転載する。

台湾 国際競技大会妨害デモと八田與一像破壊者の裏にいる中国

 台湾ユニバーシアード 入場行進妨害される
   8月19日から、学生を対象にした国際競技大会、「ユニバーシアード夏季大会」が台北で行われ、日本からも300人以上の選手が参加したのは皆さんご存知でしょう。その開幕式での出来事で、デモ隊が会場の入口を塞いで、選手の入場行進が妨害されるという事件が起こりました。この件について、日本のメディアでも少しは報じられていましたが、やはり報道する数は少なかった気がします。なぜなら、誰が見ても黒幕は中国なのが明らかだからではないでしょうか。

   国際社会で存在感を示す機会が少ない台湾にとって、約140カ国・地域から選手ら約1万2,000人が参加するユニバーシアードは一大イベントです。このチャンスを利用して、世界に向けて台湾の存在をアピールしようと蔡英文総統を含めた政府の要人も参加していました。デモ隊は、この晴れ舞台を故意に選んで揉め事を起こしたのです。
   デモ隊の主旨は、表向きは年金制度改革への反対です。年金制度改革をめぐって、どんな人々が反対して、どんなことをしてきたのか、以下産経ニュースの報道を引用しましょう。

   蔡政権が3月末、中国国民党政権下で手厚い待遇を受けてきた「軍公教(軍人、公務員、教員)」退職者の年金受給額削減法案を決定して以降、蔡総統の訪問先での抗議活動が激化。6月末には車列がデモの参加者に取り囲まれ、靴やペットボトルが投げつけられた。法案が6月末に立法院(国会)を通過した後も抗議活動は続き、7月には地方視察が直前に中止される騒ぎもあった。
   総統府が前日夕に報道機関向けに発表する総統の翌日の日程が空白になる日も続いたが、抗議団体は「影の形に添うごとく」(聯合報など)、先回りして蔡総統の活動を妨害した。警備の警察当局から抗議団体の退職警察官に情報が漏れている可能性が指摘され、野党は「原因を作ったのは蔡氏自身だ」と揶揄(やゆ)した。

台湾・蔡英文総統につきまとうデモの影…アプリでわかった背後にはやはり「アノ国」?>
   軍人、公務員、教員だった人々はもともと国民党系の人々です。つまり、中国統一派ということです。そのため、彼らの道徳観や品性も中国人同様で、台湾から贈収賄や裏口入学、口利き斡旋などの悪習慣がなくならないのは、この人たちがいるからだとも言われていました。とにかくクリーンとは真逆にいる人々です。
   そんな人々が、中国側と組んで蔡政権の前進を邪魔するために、台湾の晴れ舞台を台無しにしたのです。台湾内のメディアでさえ、国際社会に向けて台湾は「醜態」を晒したと評していました

   ユニバーシアードの開幕式では、デモ隊が選手入退場の入り口付近で騒いだため、選手が会場に入れず、開幕式では選手団なしの騎手だけが登場するといった事態になったのです。もちろん、台湾政府側も警官を6,000人配備して非常時に備えていましたが、それを突破してのデモ隊侵入でした。
   このデモ隊の構成員は中国統一派であり、年金改革への反対というのは表面上のことで、本来の目的は独立志向の蔡政権へダメージを与えることだということは明白です。もちろん。証拠を挙げろと言われればいくらでもあります。台湾の自由時報によれば、「抗議デモの中に、中国国旗を掲げて『台湾はゴミだ』『どうせ蔡英文に(台湾)独立はできない』などと年金制度と関係のないスローガンを叫ぶ者がいたと報道されています。

   自由時報はまた、「情報当局が抗議団体の背後に中国当局の介入があるとみている」とも報道しています。情報当局者によれば、年金制度改革に関する流言飛語が中国の無料通信アプリ「微信(WeChat)」や中国人が海外に設置したウェブサイトを通じて発信されており、抗議活動に中国当局との関係が疑われている中台統一派の政治団体「中華統一促進党」の所属員が動員されて人数不足を補っていると伝えています。総統府の林鶴明報道官は、同紙の報道について「評論しない」と言いつつも、否定はしませんでした。

   「中華統一促進党」といえば、台南市にある八田與一の像の頭部を破壊した人物が所属していたことでも、メディアを騒がせたことは記憶に新しいところです。今回のデモの窓口となっていたのは、どうやら「中華統一党」の黄正忠という人物のようです。しかも、選手の入退場口で揉め事になったのは、デモ隊を率いる指示の誤解から生じたものだと言い訳しています。
   中国のこうした姑息な行為には台湾も慣れている蔡英文総統ですが、さすがに世界での晴れ舞台を台無しにされた怒りは収まらないようで、自身のFacebookで「このようなことで大会を破壊できると思うなら、台湾を見くびりすぎだ」と怒りを露わにしました。中国が台湾を陥れたいなら、もっと正々堂々と政治、経済、産業などの表舞台で競い合えばいいだろうと思いますが、正統法では何を取っても台湾に負けてしまうのが明白だからこそ、姑息な手段にしか出られないのです。

   中国国民党が70年にもわたって台湾を支配し続けてきた「華僑大国」の台湾統治は、2016年の選挙で崩壊しました。華僑による台湾統治のイデオロギーは、始めは「反共」でしたが、文革後は本場中国の社会主義体制も左のコミュニズムから右のファシズム資本主義体制に変わっていきました。   そして、台湾の華僑は90年代に入ると、「反共」をやめて中国政府と手を結び、台湾の「華僑王国」の延命を図りました。
   しかし、「華僑」による経済搾取に国民が反対するようになったのです。そのためのアメとムチを「華僑」政府は出しました。そのアメのひとつが年金政策でした。軍人、公務員、教員に限って、定年後の年金を高額に設定したのです。しかし、そんな不公平で高額な年金が続くわけがなく、制度改革は台湾政府にとって喫緊の課題でした。

   台北ユニバーシアードについては、中国は不参加でした。また、台湾の統一派華僑を利用して軍人、教員、公務員たちを動員して大会の妨害にでました。選手の入退場を阻止した以外にも、場内に発煙筒を投げ込んだのです。当然、警察はテロを警戒して、台湾人を数人逮捕しました。
   蔡英文総統は、台湾政治を刷新しようとしていますが、やはり70年続いた華僑風土を変えるのはなかなか難しいもので、時間が必要です。国民党勢力は、選挙によって政権は変ってしまっても、教育とメディアを牛耳っています。
   「台湾はゴミ」だという発言は間違いなく中国人によるものでしょう。中国人からしてみたら、台湾人、香港人、ウイグル人、チベット人、モンゴル人などはすべてゴミ扱いなのです。      <転載終わり>

   忘れてはならないことは、平成24年4月26日に長野市で起きた大乱闘事件です。
   20120426 と20170819とは、全く同じことを1941日後にやったと言うことです。
   一国の統治が、他国によって破壊され、社会秩序は崩壊したのです。しかも、ときの首相(隣県の福田という者)は、逮捕者や身柄拘束者の釈放指示まで出してしまったというお粗末ブリでした。こんな案配では、外から来るミサイルに対処できるのか。

2017年  9月 6日(水) 

  ネットから転載する。

   今日の『産経抄』もスイスやイスラエルの「核シェルター」に触れています。両国とも、国民の100%を収容できる核シェルターを備えています。検索しますと、
<人口あたりの核シェルター普及率>
スイス      100    %
イスラエル  100    %
ノルウェー    98    %
アメリカ       82    %
ロシア       78    %
イギリス      67    %
シンガポール 54    %
日本          0.02%

   日本のお寒い現状がよく分かる。これでは、保険料もみかじめ料も何もかも、支払わされること請け合いだ。

2017年  9月 5日(火) 

  ネットから転載する。

  ますます緊張感が高まる北朝鮮情勢を新聞各紙はどう伝えたか

1面トップの見出しから……。
《朝日》…「対北朝鮮「最強の措置を」」
《読売》…「北 制裁逃れ外貨稼ぎ」
《毎日》…「保育中死亡 未検証6割」
《東京》…「対米不信で開発固執」

解説面の見出しから……。
《朝日》…「トランプ政権 発言過熱」
《読売》…「米、対北経済封鎖へ」
《毎日》…「圧力強化 駆け引き」
《東京》…「北朝鮮挑発 米の対応3案」

【朝日】は1面トップと2面「時時刻刻」、3面、4面、11面国際面、15面は「耕論」で識者の見方。見出しから。
1面
•対北朝鮮「最強の措置を」
•安保理 日米、制裁強化訴え
2面
•トランプ政権 発言過熱
•北朝鮮の挑発 強い危機感
•国防長官が軍事行動示唆
•制裁強化 中国に揺さぶり
•「取引国との貿易停止も」
3面
•中ロ抱き込み 首相腐心
•米ロ韓と相次ぎ電話協議
•プーチン氏は滞在中の中国で
•中ロ、厳しい制裁とは距離
•核実験 強く批判する一方で
•北朝鮮、石炭迂回輸出図る
•ミャンマー経由し中国へ…失敗
4面
•日本防衛「絶対的に関与」
•陸上イージス「両国利益」
•マルティネス在日米軍司令官に聞く
11面
•対北朝鮮 米韓首脳に溝
•軍事力辞さぬ構え■圧力と対話
•ICBM「核搭載可能」 韓国国防相

2面「時時刻刻」は、アメリカは戦争をする気なのかどうかを考える上で材料を提供しようとするもの。
   これまで、軍事行動には否定的な印象の強かったマティス氏が「北朝鮮の全滅は望んでいないが、そうするだけの多くの選択肢がある」と語ったのは衝撃的だった。だが、その直前にはトランプ大統領やペンス副大統領との協議があり、その後、大統領執務室の外でマティス氏にわざわざ会見をさせているところを見ると、大統領が主導した一つのパフォーマンスとしての性格が見えてくる。大統領がマティス氏の口を借りてしゃべったと観ることができるからだ。「軍事行動をちらつかせる」目的を持った発言であり、逆に言えば本当に軍事行動を起こすなら、わざわざ会見したりしないだろう。表現の上での切迫度は上がったが、「警告」の一種と見るべきだ。

   記事の後段は制裁強化を巡って中国に揺さぶりをかけようという米政権の狙いについて。先日の《読売》が真っ先に記事に反映させた「送油を止めるとパイプが詰まる」という要素を、《朝日》はきょう、私の知る限り初めて書き込んだ。しかし、中国との間に貿易戦争が起こることを覚悟してでも、送油の中止を要求し、北朝鮮と取引のある国営企業などにも制裁を科すなどということができるのだろうか。こちらも、中国に対する「警告」の一種とみられる。
   総じて、「警告」の強さは増しているが、これまで「警告」によってはまったく解決してこなかったことがらを巡って、どこまで「警告」に留めておくことができるのか。昨日も書いたが、やはり「レッドライン」は北朝鮮がコントロールしているかのようだ。

「経済封鎖」は可能か?
【読売】は1面トップに2面、3面「スキャナー」と社説、7面国際面、8面と9面は金融市場の反応。見出しから。
1面
•北 制裁逃れ外貨稼ぎ
•石炭輸出 東南アに変更
•アフリカに武器を提供
•ICBM発射可能性 韓国国防相
•米、追加制裁提案へ
•安保理緊急会合 11日採決目指す
2面
•政府 安保理決議へ調整
•河野外相、各国大使と会談
•G7、追加制裁要求 首脳声明
3面
•米、対北経済封鎖へ
•貿易国へ制裁示唆
•中ロは慎重崩さず
•軍事行動検討 報復攻撃防ぎきれず
安保環境悪化へ着実に備えよ(社説)
7面
•米韓 北対応で温度差
•「対話 役に立たず」 トランプ氏投稿 韓国は反論
•中国 原油制限明言せず 対北追加制裁 「安保理で討論」
8面
•Q 長期金利なぜ再びマイナスに
•株より安全 国債買い進む
9面
•米朝緊張 市場神経質に
•「何か起きそう、すぐに円高」
•楽観論や慣れ 鈍感な面も

   1面トップの記事に注目。北朝鮮制裁決議の履行状況を報告したのは国連加盟193カ国中78カ国のみ。残りの115カ国は制裁に協力していない可能性があるということになる。これでも、過去の対北朝鮮制裁決議と比べれば、協力する国は増えた形だという。驚いた。
   石炭については第三国経由の迂回輸出、また、アフリカの諸国へは軍事訓練や警護訓練を提供するなどして外貨を稼いでいる。制裁決議は穴だらけで、北朝鮮を孤立させるのは難しいことが分かる。だが、トランプ米大統領がツイッターに「北朝鮮と取引するいかなる国との貿易も全面的に停止することを検討している」と書き込んだのは、こうした制裁決議の履行状況を劇的に改善するためというよりも、北朝鮮貿易の9割以上を占める中国に対して「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫り、中国に厳格な制裁を行わせ、北朝鮮を締め上げようとの意図だろう。ムニューシン財務長官とトランプ大統領が言う「経済封鎖」は、各国に対して北朝鮮との外交関係の縮小・停止を要求し、原油の供給を停止し、北朝鮮からの労働者派遣を受け入れず、さらに繊維製品の輸入を禁止することを求めるもの。
    「経済封鎖」はキューバ危機の際の「成功体験」に基づいてデザインされているようだが、しかし、どこまで行っても、中国がその通りに動くかどうかが決定的であることに違いはない。中国が「不参加」となればまったく無意味なものになる。では、アメリカは対中貿易を全面的に停止できるかといえば、それはあり得ないことだろう。米国は雁字搦めの状態と言って良いだろう。

「緊密な協議」が必要
【毎日】は1面中ほど。関連記事は2面、3面「クローズアップ」、5面に社説、6面経済面、9面国際面、25面社会面にも。見出しから。
1面
•北朝鮮制裁を協議 安保理 石油禁輸焦点
2面
•「ICBM再発射も」 韓国が分析
•挑発続く可能性
•G7が非難声明
3面
•圧力強化 駆け引き
•日米に韓国同調
•中露 制裁に消極的
5面
•首脳間の意見調整を密に(社説)
6面
•東証終値 183円安
•北朝鮮核実験 リスク回避の動き
9面
•核実験 広がる不信
•中朝国境 吉林省の朝鮮族
•商売への影響憂える
•北朝鮮 ICBM強化へ
•米当局 核搭載「18年前半」
25面
•「国民飢えさせてまで」
•北朝鮮核実験 脱北者も非難

   5面の社説は後半に興味深い記述がある。日米首脳が北朝鮮情勢を巡って頻繁に連絡を取り合っていることを歓迎しつつ、トランプ米大統領の表向きの発言はぶれ幅が大きいことに注意を促している。突然何を言い出すか分からないということだ。さらに、核実験後の電話協議で「気になること」があったとして…「両首脳が『2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した』という点」を挙げる。   この部分、米政府は発表したが、日本政府は明らかにしていないという。
    安保法制の成立によって、今や日本は全面衝突に至らない段階でも、「日本の安全に重大な影響がある場合」は、軍事作戦中の米軍を給油などで支援することになるし、また「重大な危機にさらされた場合」には、集団的自衛権を行使して米軍を守ることもあることを指摘。社説子は「いずれも北朝鮮の報復攻撃の可能性を否定できない」と懸念を示している。だからこそ、「日本は『あらゆる選択肢』を持つ米政権を支持しているが、日本に甚大な被害が及ぶ戦争を避けるよう米国に繰り返し働きかけるべきだ」としている。
   例えば、米政権が北朝鮮の核保有を容認し、代わりにICBM開発を停止させるような方向に踏み出したとき、米国にとっての危機は低減するだろうが、日本にとっての脅威はそのままだ。そんな選択肢を採ることがないように、「緊密な協議」が必要だとする。
    珍しく、と言ったら失礼かもしれないが、説得力のある社説。ただし残念ながら、安倍氏がこの社説子の願いを聞き入れてくれるかどうかは怪しい。

重苦しい緊張感が続く
【東京】は1面トップに北朝鮮問題についての連載。関連で2面「核心」、3面、4面に論説委員のコラム、7面経済面、9面外報、26面まで。見出しから。
1面
•対米不信で開発固執
•「保有国 侵略されず」
•「ICBM発射兆候」 韓国国防省 新たな挑発警戒
2面
•北朝鮮挑発 米の対応3案
•軍事行動 報復の恐れ 日韓の被害甚大
•「核保有国」認定 対話路線 核ドミノ誘発も
•経済制裁 石油禁輸念頭 中ロは難色
•戦術核の再配備 国防相再び言及
3面
•首相、各国協議で温度差
•北制裁圧力強化
4面
•北朝鮮が核武装する日(論説委員のワールド観望)
7面
•北のミサイル・核「有事」なぜ円高に
•「他より安全」買い戻し
9面
•米「あらゆる能力使う」
•トランプ氏、核にも言及
•北核実験に国際社会包囲網
•安保理 追加制裁巡り折衝
•中 制裁強化なお慎重
•韓 「斬首部隊」創設へ
•正恩氏らの排除狙う
26面
•「ええかげんにせい」 在日コリアンも怒り
•「被爆地を愚弄」と危機感
•長崎の5団体ら抗議文

   4面に山本勇二論説委員による「ワールド観望」というコラム。タイトルは「北朝鮮が核武装する日」。
   米朝の軍事衝突が絵空事でなくなった今、米国が「現時点で軍事行動に踏み切るのはかなり難しい」のは、北朝鮮の核・ミサイルをすべて破壊するのは不可能で、報復されれば韓国に甚大な被害が出て、被害は東アジア全体に影響するからだと。また、軍事行動に出るためには、在韓米軍の家族ら韓国在住の20万人もの米国人を避難させる必要があるとして、実際上、軍事行動は非現実的だとする。それでも、脅威そのものは増すばかりであり、北朝鮮が小型化した弾頭の模擬弾を載せたICBMを米国近海に落下させ、核武装が完成するのは1年以内とみられ、もはや米国は北朝鮮の核保有を認めざるを得なくなる。そうなれば核拡散防止条約体制は致命傷を負い、韓国では核武装論が高まる云々…。

   まさしく、答えのない今の状況を象徴するような文章が続く。そして、日本の核武装は世界が認めず、自衛隊と米軍の一体化が進む中、日本社会は「重苦しい緊張感を強いられるだろう。防衛費が増えれば国の予算編成はさらに厳しくなる」と書いている。米国が戦争に踏み切れない状態のまま、北朝鮮の核武装化は急速に進展し、戦争の危機そのものは亢進し続け、日本社会に高いコストの支払いを要求するようになる。そこまで論説委員は言っていないが、「日本社会の暗く貧しい未来」が、すぐそこに迫っているような恐怖を感じる。
   筆者は最後に、「日米韓は外交と安保の両面で連携し、朝鮮半島と東アジアでの軍事衝突は総力を挙げて防ぐという強い決意を確認し続けたい」と、行儀の良い結論を書いてしまっているが、このコラムで提起されている問題は、「戦争を防ぎ続けるだけでは解決しない問題」ではなかったか。どうしたらいいのだろうか。

あとがき
   以上、いかがでしたでしょうか。「重苦しい緊張感」とは、少なくともしばらく、付き合っていかなければならないようです。しんどいですが、避けられない以上、覚悟するしかないですね。      <転載終わり>

   重苦しい緊張という時代が、続くと言うことだ。うつつを抜かしている場合ではない。常に駆け引きによって、代償を支払わされるという時代になる。大小であったり、保険料であったり、みかじめ料であったりする。稼いでも稼いでも、追いつかない料金支払いが続くのだろう。

2017年  9月 3日(日) 

  お休みの日らしい メールをいただいたので転載する。

   先日、森喜朗委員長がオリンピックの準備が小池都知事の為に1年遅れていると言っていた。彼ならば言っても許されるのだと思った。その頃に、新国立競技場の工事の進捗状況の絵がテレビで流された。「あーあ、矢張りか」と思わずにはいられなかった。また、同じような時に、何処かの局で、陸上競技のトラックも併設された競技場でサッカーの試合を見た方が「遙か彼方でやっていたサッカーでは楽しめなかった」との率直な感想を漏らしていた。

   そこで、隈研吾である。国立競技場の外観のCGだけしか見せて貰えていなかったので、観客席の勾配がどのようになっているかは解らなかった。だが、その絵で見れば、良くあることで1階席が極めたなだらかな勾配になっていたのだった。これが「あーあ」なのだ。

   何度も指摘して事で、陸上競技のトラックを付けるのはあの競技場の性格からして仕方がない。だが、それに加えて1階席の勾配をあそこまで緩やかにしては、旧国立競技場と同様に「遙か彼方の球技」を見せられる結果になるのだ。私はシアトルのワシントン大学にあるフットボール専用のハスキースタジアムの急勾配の観客席や、他のアメリカの競技場の例も挙げて、設計者は事前に見学しておくべきだと論じた。

   そうでもしない限り、普段熱心にフットボール系の球技を見ていないと、なだらかな勾配が如何に宜しくないかを知り得ないのだ。具体的にいえば、知らない方々ほど、前の方のフィールドに近い席に座りたがるのだが、それでは競技全体の流れを俯瞰的に見ることは出来ないとは知らないのだ。だから、「遙か彼方でやっていた」という苦情が出るのだ。

   森喜朗委員長以下なのか誰か知らないが、あのデザインをそういう観客の観点で審査したのかと問いかけたい思いだ。今となっては手の施しようもないだろうが、はるばる外国から来る方もおられるだろうから、不親切だし、ある意味では恥さらしだとすら思う。捨て台詞を言えば「どうせ、私はそこまで生きていても、テレビ観戦だから関係ないや」なのだ。      <転載終わり>

   つまらない人がつまらない設計をすると、こういうことになる。典型的な結果となった。でも安全優先主義者には、きっと、満足でしょうから、そう言う社会になっていくということで、仕方がない。

2017年  9月 1日(金) 

   メールをいただいたので転載する。

各位
1972年8月に初めてアメリカ本土に渡った:   先ほど「私が知っているアメリカは、全体を100とすれば精々20程度」と言ったが、その根拠はアメリカに全部で50ある州のうちで20州では空港の外に出た経験がある州を数えたので、それ以上のものではない。アメリカについては、イギリスから渡ってきた人たちが作った国で、その後に欧州からも渡ってきた者が多く、アフリカから連れてこられた奴隷の名残で黒人がいるくらいは承知していた。

   しかし、羽田から今はなきパンナムでサンフランシスコに入り、更に飛行機を乗り継いで恐る恐る目的地のジョージア州・アトランタに着いたのは確か真夜中だった。そこまでで出会ったのは白人だけで、南部の都市であるアトランタでも南部訛りには面食らったが、黒人は見かけなかった。空港から不安とスーツケースを抱えて乗ったホテルまでのバスを運転していたのも白人だった。

   その何日か後にオハイオ州・デイトンを経て到着したニューヨークでは、道路工事の作業員も白人で皆がチャンと英語を話しているのには、訳も解らずに感動していた。この初めてのアメリカ出張では25日間滞在したが、何処に行っても黒人に出会うことはなかった。当時は余りそういう意識もなく、唯々アメリカとは素晴らしい国だと無邪気に感動していただけだった。

   そのアメリカが political correctness だか何だか知らないが、何時の間にか negro も black も禁句となった模様で、「アフリカン・アメリカン」と言わねばならないようだと知ったのだった。しかし、私の勤務先でも取引先でも、アフリカ系アメリカ人の社員が存在することは先ずなかったので、差別があるとかないとか意識する前に「アメリカとはこのように白人の世界だったのだ」と何となく認識するようになっていた。

   更に細かく言えば、仕事上ではなくと、シアトルでもアトランタでもシカゴでも何処でも、買い物にも出掛けるし、食事にだって出掛ける。そういう先で、アフリカ系の店員なりウエイターかウエイトレスに出会うことは、ホテルのダイニングルームを除けば先ずないことだった。しかし、ニューヨークでもシカゴでもヒスパニックには当たり前のように出会った。

   私が好んでネクタイその他の紳士用品を買いに行った店やバーバリーだのブルックスブラザース、ラルフローレン等々では店員は皆白人だった。馴染みになった化粧品を買っていたデパートの店員も愛想が良い白人男子だった。しかし、シアトルの近辺では、これという人気がる日本料理屋は韓国人の経営でウエイターでも誰でも、韓国語で話しかけて正体を見破って楽しんでいた。

   中でも印象に残った出来事が、往年の大統領御用達の紳士用品のアメリカ最高のブランドであるSulka のサンフランシスコの店では、珍しく応対されてしまったアフリカ系の店員が横柄な口調で「Sulkaと知って入ってきたのか」と尋ねるのだ。失礼なと怒って「知らないで入ってくるか。ここのネクタイを何本持っていると思うのか」と切り返すと、手のひらを返すように態度が変わり「是非共当ブランドのカタログを貰って下さい」と言って持ってきた。彼らは東洋人を下の如くに見るのかと一瞬疑っのだった。

   また、1980年代までは治安に問題ありとして先ず連れて行かれることは希だったロスアンジェルス(LA)市内では、確かに韓国系もアフリカ系の数多く見かけたものだった。この傾向は明らかに悪化(?)して、2012年にYM氏とSM氏に案内された訪れたLAの近郊でもヒスパニックと韓国人ばかりで「今後カリフォルニア州に出掛ける方は英語よりもスペイン語と韓国語を学んでからの方が現実的で役に立つだろう」と旅行記で皮肉ったほどだった。

   1992年4月に起こったロスアンジェルス暴動は、Wikipedia によれば、以下のように解説されているが、表面的にはアフリカ系の人たちの仕事だった下層の労働を韓国人が奪い去っていたことに対するアフリカ系の恨みが現れたと伝えられていたと思う。そうだろうと解る気もするほど、単純反復労働の職場には韓国人が著しく増えたと思っている。
>引用開始      ロサンゼルス暴動はロドニー・キング事件に対する白人警察官への無罪評決をきっかけとして、突如起こったかのような印象で日本では報道されることが多かったが、その潜在的要因として、ロサンゼルスにおける人種間の緊張の高まりが挙げられる。アフリカ系アメリカ人の高い失業率、ロスアンジェルス市警察(以下「LA市警」)による黒人への恒常的な圧力、韓国人による度を超した黒人蔑視、差別に対する不満などが重なり、重層的な怒りがサウスセントラル地区の黒人社会に渦巻いていた。そこにロドニー・キング事件のLA市警警官に対して無罪評決、ラターシャ・ハーリンズ射殺事件における韓国人店主への異例の軽罪判決が引き金となり、黒人社会の怒りが一気に噴出して起きた事件であるといえる。      <引用終わる

   このように増え続ける少数だったはずの民族が今や白人の人口を凌駕するのも遠くないだろうと言われている。その非白人やイスラム教徒の流入を食い止めたいとするトランプ大統領の大統領の発令も解る気にはなる。
   だが、22年半のアメリカの会社勤務の間に一度も話題にならなかったし、誰も語ろうとしなかったほどの微妙な案件に、大統領が触れたのは得策ではなかったようだと思う。

   私は自分が少数民族の一員なのか、一部で古くから言われた「名誉白人?」なのか等に思いが及んだことはなかった。だだ、アメリカの会社の一員として職の安全(job security と言うと何度も述べた)の為に、何とかして彼らの中に溶け込んで「一員である」と認識させようと懸命だった。その為には、何とかして対日輸出で成果を上げていくしかないのだった。

   では、私か彼らの一員として認められていたかとお尋ねか。ある時「君が話している英語と仕事ぶりと、着ている服や持ち物を見ていれば、てっきり心を許しても良いだろう仲間の一人だと誰しもが思うだろう。だが、君の正体は何処まで行っても骨の髄まで日本人なのだ」と同僚に言われたことがあった。これは果たして褒め言葉か、それとも仲間じゃないと言っているのか。悩んだものだった。だが、何処まで行っても、如何なる場合でも「日本人としての誇り」には徹底的に執着したものだった。   矢張り、最後に英語の講釈をすれば “You are a Japanese to the core.” というのが、「骨の髄まで日本人だ」に当たる英語だった。       <転載終わり>

   「大統領が触れたのは得策ではなかった」ことがらに触れてしまった。 色々なことを言う人がいるが、これこそ的を得た言い方なのだろう。日本でも触れてはならないものがあるようで、社会的には、それには触れないことが多い。しかし、家庭生活では、そんなことはお構いなしだ。それに触れて、それを自覚し合ってこそ、その家庭がその家庭らしくなっていくのだろう。それが価値観の相違だろうし、生き様や働き方を決めてくることになる。

   これからの新たに家庭を設け、家族を築き上げていく人々には、来し方の価値観なのか、自分自身で創り上げていく新たな価値観にするのか、ためされるときとなる。生まれて25年、その後の25年が、この試されるときとなる、あとの25年間は、どうにも変化しようにも変化の出来ない期間となって、最後の10年間は無意識の世界にいるのかもしれない。

2017年  8月 31日(木) 

   十三年間も教育実習も受けていない者を子ども達の教育の場で当たらせていたというていたらくぶり。ビンタをした芸人をとがめる話は聞いても、こっちの方のとがめはないのか。狂っているとしかいい様がない教育界だ。仮に、その場で不都合があれば、教育実習を受け教員免許を持っている者が主導すべきだったのに、その場で放置をし続けていたからのことだったのだろう。それなのに、そのとがめがない。まったく、教育委員会も、立ち会っている教員も、行き過ぎたアホだった。

   だいたいが、アウトリーチと称する催し物やワークショップという代物、何が何だか分からない。分からない成木に検索をしてみれば、現在の混乱ぶりを書いたものを見つけた。最初の1頁しか眺めてはいないが、どうしようもないことだけは、分かる。  https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjep/65/1/65_120/_pdf

  教育をする者が責任回避のつもりなのだろう、その教育者の受けた教育が、そんな程度のことで良いとした価値観が、そのまま、反映した結果とも言える。それだけに、教育は大切であり、間違えると、このビンタ騒動を報道する人間も含め、狂った社会を助長するだけになってしまう。   残念な結果だ。

   もともと制止の効かない人間を大衆の前に出し、大衆と一緒に何かをさせることに間違いがある。理由は簡単だ、制止の効かない性格をもって責任能力に不足のある人間だとする裁判結果が待っているからだ、つまり、同じ土俵に登れない人間は、相互に、一緒にいては、一方が危険を増すだけになってしまう。
   権利には義務も伴う。伴う義務を放棄できる人間と、そうではない人間とは、隔離なり区別なりをするか、膨大のコストを掛けて、万一の事態を回避できる仕掛けを講じてた集団生活をしないことには、社会の危険は増すだけだ。
   こんな当たり前のことに焦点を当てられない報道ぶりも、義務を放棄した人々だし、ひたすらドラムと叩き続ける少年と同じ種類ということだ。

2017年  8月 27日(日) 

   メールをいただいたので、一部、転載する。

  数日前の「プライムニュース」を見ていて仰天しました。テーマは北朝鮮問題でした。その中で、軍事同盟の信頼性のことが話題になりました。佐藤正久外務副大臣が、 「中国が尖閣を攻撃して来たときに、米国が日本を助けないと米国は 信頼を失うだろう」と言ったら、番組に出ていた中国人女性で日本の某研究所の研究員が、 「尖閣じゃなくて、自衛隊が海南島を攻めたら、でしょう」 という趣旨のことを咄嗟に言いました。
   直ぐには理解出来なかったのですが、気付いのは、「そうか、尖閣に中国が侵攻する事は別に問題じゃない」と言いたかったのだということです。(最近耳が遠くなっていますので、何か聞き間違っているかもしれません)。
   つまり、「尖閣はもともと中国の領土だ」という事です。こういう輩が大学、企業の研究所などにわんさと入り込んでいるのです。それを、全く問題にしないのです。日本は桶の箍が弛み、樽の底が抜けています。    <転載終わり>

   なるほどその通り、私も、とっさには、分からない言い回しだった。その瞬間分からないように言っておき、あとで、溜飲を下げるという手であり、既成事実を重ね続けるという技術で、頭のいい人に多い。

2017年  8月 26日(土) 

   あるサイト2017年8月24日から、その内容を、そのまま転載する。

書店ゼロの自治体、2割強に 人口減・ネット書店成長…
 書店が地域に1店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国46都道府県で420の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区(1896)の2割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。
 トーハン(東京)の7月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道(58)、長野(41)、福島(28)、沖縄(20)、奈良(19)、熊本(18)の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内(うたしない)市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志(こうし)市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水(たるみず)市など7市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の3行政区もゼロだ。

 出版取り次ぎ大手・日本出版販売(東京)の別の統計では「書店ゼロ自治体」は4年前より1割増えた。
 全国の書店数は1万2526店で、2000年の2万1654店から4割強も減った(書店調査会社アルメディア調べ、5月現在)。人口減や活字離れがあるほか、書店の売り上げの6〜7割を占める雑誌の市場規模は10年前の6割に縮小。紙の本の市場の1割を握るアマゾンなど、ネット書店にも押される。経営者の高齢化やコンビニの雑誌販売なども影響する。日本出版インフラセンターの調査では、過去10年で299坪以下の中小書店は減少したものの、300坪以上の大型店は868店から1166店に増加。書店の大型化が進む。

 街の書店は、子どもが絵本や児童文学を通じて活字文化の魅力に接する場であり、ネットが苦手な人の情報格差を埋める機能もある。地方都市では地域の人が集い交流する場でもあった。手にとって未知の本を読み、関心の領域を広げる機会も得られる。
 作家で、文字・活字文化推進機構(東京)副会長の阿刀田(あとうだ)高さんは「書店は紙の本との心ときめく出会いの場で、知識や教養を養う文化拠点。IT時代ゆえに減少は避けられないが、何とか残していく必要がある」と話す。        <転載終わり>

   「街の書店は、子どもが絵本や児童文学を通じて活字文化の魅力に接する場」というあたりが、とても怪しいので、これも消費税軽減税率導入派の画策記事と思われる。新聞が、あるとき一斉に、消費税率アップへ論調を替えたときに、約束された新聞への軽減税率付与だったが、ここにきて、反対意見は多い。それへの対処なのだろう。
   魚屋も、八百屋も、駄菓子屋も、店舗数は衰退しているのに、この業種に限って、どうのこうのでもないはずなのに、子供や弱者を適当にちりばめた檄文で、煽っている。そんな記事だ。

2017年  8月 25日(金) 

   あるサイトから、2017.8.6付けの内容を、そのまま転載する。文章をそのまま検索すれば出典は直ぐに分かるってことです。

税理士って「税金を安くしてくれる人」じゃないの?

俣野 : それでは根本的な問いからお聞きしたいのですが、元来、税理士とは何をしている人なのでしょうか?

白井 : 税理士とは、簡単に言ってしまうと「電卓」です。基本的には国が設定した数字を基に計算をするだけの仕事です。税理士が、国とクライアントのどちらに付いているのかと言えば、100%国税寄りです。なぜなら、多くの税理士が国税上がりですから。税理士は万一、国から目を付けられたりすれば、ライセンスを剥奪される可能性があります。だから国にはいい顔をしていないといけません。でもクライアントからお金をもらっている手前、「本当は100万円かかるけれども、50万円にしておきました」といった体裁のいいことを口にします。
   けれど結局、その「50万円安くした」というのを決めているのは税理士です。これに対して、「本当のところはどうなのか?」ということを自分で確かめている人はほとんどいないでしょう。しかし「その50万円の税金を払っているのは自分」なのです。
   現在、サラリーマンの方々は「本業以外に何かがしたい」と思っていますよね?たとえば夜のお勤めに行くとかアフィリエイトを始める、紹介業を始めるなど。その際、一般的には「空いている時間に、自分の都合でできるものを」といった発想から入ります。実際にそうしたもので収入を得たとしても、彼らは「収入には税金がかかる」という考え方をまったく持っていません。そういう方たちが今、副業を始めようとしているのは、そもそものスタートラインが間違っているワケです。こういう方たちがきちんと道から外れないよう、代わって税金を計算し、啓蒙的に税金を支払わせる仕事をしているのが税理士、ということです。

俣野 : たいていの人は、税理士とは「節税をしてくれる人」のことだと思っているのではないでしょうか?

白井 : 税理士とは、納税をさせる人たちのことですよ。ただ単に、税理士から「税金を払わなくてもいいですよ」と言われた人が「この税理士は節税をしてくれた」と思っているだけの話です。普通、税金は「引かれる」と言いますよね? でも本当は「引かれている」のではなくて「納めて」います。自ら国に「どうぞ」と納めているのです。それは給与天引きされていようが、税理士に計算してもらおうが同じことです。
   これからの時代は、自分で納得した適正価格の申告をすることが大切です。申告というのは、自分が定義するから「申告」と言います。自分が申告する内容に関しては、税理士や国税と闘えるようになること。それは「自ら税理士になれ」ということではなく、【戦う術を身につける】ということです。
   実は私自身、税理士免許は持っていません。それでも法人として複数の税理士を抱え、こうして国税と対峙しています。私の会社の従業員は、ただ単にお金が欲しくて私の会社で働いているワケではないと思います。人はお金だけでは動きませんから。

俣野 : 理念に共鳴し、そこで働く意義を見出して、初めて人は動くものですよね。      <転載終わり>

   どうも、つまりは、無資格者の社長に雇われて税理士稼業をしている有資格者がいると言うことらしい。これって、税理士法への違反行為にならないのか、不思議なことを書いたものだ。

2017年  8月 24日(木) 

   以下に、ネット(日経8月23日)から転載する。 

「朝鮮半島は事実上、中国の一部だった」。

   中国国家主席、習近平が4月、米フロリダで大統領のトランプに10分間で講義した内容は、今後の朝鮮半島情勢を左右する可能性がある。外交解決を優先してきた米国務長官のティラーソンでさえ「軍事的な準備」を口にするなか、朝鮮半島の有事を想定した米韓合同の指揮所演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が韓国で始まり、今後中国軍がとる行動と深く絡むからだ。
 トランプが習の口から聞いた話として、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに語った内容は「Korea actually used to be a part of China(かつてKoreaは中国の一部だった)」というもの。「Korea」は北朝鮮ではなく、朝鮮半島全体を指すと説明した。韓国紙は社説で猛反発し、「通訳の誤訳」という分析まであった。
 だが、東洋史に詳しい関係筋は「的外れだ。古代史を知るなら西漢(前漢)の武帝の事績を思い起こすべきだ。ヒントは2013年秋の習近平によるカザフスタン演説にある」と指摘する。

「一帯一路」で張騫を持ち出す
   カザフスタンの首都アスタナは、建築家の黒川紀章の都市計画による人工都市だ。13年9月7日、習はナザルバエフ大学における講演で、30億人の市場を想定する「新シルクロード経済帯」を提唱した。1カ月後、インドネシアで口にした「海上シルクロード」と共に「一帯一路」と呼ぶ大構想になる。
  カザフの講演で、習は前漢の第7代皇帝、武帝が西域に派遣した張騫の名を挙げて「平和友好の使者」と絶賛した。だが、張騫は単なる平和の使者ではない。後に武帝が匈奴を討って国土を広げた際、道案内役を務めたのだ。武帝が遠征で、1日千里を走る名馬「汗血馬」を手に入れた故事は有名である。
  武帝は「西進」に続いて、「東進」へと動いた。現在の中国遼寧省から朝鮮半島まで広大な地域の征服だ。紀元前108年、衛氏朝鮮を滅ぼして、漢の出先機関として楽浪郡など4郡を置いた。楽浪郡は現在の北朝鮮の首都、平壌付近だ。中原の主は変遷するが、楽浪郡は形を変えつつ400年以上続く。

 朝鮮半島史に疎いトランプは、習の講義をうのみにして米紙に話した。注目すべき点は、あえて「数千年の歴史と多くの戦いが絡み…」と紹介した部分だ。この文脈からも2100年余り前、朝鮮半島の北部を制した武帝が設置した楽浪郡こそ、「中国の一部だった」という意味と推測できる。楽浪郡の南部には、後に帯方郡も置かれた。この2郡は古代日本とも関わりが深い。
 一方のトランプは、建国250年弱の米国の大統領だけに、習から数千年の歴史を持ち出されてたじろいだ。そこで、火遊びを続ける金正恩の説得を、ひとまず習に任せる気になったのだろう。だだし、期限は100日で、すでにそれは行き詰まった。

トランプ米大統領は、習近平主席の「数千年の歴史」を巡る講釈にたじろいだ?

 韓国が「習・トランプ密談」の中身に反発したのは、「中国が古代朝鮮半島の大国、高句麗を中国の地方史に組み入れる歴史書き換えの試みの延長線上にあるのでは」と疑ったからでもある。そんな韓国の心理を考えつつ、初夏の頃、ソウルの国立中央博物館を訪れると、その一端が透けて見えた。
 日本人なら、だれでも高校世界史の教科書で、張騫と並んで武帝による楽浪郡の設置を習う。ところが、韓国の代表的な博物館は、楽浪郡の400年にわたる歴史をほぼ素通りしている。古朝鮮の展示から、いきなり高句麗、百済、新羅の「三国時代」に入るのだ。韓国の学会には楽浪郡は朝鮮半島になかった、という説がある。これは平壌付近の発掘が示す考古学の成果を無視している。

「習・王連合」は歴史好き
   それでは、中国の態度はどうか。習発言の確認を求められた中国外務省スポークスマンは「韓国民が心配する必要はない」と、あえて肯定も否定もしなかった。中国外務省に習の密談を解釈する権限はない。外交演説で何度も張騫に触れた習が、武帝のもう一つ事績である東方経営に詳しいことを知っていれば済む。
 だが、敏感な歴史問題を含む楽浪郡を持ち出せば、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)問題で揺れる中韓関係の傷口に塩を塗りかねない。中国外務省は、巧みにそれを避けたようだ。
 習近平の歴史好きには、盟友である最高指導部メンバー、王岐山の影響もある。2人は陝西省の延安地方で知識青年として「下放時代」を過ごした。まだ15歳だった習は、王岐山と共にオンドルの上で寝て、当時は貴重だった書物を借りて読みふけった。
 王岐山は読書家である。17年5月に亡くなったユーラシア史研究の碩学(せきがく)である東京外国語大学名誉教授、岡田英弘の著作を読んだと語り、異例の賛辞まで送った。15年4月23日、米スタンフォード大の政治学者フランシス・フクヤマ、経済学者の故青木昌彦、中信集団(CITIC)傘下の中信証券の上級役員だった徳地立人と北京の中南海で懇談した際、長々と岡田英弘論をぶった。

 岡田英弘は中国、日本を問わず歴史の捏造(ねつぞう)に切り込み、武帝と朝鮮半島の歴史も独自の視点から論じた。詳しくは岡田英弘著作集(藤原書店)を参照してほしい。いずれにせよ、言論の自由を縛る中国共産党の王岐山が、中国史の裏側をえぐる岡田英弘の著作で熱弁を振ったというのは興味深い。
 「習主席には中華民族の復興を成し遂げ、現代の武帝になってほしい――」。中国のインターネット上には“官製”とおぼしき書き込みが目立つ。習は、西では「新シルクロード経済帯」に絡めて張騫の名を挙げ、東では「朝鮮半島は中国の一部だった」と口にする。庶民が習を武帝に重ねるのは仕方ない。

朝鮮半島で橋頭堡を確保へ
   米韓演習の名の乙支(ウルチ)は、隋の大軍を破った高句麗の英雄、乙支文徳(ウルチムンドク)の姓を冠したもの。
 武帝は武力に訴えて、西域の経営に直接踏み出した後、東の朝鮮半島にも楽浪郡などの橋頭堡(きょうとうほ)を築いた。現在の朝鮮半島を見ると、北朝鮮は不完全ながら、中国にとって橋頭堡の役割を果たしてきた。北朝鮮のおかげで、在韓米軍と直接対峙しなくて済むのだ。しかし、核・ミサイルを持った金正恩は、もう習近平の言いなりにはならない。
 米韓演習「乙支フリーダム・ガーディアン」は、金正恩を想定した「斬首作戦」までも見据えるという。演習名の冒頭にある「乙支=ウルチ」は、高句麗の将軍、ウルチムンドク(乙支文徳)の名にちなむ。7世紀初頭、中華世界を再統一した隋の煬帝が繰り出す30万の大軍を、今の平壌に近い薩水(サルス)の戦いで破った英雄だ。高句麗はその300年前、中華世界の出先の楽浪郡を滅ぼして国土に組み入れた。
 仮に、米軍が北朝鮮攻撃に踏み切った場合、習近平は決断を迫られる。武帝に倣うなら中国軍を北朝鮮に侵入させて「現代版楽浪郡」を置くという手もある。中国が操ることができる完全な橋頭堡づくりには、習近平を無視する金正恩の首をすげ替えることが条件になる。これでは、米韓による「斬首作戦」の中国版になってしまう。決断は簡単ではない。(敬称略)      <転載終わり>

  あまりにも当たり前のことなのに、ことさらに、書き上げているのは、どうなのか?  とすらおもうが、隣国韓国も、今立っている土地に刻まれた歴史など、まったく理解できない民族と言うことだ。ウソで塗り固めれば、結局、そうならざるを得ないし、子供にも教えられない。日本の中学高校で、現代史を教えられずに、そのまま大学入試に向かわせている事象とよく似ている。

2017年  8月 23日(水) 

   以下に、ネットから転載する。

「日本は今なお先進国だ」と思うのはもはや錯覚?──『ニューズウィーク』が突きつける未来予想図20170822

   『ニューズウィーク』8月15・22日合併号のカバー・ストリーは「日本の未来予想図/人口減少2050年の日本」で、巻頭論文「日本を待ち受ける2つの未来」の中で元CIA諜報員(何なんだ? この肩書きは)のグレン・カールがこう書いている。

   中国(清朝)がアヘン戦争に敗れた1842年以降の歳月は、中国が歴史上最も弱かった期間であり、日本が一貫して優位に立つ特異な状況が続いた。しかし今後は、大陸中国こそが超大国で、日本は周辺に位置する中等国という1,000年来の力学が復活するだろう。……地理的制約からは逃れられない。中国は地理的大国で、この30年で人類史上最も目覚ましい発展を遂げ、日本を昔ながらの中規模島国に押し戻した。

   なかなか薀蓄深い一文で、第1に、中国が地域の超大国であって日本はその周辺にある中等国であるというのが、1,000年来の東アジアの「常態」であり、従って第2に、日本が優位に立ったのは中国がアヘン戦争に敗れて衰退した1842年以降の175年間だけで、それは長い歴史から見てほんの一時の「特異」な状況だった。そして第3に、最近の30年間を通じてその特異は解消されて常態が戻りつつある、というのである。

東アジア史の真実

   日本こそアジアの中で飛び抜けた優等民族であり、だからこそ独りアジアを尻目に先進国となって欧米に伍して列強の仲間入りをしたのだという脱亜論に取り憑かれている日本人にとっては、到底受け入れがたい世界史観、アジア観かもしれないが、本誌の古い読者ならご存じのように、私はもう10年以上も前からこの説をとってきた。今までに何度も紹介したマディソンの世界主要国パワーバランス変遷図をもう一度お目にかけよう。

   紀元1年以降1000年頃までは、第1位のインドと第2位の中国とで世界GDPの何と83〜84%ほどを占めている。明から清にかけての中国は東アジア自由交易圏の中心をなす基軸通貨国として大いに繁栄し、インドを抜いて世界ナンバーワンに躍り出るが、その富を狙って英国はじめ西欧が東インド会社を出城にしてマラッカからマカオ・香港へと進出して何もかも奪い尽くし、ついにはアヘン戦争まで仕掛けて中国を滅亡に追い込む。
   中国がどん底まで墜ちたのは1949年の人民共和国建国でようやく日本の侵略と蒋介石との内戦という地獄の苦しみから抜け出した1950年頃のことで、逆にその時に米国はピークを迎えている。日本は、アヘン戦争で敗れた中国を蔑視してそこから対中優越意識を芽生えさせてきたのは事実であるけれども、実体的に経済体力が中国を上回ったのは、1960年代から2000年代までの約50年間だけである。

    習近平の謳い文句は「偉大なる中国の復活」で、それを聞くと多くの日本人は、「何を生意気なことを言ってるんだ、どうしようもない遅れた発展途上国のくせに」とせせら笑うのだけれども、カールの言い方では「1,000年来の力学」、マディソンの図で言えば2,000年──しかしこの図はさらに左側に紀元前1500〜2500年の夏や殷の黄河文明やインダス文明にまで遡ることもできるので4,000年──のアジア史の「常態」は、疑いもなく中国が中心国で日本は周辺国、中国が大国で日本は中等国(ミドルパワー)なのである。これが東アジア史の日本にとってのまことに不都合な真実である。

人口減少という抗い難いトレンド
   なぜ日本は中等国に戻って行くのか。答えはシンプルで、人口減少のせいである。
   日本は縮みゆく大国だ。……日本の出生率は世界最低レベルで、この傾向が続けば65年までの人口減少率は未曾有の31%。人口は現在の約1億2,700万人から8,800万人に落ち込み、65歳以上が4割を占める超高齢化社会となる。生産年齢人口は約5,000万人と推定されるが、これは100年前の水準だ。対照的に中国とインドの人口はどちらも10億を優に超え、アメリカも4億人程度まで増える。(カール)

   同じ『ニューズウィーク』誌の別の論文「先進国陥落は間近/戦後幻想の終焉」の筆者デービッド・アトキンソンによると、戦後の日本の経済的成功の最大の要因は、日本人がそう思いたがっているように技術力とか勤勉さではなく、人口の多さにほかならない。日本のGDPは英国のそれの1.8倍だが、それは日本の人口が英国の1.9倍であることを反映しているだけで、別に日本人が英国人に比べて特に優れているということの証拠ではない。
   人口が減少すれば必然的に需要は減退する。それを「デフレ対策」だとか「金融緩和」だとか「成長戦略」だとか言って乗り越えようとしても無理だと喝破したのは、2010年6月に出た藻谷浩介『デフレの正体』(角川書店)で、そのせっかくの忠告を無視して安倍政権はアベノミクスに突入してどうにもならないところまで行き詰まった。結果的に、日本は「92年から25年間ほとんど経済成長していない。ピーク時に日本のGDPは米国の70%だったのが、今では4分の1となった」(アトキンソン)。付け加えれば、日本は2010年に中国に追い抜かれて、今では中国の44%の経済規模である。中国が大国で日本が中等国だというのは、将来の話ではなく、すでに現実なのだということに気づかなければならない。

   ここは大事なところである。「92年から25年間ほとんど経済成長していない」というのが日本経済についての基本認識でなければならず、ということは、成長を求めること自体が無理で成熟をこそ目指さなければならない。そうすると、獣医学部新設とかカジノ開設とかの「成長」戦略なるものが全く見当違いであるということがすぐに分かるのである。
   対外政策もこれに連動していて、人口学的に中国の圧倒的有利が蘇って日本は中等国として生きるしかなくなっているというのに、米国という20世紀の旧超大国にしがみついて、米国を盟主として日本がそのアジア支店長のようになって中国の拡張と対決しようという「中国包囲網」の外交・安保政策を追求するというのは、歴史の流れに対して抵抗勢力化していることであって、これでは出口を失う。その根底にあるのは、一言でいって脱亜論で、日本はアジアで唯一、米国に認められた先進国であり、最も信頼された同盟国であって、米国と日本が組めば中国ごときの盲動など力で抑え込むことができるという幻覚である。
   つまり、安倍政権の内外、政経のあらゆる方面における失敗は、人口減少社会への突入という現実を正面から見つめようとしないところから発生していると言えるのである。

鳩山由起夫の「脱・大日本主義」論

   さて、この『ニューズウィーク』特集の論調は、鳩山由起夫が6月に上梓した『脱・大日本主義』(平凡社新書)とピッタリと一致する。この特集は鳩山の本を下地にして組まれたのではないかと思えるほどである。鳩山は言う。
   今アジア諸国は皆、中国の地域覇権国家化に伴う潜在的脅威と実質的利益を天秤に掛けつつも、中国と友好関係を増進する戦略的重要性を認識し、かつ米国との距離を測って行動している。どこの国も両睨みの全方位外交の時代に、日本だけが、日米同盟を神聖視して、いたずらに中国包囲網を目指すというのは新の国益に反するものと言わなければならない。
   70余年前までは大帝国としてアジアに君臨していた日本が、アジアの第一人者の地位を失い、中規模国家化していかざるを得ない運命を感受することは、私にとってもまことに辛いものがある。しかし、われわれは中国の地域覇権国家化をやむを得ない歴史的趨勢として、勇気をもって受け入れ、それが日本や他の東アジア諸国に大きなマイナスの影響を及ぼさないような国際体系をつくるために精力を傾ける方向に舵を切らなければならない。
   大日本主義への幻想を捨て、自らの力の限界を自覚し、中規模国家としての日本の国益は何かを見極めること、それが日本の外交防衛政策に新たな地平を拓くことにつながると信じる……。

   結局のところ、落ち目に入って来た安倍政治を終わらせて野党連合政権を作って方向を切り替えるという場合に、その根本には、2,000年だか4,000年だかの悠久の歴史を通じて、東アジアの「常態」とはどういうものであったのかという認識を据えて、対米・対中関係を組み立て直さなければならないだろう。

要点だけ付け加えるが、
1   米国の世紀は終わるし、すでにトランプと共に終わりつつある
2   取って代わって中国が世界的覇権を握るようなことはなく、国際社会は全体としては多極世界に入っていく
3   中国は東アジアで地域的覇権国家となってユーラシア全体に影響力を持とうとするのは当然だが、その地域覇権の形は数千年の歴史を持つソフトな朝貢交易関係が基本で、西欧的な武力による領土拡張というハードな物理的な支配とは性格が異なる
   ということに注意が必要である。         <転載終わり>

   最後の結論の「武力による領土拡張というハードな物理的な支配とは性格が異なる」やり方を中国はすると書いているが、その根拠が分からない。つまり、4000年の歴史では、いつも中国がトップだから歴史は繰り返氏になるので日本は中流国。という一貫した考え方すれば、恐ろしい人殺しをし尽くして一つの民族を消滅させるくらいの圧政など朝飯前にやってきた国柄を踏襲するだろうというのが4000年の歴史から学ぶことではないのか。不思議な結論だ。

2017年  8月 20日(日) 

   以下に、メールでいただいた内容と、指摘をしているネットから転載する。

   1941年12月8日、真珠湾攻撃と同日、マッカーサーは、アメリカの植民地だったフィリピンで日本軍を迎え撃つ。マッカーサー軍15万人に対し、日本軍はその3分の1にも満たない4万3000人。マッカーサーは余裕で撃退できると自信を持っていた。   しかし日本は、初日の爆撃で大きな成果を上げ、フィリピンの航空戦力を壊滅まで追い込む。その状況にマッカーサーは、「日本軍の戦闘機は、ドイツ人パイロットが操縦していた」と本部に報告するまで日本軍を低く評価していた。   ところがその日本軍の怒涛の進軍は止まらず、マッカーサーは侵攻からわずか1ヶ月で首都マニラを明け渡すことになり、マニラ近くのバターン半島での防衛戦しか残された道はなかった。
   小さい半島で大軍を抱えることになったマッカーサー。致命的なことに食料がなく、飢餓と疫病、そして連日の日本軍の猛攻に誰もが衰弱していった。「このままではマッカーサーが捕虜になりかねない」と見かねたワシントン側が、マッカーサーにフィリピン脱出を命じた。   悩んだ末の決断ではあったものの、司令官たる者が部下を捨て、なんと8万人以上もの捕虜を残して、マッカーサーは暗く狭い魚雷艇に乗って戦地を脱出していった…
  マッカーサーの父はフィリピンの初代総督で、彼自身もフィリピンで家族と生活し、フィリピン陸軍元帥に就任。第2の故郷とも呼べるような土地で、日本軍に追い詰められ大量の捕虜を置いて逃走した経験は、マッカーサーの軍人人生において「大汚点」となった。しかもその汚点をつけたのは、彼にとって格下のはずだった「まさかの日本人」。

   その胸をえぐるような悔しさを表した行動が、2年半後の1944年から見られる。既に日本は大戦力を失い、サイパンも陥落。アメリカの参謀本部の提案は、無防備な日本本土を攻撃してトドメをさすか、日本軍が大軍を配置するフィリピンを素通りして台湾に侵攻するかだった。   しかしマッカーサーは、自分に大汚点をつけた日本人への恨みを晴らすために、自分の思い入れがある土地を奪還するためだけに、フィリピンへの侵攻を進めてしまう。
マッカーサーの復讐戦と恨み、その数、マッカーサー軍125万人に対し、日本軍40万人。

    出だしのレイテ沖海戦で日本海軍が大敗し補給路を断たれてからは、フィリピンの日本軍は完全に孤立した戦いに。どの戦いでも日本軍は敗れた。しかし食料も、武器も、弾も、清潔な水もないのに、敵に決定的な勝利をなかなか渡さない日本軍。どれだけしぶとく最後まで戦ったかは、フィリピンでの日本兵の死亡数が十分に物語っている…   40万人いた日本兵のうち、戦死したのは34万人。負傷者も合わせたら無傷だった者はいない。ほぼ全滅になるまで、飢えと疫病にまみれながら、日本軍は徹底抗戦した。
   これは、マッカーサーが逃走した先のフィリピンの戦いとは真逆。あのときのアメリカ軍残兵はほとんどが降伏して捕虜となっていた。抗戦状態も長引き、日本は補給もないのに終戦まで10ヶ月を耐えた。

   フィリピン制圧後もマッカーサーの日本への恨みは収まらず、大汚点を付けられた時の指揮官・本間中将と、復讐戦時の指揮官・山下大将の2人を、弁護なしのリンチ裁判のような形で処刑に追い込んでいる。
   山下大将はフィリピンで絞首刑にされたが、軍服の着用も許されず、囚人服のままの処刑だった。遺体は刑場付近に埋められたらしいが、現在も所在は不明。本間中将もその後銃殺刑にされたが、処刑日時は1946年4月3日午前0時53分。ちょうど4年前にフィリピンで、本間中将がバターン半島に籠るマッカーサー軍に総攻撃の命令を下したのがこの日時だった。
   マッカーサーの大人げない執拗な恨みが、滲み出てると言うしかない。      <転載終わり>

   ルーズベルトの執拗さは、マッカーサーも同様だった、米中枢は既にアカに席巻されていたし、以前にも書いたが1944年秋の日本への原爆投下に関するルーズベルトの決定も冷徹だった。

2017年  8月 19日(土) 

   以下に、メールでいただいた内容と、そこで指摘をしているネットから転載する。

 一連の議論で明らかになったのは、徳永・野田両先生の弁護士・学校という現場からのご証言で、「(日弁連)各地方の執行部は、組織的に活動する共産党を中心とする左派に席捲されています」 横浜の服部先生や中曽先生などは、ただすごいとしか言いようがないのです。 今の学校であのように授業実践をして、周りから潰されて(学校に)おられません。 というのが実態で、まさに現場は、「組織的に活動する共産党に席巻されている」という事です。
  私はいつもきまり文句で、「朝日・NHK、日教組や自治労、日弁連などの反日勢力」などと言ってますが、実態は全て、それぞれの組織に浸透した共産党員やシンパのなせる業なのですね。これは、大学やジャーナリストなどでも全く同様だと思います。
   いわば、「赤旗」の示す方針通りに日本中の反日勢力が一糸乱れずに行動しているという事です。その浸透の深さと広がりは、仰せのように「前川のような国賊官僚」や寺脇研氏、片山・北川元知事などに及びます。
    昨年は、中学校の教科書採択の年でしたが、ここでも改めて共産党の浸透の凄さを思い知らされたことがありました。慰安婦問題を記述した教科書として新たに登場した「学び舎」の歴史教科書をいわゆる名門・進学校がこぞって採択したのです。

【日本の議論】これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎 ... <http://www.sankei.com/premium/news/150507/prm1505070008-n1.html> 

   今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐 史観の傾向がやや改善された。だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに 登場した。「学び舎」の歴史教科書である。現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する−この様な教科書を採択したということは、そうした名門校の現場は校長以下、共産党員が「席巻している」という事の証左なのです。そして、こうした学校から東大法学部などを経て、日本中に共産党員やシンパが送り込まれているのです。ですから仰せのように学校現場を含めて、「左翼が現場を席巻する」状況は簡単には変わりません。

 「このままじゃ日本が危ない」と、流れを変えようとしてるのが、仰せのように安倍首相です。つまり、「普通の国になろうと安倍首相はしています。また、皇室は一系の皇統を守ろうとしています」という事です。それに対して、「日本を潰したいものにとって安倍首相は本当の敵であり、反日サヨクはそれをよく 嗅ぎ取っています」という事でしょう。

 日本は今、このまま共産党の目指すように、日本の国柄を失くし共産中国の属国になるか否かの分岐点に立っています。幸い、天皇がおられ、中国や北朝鮮の途方もない実態が誰の眼にも明らかになっていますから、国民も簡単には共産党を支持しません。それだけに、共産党も危機感を募らせています。ここは、踏ん張り処だと思います。

   これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎』歴史教科書、検定前“凄まじき中身”と“素性”

 来春から中学校で使われる教科書の検定結果が4月6日に公表された。今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。「学び舎」の歴史教科書である。現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する−。その中身を検証する。

「大勢の兵士の相手をさせられた」
 「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた3人とともに、軍の駐屯地に連行されました。かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」

 これは日本軍が占領した中国の海南島で暮らす19歳の女性の話だという。まるで慰安婦の強制連行があったかのような印象を受けるが、学び舎の教科書では当初、現代史を扱う章で「問い直される戦後」と題し、本文で、こう記述した。
 だが検定は「話題の選択が具体の事項に偏っている」と指摘したほか、暴行の表現についても「健全な情操の育成について必要な配慮を欠いている」と断じた。「情操育成」の検定基準が適用されたのは、中学社会科では初めてという。
 そして「海南島には、4カ所以上の軍の『慰安所』がつくられ、多くの女性が入れられていました」と続けたため、「激しい暴行が4カ所以上の慰安所でも行われたかのように誤解する恐れがある」と指摘された。検定では、わずか14行の本文すべてを対象に、計3カ所もの欠陥が指摘される結果となった。
 さらに元韓国人慰安婦の金学順氏の証言を紹介した。金氏については、平成3年8月に朝日新聞が元慰安婦の初証言とし、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げたが、金氏が同年12月に起こした賠償訴訟の訴状には「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。金氏は別のインタビューなどでは「母に40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓)に売られた」とも語っている。

 にもかかわらず、教科書では、日本政府が国会質問で「慰安婦は民間業者が連れ歩いたものだ」と答えたことに対し、「これを知った金学順(当時67歳)は、『生き証人がここにいる』と名乗り出て、軍の『慰安婦』にされていたことを明らかにしました」と書いた。関連資料として、「連れていかれる」と題した元韓国人慰安婦が描いたとされる絵と、慰安所が設置された場所を示す地図を合わせて掲載し、ここでも強制連行を強くにじませた。
 さらに慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」を「日本政府見解」として、一部要約してこう掲載した。「調査の結果、長期に、広い地域に、慰安所が設けられ、数多くの慰安婦が存在したことが認められる。軍の関与の下で、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。政府は、苦痛を受け、心身に癒やすことのできない傷を負ったすべての方々に対し、心からお詫(わ)びと反省の気持ちを申し上げる」

 だが、検定は金学順氏の証言に対し、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との日本政府の見解に基づく記述がないと指摘した。

不合格受け、慰安婦記述を大幅修正
 学び舎の教科書は、検定でこうした欠陥を指摘され、昨年12月に不合格とされた。その後、今年2月に再申請した教科書で大幅に修正を図って合格した。
 本文では慰安婦に関する記述を全て削除し、中国残留日本人孤児の話などに変更。金学順氏については「問い直される人権の侵害」とのコラムの中で「韓国の金学順の証言をきっかけとして、日本政府は、戦時下の女性への暴力と人権侵害についての調査を行った。そして、1993年にお詫びと反省の気持ちをしめす政府見解を発表した」と記述し、「慰安婦」の言葉は使わなかった。
 結局、そのまま残した河野談話と、注釈として「強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との政府見解を記述する際に「慰安婦」「慰安所」の言葉が使われることになった。学び舎は修正理由を「戦後の曽祖父母や祖父母の時代を正面から考える入り口となる教材をと考えて素材を選び直した」と説明する。
 慰安婦問題はいうまでもなく、朝日新聞の報道が火を付けた。昭和57年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、その後、この「吉田証言」を少なくとも16回掲載するなどのキャンペーン報道を展開したことから、慰安婦の強制連行説は国内外に広がった。

 先の金学順氏の証言なども含めた朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成5年、強制連行説には立たないものの、「慰安婦の募集、移送などは、総じて本人たちの意思に反して行われた」などの表現で強制性を認めた河野談話を出さざるを得なくなった。
 これを契機に、7年度検定の中学歴史教科書では、7社全てが一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」などの表現で慰安婦問題を記述した。その後、義務教育段階で慰安婦を教えることへの是非などが議論となって記述する教科書は徐々に減少。16年度検定では「慰安婦」という言葉は全社から消え、22年度検定では「慰安施設」もなくなり、慰安婦を扱う教科書はなくなっていた。だが学び舎の参入で11年ぶりに中学校の教科書に「慰安婦」が登場することになる。

朝鮮人の被害だけ「話題の選択が偏っている」
 不合格となった教科書では、「長崎の原爆被害と朝鮮人の被害を学ぶ」と題して戦争遺跡や資料館の見学を促す項目で、1ページを割いて2つの施設を紹介しているが、いずれも朝鮮人の被害だけが書かれており、検定で「話題の選択が偏っている」と指摘された。
 一つは「三菱兵器住吉トンネル工場跡」で、原爆投下時、「5号・6号トンネル内外では、強制連行された約800人の朝鮮人がトンネル掘りの作業をさせられていました」と説明。17歳のときに長崎に連行されたとされる韓国人男性が、このトンネル掘りのきつい労働をさせられたことや原爆で手足にやけどを負ったことなどを書いた。
 もう一つは「岡まさはる記念長崎平和資料館」。長崎の朝鮮人被爆者の調査に取り組んだ岡正治氏の調査資料を集めた施設で、「朝鮮半島や中国からの強制連行、韓国・朝鮮人被爆者の問題、南京事件などの資料を展示しています」と紹介した。この項目は、再申請した教科書ではすべて削除された。

教員有志ら「中学生が読みたくなる教科書を」
 学び舎の教科書は、どんな人たちが書いたのか。学び舎の所在地は東京都立川市のマンションの一室にある。学び舎によると、平成21年、東京を中心とした社会科教員有志の授業研究サークルで「今の教科書は使いづらい。現場の教員で子供たちのための歴史教科書をつくろう」という声が出たのがきっかけだった。
 有志らは共産党と友好関係にあるとされる「歴史教育者協議会」(歴教協)の元中学教員、安井俊夫氏(80)に相談を持ちかけ、翌年、「子どもと学ぶ歴史教科書の会」(学ぶ会)を設立。安井氏が代表となった。執筆者は全国の20代から70代までの現役と元職の社会科の中学教員。
 コンセプトは「中学生が読みたくなる教科書」。これまでの歴史教科書は、出来事などの重要語句を太字にし、暗記させるスタイルが主流だった。だが「これでは生徒は乗ってこない」として、「生徒たちが次のページもめくってみたくなる教科書」を目指した。
 単元の始まりは出来事の具体的な場面やエピソードから始まる。例えば、「日本列島の旧石器時代」の書き出しは「長野県北部の野尻湖の岸辺で、1948年、不思議な化石が見つかりました。長さ30センチをこえる、湯たんぽのような形のものでした」。
 多くの教科書が書き出しから意味や目的を淡々と記述する中、独特である。編集担当者は「歴史の具体的場面は、生徒に驚きや発見を呼び起こし、疑問が生まれ、さらに調べてみたくなる」と狙いを話す。暗記中心の歴史学習にならないよう重要語句をあえて太字にしなかった。
 4年半もの時間をかけて書き上げたのが今回の「ともに学ぶ人間の歴史」だ。平成25年に学ぶ会のメンバー約20人が退職金などを持ち寄り、教科書発行のための出版社として学び舎を設立し、検定に臨んだ。
 確かに説明調の記述が中心となっている従来型の歴史教科書とは大きく異なり、エピソード中心で興味深く読める部分も数多い。

「祖父母はピストルで、姉は暴行されて殺されました」
 だが、やはり問題なのは、修正前の慰安婦の記述でもみられたように、戦時下の日本軍の加害行為について、関連資料を用いて手厚く記述している点だ。
 日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら、存否でも議論がある南京事件については、本文で「国際法に反して大量の捕虜を殺害し、老人・女性・子どもをふくむ多数の市民を暴行・殺害しました」と記述。
 さらに関連資料で、書籍から引用した「南京市に住んでいた夏淑琴(当時8歳)の話」として、「昼近くに銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、15歳と13歳だった姉は暴行されて殺されました。私と4歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で3カ所刺されて、私は気を失いました。気がついたとき、妹は母を呼びながら泣いていました。家族が殺されてしまった家で、何日間も妹と二人で過ごしました」と掲載した。
 今回の検定では、自由社が「中国共産党によるプロパガンダで事件自体が存在しないため」として、南京事件を平成以降の中学歴史教科書で初めて記述しなかったほか、ほかの社も「殺害」を「死傷者を出した」に、「南京虐殺事件」を「南京事件」に変えたり、「国際的な非難」を削除したりするなど、トーンを弱めているのとは対照的だ。

朝日新聞が応援、第2次歴史教科書戦争勃発
 学び舎の教科書は、日本教職員組合(日教組)や全日本教職員組合(全教)などの組織的支援を受けていないというが、平成以降の中学歴史教科書を舞台にした自虐史観記述をめぐるイデオロギー論争と無縁とは言い切れない。
 昭和57年、高校教科書検定で、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報を機に、中国や韓国が反発し、近現代史の記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた近隣諸国条項が検定基準に導入された。これ以降、教科書に自虐史観記述が横行してきた。
 その最たる事例が、平成7年度の中学教科書検定で、7社全てが慰安婦問題を取り上げたことだ。これを受け、保守勢力の間で自虐史観記述を改めようという機運が高まり、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成された。子供たちが自国に誇りを持てるような教科書づくりを目指し、12年度検定で、つくる会のメンバーが執筆に加わった扶桑社の教科書が参入した。その後、扶桑社教科書は、育鵬社と自由社に分かれたが、シェアを広げている。

 13年2月、扶桑社教科書が新参入を目指して検定を受けている際、朝日新聞は「中韓懸念の『つくる会』教科書」「政府『政治介入せず』」「中韓など反発必至」との見出しで批判的に報道。採択直前の同年6月には、「『つくる会』教科書」「56の『誤り』指摘」「21の学会」「『ミス・わい曲両方』」と見出しがついた記事を掲載した。21の学会が扶桑社の歴史教科書だけを取り上げ、56カ所を誤りだとして列挙し、全国の市町村教育委員会に不採択を要求したとの内容だが、21の学会の一つは、学ぶ会の代表を務める安井氏が所属する歴教協だった。

 朝日新聞は今年4月8日付夕刊で、学び舎の教科書について、さっそく「届けたい面白い歴史教科書」「ダメ出し400件 6年越し挑戦」と好意的に報じた。今夏に各教育委員会で実施される採択では、朝日新聞が“援護射撃”する学び舎の参入で激しい戦いが予想される。すでに「第2次中学歴史教科書戦争」は始まっている。    <転載終わり>

  早速、アサヒは、好意的に報じる。このあたりの連係プレーは、「忖度」レベルを遙かに超える連携ですね。  ともかくも、人の考えていることわからないものです。 最後のもっつ付け汁をつけてそばを食べたかったと言い残した蕎麦通もいたとか聞きますと、ほんとうに、わからないものです。それだけに、付き合いが必要。世界の富豪の子弟が日本に来て、千葉県にある東京ディズニーランドへ行くと、本性が分かるとい聞きました。つまり、カネではどうにもならない並び順による入場手続き、これには、イライラ感がつのって、キレるようです。

  ことほどさように、本性を知るには、背景がどうであれ、行動を読み取ってみるしかないようです。ストーリーとスキル。前者は商品の売れ行きを、後者は人間の採否を決めるものですが、得てして、この2Sを入れ替えてみている人が多いようです。背景がどれほどよくとも、スキルや人間性が悪ければ採用しません。似たような商品であれば、老舗の物に手が届くと言うこと、それほど、当たり前のことなのに、報道や就活では、活かされていないようです。

2017年  8月 18日(金) 

   以下に、ネット(朝日新聞デジタル)から転載する。

   米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突した事件で、トランプ米大統領は15日、「両者に非がある」と述べた。人種差別を容認するかのような発言で、批判が強まるのは必至だ。トランプ氏は事件後、白人至上主義団体を非難しなかったことで反発を受け、前日に「人種差別は悪だ」などと述べて、沈静化を図ったばかりだった。

 自宅のあるニューヨークのトランプタワーで開いた記者会見で語った。トランプ氏は、「誰も言わないが、私は言う。反対派の集団は、許可無しに突進してきて、非常に暴力的だった」「左翼とみられる集団は、暴力的に他の集団を攻撃した」とも発言。反対派にも問題があるとの考えを強調した。 事件は、奴隷制存続を主張して南北戦争で敗れた、南部側の英雄リー将軍の銅像を撤去する計画を市が決めたことがきっかけ。白人至上主義を掲げる団体KKK(クー・クラックス・クラン)など数百人が12日に反対集会を開き、「米国を白人の手に取り戻せ」などと訴えた。
 これに、黒人の権利擁護などを…     <転載終わり>

  両者に非があるというのは、我が国の新聞の常套手段で、つねに擁護のための記事の書きぶりとして典型的に機能を発揮している。ここ米国でも機能したというのだから、日本の新聞は、いったい自分のことは、どう思っているのだろう。これを契機に反省でもしてくれればいいのだが、いっこうにその気配のないのが残念だ。

2017年  8月 17日(木) 

   以下に、ネットから転載する。すさまじいことだ、ミサイルは、国内では特定個人に向けて発射され、何人も命中しているのに、その非業を伝えていない。ので、転載だ。

 ・弁護士会のアウェイのすごさは、多勢に無勢という意味では学校と同じでしょうが、理論武装の強い多勢を相手にするのだから、想像を絶するものだと思います。
  ・黙っている人は当然多数派につくので、同調圧力に逆らって言い続けるのは本当に精神的にきついのです。
   ところで、文科省の最近の調査によれば日教組の組織率は2017年3月1日に、 昨年10月1日時点の日教組の組織率は23.6%で前年より0.6ポイント下がり、過去 最低を更新したことが文部科学省の調査で分かった。   昭和52年以降、40年連…などとあります。

   更に言えば、日本共産党の支持率は6%弱程度です。だがその共産党が日教組、日弁連、自治労、メディアなどをほぼ牛耳っています。何故か、
  1  彼らは反日・共産思想に染まったプロまたはセミプロの活動家である。
  2  彼らは緊密に連携し、組織的に異様ともいえる執念・妄念を持って動く。
  3  例えば教育現場での「君が代・日の丸反対」の執拗さは世界の奇観である。・歴史認識では自虐史観・東京裁判史観一色に染まり、日本や日本人を嘘や でっち上げまでして貶め、世界に喧伝する。
  4  今日日本が直面している「歴史問題」は全て、反日左翼のでっち上げだ。
  5  勿論、安全保障問題では「九条を守れ・自衛隊解散・日米安保破棄」という 共産党の方針に従い、安倍政権の「自立・自助」政策に猛反対である。
  6  彼らが求める政治体制は、「天皇制打倒・共産主義政権樹立」である。
  7  彼らは日本共産党の方針に基づき、中国共産党は「仲間」だと考える。
 従って、中国の共産党独裁政権がやっている凄ましい人権弾圧などには きわめて寛容である。
  8  ところが、日本国内では、何「安倍政権は言論弾圧をしている」などと 叫び、国連にまで訴えている。こうした彼らの、現場でのやり方であるが、
  9  自分たちの仲間内では緊密に連帯するが、反対する良識派には徹底的で、 陰湿ないじわるや苛めをやる。
10  彼らの「ねえ校長先生、話し合いましょうよ」という話し合いなるモノは、 自分たちの主張が通るまで延々と続くものである。
11  だから、真面目は校長が自殺に追い込まれるなどという事が起きる。
12  そもそも、彼らには管理者を認めようとしない。職員会議でも「校長も 我々と平等の1票だ」、などと一般社会では通用しない屁理屈を主張し、 職員会議を“人民管理”する。
13  挙句の果ては「校長が我々に協力しないと、我々も学校行事に協力しない」 などとサボタージュする。君が代の伴奏は録音で済ます、という事になる。
14  彼らと交渉すると、良識保守はつい「落とし処」を探って若干の譲歩をし、 妥協し勝ちである。ところが、次に交渉する時は前回の妥協点が出発点に なり、そこから又妥協ということになり、最後は彼らの主張がほぼ通って しまうという事になる。(佐藤優氏)

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彼らは、口では公平・自由・平等などと云うが、実際は身勝手で自分本位で、日教組の全国教研集会を取材しようとする産経紙の記者を平気で 締め出したりする。
16  また、教研集会で、良識的な意見が発表されると、長時間にわたり糾弾する。
17  彼らは、民主主義や公平な組織運営などと口にするが、一旦、執行部を 握ると活動方針や予算の決定などは形式的に過ぎない。共産党の民主集中 制と同じだ。つまり、異論を許さない。
18  地方議会などでも同様だ。共産党議員が5人もいると議場に日の丸を掲揚 するのも大変だ。
19  彼らが共産党の指示に基づいて、可笑しな条例などを推進する。
20  たまにしっかりした考えと信念のある良識保守の議員がいて、共産党を批判すると大騒ぎになる。鎌倉市の元市議・伊藤玲子先生がその典型事例だ。

   これくらいにしますが、言われるように、このような反日左翼と現場で戦うのは余程の信念と覚悟、更には体力・気力、知恵も必要です。何しろ、彼らは「仲間はかばい合い」ますが、ノンポリはともかく反対する相手は「何か隙はないか」と虎視眈々と狙っているのですから・・・。
   ですから、現場での付き合いは虚々実々の駆け引きも絶対に必要ですが、基本的には日本と日本人のためには、倒さねばならない不倶戴天の敵だと私は思います。
   彼らの方では、目下の「不倶戴天の敵」は安倍政権でしょう。それが実現したら、次の目標は保守全体の弱体化であり、天皇制打倒しょう。最終的に彼らが共産政権を樹立したら、共産党員以外の知識人は全て粛清されます。
それが共産党なのです。
 最後に繰り返しですが、反日左翼の「憲法を守れ、自由や人権を守れ!」が如何にデタラメであるかは、共産中国の無法や非道な人権弾圧、いや民族抹殺に寛容であることを見れば直ぐに分かります。驚くべきは、彼らは中国批判よりも、「安倍政権打倒」が最優先なのです。       <転載終わり>

    隙を狙う。餌食にならぬようするに、いまここは戦場だということでしょうね。困ったことに事実なのだから、致し方ありません。
   それに、組織には浸透していて、あらゆる組織の情報は持ち出されていて、いつ仕返しを受けるかわからない状況にあるってことです。つまらぬ犯罪や軽犯罪といえども、すべては遠大な計画の元の周到の準備された罠だってことは、ドラマじみておりますが、過去の手口は、それを否定しておりません。きっと、マイナンバーなども既に、彼らをはじめとする要り色な連中の手に渡っていることでしょう。なにせ、我が国は無防備な国柄ですから。

2017年  8月 15日(火) 

   ネットから転載する。  

   White supremacy:     トランプ様は色々なところで厄介なことを為さる方というか、発言を為さる方だと思う。取り上げる我が親愛なるマスコミも十分に注意して欲しい。   今度は「白人至上主義」(=White supremacy)である。また、このヴァージニア州で起こった騒動をマスコミが色々と伝えているが、そこにトランプ様が絡んでややこしくしてしまった。  私はこのところ「アメリカでは従来の少数民族(=minorities)が白人の人口を超えるのはそう遠い先のことではあるまい」と述べてきたほど、世界各地域から押し寄せる合法・非合法の移民が増えている。しかし、アフリカ系の人たちの多くは近年アメリカの移住してきた者たちではない。彼らは「逆差別」と言われるほど方々で優遇措置が採られていた。

  だが、私は22年余りのアメリカの会社勤務中に、アフリカ系の人たちと膝つき合わせて語り合う機会などなかった。   だが、彼らアフリカ系を個人的には酷評する人には何人も出会っていた。また、娘さんがアフリカ系の男性と結婚してしまったマネージャーがいて、「彼の前ではお嬢さんに触れてはならない」と予め警告されたこともあった。別な家庭では、アフリカ系と結婚した娘さんの子供が遊びに来ていた時に訪問してしまい、ただ一人肌の色が異なる男の子に出会い、どう振る舞えば良いかに悩んだこともあった。

   マスメデイアにはアメリカに特派員(英語では単にCorrespondentだが、何で大時代な特派員などと未だに言うのか)とやらを置いているのだから、アフリカ系の人たちが歴史的にも如何なる立場や地位にあるかを省略して報道したのでは、あの騒動の意味が真に我が国の視聴者や読者に解って貰えないと思うのだ。
   私がここに敢えて上層にある白人の酷評を再現する必要はないだろう。だが、私は正直なところ、アフリカ系の人たちがスポーツや音楽・芸能等の分野であれほど活躍し、白人たちをentertainしているのだから、そういうことを評価しているのかと思えば、白人至上主義者やKu Klux Klan(秘密結社だそうだ)は、あのような騒動を起こすのか解らないのだ。トランプ様のご発言も(後に訂正したが)軽率の誹りは免れないと思う。

  テレビや新聞はこんな難しい問題を「本日のトピック」の如くに扱いたいのならば、もっと慎重に注意して取りかかるべきではなかったか。私には何の為に起きた騒動か良く理解できていないし、誰がどのように解決すべきかも不明だ。    <転載終わり>

   なによいって要るのか分かりにくい文章だが、ハッキリ分かるのは、膚の色の違いは白いほど他の色に対して落胆し、黒いほど他の色に対してあこがれを抱いている、ように感じると言うことだ。単にそれだけだ、そのことに思い至らないのか、敢えて避けてしまっているのか、人類皆平等というのはむなしすぎてうつろな思い込みだ。人々の心の奥底にある思いに対峙していない限り、無意味な言葉を羅列するだけだ。それでは人類の進歩にはならない。

2017年  8月 6日(日) 

   ネットから転載する。

  忘れてはならないのは、安倍内閣の支持率が危険水域まで下がった理由は、「(総理の)人柄が信用できない」点にあるということである。もし支持率低下の要因が「政策が悪い」「実行力がない」というものであれば、「外交」分野で失地挽回するための「冒険」に出ることは選択肢としてあり得ることである。
   しかし、「(総理の)人柄が信用できない」と考えている国民の評価を、「外交」分野での「冒険」によって覆すのは容易なことではない。一般的に「人柄が信用できない」と思われた人の言動は、たとえ正当性を持ったものであっても好意的には受け入れられ難いからだ。換言すれば、「人柄を信用できない」という評価を一発で覆すような政策は存在しないということである。官邸側が実績を積み上げていって信頼回復に努めたいという意向を示しているのも、それが分かっているからだ。

   しかし、「人柄が信用できない」という理由で急低下した支持率を短期間に回復することが絶対に不可能なわけではない。それは、「支持率を回復する」という目標を達成するために、必ずしも「人柄」に対する信用回復が必要だとは限らないからだ。安倍総理にとって目下の目標は「支持率を回復する」ことであり、必ずしも「人柄が信用できない」という評価を払拭することではない。ここが田原総一朗氏が提言した「政治生命をかけた冒険」の要諦であるはずだ。総理の「人柄」に対する不信感が強まる中で「支持率を回復する」ための必要条件は、「人柄が信用できない」という評価を埋め合わせてお釣りが来るくらいの魅力的な「実利」を、できるだけ多くの国民に提供することである。

   こうしたことを考えると、田原総一郎氏が提言し、「(総理も)やるつもりじゃないか」とされる「政治生命をかけた冒険」とはズバリ「消費税減税」ではないかと筆者は考えている。安倍内閣支持率の急落の原因は「人柄が信用できない」というものであるが、低支持率の底流にあるのは、多くの国民が「アベノミクスの恩恵」をいつまで経っても得られないという経済政策に対する不満である。もし、アベノミクスの恩恵が、期待通りに多くの国民に及んでいれば、「人柄が信用できない」という理由でここまで支持率が急落することはなかったはずである。

   アベノミクスは、日本経済における戦後3番目に長い景気回復を達成し、株価も倍になり、有効求人倍率もバブル期を上回るなど、経済指標上では良好な成果をあげてきた。しかし同時にそれは、八割方の国民にとって景気回復の実感なき「国民の共感を得られていない成果」であることも事実である。この「景気回復の実感」を醸成するために必要不可欠なのは、国民の多くが自分のところにお金が流れてくることを感じることである。多くの国民がアベノミクスによる景気回復の実感を得られていないのは、その恩恵が収入増という形で及んでくる気配すら感じられないからに違いない。   こうしたことは個人消費の低迷となって表れている。個人消費低迷の原因は単純なものではないが、そのきっかけとなったのが2014年4月から実施された消費税8%への引上げであることは確かである。

安倍総理にとっての「心外」
   有識者のほとんどが太鼓判を押した消費増税によってアベノミクスが腰折れしたことは、必ずしも消費増税に積極的ではなかったとされる安倍総理にとって心外だったはずである。それを裏付けるように、安倍総理は2016年11月に消費税率10%への引上げ時期を2017年4月から19年10月に再延期する税制改正関連法を成立させ、同じ轍を踏まないようにしている。安倍政権は個人消費を喚起するために財界に対して賃上げ要請を行っているが、思うような成果は挙げられていない。それによって、安倍政権が目論んでいた企業が潤うことで従業員にまで恩恵が及ぶという「トリクルダウン政策」はもはや死語と化している。
   アベノミクスで日銀がばら撒いた資金のほとんどは日銀に還流し、量的緩和による円安などによる恩恵のほとんどは大手企業に独占された格好になっており、中小企業や国民には流れてきていないのが実情である。

消費税減税はハイリスク・ハイリターンな冒険
   「消費税減税」のメリットは、景気回復の実感を得られていない多くの国民に対して、政策効果を直接感じてもらうことのできる数少ない政策であることだ。消費税は逆進性の高い税でもあるので、「消費税減税」によって格差社会を生み出しているという批判を和らげることも期待できる。
   「異次元の金融緩和」を行っている日銀は、個人消費低迷の要因について、長期に及ぶデフレ経済によって国民の「デフレマインド」が強まった結果だと分析している。しかし、「デフレマインド」以上に強いのは、高齢化社会の進行に伴って膨れ上がる社会保障費の財源を背景とした「増税マインド」である。
   「消費税減税」は、こうした「増税マインド」に一旦歯止めを掛けることで、日本経済の大きな課題となっている個人消費を喚起できる可能性を秘めた「冒険」だと言える。「消費税減税」は、その財源問題とともに財政規律を重視する人たちからは無責任な政策として大きな非難を浴びる可能性もある。そして、「増税=勝利」「減税=敗北」と考える財務省を敵に回しかねない危険な「冒険」である。

安倍総理にとって「理想の死に際」はどちらか?
   財務省を敵に回すことは、安倍総理にとってまさに「政治生命をかけた大冒険」である。しかし、「内閣支持率が30%を割り込むと1年以内に政権は倒れる」というジンクスが生きているとしたら、「人柄が信用できない」という理由で政権が倒れるのと、消費税減税で財務省を敵に回すことで政権が倒れるのと、どちらの死に際を選ぶかという安倍総理の決断の問題でもある。
   相次いだ閣僚の不祥事や自身の体調不良によって「政権を投げ出した総理」というレッテルを貼られた経験を持っている安倍総理は、「憲法改正を成し遂げた総理大臣」として歴史に名を残そうとしている。しかし、今のままでは「傲慢な政権運営で急激に支持を失った総理」という新たな汚名を着せられるだけになりかねない。   たとえ政権を維持できなくなったとしても、「傲慢な政権運営で急激に支持を失った総理」としてではなく、「個人消費を喚起して経済を立て直すために消費税減税を唱え、敢然と財務省などの抵抗勢力と戦って散った総理」として歴史に名を残すほうがはるかに得なはずである。

   ここに来て、自民党内からは2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化目標を取り下げることを検討するという「消費税減税」に追い風となる動きも出てきており、こうした風をうまく利用すれば「支持率を回復する」という目的を達成することも不可能ではない。

安倍総理には財務省を敵に回すだけの合理的な理由がある
   「消費税減税」は、有識者の常識からすれば奇策、邪道かもしれないが、「民進党、共産党、小沢さんも反対ではない」、「自民党内には反対する人がいる」、「今やるべきこと」など、田原総一朗氏が示唆した条件をすべて満たす数少ない政策であることは間違いない。
   見誤ってはいけないのは、安倍内閣が目指しているのは「(できるだけ早く)支持率を回復させる」ことであり、必ずしも総理の「人柄に対する信用を回復させる」ことではない、という点だ。「消費税減税」に対しては強い反対論が出ることは間違いなく、支持率が急回復するかは定かではない。
   しかしそれは、財務省や有識者たちを味方につけるか、アベノミクスの恩恵を感じていない多くの国民を味方につけるかという選択の問題でもある。

   そして今の安倍内閣にとっては、アベノミクスの恩恵を感じていない多くの国民を味方につけたほうが「支持率の回復」には近道なのは間違いない。「消費税減税」によって「増税マインド」が薄れ、個人消費を喚起することができれば、「政策に期待が持てる」という評価とともに支持率が上昇する可能性は十分に考えられる。減税によって家計に余裕が生まれ、それが安倍内閣の支持率を上昇させ、さらにそうした提案をした田原氏のジャーナリストとしての評価が高まれば「三方よし」となる。安倍総理に批判的であった田原氏がわざわざ敵に塩を送るような行動に出たのも、その提案が「三方よし」だと感じたからに違いない。「消費税減税」は、財務省を中心とした財政規律派を敵に回す大きなリスクを負う「冒険」だが、危険水域まで支持率が急落し政権基盤が揺らいでいる安倍総理にとっては、「政治生命をかけた冒険」として決して悪くない選択肢であるはずだ。           <転載終わり>

   つまり、消費税は減らそうと言う策なのだが、これは複雑すぎる。
   例えば、表マトリクスを想定して欲しい、縦に、課税、免税、非課税、付加税と置く。横には、平成元年1989以前、元年4月1日、平成8(1997)年4月1日、平成26(2014)年4月1日、平成31(2019)年10月1日と置く。表には20個の枡ができる。

   この表で、消費税率は、0%、3%、5%、8%、10%と推移することになる。これが、消費税改革と言い出した結果だ。一番上の行(課税の行)だけが、その様に推移し、その下3行は、まったく平成元年以前のまま変化無しだ。  つまり、20個の枡のうち15個の枡に変化はない。このような複雑なことをしていてはダメだ。

    消費税は会社で言えば、差益へ消費税率を乗じる課税なのだから、国で言えば、例えばGDPに消費税率を乗じたのと同じことになる。  つまり、GDP500兆円で消費税率5%なら25兆円の消費税収になるだったものが、実際の税収10兆円に落ち込んでしまった要因は、この15個の枡に手を付けないことにある。
   この3行15枡に、手を付け無い限り、いつまでたっても、消費税収は脱漏が甚だしいことになる。3行15枡に手を付け無いような複雑さを排除することが肝要だ。

  そこで提案だが、このような4行体制をやめ、世の中にあるすべての取引を課税することにする。つまり、計算簡便さと、脱漏防止のため、資金が動けば、その動いた金額に対して税率を乗じて課税する仕掛けとする。消費税率は1%でかまわない。   おじいちゃんやおばあちゃんのための資金として1%負担は、国民は既に承知しているし喜んで手放すことでしょう。お布施の中から1%を政府上納することを拒む坊さんも神主さんも牧師さんも居るわけがない。
   我が国の単純売上高累計は1500兆円だ。それに、売上高に含まれない給与、保険料、地代、土地売買高、輸出額、省庁間の資金授受、神社仏閣宗教法人への寄付などなど諸々の事項を取り込むとおよそ1900兆円を超えるそうだ。この1900兆円に1%を乗じた額を消費税収とするのだ。
   その結果、例えば、パートをするお母さんの負担は、バイト代100万円で、現行8万円の消費税を支払っていたが、1万円ですむことになる。つまり7万円の可処分所得の増加だ。

  こうなると消費税の呼称も、「1%税金」で良いだろうし「ワンブタ(1%は1分だからワンブタックスを略してワンブタだ)」だってOKだ。
   このワンブタを徴収するのは本人の自主納税方式にして、当たり前の税金納付の基本に戻る。そして、現在やっている給与からの源泉徴収も廃止して自主納税方式へ移行をする。

   自主納税方式に任せれば、需要と供給との両方の意志は滞納額を指標として判断すればよいことになる。この判断で、その外の税率も、人々が納得するレベルまで税率変更が自ずと進展していくこととなる、まさにゴットハンド。何時までも給与からの天引きはしてはならない、これでは国民が奴隷のままだ。自主納税に任せる税収額になるように、抜本的な税金の仕組みを変えて日本国民を作り直すのだ。財政再建ではなく、日本再建、家庭再建のために、消費税の解体的改革と、自主納税方式への移行が要る。だから、日本国籍を持つ者への対応であって、他の者には源泉徴収は必須だ。国富の流出を畏れるからだ。とりっぱぐれを未然に避けるための国家の基本路線だから当然だ。

2017年  8月 5日(土) 

   ネットから転載する。

  中国とブータンがともに領有権を主張しているドクラム高原(Doklam、中国名:洞郎)で中国が6月中旬から道路の建設を始めたため、かつてブータンを保護国としていたインドが介入し工事を阻止した。中国は「インド軍の国境侵犯だ」と非難して軍隊や物質を増派し、両軍がすでに1カ月以上にわたって対峙を続けている。1962年の中印国境紛争以来の緊張事態とみられる。

 ブータンの実効支配下にあるドクラム高原はインドにとって国境警備の要塞。中国領のチベット自治区からインド領のシッキム州への経由地であるうえ、中国に支配されると、インドの北東部7州と本土を結ぶ陸路が遮断されるリスクが高まる。高原の面積は約100平方キロメートルしかなく、豪雪地帯で自然環境と交通が極めて悪劣で、インド軍が数カ所の小型軍事拠点を設けている。

 中国の軍事専門家は「中国が国内につなぐ軍用道路を開通させれば、ドクラム高地を確実に実効支配できる」と分析した。6月16日、現場で人間の盾を作って工事を止めようとするインド軍が中国軍ともみ合いに、中国側は重機でインド軍の塹壕2箇所を破壊した。以来、工事が中断したようすで、インド軍は中国軍から100メートルあまり離れた場所に設営し、緊張が続いている。

 両国政府は譲らない姿勢をみせている。軍関係者が国境線で一度対話の場を設けたが、物別れに終わった。双方とも軍隊を増やし、中国軍がチベット自治区で一連の実弾演習を実施するなどインド軍の撤退を求めて圧力をかけている。インド政府は、中国が国境付近でインフラの拡充を進め、インドと隣国ブータンの安全を脅かしているとして、中国政府を非難。モディ首相は7月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で習近平国家主席との首脳会談をキャンセルした。

 問題の解決にインド側は交渉を望んでいるが、中国外務省は「全責任はインドにあるため、中国はいかなる妥協もしない」とあくまでもインド軍の撤退が先だと主張。米国などの諸外国は平和的手段による解決を促している。両国メディアが世論戦を繰り広げている。

 一部の情報によると、国境地帯の中国軍は約2万人で、インド軍は8倍強の十数万人。中国官製メディアは、軍が今月中旬からチベット自治区で実弾演習を2回以上行ったと報じ、「インドと戦う準備ができている」と警告を発した。人員・物資輸送の両面で地理の優勢を持つインドに軍事力を見せつけるためと思われている。

 インドの大手メディアは「断じて譲歩してはならない」と長期の対峙をも辞さないなどの論調を発し、今月中旬にインド洋で実施した史上最大規模の日米印共同軍事演習は「中国をけん制するため」とするなど、対中強硬論を繰り広げている。
 両国国境のほぼ全域がヒマラヤ山脈といった高山地帯で国境線はあいまいのため、領土問題が20世紀はじめから生じた。中国共産党政権下の1962年、中印国境紛争が起き中国が勝利し、領土をわずかに増やした。中国軍事専門家は「この戦いは、毛沢東が政権発足直後から13年間にわたって人員&物資の準備を行ったことでやっと勝ったもの」と指摘し、両国が戦争する場合、地理位置の劣勢により人員や物資の補給が難しい中国の勝算は低いと示唆した。

 インド実効支配下のシッキム州の帰属をめぐっても両国間の小競り合いが絶えない。2005年の胡錦濤政権時代に、「シッキムの主権はインドに、チベットの主権は中国にある」とする両国間の合意が交わされたが、2014年、中国軍がシッキム州に一時侵入し、両軍が約2週間対峙した。今回の緊張事態をうけて、中国側は先の合意を見直すこともありうるとほのめかした。 インド軍がドクラムから撤退しないなら、中国はどう出るのか。今後の展開が注目されている。      <転載終わり>

   平和憲法とか自衛隊などでは、どうしようもない相手が、今していることに目を向けるべきだ。

2017年  8月 3日(木) 

   ネットから転載する。

   欧米ではさまざまな健康指標との関連(=健康格差)を検討した調査結果がたくさんある。例えば、「所得の低い人は、所得の高い人より7倍もうつ傾向になりやすい」とか、「学歴年数が短いほど、高齢になってからうつや閉じこもりになりやすい」とか、「低所得の人ほど、学歴の低い人ほど、多くの健康問題を抱えてる」なんてことがわかっているのです。
   今回の東大チームらの調査では、「1人当たりの医療費や人口当たりの医師数などのほか、生活習慣などのリスク要因との関係を分析したが、関係性は見いだせなかった」とのこと。つまり、保健システムや、喫煙、食生活の違いではなく、所得、学歴、結びつきなどの社会的な要因の違いが、地域の健康格差を生み出している可能性が示唆されたのです。

   でも、これってよくよく考えると「変な事」だと思いませんか? だって、健康って個人の問題だと私たちは無意識に理解しているから、「タバコは身体に毒です! 辞めないと早死にしますよ!」と警告されればタバコを辞め、「そんな油モンばっか食べてたら、デブって病気になりますよ!」と怒られるから野菜を必死で食べ、「運動しないと、ボケるの早いらしいよ」と脅されるから歩く。とにかく歩く。毎日、ちょっとでも歩こうと努力するのです。日本中どこを見ても、「健康生活。がんばってます!」って人たちで溢れている。

   ところが、「あなたがどんなにがんばっても、あなたの意志や行動とは関係なく、あなたの身体を蝕むものがあります」「遺伝ですよね? それだったら仕方ないです。うち、短命な家系ですし」「いいえ、そうじゃないんです。遺伝とか家系じゃないです」「じゃ、運とか?」「いいえ、そうじゃないんです。アナタの住んでいる地域の問題なんです!」「えええ?? どういうことですか??」「長生きしたいんですよね? だったら引っ越しましょう! ○○県で暮らせば長生きできます!さ、引っ越しましょう!」「えええ????? いややぁ〜〜〜ん」というのが、地域間健康格差問題であり、自分ではどーすることもできないものがあるのはわかっているけど、「健康までコントロールされてしまうんかい?」というのが、いま議論されている健康格差問題なのです。

   ま、それも人生、と思えばそれまでなのですが、最後にちょっとだけおもしろい結果をお話します。これは米国で最近注目を浴びている研究です。経済格差や学歴格差が、健康格差につながることはさまざまな研究からエビデンスが得られているのですが、「ごちゃまぜに住めば、大丈夫!」てなことがわかった。ニューヨークやサンフランシスコのように、富裕層と低所得者層で生活居住地域が明確に区別されている地域では、「所得の低い人、学歴の低い人は、高い人たちに比べ、健康状態が悪い」のですが、居住区域が区別されていない地域では「所得や学歴による健康度の違い」が認められなかったです。
   つまり、ごちゃまぜに住むと、低所得でも健康でいられるし、学歴が低くても元気!ーーー。こんなおもしろい調査結果が出ているのです。その理由はいくつか考えられるのですが、ひとつには「区別がなくなることで、低所得な人でも高所得な人が利用する健康増進機関や健康情報にアクセスしやすくなる」というもの。さらに「高所得者の税金が、低所得者の社会保障費に首尾よく回されることで、手厚い保護を受けられる」などが指摘されています。なにはともあれ、ごちゃまぜがいちばん!  ダイバーシティとか、かっこいい言葉じゃなく、“ごちゃまぜ”こそが、これからのトレンドなのです!       <転載終わり>

  地域格差は健康格差を生む、これには納得できたが、ゴチャマゼが健康度アップになるというのは初耳、というより、あり得ない理屈。なぜなら、その遠因を、所得格差を意識する必要のない社会だとか、高所得者の専用利用の健康損新機関の利用や、健康情報へのアクセス程度が増加するとする、いわば、人類飲まれてからこと方20万年の歴史では、ほんの瞬間芸のような要因に健康度アップの要因を求めているからだ。人類の平均yほみょうは20万年間、ずっと延びてきたのに、そのような長期的な見方を、短期的な瞬間芸に求めてよいものかどうか、気になる。

2017年  8月 2日(水) 

   ネットから転載する。

   近年急増しているという「アパートローン」の問題について取り上げます。地方銀行や信用金庫の営業マンが、数千万の預金がある老人を中心に「アパート経営」の投資話を持ちかけているそうですが、実は彼ら銀行員の口からは決して語られない「落とし穴」があるとのこと。銀行側は何を隠しているのでしょうか?

アパートローン・バブル
   少し前に、米国では自動車ローン・バブルが膨らんでいるという記事を紹介をしましたが、日本では、アパートローン・バブルが膨らんでいるそうです。日銀による「異次元緩和」で市場に溢れたお金の貸し先に困った銀行が編み出した巧みなスキームの結果です。
   対象は、現役時代にそれなりの財産を築いた団塊の世代の老人たちです。財産のサイズは人それぞれでしょうが、銀行が対象とするのは、退職金や株や(ローンの支払いが終わった)持ち家や土地という形で、少なくとも「数千万円」の財産を持った人たちです。

    銀行は、「資産運用の相談に乗る」という形をとって彼らに近づき「年金や(預金の)利息だけで生活するのは厳しいでしょう。かと言って、貯めた財産を切り崩して使うのは、寿命が伸びた今、不安なことも分かります。かと言って、何もせずにいたら、最後は財産の大半は相続税として国に持って行かれてしまいます。これはとても勿体ないことです」と巧みに不安を煽るのです。
   そして、「これらの問題を同時に解決する良い方法があります。アパート経営です。例えば、評価額5千万円の土地に5千万円の借金でアパートを建てたとしましょう。家賃収入の利回りが5%だとしても、年間500万円の収入になります。ローンの金利を3%とすると、30年ローンの毎年の支払いは150万円強なので、手元には約350万円の現金が残ることになります。アパートには減価償却があるので、税金もほとんどかかりません。さらに、借金をしているので、ご子息への相続の際にも、大きく節税できます」と説明するのです。

    一見、もっともな説明で、嘘も言っていないのですが、実際には借り手がちゃんと見つかるかどうかも分からないし、金利が変動する可能性もあるし、家賃相場もニーズによって変動するのです。しかし、そんなリスクのことをちゃんと説明してくれる銀行員はいないと思った方が良いのです。お金の貸し先に困っている銀行は、本当に中立的な立場でアドバイスをすることは出来ないのです。彼らは、一見「顧客の相談に乗る」ふりをしながら、結局は(アパートローンの)セールストークをしているだけなのです。

   さらに優秀な銀行員は、地元の土建屋を連れてきて、彼らに「家賃保証」をさせます。土建屋としては、アパート建築は旨味のある商売だし、銀行がバックに付いていれば、未払いの心配もありません。もちろん「家賃保証」には、ある程度のリスクはありますが、優秀な弁護士を雇って、期限付きの契約にするとか、2年おきに空き家状況に応じて保証する家賃を見直すなどの条件を契約書に書いておけば、リスクを最低限に抑えることが可能です。つまり、表向きは「家賃保証」という形を取りながらも、大半のリスクはアパートのオーナーが負う形の契約書を作ることは難しくないのです。

    消費者から見れば、親切な銀行員が「相談に乗って」くれた結果、家賃保証付きのアパートが手に入り、毎年350万円の副収入がほぼ無税で入る上に、相続の際には節税出来るという「とても良い話」を持ってきてくれたように見えるのですが、世の中はそんなに甘くはないのです。

参考までに、関連する記事をいくつか紹介します。
    The Page の「節税目的のアパート建設で地銀の貸出が急増、バブル崩壊の懸念も」という記事は、アパートローンの残高が22兆4000億円と膨れ上がっており、その背景には、2015年から相続税の非課税枠が引き下げられたことと、日銀の量的緩和策による金利の低下があると指摘します。その結果「確実に入居者が見込めないにもかかわらずアパートを建設する土地所有者が増えている」と指摘します。

    特に地方では、人口が減少しているにも関わらず、貸し先に困った地銀や信用金庫がアパートローンに注力しているため、ニーズがないところに節税対策でアパートを建てるという異常なことが起こっており、近い将来に不良債権化することは明らかです。

   J-CASTニュースの「地銀のアパートローン急減速 金融庁が締め付け強める裏事情」という記事には、膨らみ続けるアパートローンに危機感を抱いた金融庁が、不良債権化を懸念して、監視を強化したことが紹介されています。(住宅関係のシンクタンクの)LIFULL HOME’S総合研究所による「相続税対策と言いながら、そもそも収益性に問題のあるような地域で、アパート経営などしたこともない地主(多くは農家や個人商店など)に家賃保証してアパートを建てさせるビジネスが行き過ぎていると言えます」というコメントが現在の状況を良く表しています。

   Nikkei Style の「相続税対策でアパート建築 3つのワナに注意」という記事には、「『30年間、業者が家賃保証をしてくれるから大丈夫』という話も聞かれますが、家賃保証は一般に2年ごとの更新となっており、さらに貸主と借り主(保証する側)が合意することが更新の条件となっていることが多いのです」と家賃保証の罠を紹介しています。
      <転載終わり>

   つまりは、こういうことが相続対策と称して、あるいはその周辺事例として、言葉巧みに擦り寄ってきてカネを巻き上げます。気をつけないとなりません。

2017年  8月 1日(火) 

  いただいたメールを転載する。

 「日本人とユダヤ人の絆」
 月末恒例の月刊誌整理です。『WiLL』誌8月号に掲題論文がありました。末尾にとても重要なメッセージがあることに気づきました。それは、このユダヤ教ラビ、マービン・トケイヤー師がアメリカのNHKに当るPBSと交渉して、「ユダヤ民族と日本との交流史を1時間番組にまとめて、全米に放映することを提案し、承諾文書を貰った」ということです。

 師はこの中で、東條、樋口両将軍が2万人に上るユダヤ難民を救った史実を大きく取り上げたいと考えています。師は優れたドキュメンタリー番組を制作してエミー賞を受賞したダン・ポーリンと、エレン・ロドマンの2人のプロデューサーから、製作を引き受けるという、約束を取り付けていると言われます。
ドキュメンタリーは、かっての満州、敦賀、神戸などのロケをはじめ、救出されたユダヤ人の記録や、その時に幼かった本人、その子や、孫や、日本の関係者の証言を中心にして構成したい。師も必要があれば、語り部として登場されると言います。

 もっとも、PBSは資金が潤沢なNHKと違って、自主製作する資金がないために、師達が製作だけでなく、資金を準備しなければならない。師は製作するためには、おそらく150万j(約1億7千万円)から、200万j(約2億4千万円)を必要としようが、出資や募金で集められないか、思案している。
師は日本では加瀬英明氏に相談しているが、加瀬氏はユダヤ・キリスト・イスラム教の優れた研究者であって、師の著述に当って、多年にわたって力を貸してもらった。師は授勲式の講話を加瀬氏に対する謝辞で、締めくくっている。

 因みに、この「授勲式」とは、トケイヤー師が今年の2月6日、NYで日本の総領事の高橋礼一郎大使から、旭日双光章を授与されたことです。高橋大使は授勲式で、師の功績に就いて「日本とユダヤ民族との間の理解を深めた」と述べました。師は今年80歳になりますが、天皇陛下と日本政府からこのような栄誉を授けられるとは、夢にも思わなかったので、深く感謝している」と謝辞を述べ、「アーメン」(かくあれかし)と唱え、皆と唱和されました。

 師の歴史認識は史実を正確に踏まえています。師は日本に赴任すると、ヘブライ史の研究者で聖書の権威であられた三笠宮殿下にお目にかかっています。師はイスラエルの駐日大使から、昭和天皇に信任状を謹呈した時に、陛下から「日本民族はユダヤ民族に対して感謝の念を忘れません。かってわが国は、ジェイコブ・シフ氏に大変お世話になりました。我々はこの恩を決して忘れることはないでしょう」という言葉を頂いた事も聞いています。

 師は講話の中で、1938年のハルピン特務機関長の樋口季一郎少将が、上司の東條英機関東軍参謀長の裁可を得て、ソ満国境迄逃れて来た2万人のユダヤ難民を、ナチスの魔手から救出した史実に触れた。杉原千畝領事代理がリトアニアで数千人のユダヤ人に、ビザを発給して救った、2年前のことだ。戦後の日本人は杉原を知っていても、東條と樋口による偉業に就いて語られることがない。
授勲式の日は、師の生涯の最良の日となった。師は日本の姿を世界に知らせ、ユダヤ人の歴史と文化を日本に伝えることが、両民族の利益になると信じている。この努力を続けて行きたいといわれます。

 アメリカ、イギリスをはじめとする諸国はドイツから逃れるユダヤ人を反ユダヤ主義から拒んで、門扉を堅く閉ざしていた。この時に日本だけが、大量のユダヤ人を救ってくれた。近衛文麿は1938年にドイツに於いてユダヤ人迫害が募ると、主要閣僚による5相会議を開いて、「ユダヤ人対策要綱」を決定し、「人種平等の理念に立って、ユダヤ人差別を行わない方針」を確認していた。
関東軍司令部も、ソ満国境に難民が到着した前月の1938年1月に、東條参謀長の下で「現下におけるユダヤ民族施策要綱」を定め「民族協和、八紘一宇の精神に基づいて」、差別しないことを決めていた。

 1938年2月の満州里に戻ろう。ドイツから逃れた大量のユダヤ人がシベリア鉄道で満州国の北端の満州里駅のすぐのソ連側にあるオトポールに次々と到着した。その数は2万人に膨れ上がり、多くの幼児も居た。難民は原野に急造のテントを張り、バラックを拵えて凌いだ。3月のシベリアは気温が零下数十度まで下がる。ソ連はユダヤ難民の受け入れを拒み、ヨーロッパに送り返そうとした。難民たちは満州国へ入国することを強く望んだ。

 ハルピンにあったユダヤ人居留民組織であったユダヤ人極東協会の幹部が、ハルピン特務機関長の樋口少将と会って、ユダヤ人難民を救ってくれるように懇請した。樋口は決断し、関東軍参謀長だった東條中将に、難民の入国を許可するように求めた。東條は直ぐに同意し、満鉄の松岡洋介総裁に救援列車の派遣を要請した。満鉄は満州里まで何本もの救援列車を派遣して難民を運んだ。雪の中を病気や歩けない難民は背負って列車まで運んだ。

 ドイツ外務省が日本政府に対して、強硬な抗議を行った。関東軍司令部に直ぐに伝えられたが、東條中将は「当然な人道上の配慮によって行った」として、一蹴した。
以上
 日本政府と外務省は、トケイヤー氏のドキュメンタリー番組製作費用の資金援助を行うべきだと思います。ユダヤ人によって、世界中にこの様な情報が流されることの効果は絶大です。200万j位は安いものです。中国だったら、100億円でも直ぐに出すでしょう。   平成29年7月30日     <転載終わり>

  ユダヤ人の人道救済として、岐阜県出身の杉原が取り上げられますが、その2年前にもユダヤ人の人道救済をしたのが兵庫出身の樋口季一郎です、昭和13(1938)年3月にモンゴルと満州の国境付近にあるオトポール駅で2万人の救済です。樋口は「人道上の問題」としてユダヤ難民の受け入れを独断で決め満州鉄道総裁の松岡洋右(後の外相)に特別列車の要請をしました。

   樋口は「人道上の問題」としてユダヤ難民の受け入れを独断で決め満州鉄道総裁の松岡洋右(後の外相)に特別列車の要請をします。「・・・知らせを受けたハルビン特務機関長の樋口季一郎少将は、満州国建国の『五族協和』の理念からこれを人道問題として扱い、満鉄に依頼して救援列車を次々と出し、上海などに逃げる手助けをした」、「ドイツは外務省を通じて抗議してきたが、関東軍参謀長の東條英機は『日本はドイツの属国ではない』として部下の処置を認め、ドイツからの抗議もうやむやになった。」     <いずれもネットから転載した>

  東條英機も似たように救済者の一人です。それらを忘れないためにも、この企画は有意義です。

2017年  7月 28日(金) 

  いただいたメールを転載する。

    野党とマスメディア連合が騒ぎ立てていた防衛省の日報問題は、だが、稲田防衛大臣の対処法は如何にも拙劣ではないかと心底危惧していた。   その辺りは雑誌”HANADA”の花田記凱が指摘していたように、HANADAの8月号に元陸幕長の岩田清文氏が語っていたことが立派な解説になっていると思う。その肝腎の部分を引用すれば、次のとおり。

   「ここが最も理解されていないのではないかと思いますが、この日報は運用上、秘密扱いでも何でもなく、誰が扱っても構わない、むしろ共有されるべきものだという点です」、「それぞれ関係する幕僚たちも業務上、パソコン上に保存し、折に触れて参照している。秘密文書のように厳密に登録手続きをして管理しているものではないので、仮に『破棄しろ』と言っても、データを持っている全員が100パーセント確実に破棄しきれるものではない」   <引用終わる

   花田氏は、「しかもこの日報、2月6日に機密部分以外全て公開されていて誰でもが読めるのだから、『2月15日の会議で隠蔽』もへったくれもないのだ」と、産経新聞のコラムで指摘していた。  だが、このことを朝日新聞以下は採り上げる訳もなく、週刊誌も片棒どころか打倒キャンペーンに本格参加して知らん顔だ。だが、彼らが担ぎたがっていたかの如きだった村田某女が辞任してしまった、今度は、前原と枝野の何れかを支援するとでも言いたいのだろうか。彼らはあの3年半の民主党政権の惨状を綺麗さっぱりと忘れたのだろうか。     <転載終わり>

2017年  7月 20日(木) 

  「宿営地近くで激しい銃撃戦」と書かれた日報を隠していたという。これで、大手企業の行動と公務員の行動とは似ていることが分かった。PKO派遣を止められないから平穏を装う、安全神話を止められないから津波対応の安全策を講じない。全くうり二つだ。
    PKOを止める必要もないし、安全強化策をやらない必要もないのに、何かが一人歩きをしてしまって、その本質が見逃されてしまっている。残念なことだ。

  やはり、マルバツ世代の思考パターンがその場限りで行き当たりばったりの人間を作りすぎてしまった。長い目で見るという思いを持つ人が尊重されない人間集団で仕事をしているから、こうなってしまう。   おまけに、情報の受け手である国民や有権者側も、似たような状況にあって刹那的で付和雷同的な行動パターンとなっている。

   時代の流れだから仕方ないのだろうが、もう少し、この流れをゆっくりさせないと、ゆっくりと動いている人々というか国々の属国になってしまう。自分が、そして国が無くなるという事態に突き進んでいるということを、もっともっと、よくよく、気づくべきだ。   ちょっと、ゆっくりさせるだけで、比較優位が出てきて生き残れるのに。
   ほんの些細なことでも突き進んでしまう性格は、戦前から、あるいはそれ以前から持って生まれた国民気性なのだから直らないとしても、工夫は要る。属国転落の危機から逃れるためにも自力で考える性格作りが日本と日本人には必要だ。

   親が自分の年齢のときに、自分は何歳で何を考えていたのだろうと思考する機会が多くなった、今頃になって「子を持って知る親の恩」の意味が分かってきた、長い目で見るという術を身につけさせてくれる格言だった。少子化や非婚化は、そのような術も奪ってしまうことになる。これも、同じような根っこを持つ日本と日本人の課題だ。

2017年  7月 19日(水) 

  ネットから転載する。

  民進党の蓮舫代表が18日、「二重国籍でないことを証明する」ため、戸籍の写しなどを公開した。本人も「本来は開示すべきではない」と認める、極めてプライベートな情報。「公党の代表」としての説明責任を理由として挙げたが、悪影響を懸念する声もある。

蓮舫氏、戸籍情報開示 二重国籍批判、都議選敗北で再燃
 蓮舫氏が公開に踏み切る前から、批判は起きていた。「移住者と連帯する全国ネットワーク」など四つの市民団体は14日、「日本国籍を有していることが明白である以上、国会議員になることや民進党の代表になることに法的な問題はまったくない」としたうえで、「個人情報の開示を求めることは、出自による差別を禁じている憲法の趣旨に反する差別そのものである」と開示しないよう要請。18日午前には大学教授や弁護士が会見し、在日コリアン弁護士協会代表の金竜介弁護士は「外国にルーツがある人に政治家をやらせていいのか、と必ず波及する」と危惧を述べた。
 懸念の背景には、戸籍制度が背負った歴史がある。明治維新直後の1872年に作られた「壬申戸籍」には、「士族」「平民」といった記載があり、前科まで記された。被差別部落の出身者であることがわかるような内容もあり、1968年に封印されるまで市町村役場で閲覧でき、結婚や就職の際の身元調査に利用されてきた。
 1970年代には被差別部落の地名を記した「部落地名総鑑」が出回っていたことが明らかになり、就職の選考で戸籍謄本の提出を求めることは就職差別につながるとして、禁じられるようになった。2000年代以降も「総鑑」の電子版が出回ったり、戸籍情報の不正取得が発覚したりしている。
 部落解放運動に関わってきた川口泰司・山口県人権啓発センター事務局長は「『差別につながる恐れのある個人情報は開示しない』というのが現在の到達点」と語る。蓮舫氏の説明を聞いて「婚外子など事情がある人ほど、戸籍を出すことが怖い。今回の決断は、『出せないなら、やましいことがある』という見方に屈してしまった。マイノリティーの側に立つ野党としての期待が裏切られた」と話した。

 遠藤正敬・早稲田大台湾研究所客員次席研究員によると、戸籍制度は国民を「個人」ではなく、「家の一員」として管理する、世界でも珍しい制度。「民族や血統といった要素を国家が把握し、差別する役割を果たしてきた」という。その観点からも「二重国籍でないことの証明より、『真正なる日本人』の証しを求める意図を感じる」と、開示を求める動きが気になっている。
 今回の開示要求を「マイノリティーが社会進出するときに出てくる、典型的な現象」とみるのは樋口直人・徳島大准教授(社会学)だ。米国でも以前、オバマ前大統領が「本当は米国生まれではないのではないか」という「疑惑」が広がった。現大統領のトランプ氏らが何度も出生証明の開示を求め、オバマ氏も11年、これに応じて沈静化をはからざるを得なかった。
 「外国にルーツがある限り攻撃する人はいる。蓮舫氏は戸籍まで示し、『真正さ』を競う土俵に乗るべきではなかった」と樋口氏は話す。(7月18日朝日新聞デジタルから)      <転載終わり>

   たまに、「 覚悟が要る」という言葉を聞くことがある。つまりは、そういうことだ。前世を引きずって生きていくのに、それを知らぬフリをすることも出来るし、そうでないことも出来る。つまりは、天網恢々疎にして漏らさずだ。隠そうとすれば見え隠れしながら見えてくる。これが人間界の掟だ。

2017年  7月 18日(火) 

  ネットから転載する。

  中国の人権活動家で7月13日に死去した劉暁波氏の実兄が15日、葬儀後の記者会見で中国当局を賛美したことをめぐり、劉氏の友人でアメリカに亡命した作家の余傑氏が自身のFacebookページ <https://www.facebook.com/yujie1989/posts/734471976735705?pnref=story> で「この上ない恥知らずだ」と、強い言葉で批判した。  余傑氏によると、劉暁波氏と兄の劉暁光氏は長年に渡って絶縁状態だったという。

実兄「人道的な対応、中国共産党と政府に感謝」会見した劉暁光氏

劉暁波氏の告別式は15日午前に営まれた。遺体は火葬後に海に散骨された。
   同日午後、瀋陽市当局は劉氏の実兄である劉暁光氏(68)とともに記者会見し、散骨は「地元の風習」であり、かつ遺族の意向に沿ったものだと発表した。会見には、散骨に反対したと伝えられていた妻の劉霞氏(56)は「体調不良」とされ、会見に姿を見せなかった。
   劉暁光氏は会見の中で、中国当局の対応を「人道的な対応をしてくれた中国共産党と政府に感謝する。治療から散骨まで、親族の願いに完璧に沿っていた」と賞賛した。   さらに劉暁光氏は、「世界トップクラスの専門医まで呼び、社会主義の優越性を示した。これは中国でなければ実現できないことだ」と、中国政府を褒めちぎった <https://news.mingpao.com/ins/instantnews/web_tc/article/20170715/s00004/1500110599860> 。

「ノーベル賞の賞金を分けるように求め、軽蔑されていた」 友人が証言
   こうした発言について、劉暁波・劉霞夫妻と長年に渡って親交のあった余傑氏は、劉暁光氏を「この上ない恥知らずだ」などと、自身のFacebookページ <https://www.facebook.com/yujie1989/posts/734471976735705?pnref=story> で批判した。    余氏は、「生前に劉氏は、(1985年の)天安門事件後、共産党の小役人の兄と絶縁したと言っていた」「長年に渡って関わりがなかった他人のくせに、劉氏がノーベル平和賞を受賞したと知ると賞金を分けるように求め、劉霞さんから激しく軽蔑されていた」と、兄弟が長年に渡って絶縁状態であったことを明かした。
その上で、「今になって突然、劉氏の妻の劉霞さんの権利を横取りし『自分は兄だ』と勝手に話している」などと、強い言葉で嫌悪感を示した <https://www.facebook.com/yujie1989/posts/734479213401648?pnref=story> 。     <転載終わり>

   密告社会のなせる技なのか、もともと品質として不足のある兄なのか、つまり、ノーベル賞の賞金と同程度の賞金は稼いだのかもしれない兄なのかもしれない。

2017年  7月 17日(月) 

  ネットから転載する。

   娘2人を育てた東京都調布市の女性(59)は「動画を見て一瞬で(育児していた)30年前の気持ちに戻り、悲しさがよみがえった」。女性が子どもを産んだ途端、夫(64)から、母親として必要な技術と知識と能力を持ったと勘違いされた、と振り返ります。「わたし1人で育児を頑張れば頑張るほど、夫は普段通りの生活を送ることができ、自分の妻は育児と家事を両立できていると安心し、ますますワンオペ育児が進みました」

 だからワンオペ育児を「宝物」という動画の趣旨には賛同できないと言います。「母親にひとりぼっちで小さな命を育てさせることを『生きがい』とすり替え、子育ての責任と実働を母親だけに丸投げしているという本質を、社会から隠してしまっている」     <転載終わり>

   この転載、あいかわらず、ワンオペとか、すり替え、丸投げ、社会から隠す、など朝日コムらしいし、「 」で括って記事(製品)メーカーとしての責任は放棄気味だ。しかし、そうではあっても、「母親として必要な技術と知識と能力を持ったと勘違いされた」の当たりには、うなずく。

2017年  7月 16日(日) 

  日本税理士会連合会のサイトに「書面添付制度」というものが載っている。以下に説明する。

概要
   書面添付制度とは、税理士法(以下「法」という)第33条の2に規定する書面添付制度と法第35条に規定する意見聴取制度を総称したものです。   平成13年の税理士法改正において事前通知前の意見聴取制度が創設されその存在意義が飛躍的に拡充されました。
   事前通知前の意見聴取制度では、法第30条に規定する税務代理権限証書と法第33条の2に規定する書面を添付した申告書を提出しているという二つの条件を満たしている場合、調査の通知前に、税務代理権限証書を提出している税理士に、添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会を与えなければならないこととされました。    また、平成21年には「意見聴取を行った結果、調査の必要性がないと認められた場合に、税理士等に対し現時点では調査に移行しない旨を原則として書面により通知する」などの国税庁事務運営指針の一部改正がなされました。

書面添付
   税理士だけに認められた権利で、関与形態の違いにより次の二つに区分されます。
   税理士又は税理士法人自らが申告書を作成した場合(法第33条の1@、その申告書の作成に関して、計算・整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を、当該申告書に添付することができます。
税理士又は税理士法人が、他人の作成した申告書につき相談を受けて審査した場合(法第33条2A)当該申告書が法令の規定に従って作成されていると認めたときは、その審査した事項及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面を、当該申告書に添付することができます。

意見聴取
   法第35条に規定する意見聴取制度は次の三つに区分されています。
事前通知前の意見聴取
更正処分前の意見聴取
不服申立てに係る調査の意見聴取
   書面添付制度の活用によって実地調査の省略や効率化が図られることになれば、関与先納税者の負担軽減になるとともに、関与先に対して税理士の存在意義をより明確に表すことになります。    したがって、書面添付制度の活用は、税理士の社会的評価の向上に大きな意味を持ち、信頼される税理士制度確立のための大きな手段となります。
   なお、書面を添付するかどうか、またその書面にどのように記載するかは税理士自身が判断することになりますが、納税者との信頼関係を考慮すれば納税者の理解を求めておくことも大切です。

調査省略通知
   意見聴取の結果、調査が省略されることとなった場合には文書による通知が行われます。ただし、この文書による調査省略通知の対象となるのは、記載内容が良好な添付書面が提出された場合となります。
   一方、次のような場合は調査省略通知の対象となりません。
・記載内容が良好でない添付書面について、意見聴取後、調査を省略する場合。
・記載内容が良好な添付書面であっても、意見聴取を行わない場合。
   なお、文書による調査省略通知の対象となるような良好な添付書面の作成基準として、日税連では「添付書面作成基準(指針)」を制定しています。   <ここまで日税連のサイトから>

   書面添付制度は、平成 13 年の制度導入当初は、煩雑であるにもかかわらず実際には調査省略につながらないため(都内のある税務署の調査省略率はわずか 4%だったとされています)に浸透してきませんでした。そのため、現在でも法人税での導入比率は 7%(平成 22 年度現在)です。    しかしながら最近は、限られた人員の中で調査実施会社数を増やす必要がある税務署側の事情により、調査省略率は 50%超(平成 22 年度現在)となっているようです。これは、書面添付をされた法人の顧問税理士に聴取をすることは、仮にその後の実地調査
を省略しても、調査実施件数とカウントすることができるためです。
    このような最近の状況を踏まえると、会社側にとっても、時間的・金銭的・精神的に負担のかかる税務調査を回避する効果のある同制度は、積極的に利用する価値のあるものになってきております。     <在り業者サイトから転載>

   調査の省略率は、分母と分子の関係性だから、分母を減らすか、分子を増やせば、率は向上する。分母は農医税者(会社)数で、他の省庁のデータと不一致になるからいじりようがないのかもしれないが、分子は、調査する気もないのに、「調査しようと思った」ってことだけで、グングン伸ばすことが出来る。いい加減情報をタレ流れているのかもしれない。なにせ4%が50%へと大飛躍するのだから、当然だ。

2017年  7月 15日(土) 

   ネットで、話題なので、以下に転載する。

  日本人アピールしていた蓮舫、中国の機関紙で「華僑の一員として日中友好を推進したい」と話しているのが見つかった。   蓮舫氏に持ち上がった二重国籍疑惑、そして日本の議員としての資格があるのかどうかという問題について、蓮舫氏の発言がぶれている。

   前回の記事:「台湾籍は17歳のときに捨てた」と説明した蓮舫、1997年の雑誌インタビュー(蓮舫30歳)で「私の国籍は台湾」と話しているのが見つかって絶体絶命
   今回、この記事では新たに見つかった蓮舫氏の発言について貴重な紹介をしたい。中国共産党中央委員会の機関紙「人民網日本語版」にて蓮舫氏はこのように語ったとされている。   蓮舫の華僑という立場は、中日関係にプラスに働くのではないだろうか。

   鳩山政権時代、彼女はこう述べている。「華僑の一員として、日中両国の友好と協力の推進に力を尽くすつもりです。」歴史問題においては、彼女は首相が靖国神社を参拝することに断固反対している。
   中国社会科学院日本研究所の高洪所長も、中央テレビ局のインタビューを受けた際に、彼女が中日両国関係の健全かつ安定した発展の過程で、その仕掛け人或いは架け橋としての役割を担ってくれることを望んでいる。「何といっても半分は中国の血が流れているわけですから、他の日本人大臣以上に中日関係の重要性を認識しているでしょう。また、アジア諸国とのやり取りにおいては、政治的内容にせよ、デリケートな問題にせよ、一定の含みを持たせることの必要性についても理解していると思います。もし、彼女がその役割を十分に発揮できたなら、日中関係の改善にも、民主党と中国政府や中国の各分野との関係の最適化にも大いに役立つことでしょう。」http://j.people.com.cn/94474/7020339.html

   華僑とは中国の国籍を持つ漢民族でありながら外国で暮らす人のことだ。蓮舫氏については血筋こそ中国系ではあるものの、日本で生まれ育っており、日本人として政治に注力していると思われていた。だが、まだ政治家になる前に「自分の国籍は台湾」と語っているのが見つかって疑惑が生じる。

雑誌「CREA」にて1997年(蓮舫氏は30歳)のときに国籍は台湾と発言している。
  だが、政治家になってからは日本人のふりをしている。二重国籍疑惑について聞かれるとで「私は生まれたときから日本人です」と明言するのは矛盾している。その後、台湾籍は18歳のときに放棄していたと釈明した(後に17歳に訂正)。 そしてこの後は「父親が台湾語で手続きをしていたので本当は放棄できていなかったかもしれない。私は台湾語は分からないので」と言い訳を始める。事実、台湾政府では確認がとれていないのだ。

これまでの流れまとめ。発言がころころ変わっている点に注目。
   この事態にさじを投げたのが管官房長官。蓮舫氏に呆れ返って「日本の国籍を失う」とまで発言した。言うまでもなく日本の政治は国益のために日本人がなるべきだろう。首相となればなおさらだ。今、思えば尖閣諸島の所有権について問われた蓮舫氏は不自然な主張をしていた。その後、蓮舫氏は尖閣諸島問題について見解を訂正している(2010年)。

   本日の閣議後に行われた記者会見で、尖閣諸島に関するご質問への私の発言について一部報道がされましたが、尖閣諸島について領土問題が存在するかのような誤解を与えたとすれば全く本意ではないため、訂正させていただきます。政府としても、私としても、尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、領有権の問題はそもそも存在していないと認識をしています。
   だがそれにしても、これが中国共産党機関紙にアピールしていた「日中間の友好に協力する」ということかと訝ってしまうのは確かだ。     <転載終わり>

   自滅しているのだが、自覚はない。というよりも、もともと、そのような感覚を持たない生物なのだろう。

2017年  7月 13日(木) 

   ネットで、話題なので、以下に転載する。

【東電 75.1 %】 [sage] 投稿日:2011/04/03 10:37:12  ID:w4T8Pfd6(18)
>24氏お勧めの紅の太郎氏が >52 の原発推進PTの一部の議事録を入手してるらしい。 
http://www.taro.org/2011/02/post-921.php 

民主党原子力政策・立地政策PTってのは 
座長は川端達夫(衆・民主・滋賀) 
藤原正司(衆・民主・関電) 近藤洋介(衆・民主・山形) 
中野渡詔子(衆・小沢系民主・青森) 吉田おさむ(衆・民主・大阪) 
増子輝彦(参・民主・福島) 

藤原正司氏はこんな活動をしている。 
以下引用符略 

2011年1月5日(水) 電力総連賀詞交歓会で決意! 
http://www.kobayashimasao.jp/activity/11/jan/110105b.html 
2011年1月6日(木)関東電力総連・新春賀詞交歓会で挨拶 
http://www.kobayashimasao.jp/activity/11/jan/110106.html 
2011年1月13日(木)出身母体である東京都電力総連賀詞交歓会で挨拶 
http://www.kobayashimasao.jp/activity/11/jan/110113a.html 
2011年1月7日(金)J−POWER(電源開発株式会社)グループユニオン賀詞交歓会で挨拶 
http://www.kobayashimasao.jp/activity/11/jan/110107.html 
2011年1月20日(木)原電総連賀詞交歓会で挨拶 
http://www.kobayashimasao.jp/activity/11/jan/110121b.html 
2011年2月1日(火)愛知県電力総連で国政報告 
http://www.kobayashimasao.jp/activity/11/feb/110201.html 
2011年2月16日(水)電力総連2010年度第1回中央委員会で国政報告 
http://www.kobayashimasao.jp/activity/11/feb/110216.html

【東電 79.2 %】 [sage] 投稿日:2011/04/03 10:42:52  ID:w4T8Pfd6(18)
増子輝彦(参・民主・福島) 氏は経歴を見ると民主党福島原発利権の継承者のようだ。 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%97%E5%AD%90%E8%BC%9D%E5%BD%A6 

福島に原発を誘致したのは 民主党 の 渡部恒三 とその一族です。 渡部の甥の 佐藤雄平 は福島県知事で、黄門さまと共同でアメリカ企業のご機嫌を伺って原発推進してました。 国会議員一人の力でここまでたくさん原発作った例は過去に一度も無い。 同じ原発王国の福井や新潟と比べてもその差は歴然。 しかも発注したのが米GE社製不良品だったからこのザマ。 そのうち渡部恒三が昔この原発宣伝してた映像が出回るようになって議員辞職確定だろう。 佐藤雄平も県知事辞職or次期落選間違い無しだね。 

原発反対の佐藤栄井作福島県知事失脚後の現福島県知事佐藤雄平氏は、渡部恒三氏の元秘書であり、甥っ子さん。 東電と蜜月?反小沢に舵をきったのは、この頃なのかしらね 

設計寿命を越えた福島第一が事業継続した最大の原因である、渡部恒三に投票したこと を責められるかもな。 
菅が廃炉を躊躇して手遅れになったのも、渡部恒三が原因だろう。

【東電 79.2 %】 [sage] 投稿日:2011/04/03 10:46:19  ID:w4T8Pfd6(18)
しかも渡部恒三は菅さんの後ろ盾だった人でもある。 福島原発事故はどっから突っ込んでも民主党も被曝を免れそうにないから、 東電叩きや原発叩きをやってるのは民主党じゃない。 てことはあれだ、やっぱ石工組合だな。 

903 :名無しさん@3周年 :sage :2011/03/22(火) 14:00:10.86 ID:zg4Id1kx 
プルサーマルは小沢さんのじゃなくて元々「新生党」の利権だったのか。 だから渡部恒三さんと小沢さんが別々に綱を引っぱってんだ。 

プルサーマル営業運転開始日一覧 (すべて民主党政権下) 
九州電力 玄海原子力発電所3号機 2009年(平成21年)12月2日 
四国電力 伊方原子力発電所3号機 2010年(平成22年)3月30日 
東京電力 福島第一原子力発電所3号機 2010年(平成22年)10月26日 
関西電力 高浜原子力発電所3号機 2011年(平成23年)1月21日 

しかもこれは環境運動を噛ませた横取り利権か。 自民政権下・または非小沢系知事の場合は労組が主導した強力なプルサーマル反対運動が起こる。 朝鮮人労働者の強制連行訴訟で西松建設を掌中に収めたのと同じやり方なんだ。      <転載終わり>

  なんだかよく分からないけど、少なくとも福島県は原発誘致で豊かな県になり、豊かな県民が生まれ、今に至っていると言うこと。

2017年  7月 12日(水) 

   ネットで、当時の記事が話題なので、以下に転載する。

MSN 産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/110611/erp11061120230007-n1.htm
「東電の不作為は犯罪的」IAEA元事務次長一問一答2011.6.11 20:22 

 福島第1原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関(IAEA)元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。

 −−福島第1原子力発電所事故で日本政府がIAEAに事故に関する調査報告書を提出したが
     「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」

 −−なぜ、そう思うのか
    「福島第1原発の米ゼネラル・エレクトリック(GE)製沸騰水型原子炉マーク1型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が1970年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは90年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」

 −−東電はどうしたのか
    「当時、スイスで原発コンサルティング会社を経営していた私はこの作業にかかわっており、マーク1型を使用する日本にも役立つと考えた。1992年ごろ、東電を訪れ、(1)格納容器と建屋の強化(2)電源と水源の多様化(3)水素再結合器の設置(4)排気口へのフィルター設置−を提案した」

 −−対策費は
      「非常用の送電線は2千〜3千ドル。排気口のフィルターは放射性物質を水で吸着する仕組みで電源を必要とせず、放射性物質の拡散を100分の1に減らせる。今回の震災でも放射性物質の拡散を心配せずに建屋内の水素ガスを排出できたはずだ。費用は300万〜500万ドルで済む」

 −−東電の対応は
     「東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振舞った。東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」  (ロンドン 木村正人)     <転載終わり>

   要は、6億円で、天災後のあの事故は、防げたと言うこと。それを1992年頃に進言したが2011年に至るも、手当無く過ごしてきた、実に19年間を無為に過ごしてきた会社が東電だったと言うことだ。

2017年  7月 5日(水) 

   ネットから、以下に転載する。「戦時ユダヤ人救済」

池田様

 「杉原美談の偽史」のご指摘は重要ですね。これまで何度も指摘されているのに、なかなか消えません。5相会議で、「ユダヤ人を差別しない」と正式に決めたのです。左翼は、東條英機大将がユダヤ人救出に尽力したことを認めたくないのでしょうね。「史実」は簡単に検索できます。

ユダヤ人を救った東條英機は「アジアのヒトラー」か?:
   1938年12月、五相会議(首相、外相、蔵相、陸相 、海相)で「ユダヤ人対策要綱」 ... ナチスによるユダヤ人迫害が本格化した1938年ごろ、 「ユダヤ人を差別しない」と決めた国は日本以外になかった。   1938年から1941年にかけての欧州ユダヤ人の上海避難を日本が支援したことは有名だ。しかしいくつか確認しておきたい。

1.内容
   支援は2回あった。第1次難民は1938年のドイツ人で、ソ連により満ソ国境のオトポル駅で足止めされたが、満洲国の許可で満洲を南下し、敦賀、神戸経由で上海に到達した。この時、ユダヤ問題の専門家、樋口少将、安江陸軍大佐、犬塚(?)海軍大佐が協力した。

2.日本の目的:
    重要なのは、日本の目的は人道主義だけではなく、米国ルーズベルト政権の対日敵視政策を緩和することだった。政権中枢の財務長官モーゲンソー、内務長官イックス、労働長官パーキンス女史は100%ユダヤ人であり、あのハル長官も母と夫人はユダヤ人だった。他にも政権幹部多数がユダヤ系だった。   しかし米国は反ユダヤ運動が盛んだったので、彼等は自分の生存を優先し、ルーズベルトの反ユダヤ方針を実行した。セントルイス号の悲劇は有名だ。   米国が欧州ユダヤ難民のNY上陸を拒否したのだ。このため難民は欧州に戻されナチスに処刑された。上海のユダヤ人協会は日本の要請をうけて米国のユダヤ人を動かそうと努力したが結局うまく行かなかった。

3.第2回:
   1939年夏には上海のユダヤ人協会は、ユダヤ人人口は1.9万人に達していた。   しかし1939年独ソポーランド分割で、ポーランドのユダヤ人が独ソに迫害された。ユダヤ教会は焼かれ神学生は殺された。そこで彼等は隣国のリトアニアに逃げ潜伏した。翌1940年7月上海ユダヤ人協会は、ユダヤ教の神学生を保護するため犬塚機関長に再度難民の受け入れを要請した。   外務省が許可したので、連絡を受けた難民は、杉原の勤務していたリトアニアの領事館に殺到した。    杉原は何故ユダヤ人が来たのか事情を知らなかったが、熱心にビザを1500通発行した。これによりユダヤ難民は今度は満洲に入らず、直接、ソ連のウラジオストクから敦賀神戸経由で上海に到達した。
   そして独ソ戦が始まった。   ユダヤ人は上海では自由に生活した。そして終戦。ユダヤ人口は2.5万人であった。このため杉原ビザで6千人が助かったと言うようである。   しかし満洲には以前からユダヤ人が五千人いたので、これが南下したと考えられる。

4.恩返し
   国際ユダヤ協会は、1941年3月樋口、安江を彼等の恩人年艦(ゴールデンブック)に記載した。  犬塚は遠慮したので、謝辞入りの銀のシガレットケースをもらった。これが戦後戦犯裁判で彼の生命を助ける事になる。
 千島防衛司令官の樋口少将は、戦後、ソ連から戦犯指名されたがGHQが引渡を拒否した。   これはGHQ内部のユダヤ系高官の配慮と思われる。   安江大佐は、ソ連の捕虜となり、大連の収容所で死去した。ユダヤ人は戦後遺族を訪ね葬儀が未完と聞くと青山葬儀場で盛大な葬儀を行った。ユダヤ人は義理堅いのだ。

5.杉原美談の偽史
   杉原が本省の訓令に違反してビザを発行したというのは事実ではない。本省が許可している。杉原はビザ給付後勲五等に叙勲され、同期の出世頭だった。処罰など受けていない。
    1944年に東欧でソ連の捕虜になったが戦後すぐに帰国している。   他のソ連抑留者の苦難はよく知られている。   このためイスラエルの研究者は、ソ連スパイの可能性を示唆している。   最晩年もモスクワで過ごしている。外務省の離職は、GHQ命令で、解雇された700人の内の一人にすぎない。   正規の退職金も年金ももらっており懲罰はない。   大体、GHQ統治下でユダヤ人救出が処罰されるわけがない。   これらの誤報の原因は、杉原幸子氏の回想録である。見直しが必要だ。   詳しくはアマゾン電子本「杉原美談の偽史と日本人のユダヤ人救出」(落合道夫著)をご覧ください。         (東海子)                     <転載終わり>

   どうして、どうして誤報を作るのか?  どうして誤報を流し続けるのか?  それはつまり、何かの利を求めてなのだろうけど、誤報仲間は、けっして、それを暴こうとはしない。 結局、マスコミの読者が、いつもワリを食うことになる。

2017年  7月 5日(水) 

   ネットから、以下に転載する。

「帰らない」中国人旅行者が急増。沖縄の現状は日本の未来か? 2017.06.28 912 by 高城剛『高城未来研究所「Future Report」』 

   梅雨明けのタイミングで最高の季節を迎えた沖縄。そこへ友人たちとともに出向いたというクリエイターの高城剛さんは、自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』で、祖国に「帰らない」中国人観光客が増加し続けている沖縄の現状と、この光景は「すぐ先の日本の未来」だと持論を展開。世界情勢の裏側に詳しい高城剛さんは、どのような点から「未来」を予測したのでしょうか?

沖縄で見た、日本のすぐ先の未来
   今週は、那覇にいます。仕事と私事で香港、台湾を回る必要があったのですが、なかなか時間が取れず、それだったら梅雨明けになって気持ちが良い沖縄に、皆で集合しよう!と相成りまして、急遽那覇にやって来ました。
   日中の最高気温は30度を超え、最低気温も28度と、すでに夏真っ盛り。ですが、街の様相は古き琉球王国の首都というより、広東省の一都市に思えます。市場に出向いても、モールに行っても、深夜の屋台に行っても、僕が共に行動する友人たちも、皆、中国系です。この近未来感は、他では得られません。

   10年後の東京を考えざるを得ませんが、EUの首都でもある古き良き街だったベルギーのブリュッセルが、20年も経たないうちにイスラム移民の街になり、「ベルギスタン」と呼ばれるようになったのを想起せずにはいられません。那覇も中国系の中期滞在者が驚くほどに増えており、その問題のひとつが、クルーズ船で那覇にきて、なぜか入港前の人数と出港時の人数に違いが出ている現状にあります。つまり、船に帰って来ない「観光客」が、想像以上に多くいるのです。
   いまから二年ほど前のこのコーナーでも、那覇のクルーズ船着港が手一杯になって問題が起きることについてお話ししましたが、地元観光業に従事する人たちからは、那覇港に第2クルーズバースの早期整備を求める意見が多く上がっています。現在は、貨物専用バースでの受け入れをテンポラリーに行ってますが、大型船が着港できないことや、既に運用サービス等の問題が多く噴出しています。
   このあたりは、エアアジアがはじめて那覇線を飛ばした際、まだLCCへの対応ができずに、貨物ポートをそのまま活用し、大問題になったのと似ています。サービス面では、悪い意味での「沖縄らしさ」が、いつまでも拭えません。今後は、軍港を解放するなど、大きな整備に迫られることになると思われますが、どちらにしろ海外からの観光客はさらに増加すると考えられます。

   また、中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっているにも関わらず(ジュネーブ条約違反)、実は中国人観光客の20%近くが沖縄本島でレンタカーを運転しており、事実上、無法状態が続いています。このあたりにも、「スロー」な「沖縄らしさ」が見え隠れしていますし、厳しい中国本土から来る人たちにとっては、これほど「ユルい」沖縄は天国に見えるようです。
   中国人にとって沖縄観光の魅力は、気候や美しい海、そして買い物や食事より、どうやらこの「ユルい」点にあるようです。安価に訪れることができて、無免許で運転し、戻らなければならない船に乗らなくても「なんくるないさー」と言えば、滞在できる素晴らしい場所。そんな街は、世界で唯一那覇だけのように思う今週です。      <転載終わり>

   とても危険な状況となっている。守ろうと思う領土、沖縄は、既に中国人がいっぱい。それは、中国政府によって少数民族の地域に現地の人々を、他地域に移動させ、その地に漢人を送り込むというやり方、そのやり方で沖縄が乗っ取られていってしまう。
   尖閣を守っている場合じゃない、それどころか沖縄列島そのものが失われようとしている。直ぐに、強制排除をして徹底的な違法滞在者の摘発をしないことには、どうにもならなくなる。

2017年  7月 4日(火) 

   ネットの書評欄から、以下に転載する。 
[復刻版]敗走千里 単行本(ソフトカバー) – 2017/6/19 陳 登元 (著), 別院 一郎 (翻訳) 焚書図書が72年ぶりに甦る 投稿者 h.t 投稿日 2017/6/29

 本書の前半は前線における支那軍の様子と兵士たちの人間模様を中心に描かれ、後半は李芙蓉という女性との王上尉(大尉)とホウ中尉、次に王上尉と陳子明の戦争の中でも揺れ動く男女の三角関係が描かれている。前半で主人公の陳子明が見たものは、給料の満足に支給されない支那の兵隊にとっては、表面は如何ともあれ、掠奪が依然として給料であり、戦争なるものが一つの掠奪商売であり、軍隊なるものはその最もよく訓練された匪賊であると述べている。
 著者は「戦争というものは非常に揮発性を持った感覚の集合体、これが発揮してしまっては戦争の抜け殻になってしまう」としています。戦後GHQが7000冊以上を焚書し、プレスコードや4大教育指令などで歴史が捻じ曲げられて72年。昭和13年に出版され100万部以上の大ベストセラーとなった本書は、当時の日本人が支那事変(日中戦争)をどのように捉えていたかの材料を現代の日本人に伝える必読書ではないでしょうか。

≪当時の時代背景≫
1936年12月 〈西安事件〉
   共産主義者が国民党軍と日本軍を戦わせて双方を弱体化させるために蒋介石を罠にかけて日本との戦闘を仕向けた
1937年7月7日  〈盧溝橋事件〉
   国民党軍と日本軍の双方に発砲して戦わせる共産党の作戦であったと1949年の中国独立の演説で周恩来が発表
1937年7月29日  〈通州事件〉
   北京郊外の通州で支那軍により日本の民間人200名以上が文字通り虐殺された
1937年8月13日  〈第2次上海事変〉
   日本軍の10倍近い支那軍が突然日本軍に攻撃し、8年に及ぶ支那事変(日中戦争)が開始された
1937年11月
  主人公の陳子明が2か月間の戦闘の後、生死にかかわる負傷し戦線を離れる
1937年12月13日  〈南京陥落〉
   戦後の歴史捏造である南京大虐殺や日本軍の略奪、強姦などの暴行などは支那軍の仕業であることが本書により容易に推測できる。
1938年1月
   著者の陳登元から訳者の別院一郎のもとに1通の手紙と共にどっさり原稿が届けられる
1938年3月
   『敗走千里』が出版され100万部以上のベストセラーとなる

≪本文抜粋≫
   「僕は一足先に国へ帰る。君達も一日も早く日本の知識学問のエッセンスを吸収して帰ってきたまえ。あらゆる角度から眺めて軍事、科学、その他の文化面において一歩遅れている。だが同じ水準に達した時、日本は決して我が中国の敵では有り得ない。我が中国は必ず日本を圧倒することができる。」P79
   ⇒   戦前も支那は日本打倒を目指していた、八紘一宇と近隣窮乏化政策の両方をうまく組み合わせることが国の安全保障にとって大切なのは、現在の我が国にも通底するものです。

   「幸いにして、中国は今や欧米諸外国の同情を得ている、彼等をうまく誘導することによって我々はやがて、自分たちは手をこまねいていて、欧米諸国と日本を戦わせるのだ。」P81
   ⇒   「夷を以て夷を制す」という考え方は連綿と続いてきたもの、聖徳太子の「和を以って貴しとなす」が日本流だが国際社会ではどこまで通用するか甚だ疑問です。

   「彼の知っている日本人は、殊に、日露戦争に関する書物などを読んだところでは、日本軍はロシアの捕虜を殺すどころか、非常に丁重に扱っている。捕虜の癖に、日本娘と恋愛に陥って、戦後結婚したというローマンスまで伝わっている。それほど、日本軍は敵国軍に対して寛大だったのだ。」P125
   ⇒   日露戦争のロシア捕虜と松山市の赤十字社看護婦の竹場ナカが恋に落ちた話は有名。「マツヤマに行こう」が敵であったロシア兵の合言葉でもありました。
小中学生に贈る 語り伝えたい美しい日本の姿 エピソード2  https://youtu.be/f3yo6IA-Lts?t=4m39s

   「じゃ、ついでにもう1つ教えて頂こうか。イギリスや、アメリカや、ロシアや、フランスや、そういった国は侵略者じゃないのかね・・・日本一国を眼の敵にして・・・」P231
   ⇒   欧米の植民地支配を非難せず、日本のみを侵略者として非難するのは間違いだと当時も多くの支那人が考えていた事がうかがえます。

   「激流が巨巌にぶつかって飛沫を揚げるように、退却軍の前面、側面に陣していた督戦隊の機関銃は一斉に猛烈な火を吹き、雨霰と銃弾を浴びせかけてきたのである。見る間に屍体の山が築かれた。が、それでも後から後からと押してくる退却軍の流れは止まない。屍体の山は段々高くなっていった。そして遂に、その激流を阻止したのだった。」P254
   ⇒   支那人の犠牲者は、日本軍の攻撃よりも味方の兵士の蛮行と督戦隊によるものの方が多かったことが推測できます。                     <転載終わり>

  「うかがえます」や、 「推測できます」が多いが、それでは、意味のない憶測話になってしまう。もともと文字となったものを書いた人の意志が含まれる、というよりも意志によって書かれたものなのだから、「推測」などと言うことを書くまでもないことだ。ただ、投稿書評なので、書き手がプロではない以上いたしかないが、読めば分かることだ。

2017年  7月 4日(火) 

   ネットから、以下に転載する。 

日本の「共同通信社」が年間億単位を北朝鮮に送金していた
   これは大変な情報ですね。日本人の感覚では、1億円などはそれ程に感じませんが、世界の最貧国の一つである北朝鮮にとっては大金です。多分、吹っ掛けられているのでしょうね。或いは、意図的に言われるままに出している、のかもしれません。因みに北朝鮮の賃金水準は、検索すると、朝鮮日報紙報道によれば、次のとおり。

   米国の北朝鮮人権担当特使は30日、「開城工業団地の北朝鮮労働者たちは、1日当たり2ドルにも満たない賃金を受け取っており、労働権をまったく保障されていない」と主張した。……ILOなど、第3の機関によって調査・評価し、国連に報告させる必要があると述べた。なお、開城工業団地の労働者賃金57.5ドルのうち7.5ドルは、当初から社会福祉費として北朝鮮当局が徴収するとの契約が結ばれている。しかし、北朝鮮当局は残りの50ドルからさらにおよそ20ドルをコメの配給などの名目で差し引いている。北朝鮮当局は残りの金額を北朝鮮の貨幣に換算して(1ドル当たり公式相場150ウォン)、給料を支給しており、その額は約4500ウォン程度とされる。北朝鮮内の一般労働者の平均賃金はおよそ3000ウォンだ。…要する手取り月額30ドル。それって、日当1.5ドル程度に当たるのでは? もっとも、これは為替相場をどう考えるかによる。北朝鮮の為替レートって?? 実勢、1北朝鮮ウォン=1円と考えれば、大雑把に1ドル100ウォンとして、日当150円、月収3000円程度か。これが“この世の天国”北朝鮮の実態なのです。

   年間1億円の大きさが分かりますね。共同通信は一体、何人のスタッフを雇っているのでしょうか?それとも、
豪華なオフィスやマンション、運転手付き高級車?   日本の共同通信社が、北朝鮮に合法的に億単位のお金を送金していた。
    国際社会と連携して、日本も北朝鮮に対して、独自の経済制裁をしている。現在、日本から北朝鮮へ持ち出せるお金の上限は、10万円以下に制限されている。しかし、その制裁の例外を適用して、北朝鮮に合法的に億単位の日本円を送金している組織が、「共同通信社」である。
   「共同通信社」は、現在日本のマスコミで唯一平壌に支局を設置している。その必要経費(運営費)として、平壌に年間1億円を送金している。これは合法的な経費として認められている。しかし、平壌支局は、ほぼ現地の北朝鮮人スタッフが運営しており、日本人の特派員は、必要な時にのみ北京総局から出張して対応しているだけだ。
つまり、共同通信社が平壌で取ってくる情報や取材は、ほとんど現地の北朝鮮人スタッフが行ったものを、そのまま東京へ送ってきたものだ。共同通信社が流している北朝鮮の記事は、北朝鮮の現地スタッフが書いているプロパガンダそのものだ。東京から平壌へ送金された運営費の1億円もどのように使われているのか?不明だ。(6月16日のYAHOOニュースより一部抜粋)

   共謀罪の適用第1号は、これで「共同通信社」で決まりですね。   もっとも、この記事にも、社内から猛反対もあったが、石川前社長が押し切ったと書かれてありました。そういえば「共同通信社」出身のジャーナリストやコメンテーターは北朝鮮擁護派が多いと思いませんか?  仮に、私が共同通信社の平壌支局に勤務していたら、「横田めぐみ」さんの居所を探しに奔走していると思います。しかし、何故か私は取材中に平壌で不慮の事故死をしているかもしれません。いや笑い事ではありませんでした。     <転載終わり>

   ミサイル発射国の報道規制は、都議選が終わった経からは解禁されるのでしょうか? 

2017年  7月 3日(月) 

   ネットから、以下に転載する。

【裁判闘争記】「慰安婦=性奴隷」説の上告人に最高裁で勝訴確定

   昨日(6月30日)、何の前触れもなく最高裁判所第一小法廷から簡易書留で自宅に「決定」が届いていました。開封すると、主文として「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。」との記載がありました。   この瞬間、2013年6月14日に内容証明郵便が届いて以来、4年余りにわたり司法の場を舞台とした「慰安婦=性奴隷」説をその著書の中心的命題とする上告人(原告・控訴人)吉見義明中央大学教授との闘いにおいて、「これは捏造」と発言した私の勝訴が確定したのです。   弁護団の皆様をはじめ、日本、そして日本人の名誉と尊厳を守るために共に闘っていただいた全ての皆様に心より感謝申し上げます。

   この裁判が提起されたのとほぼ同じ時期(2013年7月)に米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されました。その碑文には“In memory of more than 200,000 Asian and Dutch women who were removed from their homes in Korea, China, Taiwan, Japan, the Philippines, Thailand, Vietnam, Malaysia, East Timor and Indonesia, to be forced into sexual slavery by the Imperial Armed Forces of Japan between 1932 and 1945.”「日本軍に強制的に性奴隷にされた20万人以上の(主にアジア各国の)女性」と刻まれていますが、設置を決める市議会の公聴会での意見陳述の場で推進派は吉見義明中央大学教授の名前を挙げており(2014年、山崎澄夫、「すべては朝日新聞から始まった『慰安婦問題』」p.55)、その影響力の強さが伺えます。

    確かに、彼の英訳本「Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During World War II」(p.29)には、”First, the military comfort women system was a system of military sexual slavery.”「第一に、軍用慰安婦制度は、軍用性奴隷制度だった。」という無限定かつ断定的な記述の他、慰安婦の数について“It is estimated that the total was between fifty thousand and two hundred thousand women.”「全部で5万人から20万人の間と推計される。」との記述もあります。彼の英訳本が慰安婦像の碑文の根拠とされた可能性は否定できません。

   それだけではありません。提訴後(2014年8月5日)、朝日新聞が自ら誤りを認めた1992年1月11日朝刊の記事「慰安所 軍関与示す資料」 「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」 等の資料を朝日新聞に提供したことを訴状にも記載しています。
   すなわち、 『日本軍「慰安婦」問題に関しては、1992年1月11日、防衛庁(当時)防衛研究所図書館において、「慰安婦」の募集、慰安所の設置・管理等に日本軍が深く関与していた資料を、原告が初めて発見して発表したことで、「慰安婦」問題に関する日本政府の責任が明らかになり、このことが今日にいたる日本軍「慰安婦」問題の浮上のきっかけとなった。』 と、自らが慰安婦問題の火付け役であることを自慢しているのです。

   このように、彼はこれまで20年以上にわたって、朝日新聞への資料提供や英訳本の出版等を通じて、「20万人の性奴隷」という嘘と捏造を日本国内のみならず世界中に撒き散らすことによって、日本人の名誉と尊厳を著しく貶めてきました。
   それだけでは飽きたらず、彼は、更に、今回の裁判を通じて、日本の裁判所に慰安婦が「20万人の性奴隷」であったと認めさせようとしたのです。しかし、昨日の最高裁での私の勝訴確定によって、その策謀は挫折しました。

   そもそも慰安婦は「性奴隷」ではありません。国際法上、奴隷は禁止されており、その犯罪構成要件は明確です。   要するに、奴隷とは所有権の客体であって、当然、民法上の権利能力がありません。   従って、もし慰安婦が性奴隷であったならば、売春契約を締結することすらできなかったはずなのです。   だからこそ私は、「慰安婦=性奴隷」説について、「これは捏造」という真実の発言をしたまでです。
   どれだけ彼が「慰安婦=性奴隷」説を半生を懸けた中心的命題としようが、「慰安婦=性奴隷」説が捏造であることは明らかです。

   4年余りという長きにわたる裁判の感想ですが、昨年9月の東京高裁での最後の意見陳述の一部を再掲してこれに代えます。
   「訴状及び準備書面において、控訴人は『研究者の名誉』という言葉を何度も繰り返してきた。   実は、被控訴人も、分野は違えど博士号を有する研究者である。しかし、訴状及び準備書面を見る限り、控訴人は研究者として最低限の基礎的素養を意味する博士号を取得しているようには見受けられない。控訴人は、偉そうに『史料批判』という研究者らしい言葉を繰り返したが、その実、自らの仮説に都合の良い史料のみをつまみ食いしただけではないか。   ましてや、本日、事実審の最後の最後の意見陳述においても嘘と捏造を繰り返すような者は、断じて『研究者』の名に値しない。仮りにも『研究者』と称するならば、法廷で嘘と捏造を繰り返し、その歪んだ政治的イデオロギーを訴えるよりも、文献で自らの学説を主張すべきだったのではないか」と。

   彼らは、このような反論のブログをも更に訴えてくる可能性があります。   控訴審でも、一審判決に関する私のコメントで更に名誉が毀損されたと主張しているほどです。そもそも彼らが訴えてこなければ反論の必要もないのに、一体、何を言いたいのでしょうか。

   今回の最高裁判所での勝訴確定を受けて、できるだけ早い時期にこの裁判の発端となった外国人記者クラブで記者会見を開いて裁判の結果を報告したいと考えています。  「慰安婦=性奴隷」説について「これは捏造」という同じ場所での発言について、「慰安婦=性奴隷」説を中心的命題とする著者が、名誉毀損として損害賠償請求訴訟を提起してきたが、返り討ちにした旨の会見になろうかと思います。ぜひご期待ください。

   最後になりますが、裁判は確定したものの、彼らは慰安婦問題に関する組織的な活動を止めようとはしません。日本人の名誉と尊厳を守るため、政治家として、これからも微力を尽くして参る所存です。今後ともどうか宜しくご指導の程お願い申し上げます。桜内文城     <転載終わり>

  なるほど、都議会選挙の終盤と開票日程にぶつけてマスコミ報道を避けた裁判所のやり方は、どうだったのか? きになるところです。

2017年  7月 2日(日) 

   ネットから、以下に転載する。

「左がかった人たち、安倍政権をたたきつぶそうと必死」阿比留編集委員が講演、わが国の将来は
2017.7.2   講演する阿比留瑠比・産経新聞政治部編集委員=6月15日、松江市 

 産経新聞のコラム「極言御免」を手がける阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が、松江市で「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。経営者らの会合に講師として招かれた阿比留編集委員は、国会運営や憲法改正などさまざまなトピックスを挙げ、取材現場で耳にした安部晋三首相の「肉声」を交えながら、メディアの問題点を指摘するとともに、わが国の行く末について見通しを示した。主な講演内容は次の通り。

メディアのバカ騒ぎ
 多くの新聞が「共謀罪」と印象操作した「テロ等準備罪」の法律が成立した。世界中で同種の法律を持たない国がいくつあるか。日本が何か特別なことをやろうとしたわけではなく、世界標準に加わろうとしているだけ。それも“ザル法”で、だ。 少し前には、特定秘密保護法をめぐるバカ騒ぎがあった。多くのメディアは、「暗黒社会が訪れる」「戦前回帰だ」「映画が作れなくなる」「小説が書けなくなる」と騒いだ。
 その次には、集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法が成立。このときも、新聞やテレビは「徴兵制が復活する」「米国が世界の裏側で起こす戦争に日本が参加させられる」などと、さんざんあおった。さて、そんなことが1つでもあったか。「いい加減にしろ」と言いたい。
 左がかった人たちは、戦後の既得権益者としてぬるま湯にどっぷりつかっていたいのに、このまま憲法が変えられるとそれが許されなくなるから、安倍政権をたたきつぶそうと、必死になっているのだ。

反対派の主張とは「いつも逆」
 安倍政権は特定秘密保護法を作ったとき、内閣支持率を10ポイント程度下げた。支持率は、内閣にとって相当に大きな政治的資産だが、それを10ポイントも下げてまで不人気法案を通したのは、世間で言われるように「戦争がしたい」という理由であるわけがない。必要だったからに決まっている。
 今や世界はテロの時代。そんな中で、特定秘密保護法があることで、世界の国々と情報のやり取りが簡単にでき、それまで入ってこなかった機密情報が日本政府に寄せられるようになった。 安全保障関連法も、そうだ。反対していた人たちが「世界の裏側で戦争を起こす」と言っていた米国は、「世界の警察官ではない」と宣言。すると、ISのような勢力が力を伸ばし、中国は東シナ海や南シナ海で海洋進出を既成事実化していく。
 力の空白が生まれたら、それを埋めるためにどこかが出てくるというのは、世界史・政治学の常識。日本にとって喫緊の課題は尖閣諸島で、ここを中国が軍事占領したら、日本はどうするか。米国は、たかが日本の無人島のために血を流したり莫大(ばくだい)なカネを使ったりしてくれるか。 そこで、日本政府は集団的自衛権の行使を一部ながら容認し、日本が巻き込まれる恐れのある戦争に、米国も巻き込んでちゃんと守ってもらおう、と安全保障関連法を作った。反対派の主張とは、まったく逆なのだ。

金正恩氏も計算外?
 今国会では何が取り上げられていたかというと、前半は「森友問題」で後半は「加計問題」。北朝鮮が何発ミサイルを飛ばしても、そればかりだった。金正恩氏は日本をびびらせようと思っているのに、まったく無反応。彼も計算外だったのではないか。 今年5月3日、安倍首相は、憲法改正の具体的な目標と中身を提示した。「9条に自衛隊の存在を明記する」というのは、多くの人たちが9条に思い入れと思い込みを持ち、条文を消すのは抵抗がある中、現実的であり名案だと思う。 自衛隊に対し、国民の9割が親しみを持つ一方、憲法学者の7割が「憲法違反だ」と述べるという矛盾を解消するのは、非常に大事なことだ。
 憲法改正に対し、左系メディアは「国民の機運が盛り上がっていない」と言う。彼らは「立憲主義」という言葉が好きなはずなのに、憲法が自衛隊を違憲のような状態に置いているのを平気で見逃している。

安倍首相再登板の理由
 かつて「もはや戦後ではない」と言われてから半世紀、中曽根内閣が「戦後政治の総決算」と言ってから30年以上がたつのに、私たちはまだ「戦後」という言葉にしばられている。中国や韓国は繰り返し、「戦後の枠組みを守れ」と言う。 戦後の枠組みとは、第二次大戦における戦勝国と敗戦国の枠組みのこと。彼らや日本の左翼の人たちは、日本を永久に敗戦国のままにしておきたいのだ。戦争の反省や過去の歴史に学ぶ姿勢は大切だが、70年以上前のことで、ずっと責められ続けなければならないのは、おかしい。  戦後70年談話で、白人による植民地が世界に広がった事実を盛り込みつつ、米国も中韓も文句がつけられないよう工夫して高い評価を得た。
 安倍首相は「歴史問題は難しい。匍匐(ほふく)前進で行かなければならない」と言っていた。まどろっこしく、はっきり分かりやすい成果は少ないが、それでも大きく進んでいる。一度辞めた総理の座を再び目指したのはなぜか。歴史問題にしても憲法改正も拉致問題も、彼のほかにやる人間がいないからだ。

憲法を日本人の手に
 私たちは戦後、憲法をまったく触っていない。「戦後」を終わらせるには、憲法を一条でも一項でも書き換えることが必要だ。  「憲法は日本人が70年にわたり育んできた」という人がいるが、これは嘘。「育む」とは、手塩にかけて愛情を注ぎ、手取り足取り育てることだ。  私たちは、憲法を神棚の上に置いて遠くから眺めるだけで、ほこりを払おうともしてこなかった。日本人の手で少しでも変えることによって、憲法は日本人の手に取り戻され、戦後の終わる一歩が踏み出せる。   それをやろうとしている安倍政権には、匍匐前進でもいいから進めてほしいと心から願っている。      <転載終わり>

  都議選の開票が進んでいるという。でも、例えば、西野外れの選挙区は10時過ぎても開票率ゼロだし、板橋区もそうだ。どうなっているんだろう。  にたようなことに、やはり、自民党自滅、どうなっているんだろう。選挙期間最終日になってようやく党首登場の秋葉原、混戦があったようだ報道も混戦状態というか、一方的に報道をなかったり、一方的に報道したりと、まったく木鐸の体をなしていない。  

   消費税の減免が新聞カミの制作印刷会社に与えられるらしいが、はたして、それだけの理由があるのかないのか、分かりにくいったらありゃしない。次の総理は、イシバがちょっとやって、次は五輪後で小池と言うことか。それしかない様に思えてくる夜だ。もちろん、消費税はゴワサンでなくなって1%税、全ての金は動けば1%と言う税金が高齢者医療や社会保障の原資となるのだろう。

2017年  6月 27日(火) 

   ネットから、以下に転載する。  6月26日付け朝日新聞デジタルから転載する。
   韓国の朴槿恵(パククネ)前政権が2015年末以降、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長を指導者の地位から追い落とす工作を行おうとしたと、朴政権の対北朝鮮政策に詳しい関係筋が明らかにした。正恩氏の暗殺も選択肢とした政策だった模様で、事故に見せかけた殺害も計画したという。

朴前政権、「対話」見切り対決路線 正恩失脚・暗殺計画
 この関係筋によると、朴政権は、対北朝鮮で対決路線に傾く過程で、この政策を採用。朴槿恵前大統領は15年12月の南北当局者の会談が決裂したことを受けて、北朝鮮で「リーダーシップチェンジ(指導者の交代)」を目指すことを含む政策を認める決裁書にサインした。この政策は情報機関の国家情報院が主導。詳しい方法は不明だが、正恩氏の引退や亡命、暗殺などが含まれていた模様だ。
 韓国側は、北朝鮮で指導者の交代がなされた場合、朝鮮半島有事に発展する事態を警戒。韓国の介入によって引き起こされたことがわからないよう細心の注意を払ったという。正恩氏が乗る自動車や列車、水上スキーなどに細工をして事故を装う方法も検討したが、北朝鮮の警戒が厳しく、実現しなかったという。    <転載終わり>

   民主的国家の危うさと、独裁国家の危うさは、それそれに異なるが、そこは人間のすること、落ち度はあるし欠点もあってそれぞれの国家で共通している。  そのような共通点を見据えて、その国家の体制とその国民の好き嫌いの構造に合った手法で、それぞれ他国を攻撃する。これが外交だ。なにも、武力だけが他国侵略の手法ではない。この転載記事からは、大統領の決断と失脚が、そのような歯車として動いていたんだなって感じる。

  トランプ大統領は、国民を守ることが第一の仕事だと、言っている。その意味で朴大統領の行動の趣旨は、どこの国のどの大統領とも同じ趣旨であるし、もしかすると全ての大統領とはそう言うことをしているのかもしれない。それが、国民の命を守ることなのかもしれないから、当然といえば当然だ。
   民主主義とか言い出すと、つけいるスキを与えることになるが、つけいるスキへの対処策としては、国防は民主主義と同列だ。

2017年  6月 26日(月) 

   ネットから、以下に転載する。

   籠池氏の安倍総理への「100万円返還の上京の大芝居」と言い・・・ ですが、一昨日(6月23日)の産経紙「極言御免」の阿比留記者によれば、 「籠池氏は現金100万円だという紙の束を持っていたが、本物の 1万円札は上下の2枚だけで、中身は白い紙であるように見えた」とお書きです。又、朝日の5月17日付け朝刊の1面トップ記事

  「新学部、『総理の意向』」、「文科省に記録文書」の中でも、その記事に添えられた文章の写真が不可解である。写真はなぜか、文書の下側部分が暗く文字が良く読めないようにしてあるが、文科省が15日に発表した同様の文書で見ると、その部分にはこうある。 「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長 なので総理からの指示に見えるのではないか」つまり、安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという話であり、逆に
首相の指示などない事を示している。ところが、そこが朝日の写真では不自然に隠された形となっている。これでは、「印象操作」と言われても仕方があるまい。
 多分、こういったことは浅野、北川、寺脇、伊藤敦夫などの諸氏には分かっていると思います。でも、全く触れようとしません。不思議ですね。       <転載終わり>

  写真の写り込みを操作するというのは、どういうものか、メディアの常套手段。写真学校というのがあって、写真協会があって、写真家がいて、映像作家がいる。いろいろと区分けしているが、それぞれが石を持ってウイ増作りをしているのに、どういうわけか、客観的な事象が移り込んでいると思い込む閲覧者が多い。
   多いから、衝突が起こる。よくよく見ると、芸術であって、事実そのまま、客観的に示した写真として載っているわけではない。自分が何を隠して何を画面の中心に置くかということすら、操作してシャッターを押しているのに、こと他人(プロの写真家)のこととなると、客観的事実と思う込む、もう、よそう、思い込みは危険だ。

2017年  6月 25日(日) 

   ネットから、以下に転載する。

   日本のGDPを500兆円としたとき、275兆円(55%)=労働者。225兆円(45%)=企業、資本家 と、1年間で造られた付加価値が分配されると紹介しました。  これだと資本家がかなり有利、という印象になりがちですが、この資本分配率には”モノは劣化する”が含まれているのです。生産活動をする上で必要なのは、一次産業を除けば、労働者だけではありません。工場であれば建物や生産設備、トラックも必要ですし、インターネット企業ならサーバーやパソコンも必要です。しかし数年すれば設備の生産性も落ちるし、パソコンも3年経てば陳腐化してしまいます。
   これを国民経済計算では固定資本減耗(会計用語で言うと減価償却)というのですが、実はこうしたモノの減価分が、上記225兆円のうち100兆円 ( GDPの約2割 )を占めています。

企業に分配される付加価値の行方は?
   以上より、企業はGDPの45%の付加価値を分配されますが、そのうち20%はキャッシュとして残らない。では、残り25%の付加価値は、債権者と出資者(株式保有者)の2者へ分配され、最後は個人の金融所得となります。企業は利益を上げると、まず債権者に対し元本と利息を、優先して返済します。借金返済後もなお利益が残った場合は、残りは株主の取り分となります。こうして、最終的には資金の出し手である個人に、利息や配当の形で戻ることになります。  国民所得=GDP-固定資本減耗+海外からの所得-(生産・輸入に課される税-補助金)    <転載終わり>

   正統な考え方からすれば、労働分配率がいかように変化しても、変化分は、最終に敵には、個人の所得として戻ってくる。これは、国民所得計算からすれば当たり前の定義ですが、戻るのに時間が掛かると、一時的には(人類の発生時期から見るような時間の尺度と比較して一時的)、何となくバランスが悪いが、それほど気にすることもない。
   また、短期的には、労働分配率が下がって、その分、固定資本減耗へ行くとしても、このような手合いの議論を吹っかけてくる人は分かっているけど、分からない人々を惑わし、ダマすためにこの数値変化を利用することもある。センセーショナルに、労働者不利益と言い立てる集団があるというと言うことだ。

  とてつもなく巨大化した情報の売上高や、情報処理機器や、ソフト類、それらに、思った以上に資金が送られることから労働者への分配が下がるという理屈だ。

2017年  6月 24日(土) 

   ネットから、以下に転載する。

産高・民低景気の背景   6月24日日経紙面から

 日経平均株価が2万円台を回復したものの、景気は依然盛り上がりに欠け、物価もゼロ近辺にとどまっている。
  日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は内閣府の今回の改定で昨年10〜12月にプラスに転換した。従来の景気循環では需給ギャップ解消とともに設備投資と消費が拡大し、半年後には物価も上昇している。何が変わったのだろうか。

 第2次安倍政権誕生と同時に始まった今回の景気は拡大55カ月目を迎え、経常利益は史上最高を更新し、産業界は好況を享受している。だが、雇用者報酬はほぼ横ばいで、民の暮らしは豊かになっていない。今回の景気は従来とは違う「産高・民低景気」だ。

 消費低迷の背景として、人口減少や社会保障の将来不安、デフレマインドの定着などが挙げられている。だが、注目すべきは過去20年間、66%前後で推移してきた労働分配率が今回の景気回復局面で急低下し、今年1〜3月で58%と26年ぶりの低水準に落ち込んだことだ。

 これは、政府が成長戦略の一環で企業の「稼ぐ力」の強化のためにコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードを導入した時期と重なる。企業の統治改革や機関投資家との対話は大いに結構だが、企業が自己資本利益率(ROE)向上と株主還元を優先させた結果、労働分配率が大幅に低下してしまった。労働分配率が変わらなければ人件費が20兆円増えて消費も大いに盛り上がっていたはずだ。

 労働分配率の低下は先進国共通の現象だ。米国では2002年の「企業改革法」制定以来、労働分配率が5ポイント低下した。ドイツや英国でも同様の傾向が見られる。企業経営に対する監視強化が短期利益志向を助長し、労働分配率を低下させたことが、昨今の先進国の消費低迷と低成長の背景ではないか。

 企業がいくら稼いでも産高・民低の片翼飛行では景気を浮上させることはできない。アナリストや機関投資家は人件費を抑えて出した利益で企業価値を判断しているのだろうか。目先の利益を犠牲にしてでも社員を大切にして人材育成に取り組む気骨ある経営者の登場と先見力豊かなアナリストと賢明な投資家の活躍を期待したい。    <転載終わり>

   データ独占防止 悩む日欧当局  6月24日日経紙面から
強さ増す巨大ネット企業 競争の物差し見直し 
 グーグルやアマゾン・ドット・コムといった「データ経済の覇者」が際限なく強くなり続ける。こんなビッグデータ時代の到来で、市場の独占排除などを担う日欧などの競争政策当局が苦悩している。談合などと違って白黒を付けにくい「データの独占」という新たな課題が出てきたためだ。独占禁止法の新しい運用など試行錯誤を続けている。
  公正取引委員会は6月6日、市場で支配的な地位に就いた企業が不当にデータを集めたり、データの囲い込みをしたりした場合には独占禁止法を適用する考えを初めて明確にした。
 個人情報や機械、車の稼働データまであらゆるデータの分析が技術革新に欠かせなくなった現代の経済社会。ひとたびデータの集積・分析や良質な製品・サービスの開発に成功した企業にはさらに多くのデータが集積し、加速度的に「独占化・寡占化が進む傾向にある」。公正取引委員会の杉本和行委員長は極端なデータ独占の弊害に対しては一定の歯止めが必要になっていると語る。

EUで議論先行
 データ独占を巡る議論は、グーグルやフェイスブックなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大企業との戦いに明け暮れている欧州連合(EU)が先行している。
 欧州委員会は今年1月、データ経済の実現に向けた「戦略文書」を公表。データ分析が健康、環境、食糧安全保障などあらゆる分野で不可欠なことを強調し、特定企業がデータを囲い込むことに懸念を示した。経済協力開発機構(OECD)も昨年、同じ不安を盛り込んだ報告書をまとめた。
 各国当局が「共通の悩み」としているのが、グーグルなどが提供するメールやカレンダーのようなサービスがいずれも「無料」で提供されている点だ。

 これまでの競争政策は「価格が不当に引き上げられたか」を主な判断材料にして、競争が阻害されたかどうか判断してきた。ところがグーグルなどのサービスの対価は金銭ではなく個人情報だ。メールなどを通じて集める膨大なデータがネット企業の現代の「黄金のなる木」。価格というモノサシではかるこれまでの競争政策の流儀では対応しきれないのだ。
 では、ネット経済の海で肥大化するグーグルなどのクジラをどう抑止すればいいのか。欧州は「たとえ価格が存在しなくても、データ集積を通じて市場を支配する企業が生まれる」という大前提に立って競争政策を立て直そうと格闘している。

 個別案件の解決方法では企業との対話を通じて落としどころを探る傾向が強まっている。「クロだ」として一刀両断で違法認定したり制裁金を科したりするのではなく、和解の道を選ぶもの。米司法省のほか中韓など各国当局もこうした穏当な決着を目指す考えを採用している。
 例えば米アップルが、本の朗読を聞く「オーディオブック」業者との間で結んでいた独占納入契約についても今年1月、アップルと業者が自主的に契約を見直したことで、欧州委と独連邦カルテル庁はおとがめ無しとした。

日本も理論武装
 日本の公取委も先駆者の欧州を参考に制度作りを進めるほか、無料サービスの「品質」や「プライバシーの保護水準」などを新しい競争のモノサシとして判断する方針に転換している。
 ただ競争当局と企業の摩擦も依然激しい。今年6月、電子商取引(EC)サイト出品者との最低価格保証契約について、アマゾンジャパン(東京・目黒)は公取委からの指摘を受けてこの契約形態を撤廃した。

 昨年8月に公取委がアマゾンに調査に入って以降、両者は水面下で激しい攻防を繰り広げた。公取委はEC市場の覇者であるアマゾンがあらゆる出品者に最低価格を強要すれば、ライバル企業の市場参入が阻害されると主張。
 対するアマゾンは「最低価格保証は競争を害さず促進する効果がある」と真っ向から反論。膨大なデータを統計的に裏付けるリポートを公取委に提出し正当性を訴えた。

 公取委側も理論武装のために今年1月、経済学の学位を持つ専門職員らによるデータ分析の専門部隊を創設した。公取委の中島秀夫事務総長は「経済のデジタル化が進むなか、より客観的に競争への影響を分析する能力が必要だ」と話す。
 一部の海外の競争当局にはデータを新たな武器として積極的に活用する動きもある。韓国やメキシコ、スウェーデンの競争当局は入札価格や落札率、業界ごとの製品価格の推移などのデータを集めて分析。カルテルや入札談合をあぶり出す手法を運用し始めた。OECDでも2013年から、こうした手法の有効性について議論が進められている。
 経済システムの重心がモノからデータへと急ピッチで移るなか、「市場の番人」の試練も未踏の領域に入っている。    <転載終わり>

   労働分配率の低下(66% → 58%、8ポイントで1割2分の低下)と、ビックデータの利用独占、なんとなく構造は似ている。小さな資本は、より小さく。大きな資本は、より大きくなっていき、しかも、揺るぎなき拡大を補償されたようになっていく。ということだ。

2017年  6月 16日(金) 

   ネットから、以下に転載する。

  本研究は、我が国で近代的な人口動態統計がとられ始めた1899年から2014年までの115年間のデータを解析したものです。各都道府県の年毎の5歳未満死亡率を計算し、さらに5歳未満死亡率の都道府県間格差の年次推移を検討するために、格差を測る指標であるTheil indexを年毎に計算しました。Theil indexの値が大きいほど格差が大きい、Theil indexの値が小さいほど格差が小さいと解釈されます。
   5歳未満死亡率 (出生1,000対)は1899年の238人から、2014年の3人まで一貫して低下していました。5歳未満死亡率のTheil indexは、第2次世界大戦後に上昇して1962年にピーク(0.027)に達したのち、徐々に下降して1970年代には0.01未満まで低下していました。
   しかしながら2000年代に入って、5歳未満死亡率は継続的に下降しているにも関わらず、Theil indexは上昇しはじめ、2014年には0.013 と1970年の値を超え、第2次世界大戦以前の値に近くなっていることが分かりました。
今後の展望・コメント

 

2017年  6月 16日(金) 

   ネットから、以下に転載する。

中国、韓国、北朝鮮…日本の近隣諸国とは緊張状態が続いています。こうした状況において「自国で防衛力を持つべき」という意見を唱える人も少なくありません。しかし、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、日本が軍拡に進む方向性に強く反対。その理由として、トランプ大統領の顧問を務める米国のキッシンジャー氏と中国の周恩来が1971年に交わした会話で語った、中米の「日本観」を紹介しています。

トランプの顧問キッシンジャー、卒倒物の「日本観」とは?
   史上もっとも基盤の弱いアメリカ大統領といえば、トランプさん。しかし、彼を支持する勢力もあります。イスラエル、サウジアラビア、軍産複合体。そして、アメリカ政界の超大物ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が、顧問的役割を果たしている。
   93歳で大統領顧問を務めるキッシンジャーさんについて、以前記事を書きました。

中国の狙いは、「日米同盟解体」
   YHさんから教えていただいた出所は、産経新聞2002年8月6日付です。まず出所出だしを見てみましょう。
   「日本の経済発展を後悔」われわれに日米同盟必要ない」ニクソン大統領の訪中準備のため1971年に行われたキッシンジャー米大統領特別補佐官(当時)と中国の周恩来首相(同)の極秘会談録が公開され、米中国交正常化交渉における中国の関心が日米同盟解体とともに台湾独立の可能性にあったことが明らかになった。「中国の関心=日米同盟解体」だそうです。

   こうした思惑に対し米側は冷徹な駆け引きで応じているが、「日本の経済発展を許したことを後悔」などと同調、将来の日米安保解体にも言及するなど、日米から米中へと東アジアの枠組みが変身する可能性のあったことを示唆している。<日米から米中へと東アジアの枠組みが変身する可能性>があったそうです。

次に、「実際の会話」を見てみましょう。キッシンジャーと周の会話は、1971年10月22日です。
   キッシンジャー 率直な日本観を示す。これは米政府全体の見方ではないが、ホワイトハウスの代表的な見解だ。中国と日本を比較した場合、中国は伝統的に世界的な視野を持ち、日本は部族的な視野しか持っていない。 
   ここでは、トランプの顧問キッシンジャーがどんな「日本観」「中国観」をもっているか知る。「中国は世界的視野」「日本は部族的視野」。これは、「ホワイトハウスの代表的見解」だそうです。残念ながら、キッシンジャーの話は本当です。アメリカには、「民主国家日本は、信頼できる同盟国。共産党の一党独裁中国は、世界最大の問題」と考える政治家もいる。しかし、キッシンジャーのような見方も多いのです。キッシンジャーは共和党ですが、こういう見方は民主党に多い。さて、この発言を聞いた周恩来は、日本について何を語ったのでしょうか?

周  日本はものの見方が偏狭で、全く奇妙だ。島国の国民だ。英国も島国だが。

キッシンジャー  日本と英国は違う。日本は自国の社会があまりに異質なので、社会を適合させ、国の本質を守ろうとする。日本は突然の大変化も可能で、三カ月で天皇崇拝から民主主義へと移行した。日本人は自己中心で他国に対する感受性に欠ける。

   日本は、明治維新の時、第2次大戦後、「突然大変化」しました。それが可能なのは、「国の本質を守るため」だというのです。おそらく「守るべき国の本質」とは、「天皇」のことでしょう。「さすが」というか、キッシンジャーは日本の本質を見抜いています。
   しかし、問題は、キッシンジャーがこの日本の本質を「肯定的」にみているか、「否定的」にみているかです。つづいてキッシンジャーはいいます。明らかに、日本に対して否定的。

キッシンジャーが語る「日米同盟」の「本質」
   キッシンジャー、周恩来は、「日本は、偏狭、自己中心で危険な国」ということで意見が一致しました。そうなると、当然「危険な日本をどう抑えるか?」という問題がでてきます。キッシンジャーは、「日米同盟の本質」を周に解説します。日本が独力で国防を行えば、軍備拡張で周辺諸国にとって脅威となるだろう。現状の日米関係は実際には日本を束縛しており、もし米国が(日本を解き放す)皮肉な政策をとれば日中の緊張を引き起こす。
   日本が太平洋にある米国の従順な身内だと考えるような米国人はお人よしだ。日本は独自の目的を持ち、ワシントンではなく東京でそれを実行している。日本びいきの向きがある人たちは日本を利用しようとするが、それは危険だ。米国は対日基本政策として、核武装に反対し、自国防衛のための限定的な再武装を支持し、台湾や朝鮮半島への軍事的拡張に反対している。日本が再び強力にならないようアメリカは、核武装に反対する、最低限の武装しかさせない。もし、日本に強力な再軍備拡張計画があるならば、伝統的な米中関係が再びものをいうだろう。日本を自国防衛に限定するよう最善を尽くさなくてはならず、日本の拡張阻止のため他国と共闘するだろう。日本がアメリカから自立して軍備を拡張すれば?伝統的な米中関係が再びものをいうだろう。

    戦争が終わってから26年しか経っていなかった時代。中国は、日本の復活を恐れていた。それで、周は「日本の防衛力拡張を抑えることができるのか?」とキッシンジャーに問います。

   日本が再び強力になれば、「伝統的な米中関係」つまり「米中同盟」が復活し、「米中は、協力して日本を叩きつぶす」といっているのです。このことを、日本は決して忘れてはいけません。
   日本には、「核武装すれば、すべて解決する」と安易に考える人がいます。しかし、日本がアメリカの許可なしで核武装すれば、1 日米同盟は解消され、2 米中同盟ができあがり、3 日本は叩きつぶされる  ことでしょう。ちなみに日本を叩きつぶすのに、武器はいりません。米中が一緒になって、「日本が原油、ガス、ウランを輸入できないように」すればいい。米中が一体化すれば、簡単なことです。

日本の行くべき道
    というわけで、キッシンジャーの「日本観」を見てきました。彼の発言には一貫性があります。彼は、「大平洋共同体」「G2」「新型大国関係」を提唱し、「米中による世界支配実現」にむけて、活動をつづけています。そんな男が、トランプの顧問である。現状、安倍総理とトランプさんは良好な関係にあります。しかし、決して油断することなく、日米関係がより強固であるよう、働きかけをつづけなければならない。中国が2012年11月に出した「反日統一共同戦線戦略」にも、はっきりと「反日統一戦線」に「アメリカを引き入れる」とある(絶対証拠「反日統一共同戦線を呼びかける中国」)。中国の対日戦略の柱は、46年前も今も、「日米分断」にある。そうであるなら、日本は、「日米関係をますます強固にしていくこと」を最優先課題にすべきです。これは、「属国根性」とか、「なさけないアメリカ追随主義」とは根本的に違います。「何が起こっているか」知った上で、「自分」で道を選んでいるのですから。     <転載終わり>

   何が起きているか分からない人がいる。自国の若者の血を流してでも異国人救済する意気込みは日本ぐらいなもの。殆どの国は、それはやらない。もちろんアメリカだってやらない.。自明のことです。

2017年  6月 14日(水) 

   あるブログの抜粋をメールで貰ったので、転載する。

「北朝鮮の企図を見ぬく」

 北朝鮮の核開発の狙いが不明という。加瀬氏は北朝鮮は米国の認知を求めているという。しかし北朝鮮は国連に加盟しており米国はすでに認知しているから事実ではない。では何か。それは日本の征服と併合と思われる。彼等は「小よく大を呑む」と豪語しているという。日本人は気が付かなかった。過去北朝鮮は指導者の奇行や美女で企図を偽装してきた。北から戻ったアントニオ猪木は「日本は標的ではない」といったが、それは標的だからだろう。

日本人は騙された。以下分析してみよう。

1.核ミサイル開発:既に日本は射程内。中共の北京上海も射程内だ。長距離核ミサイルも米国を射程に収めるのは時間の問題。これにより米国を日本から追い払い,日本政府を威嚇すれば日本は手も足も出ない。米国は身代わり被爆はしないとオバマ大統領が述べている。日米安保は張り子の虎だ。それなのに日本人はいまだに占領憲法の毒蜘蛛の糸に絡み取られ、もがいている始末だ。追加情報を分析する。

2.古代史工作:米国で日本人は古代朝鮮人の末裔であると宣伝し始めている。日本人は驚くが、紀元前三世紀に半島から朝鮮人が米作を持ち込み、縄文人を絶滅させて日本人になったと言う説だ。これが弥生人だという。実際日本の義務務教育で教えられている。文科省が放置しているのは恐ろしい。壮大な民族なりすまし工作だ。人類学では「民族は言語と神話で区別する」きまりだ。日本と同じ民族は大陸、半島にはいない。長浜浩明氏は、男子Y染色体の同一性から、日本民族は沿海州から樺太経由で沖縄まで南下した民族で大陸や半島の民族ではないと述べている。今も昔も全員縄文人だ。

3.慰安婦工作の狙いはなにか:単なる日本人への嫌がらせか。そうではない。世界から日本を孤立させる壮大な企みだ。下準備を終えて北朝鮮の対日攻撃を報復として正当化するのだろう。南北は裏で提携していると見る。

4.実際の作戦:北朝鮮は日本政府に無条件降伏を要求する。抵抗すると日本海側の米国人の少ない小都市を核攻撃する。石平氏が言うように北は情け容赦ない。日本政府は広島級の惨状を見て降服する。世界は北朝鮮を非難するが核を恐れて何もしない。そして百年、誰も日本のことなど覚えていない。

5.拉致被害者群像:朝鮮が恐れているのは拉致被害だ。明らかに日本の被害だからだ。これは朝鮮人の被害者偽装工作を打ち破る明白な証拠だ。そこで日本側は拉致被害者の銅像を内外に建立することだ。日本人には北の脅威と戦後日本人の油断の大罪
を想起させることになる。

6.日本の子供の安全は憲法に優先する。国防は憲法に優先する。憲法棚上げ再軍備だ。まだ時間はある。    <転載終わり>

1)  米国の言う「身代わり被爆はしない」、当然のことだ、それなのに、見向きもしされていない、不思議なニッポン人だ。
2)  「半島から朝鮮人が米作を持ち込み、縄文人を絶滅させて日本人になった」、これは、当たっている。だって関東騎馬武者や地名など、それらの証拠は関東地域には多い。ただ、絶滅させたのではなさそうだ。
      「男子Y染色体の同一性から、日本民族は沿海州から樺太経由で沖縄まで南下した民族で大陸や半島の民族ではないと述べている。今も昔も全員縄文人だ。」、これは、大きな誤解です。今は、誰もが知っている「日本人のミトコンドリアDNAのハプロタイプの割合と、周辺の集団つまり各ハプログループを比較することで、祖先がどのようなルートを辿って日本列島にたどり着いたかを推定できる。」とされる事柄に無頓着な屁理屈だろう。
3)  「南北は裏で提携している」、それは、そうでしょう。仮想敵国は、合わせて1億人の半島そのものだという事、自明ののことです。
4)  その様になるでしょうね。
5)  所感無し。
6)  「○○に優先するものリスト」、というクイズでもやれば、もっと、身近に安全を感じ取ることが出来るかもしれませんネ。

2017年  6月 7日(水) 

   遺品整理を業として営んでいる人(内藤さん)のコトバを、ネットから転載する。

「生前整理」は難しいし、無理して行う必要はない
   これから高齢者は増える一方、子供側の世代は相対的に人数が少なくなっていきます。このため、内藤さんのようなプロに遺品の整理を依頼するケースは増えていくと思うのですが、生前からモノを片づけたり減らしたりすることは可能でしょうか。

内藤 : 親御さんの側、お子さんの側、それぞれ生前に片づけておきたいという方はいらっしゃいますが、結論から言うと、生前に片づけるのは難しいのではという気がしています。
    「片づけ」や「整理」の本をたくさん書かれているような先生方は、生前からの整理の重要性を訴える「片づけ至上主義」の方が多いですが、現場で遺品の整理をしてきた私にとってみれば、生前からモノを捨てていくという「生前整理」は難しいことが多く、親の意向をまげてまで行う必要はないのではと考えています。
 むしろ、無理にそれをやると親子で揉めてしまうことが少なくありません。親の側は生活にまったく不便を感じていないのに、子供が「こんなモノ、とっておいても仕方ないでしょう」などと整理を持ちかけると、親子の間に亀裂が入り、子供は親から遠ざけられてしまうだけでしょう。親の世代は「モノは粗末にしない」という厳しいしつけを受けてきた世代だけに、子供側の価値観を親に押しつけ、無理にモノを捨てたりすると、「もう二度と来ないで」となってしまいがちです。

 実際、私が直接聞いたケースでは、実家の片づけを無理に行おうとして、「私の目の黒いうちは、あなたは絶対家に入れない」と言われてしまった方や、親御さんと長期にわたり断絶してしまった方などがいらっしゃいました。

命の終わりを覚悟した人は、身の回りを片づける
    生前整理がうまくいくケースはないのですか?
内藤 : ありますが、少数ですし、例外的です。それは今申し上げたような親と子で生前整理に取り組むというケースではなく、自分で自分のモノを生前整理するというケースがほとんどです。
    具体的に言えば、依頼者さんが難しい病気をわずらっていらして、自分の余命がどれくらいかを知っていたり、死期が間近に迫っていることを自覚していたりするケースが多いです。すでに“覚悟”をされて、残された近親者に迷惑がかからないように自主的に整理されるわけです。    <転載終わり>

   田舎の家が残されたとしても、処分をするつもりはないし、第一、お墓だってある。そんなとき、どうすればyほいのか?  自問自答しても結論が出にくいが、要は何代もかかって作られてきた家は、何代もかかって崩壊というか消滅していくものだと考えると、無理がないのではないか。自らの代の他にも次世代、その次の代と続くのだから、その中には、物好きな者がいて、田舎暮らしもいとわないかもしれない。それに、都会の崩壊(地震津波などの天災やミサイル攻撃)に際して退避地として機能させてしまうことのあるのかもしれない。急ぐ事はない、急がせれば、その分、業者の餌食になるだけだ。

  相続対策と称して完璧な節税策を講じる業者がいる。節税コンサル料としてカネを巻き上げるから、相続財産を失って、結局は相続税は支払わなくても良いことになる。それを、まことしやかにコンサルする者だ。だまされまい。金融業者は、結局は、この手の仕掛けで攻勢を掛けてくる気をつけよう。

2017年  6月 1日(木) 

   ネットから転載する。15年前のことだが、シャラポアや桃田バドミントン選手のこともあって、載せておく。

   【日韓共催】2002年 FIFAワールドカップを台無しにした出来事まとめ【誤審・反則】
  今後絶対に起きてはならないし、知っておかなければならない2002年日韓共催大会で起きた残念な出来事をまとめました。報道では平昌冬季五輪、日韓共催の可能性が示唆されているが、この事実をもう一度見直してほしい。 更新日: 2016年06月03日


▼誤審とありえない反則のオンパレード

出典
euro-foot.ldblog.jp 
韓国VSイタリア
   韓国対イタリア戦は、エクアドル人のバイロン・モレノが主審を務めたが、試合開始早々、イタリア選手に韓国選手のユニフォームを引っ張って倒したという理由でイエローカードが出され、さらに韓国にPKが与えられた(このPKは得点には至らなかった)。  延長13分にはトッティが倒れたプレーがシミュレーションと判定され、2枚目のイエローカードを受けて退場となった。  一方で倒れこんでいたパオロ・マルディーニの後頭部に蹴りを入れる、スライディングしてスパイクがジャンルカ・ザンブロッタの尻に刺さる(このプレーでザンブロッタは全治3カ月の重傷を負った)、その他タックルや肘打ちなど韓国選手の半ば常軌を逸したラフプレーに対しては、カードはおろかフリーキックを取ることもしなかった。

出典
2002 FIFAワールドカップ - Wikipedia
   さらに延長20分にはイタリアが決めた得点が不可解なオフサイド判定により取り消され、その後、韓国の安貞恒がゴールデンゴールを決めてベスト8に進出した。この判定に対し、トッティは「審判を変えて最初からワールドカップをやり直すべきだ」と不満をあらわにし、事態沈静化を図ったFIFAのブラッター会長が大会中に異例の声明を出すほどであった。

出典
derorinkuma.com
買収・反則・誤審のオンパレード
   勝てば何をしても良いのならば、そもそも競技として成り立たない。先人たちが積み重ねてきたサッカーの歴史をも愚弄する行為の数々が散見された。
韓国VSスペイン
   続く韓国対スペイン戦はエジプト人のガマル・ガンドゥールが主審を務めたが、48分にスペインの得点がファウルの判定により取り消され、結局何のファウルがあったのかも明らかにされなかった。

出典
2002 FIFAワールドカップ - Wikipedia
   延長2分にはその直前のセンタリングがゴールラインを割っていたとの線審(現副審)の判定でスペインの得点は取り消された。試合はスコアレスのままPK戦となり、韓国が勝利した。

出典
2002 FIFAワールドカップ - Wikipedia
   決勝トーナメントに入ってからの誤審疑惑は韓国戦に集中し、韓国代表の相手国はいずれも上位進出候補の強豪国であったことから、ホスト国の韓国代表チームに対し意図的に有利な判定が行われた。スペイン戦後、FIFAはこれまでの『異なる大陸から審判を起用する慣例』を変えて、準決勝以降の試合は全て欧州出身の審判で固めた。

出典
toriton.blog2.fc2.com
デルピエロの顔面にエルボー
後頭部に蹴りを入れられるマルディーニ選手

出典
ameblo.jp
後頭部に蹴り
明らかに故意だろう。スポーツマンシップの欠片も無い。

出典
blog.livedoor.jp
ニーパット
スパイクを相手に向けたスライディング

出典
blogs.yahoo.co.jp
スパイクを相手に向けたスライディング
悪意意外の何者でもない。
韓国選手の肘打ちを受け、流血したフランチェスコ・ココ選手

出典
toriton.blog2.fc2.com
韓国選手の肘打ちを受け、流血したフランチェスコ・ココ選手

出典
samurai-matome.com
トッティに膝蹴り

   これらの韓国側の異常な行為に、世界中が批判を浴びせ、国際的な大問題となった。
   ところが、日本メディアは、これを全く報道しなかったのである。それどころか、韓国は強い、日本も頑張らないと・・・などと褒め称えていた。サッカーファンとネットで事実を知った者だけが、激怒し韓国を批難していた。

出典
韓流研究室 アディダスジャパンの事実を表現したアニメCMに韓国抗議→釈明して削除
報道しない日本メディアの責任も重い。

YouTube
2002ワールドカップ韓国の悪行 YouTube - YouTube

▼諸外国の選手・サッカー関係者のコメント
ヨハン・クライフ 
「W杯の恥さらし国家。韓国は史上最低の開催国として歴史に名を刻むことだろう。」 

プラティニ 
「不愉快だ。W杯は世界最高の大会のはずだ。世界最高の大会は公正な場で行うのが義務だ。まして観客の声援を強く受ける開催国はこれに細心の注意を払わなくてはならない。それを怠った韓国には深く失望し憤りすら感じる。」 

ネッツァー 
「米国、ポルトガル、イタリア、スペイン戦で韓国が行ったことはこれまでFIFAが築いてきたフットボール文化を否定し、腐敗を招く行為でしかない。私は多少混乱が生じたとしても韓国から勝利を剥奪しても良かった様に思う。そうすればこのような過ちは繰り返されなくなるのだから。」

出典
2002日韓W杯における 韓国への - サッカー - 教えて!goo
スコールズ 
「彼ら(フランス)は前回のW杯で好成績を挙げることが出来なかったが、それはW杯を開催してはいけない『馬鹿な国』での一時的不振に過ぎない」 

オーウェン 
「(大会終了後)卑劣な手段によって準決勝まで進出した国がW杯の権威まで汚してしまったことを残念に思う。」 

ラウール 
「何度でも言おう。この試合(韓国スペイン戦)は我々の勝利だと。」

出典
2002日韓W杯における 韓国への - サッカー - 教えて!goo
デルピエロ 
「もうこんな国(韓国)に来る事はないね」 

マルディーニ 
「サッカーを侮辱した韓国は天罰が下るだろう。」 

FCバルセロナ副会長 
「韓国の国民はスポーツを観戦する態度がなってない。私の目が黒いうちはバルサが韓国へ来ることは二度とないだろう」 ※現実にバルサはその次の年から韓国に来なくなった

マラドーナ
「キムチばかり食べるとあんな馬鹿になるのか?」

出典
2002日韓W杯における 韓国への - サッカー - 教えて!goo
いかにもマラドーナっぽいコメント。

カルビン 
   「組み合わせは幸運な組に当たったし、とにかく日本で試合ができるのがうれしい。どの国も韓国より日本で試合ができることを望んでいたようだ。われわれは決勝までずっと日本で試合できるが、例えばスペインは決勝まで残らないと日本で試合ができないからね」 

リヴァウド 
   韓国で1次リーグを戦うブラジル代表のMFリバウドが韓国に振り分けられたことに不満を口にした。「日本では韓国と違ってDFロベルト・カルロス(レアル・マドリード)らのブラジル代表選手はとても人気がある。韓国でプレーすることは残念だ」

出典
2002日韓W杯における 韓国への - サッカー - 教えて!goo
ペケルマン ディレクター 
「希望していた日本でplayできるからokだ」 

ミリノヴィッチ 
「日本で試合をしたかった。Sloveniaを知ってもらえるchanceだったが…」 

アレクサーダー・ツクマノフ (フットボール協会ディレクター) 
「私たちは幸運だと思います。 抽選会の前、サポーターのために 日本で試合を行いたいと話していました。 」

出典
2002日韓W杯における 韓国への - サッカー - 教えて!goo
イヴァン・エルゲラ
「この先二度とサッカーが出来なくなってもいい!だからあいつらを殴らせろ!」

リザラズ 
「韓国での最初の1週間は、バスや飛行機での移動がとても疲れた。特にソウルはものすごく空気の汚れた街だったから。練習の間、ちょっと動いただけで皮膚がかゆくなった程だよ。とても不愉快な気分だった」

エムボマ 
「カメルーンのドローには満足しています。私は韓国でplayしたくなかったですから。グループの他のチームも強いですが、突破できると思います」 
(注)彼の息子の名前は[kenji] もろ日本名。

出典
2002日韓W杯における 韓国への - サッカー - 教えて!goo
リネカー 
「一つ確かなのは今回の韓国の勝利に名誉が伴っていないことだ。後年日韓W杯を振り返ったときにトルコやセネガルに米国、スウェーデン、ベルギー、日本の健闘が賞賛されることはあっても韓国が賞賛されることは決してないだろう。」 

ストイコビッチ 
「(スペイン戦後)韓国が調子に乗るのもここまでだ。」 

カペッロ 
「私は世界中のサッカーファンが記録の上では韓国の勝利となったが記憶の上ではイタリアの勝利だと受け止められることを確信している。」         <転載終わり>

  フェアプレーでないことがバレるからこういうことになる。バレなければ、分からずじまいだ。それが記録というものだ。2002年当時報道をしないニッポンの記録は残り、消えることはない。今も似たようなことを韓国は行い、今に似たような報道ぶりをニッポンは行っている、ばれない限り続けるだろうし、バレたところで、小休止後は、また続ける、これが極東アジアの慣習なのだろう。

  なんだか知らないけれど、教育長ってのは威張っているんだ。ってのが通り相場と聞いていたが、茨城中学生の自殺で、民主的で自由な討議の上に成り立っている決議「重大事案ではない」という結論は、自殺という事実が重大事案だったとという、変な結論を出してしまった。
   人権屋の叫ぶ人権は、加害者保護と、被害者むち打ちでしかない。世間の教育委員会は、全員クビにして、新たな人々で構成させないことには、同じことが、日々繰り返している。

   両親や家族の病巣が子どもの自殺に繋がるという理屈を振り回す。自責の念を抱かせ増大させることによって交への避難誹謗を回避するという、教育委員会の長年にわたる作業マニュアルなのだろう。そのようなマニュアル撤廃と共に、そのマニュアルに心底染まってしまった人々を更迭して総入れ替えをしないことには、明日も起きてしまう。

   クサイ、ウザイなどと言った3人は、自首もしなければ反省記者会見もしていない、これは、教育の失敗だろうし、両親の叫びについて無視をし続け、面会すらしなかったという事実を教育委員会のオッサン達はしていた。このオッサンも、教育の失敗作だろう。

   なお、イジメは、順番に起きる、イジメ役は、イジメられ役に、順繰り交代していくという事実はすでに周知の事実なのだから、この件についても、冷静に冷静に、分析をしていく必要がある。その役割は、総入れ替え後の人々に任せるべきだろう。

2017年  5月 30日(火) 

   ネットから転載する。

プライベートバンキング講座2016.5.30

   プライベートバンキングとは、簡単に言うと金持ちの資産を預かって運用し、資産維持、資産形成、資産相続の相談などに乗ることで飯を食う業務の事で、これを仕事にしているのがプライベートバンクです。
   日本の銀行は、この分野では世界の中で全く目だたず、近年大手都銀などが「金持ちを相手にしないと儲からない」ってことに気が付いて力を入れ始めてますが、そもそものノウハウが無いので、殆どが外資系のプライベートバンクと提携して営業しています。
   世界的にこの業務で上位に名を連ねるのは、スイス、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの大銀行です。日本の銀行がこの分野で立ち遅れたのは、旧大蔵省の護送船団方式で長年自由な営業が出来なかった事が大きいですね。

   何せついこの間まで、日本の金融機関はどこに預けても同じ金利でしたし、株式を扱ったり、投資信託を売ったりなんていう欧米の銀行なら当たり前にしている仕事が禁じられていましたから、金持ち個人のためにオーダーメイドのサービスを提供するなんて発想自体が生まれなかったんです。また日本の銀行は、現在でも税金に関する相談を受けることが法律で禁止されています。プライベートバンクの最大の仕事の一つが節税対策ですから、日本の銀行はこの業務への進出のしようがありません。世界の大銀行がこの分野で莫大な収益を上げていることを考えると、日本の規制の典型的な負の遺産です。でも多分この状況が、戦後日本の「一億総中流、みんな平等」の意識に合致してたんでしょう。

   それではいったい、いくらくらい財産があると、プライベートバンクの対象になるのかというと、これは各銀行がちゃんと発表しています。例えば「クレディ・スイス」は金融資産10億円というのが最低基準です。日系だと、「三井住友フィナンシャルグループ・バークレイズ」が金融資産5億円以上、「三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券」が金融資産1億円以上、世界最大のプライベートバンクであるUBSは預入資産2億円以上です。
   UBSに続く世界第二位の預かり資産を持っているのがアメリカの「モルガン・スタンレー」、三位が「バンクオブアメリカ・メリルリンチ」、四位が「クレディ・スイス」、五位が「ロイヤル・バンク・オブ・カナダ」です(日経BPより)。

   こうしてみると、スイス勢の強さが分かりますよね。スイスが金融大国なのは皆さんよくご存じですが、いったい何故、アルプスの小国が世界中の富を集めることになったのか? その理由は意外なことに、軍事力の強さにあったんです。  ウィリアム・テルって知ってますよね。このウィリアム・テルは日本でいうと鎌倉時代の人物で、スイス独立の英雄です。当時のスイスには弓(クロスボー=石弓)の名手が沢山いて、その後もヨーロッパ各地の紛争に際して傭兵として働きに行っていたんです。傭兵が稼いだ金をふるさとスイスに送金して家族に届けるために、スイスには銀行が沢山出来、ヨーロッパ各地からお金が集まり始めます。

   さらにスイスは地形的に天然の要塞みたいなところがありますから、資産を安全に戦乱から逃避させるには絶好の場所って事が、欧州の金持ちに認識されるようになります。そして19世紀の初めには、ヨーロッパ諸国の間で「スイスは永世中立・不可侵」とする条約が結ばれ、暗黙の了解として「金を置いておくならスイス」ってことになって行きました。何せスイスは今世紀に入るまで国連加盟国じゃなかったですからね。スイスの国連加盟は2002年、世界で190番目なんです。
   こうして世界の富を集めることになったスイスの銀行は、お金持ちの個人的相談に乗るのがメインの仕事になって行きます。スイスの銀行に口座を作ると、あらゆる金融サービスを提案してくれるんですが、例えば「税金の安い国に資産を移したい。」とか「タックスヘイブンに会社を作りたい」なんて相談をすると、あっという間に現地の法律事務所を紹介してくれて、会社設立まで面倒見てくれます。今回流出した例のパナマ文書で判明したタックス・ヘイブンの会社設立に、世界中のプライベートバンクが関わっていたのはこういう理由です。     <転載終わり>

   プライベートバンクの顧客レベルが10億円とか2億円とか、なんとなく、思っていたよりも小さかった。

2017年  5月 29日(月) 

   ネットから転載する。

2016.03.31 Thursday 鈍翁の妻

   鈍翁の妻ゑゐさん(後に栄子と改名)は、鈍翁の友人矢野二郎の妹で、4歳年下のこの美少女と、鈍翁は慶応3年、21歳の時結婚した。が、徳川幕府の終焉とともに幕臣の仕事も無くなる。ゑゐの姉の嫁ぎ先の父、中山誠一郎の世話で横浜で暮らすことにする。明治2年の横浜は自由貿易で活気にみちていた。益田は貿易商館に勤め、得意の英語を活かし、外国人との交渉など手伝った。もうすぐ、ずば抜けた商才が花開く少し前の時代だ。

   19歳のゑゐは乳飲み子を抱え、姑と一緒に、借家で古着屋を始める。古着を仕入れ、家で洗い張りをし、縫い直しては、吊るして売っていたそうだ。貧困への不安はあっても、才能豊かな夫を支えている、夫の生活が自分の姉の舅によってひらかれていく、若い妻としての希望と喜びにあふれていたと思う。

   何十年後?大富豪になった夫。栄子さんは、御殿山の12000坪の大邸宅で、女中、小間使い、書生に車夫、料理人、庭師や大工、執事もいる中で、専用の小切手を渡され、どんなぜいたく品も買い放題だが、愛妾との社交生活が中心になり、めったに帰らぬ夫を待つ生活。その書院付きの居室で、暇さえあれば針仕事をしていたそうだ。それは、いかにもその環境にも縫い手にも不似合な仕事だが。若い、横浜での幸せな若妻時代を思い出していたのか? どんなぜいたくな着物でも買えるのに、古着屋をしていた頃をなつかしく思っていたのでは?

   一方、新橋の芸妓から鈍翁の側室になり、信世という息子を生み、明石町の自宅、小田原、軽井沢と、要人、茶人を招いての鈍翁の茶会を手伝ったたきさん。美しく聡明で、接待が気が利いていて、築地御殿と呼ばれた明石町には、井上馨、桂太郎ほか、実業家、数寄者が立ち寄る。いきいきと社交生活を楽しんでいた様子が見えるようだ。
自分こそ、偉大な男のパートナーだと自負していたのだろう。が、公の場では決して妻では無い。本当に満足していただろうか?

   大切に思い甘やかし過ぎたのか、出自の不満か、一人息子信世は絵に描いたような放蕩息子で、これには鈍翁も相当困ったようで、弟が訪ねると、開口一番が「信世をどうしたものか」と言っていたとか。本宅の長男太郎も(太郎冠者という名で戯作者になり、あのヒット曲、コロッケの歌など作った)信世も晩年は父に近付かず、多くの人に慕われ、尊敬された鈍翁だが、息子たちには慕われなかった。偉大な人物のドメスティックは、案外孤独で寂しく感じる。忙しすぎたのか、元来子供と接することが無い性分で、晩年、信世の娘、孫娘を初めて可愛がったとある。
   174p80kの偉丈夫で、90歳まで生きた大富豪、大茶人鈍翁の二人の美しい妻は、私の勝手な想像だが、栄華も十分に享受したが、哀しみも深かったような気がするのだ。      <転載終わり>

   Wikipediaには、次のようにある。益田 孝(ますだ たかし、嘉永元年10月17日(1848年11月12日) - 昭和13年(1938年)12月28日)は、日本の実業家。草創期の日本経済を動かし、三井財閥を支えた実業家である。明治維新後世界初の総合商社・三井物産の設立に関わり、日本経済新聞の前身である中外物価新報を創刊した。茶人としても高名で鈍翁と号し、「千利休以来の大茶人」と称された。男爵

   つまり、生誕170年(没後80年)になろうとしている。 これからいろいろイベントがあるのだろうが、こういう面もあったのか。

2017年  5月 26日(金) 

   5月20日のネットから転載する。

   最近、盛り上がりを見せている憲法改正論議ですが、そこで積極的に憲法9条の改正案に異を唱えているのが、いわゆる「左派(リベラル)」と呼ばれる人たち。月刊正論「ネットバスターズ」に連載中のITジャーナリスト宮脇睦(みやわき・あつし)さんは、自身のメルマガ『マスコミでは言えないこと』で、平和主義者というイメージの強い「日本の左派」について、フランス、旧ソ連の歴史などと比較しながら、リベラル派の抱える自己矛盾を指摘しています。

左派は亡霊派と定義すべきではないか
   ルペン氏が敗れ、エマニュエル・マクロン氏のフランス大統領就任が決定しました。英国のEU離脱=ブレグジットのフランス版「フレグジット」も懸念されましたが、最初の投票で過半数を制さなければ、上位2名による決選投票となる仕組みから、そこで過半数か、限りなく近い得票を得られなかったルペン氏の勝利は事実上消滅していました。対ルペン氏になれば、他の候補の支持者が、野合することは明らかだったからです。( 他のネット記事から→どの候補者も、大統領選出に対して第1回投票で必要な50パーセントの絶対多数を獲得できなかった。これによると、中道派の「前進!」のマクロン党首は、投票の23.7パーセントを獲得して、選挙をトップで通過した。極右派の国民戦線のル・ペン党首も、21.7パーセントの票で第2位となった。中道右派の共和党候補のフランシス・フィヨン氏と極左派候補のジャン・リュック・メランション氏は、19.5パーセントずつ票を獲得した。)

   マクロン氏は中道左派に位置づけられ、「極右政党」と紹介される「国民戦線」よりはマシという判断です。   もっとも「極右政党」という呼称は、すでにレッテルやネガティブキャンペーン、フェイクニュースに近く、ルペン氏の父、ジャン=マリー・ルペン氏が「創業」したときは排外主義も鮮明でしたが、娘に代替わりしてからは現実路線に切り換え、反ユダヤ的発言を繰り返す父ちゃんを2015年には、党から除名しています。

   EUからの離脱は掲げていますが、それが「極右」の証明とするなら、英国は極右の巣窟となってしまいます。保守とまではいかずとも、せいぜい「右派」というべきでしょう。
   ルペン氏による、フランスの国境と価値観を守る自らを「ナショナリスト」として、EU理念を遂行しようとするマクロン氏を「グローバリスト」との分類のほうが、「極右」のレッテルよりは近いでしょう。ただし、伝統を守るのが右、改革を求めるのが左ならば、そもそもフランスには「左右」の分類はすでにない、とは竹田宮さまの末裔、竹田恒泰氏のネット番組での指摘。「フランス革命で王様の首をちょん切っちゃって、伝統なんてくそ食らえだってやっちゃった国」
   確かに。  左右の分類そのものが、ソ連の崩壊という現実の前に再定義されないまま今に至り、各種の問題を起こしているのではないか。というのが本稿のテーマ。

  そして左派とはすなわち亡霊ではないかと。日本で左派といえば、憲法9条を愛する護憲派で、日本への核攻撃を示唆して威嚇する北朝鮮相手でさえ「対話」を求める平和主義者のイメージがあります。
   いわゆる「お花畑」と揶揄されるほどですが、左派の出発点をフランス革命とするなら、王様の首を跳ねるまでの暴力を用いての革命すら正当化するわけで、血の轍の果てにあるお花畑とは、まるでライトノベルの描写です。
   国内左派の雄たる日本共産党が、公安からいまだにマークされているのもこれが理由です。「敵の出方論」として、暴力革命を捨てきっていないとみられています。
   また、しばらく話題になっていた「SEALDs」は、特定政党との関わりを否定していますが、賛同者をはじめとする状況証拠から左派であることは明らかで、それは脱原発も護憲も、安保法制も、特定秘密保護法にいまでは「テロ等準備罪」でも以下同文。ついでにいえば「保育園落ちた。日本死ね」も同じく。

   こうした左派や、それに連なる人々は「デモ」を民主主義であるかのように語りたがりますが、ネットを漁った浅学で恐縮ながら、デモはデモクラシーではなくデモンストレーションの略語で、つまりは「示威活動」であり、昭和のヤクザがみかじめ料を効率よく徴収するため、恫喝を繰り返し、繁華街を肩で風切っていたアレと同じです。
   もちろん、表現や言論の自由としてのデモンストレーションを否定はしませんが、デモ参加者を上回る選挙結果を覆すものであってはならず、それが可能ならヤクザのアレも合法化されてしまいますし、一部のクレーマーのわがままが「消費者の声」となってしまいます。

   彼らは民主主義を殊更さけびますが、選挙結果という民主主義の手段に訴えず、結果に従わないということならば、左派を「非民主主義派」と定義しなければなりません。知識や経験の少ないSEALDsのような若者だけではなく、また公安にマークされている日本共産党はともかく、野党第一党の民進党の有力議員までもが、共産党と連携するに至り、デモに出向きマイクを握り、採決を暴力による妨害で阻止する。

   左派やそれに歩調を合わせる勢力は、そもそも「民主主義」を否定する信条だから、彼らにとっては当然のことをしているということです。国内だけならば、島国で村社会で、GHQに押しつけられた民主主義と矮小化もできますが、世界各地で確認されている現象です。ちなみに民主主義は日本には古くから存在します。再び竹田恒泰氏の言葉を引けば、「日本の民主主義は明治憲法からすでに始まっている」とのこと。

   私は、さらに作家・井沢元彦氏が、今月の月刊正論で、聖徳太子の「十七条の憲法」の十七条で「話しあい」の大切さを説いていることを指摘していますが、これに日本型の民主主義の原型を見つけます。トランプ大統領が決定したとき、暴徒化したのはヒラリー支持派です。トランプも実際には「右」ではないとはいえ、左右の対立構造で配置したときの「左」はヒラリー・民主党陣営です。

   対して「反オバマ=人種差別主義者」という構図も作られた、かつてのオバマフィーバーの選挙結果に対して、「ティーパーティー」などの草の根保守や右翼は、ただひたすらにうなだれただけでした。個人レベルでのいざこざはともかく、芸能人が芸能の場を私物化してまで選挙結果に異議を唱えることはありませんでした。レディ・ガガにせよ、これらの米国国民は、民主主義の結果を否定したのです。すなわち「非民主主義派」ということ。

   そして今回のフランス大統領選挙でも、デモが暴徒化した事案が発生。暴徒化したのは「急進左派」です。極右政党の支持者ではありません。右と左と、カウンターパートが存在するかのように、理解しようとするアプローチは、そもそも「民主主義」という同じ土俵に立っている前提だから成立するのであり、そもそも論で民主主義を否定している左派との間に議論が成り立つわけがないのです。

   旧ソ連における共産革命とは、特定の思想=共産主義でのみ価値観を塗りつぶそうとしました。共産主義をグローバリゼーションやポリティカル・コレクトネスに置き換えれば、いまの左派の目指す地平と同じです。多様な価値観と言いながら、非ポリティカル・コレクトネスという価値観を完全否定して見せます。是々非々で論じ、歩み寄るということを拒否します。
   壮大すぎる社会実験の果てに崩壊したのが「ソ連」であり「共産主義」。その実現を目指す左派とは「非民主主義派」でありますが、むしろ「亡霊派」と呼ぶべきと考えます。ありえない幻を追い、またそれに怯える。     <転載終わり>

  プラカードに、”戦争「させない」”と書いてあれば、相手の考え方を否定するもの、その様な物の見方をしている人々だと感じていたし、ミサイル発射の度に北支持者のコメント収集をしない、つまり一方の側のコメントを載せない新聞テレビ。テロがあれば、テロ先輩(共産党のこと)の方々へのインタヴューを載せない新聞テレビ。どれもこれも、民主主義ではないと感じてきた。だから、「民主」というコトバには反吐が出る。そんなコトバのくっついている政党なんか、っておもっていた。だからといって責任の所在の分からない組織を支持するつもりもない。

  自由とか、民主的とか、基本的人権とか、もっと冷静に考えてみた方が良い。結局は多人数が勝つ。そう言う社会なのだから、デモンストレーションで虚勢を張る、それを公共財の電波などを使って垂れ流していること、気をつけねばなるまい。彼らはいつも、自由、民主、人権の3語族。

2017年  5月 22日(月) 

   税理士試験受験者向けのネットサイトから転載する

   税理士法の制定についてご紹介したと思います。第二次世界大戦の終戦後にGHQによる民主化政策の一環として、計理士制度から公認会計士制度への見なおしがおこなわれました。また弁護士制度についても見なおしが行われました。そして、公認会計士法が成立した翌年に税務代理士制度も見直しがなされることになりました。

   1949年に来日したカール・シャウプ博士を団長とするシャウプ使節団が発表した報告については下記のとおりとなっています。
   これは、いわゆるシャウプ勧告と呼ばれるものですが、シャウプ勧告において、税務代理を行う者の水準を向上して納税者や税務官公署のためのよりよい協力者となり税務行政の適正化や円滑化を推進すべきだというような観点からの勧告がなされました。

   このような報告を受けて、納税者などのためによりよい協力者を増やすために税務代理を行うものを「弁護士、会計士に厳しく限定しないで、また税理士試験合格者、院免除者にたいしても税務代理を行うことが出来るようにする」ということになりました。   これは「国民経済の発展によって税務を行う者がより多く必要となりましたが、弁護士や会計士は資質のみならず倫理性や適正性をも試験ではかる必要があるため、その数を安易に増やすことは難しいことである。このため単に税務の資質をはかるのみの簡易な税理士試験を導入して税務に従事する者の絶対数を増やそう」と考えられた背景があります。

   その結果として1951年(昭和26年)に税理士法が成立され、同年の6月15日に公布されました。そして同年の7月15日に施行されたそうです。また、税理士法の施行に伴って従前の税務代理士法は廃止されました。また、この改正によって単に試験に合格しただけの税務従事者が誕生することになってしまったため、単なる総称としての税務代理士は、専門家としての税理士資格へと性質が変わりました。  <転載終わり>

参議院法制局のサイトから以下に転載する。

法制執務コラム「廃止制定」と「全部改正」

 本年1月から、中央省庁が1府12省庁体制に再編されました。再編後の10省のうち、法務省、外務省、農林水産省は、従前の名称をそのまま引き継いでいますが、従前の法務省等3省のそれぞれの設置法は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平11法102)第4条の規定によって廃止され、改めて同じ題名の設置法が制定されています。
 このように、ある法律の内容を全面的に改めようとする場合に、既存の法律を廃止すると同時に、これに代わる新しい法律を制定する方式がとられることがあります。この方式を「廃止制定」方式といいます。

 廃止制定方式による場合であっても、今回の法務省設置法(平11法93)などのように、既存の法律の題名とこれに代わる新しい法律の題名とが同じであることは必ずしも珍しいことではありません。廃止された法律とこれに代わる新規制定法律の題名とが同じものとしては、国籍法(昭25法147)、薬事法(昭35法145)、国有財産法(昭23法73)などがあります。

  もう一つ、法律の内容の全面的改定を行う場合の方式としては、「全部改正」という方式があります。この方式は、形式的には既存の法律を存続させつつ、法律の中身全部を書き改めるものです。この場合の法律の中身には題名も含まれ、形式的には既存の法律を存続させるという趣旨からすれば一定の限界はあるものの、必要に応じて全部改正前の題名と異なる題名とすることは差支えないとされています。全部改正前の題名と改正後の題名とが異なるものとしては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭45法137。清掃法の全部改正)、通関業法(昭42法122。税関貨物取扱人法の全部改正)などがあります。

  さて、廃止制定方式と全部改正方式のいずれの方式をとるべきかについては、既存の制度と新しい制度とが質的に変更され、継続性が弱い場合には廃止制定方式がとられることが多く、一方、既存の制度の基本を維持しつつ、その内容を全面的に改めようとする場合には全部改正方式がとられることが多い、と説明されています。例えば、国籍法は、旧国籍法(明32法66)の内容が新憲法及び改正民法の趣旨に沿わないことからこれを廃止して新たに制定されたもので、廃止制定方式の典型例といえるでしょう。また、今回の中央省庁再編は、戦後50年続いた行政システムを廃し、新たに21世紀型のそれを構築するという理念の下に行われたものであることなどから、各省設置法については廃止制定方式によったものと思われます(防衛庁設置法は、一部改正)。一方、所得税法(昭40法33)等の税法関係では全部改正方式をとるものを多く見かけますが、これは、税を徴収するという制度の基本は継続し、具体的内容を全面的に改めたということなのでしょう。ただ、継続性・連続性といってもいろいろな観点から考えられるものであって、どちらの方式によるべきとの明確な基準はないというのが結論のようです。

 なお、全部改正後の法律は、新規制定法律と同様に、いきなり題名から始まり、法律番号も新しいものが付されるため、外観上区別しにくいことから、全部改正方式の場合には、題名の次に「○○法の全部を改正する」という制定文を付すこととされています。(内藤要/「立法と調査」NO.225・2001年9月)   <転載終わり>

   弁護士法は明治20年代に作られてから、全部改正を経ながら今に生き延びておりますから、明治時代の歴史を踏襲して記念行事をするのもよろしい。 しかし、計理士法が公認会計士法に全部改正をされたわけではなく、廃止制定の形で公認会計士法が生まれている関係からしても、計理士時代の記念日は、使えるわけがないことになる。
   それにひかえ、税理士法だって、税務代理人法の廃止制定により、制定された法律だから、税務代理士時代の記念日なんか使えるわけがないのに、つかって税務代理士法の記念日を税理士の記念日だとしている。これは、仏が不都合な真実だ。

   「このため単に税務の資質をはかるのみの簡易な税理士試験を導入して税務に従事する者の絶対数を増やそう」とした結果できた仕組みという出自だから、「資質のみならず倫理性や適正性をも試験ではかる必要」が無かった結果と言ってしまえばそれまでなのだが。

2017年  5月 15日(月) 

   メールをいただいたので、転載して、歴史を振り返ってみたい。

  トランプ大統領は如何にこの事態に対処するのか:
  コーミー長官解任については「頂門の一針」第4351号に杉浦正章氏が詳しく論じておられるので、ここに私が何か言うことはない。あのウオーターゲート事件の際にニクソン大統領にFBIの長官代理を解任されたウイリアム・ラッケルスハウス氏があの事件を回顧する講演をされた席にいたのでその思い出と、このトランプ大統領の強引とも見える出方について述べてみたい。

   私はラッケルスハウス氏について2012年9月10日の頂門の一針に投稿していたので、その中から関連するところを抜粋してみよう。
   <1973年にNixon大統領のWatergate問題が厳しく追及されていた際に、初代環境庁長官で当時のFBIの長官代理だったウイリアム・ラッケルスハウス(William Ruckelshaus)は当時では有名になった“Saturday Night Massacre”(=土曜日の晩の虐殺)の人事でニクソン大統領の反撃にあって解任されました。
   ラッケルスハウス氏はPrinceton大学からHarvardの法科大学院に進んだ弁護士。彼は解任されて間もなくウエアーハウザー社(Weyerhaeuser)にスカウトされて法務担当上席副社長に就任し、数年後に初代環境庁長官としてワシントンDCに復帰していました。>

   ニクソン大統領はこうして自分に迫り来る捜査の手を振り切ったのだが、結局は辞任したのだった。アメリカのメディアは今回の解任劇をあの頃の土曜日の晩の大虐殺に準えて報じている訳だ。だが、今から44年も前のことを持ち出しても、我が国でどれほどの人が覚えているかは疑問に思えるのだ。尤も、私はあの時の騒ぎで「弾劾」を”impeachment”というのだと覚えた記憶があった。

   また、ニクソン大統領は「油断も隙もない」というか「狡猾な」人物として知られ、その為に付けられた渾名が”Tricky Dicky”と韻を踏んでいたのも、今となっては妙な思い出だ。因みに、Dickyはニクソン大統領のファーストネームである”Richard”の愛称だ。

   ラッケルスハウス氏は1977年だったかの我が事業部の”Division meeting”(大規模な部会で、1週間かかる)に招待され、最終日の金曜の晩の夕食会でウオーターゲート事件を語られたのだった。40年も経ってしまった現在では内容を詳しく覚えてはいないが、「アメリカ合衆国の大統領は嘘を言った」と、一段と声を張り上げて語られたのは鮮明に覚えている。「アメリカ人は演説が上手い」と感心するだけだった。

   それは「ウオーターゲート事件の追求を始めたある晩に、ラッケルスハウス氏はかの「オウヴァルオフィス」(Oval office、大統領執務室)に呼ばれたのだった。中に入るとニクソン大統領は窓の前で外を見ていたので、後ろから『貴方は本当にやっていなかったのですか』と尋ねた。答えは『本当にやっていない』だった。The President of the United States of America lied.」だった。

   この件のその迫力たるやもの凄く、全員立ち上がって拍手した(現在では「スタンディング・オベーション」とカタカナ語化されたが)のだった。ラッケルスハウス氏は「あの事件は実際に起きていたのであって、ニクソン大統領は嘘を言った」と指摘されたのだった。

   コーミー前長官がトランプ大統領の件で何処まで掴んでおられたのか知る由もないが、「良い仕事」をしていても解任する何らかの理由が大統領側にあったのかと疑いたくなる。自分を追ってくる者を追い払えば良いと考えたのかと、疑いたくなるのだが。大統領は自分から事態を難しくしたのかとすら思えるのだ。

   なお、何度もテレビで流れた音声では「捜査対象」となっている部分を、トランプ大統領は”under investigation”と言っておられるので、この訳語は私には理解不能だ。”under”を使った熟語には他に”under repair”(=修理中)や”under construction”(=建設中)等があり、ジーニアス英和には”under investigation”は「調査または捜査中」とある。トランプ大統領はコーミー長官(当時)に「自分は捜査されているのか」と尋ねていたのではないのか。マスメディアは何かを忖度していたのか。     <転載終わり>

   それにしても、古い話だ、それに、嘘を言わない政治家というのは、日本人にはなじみが少ないのでは亡かろうか、仮に米国神内に大統領はウソと言わないと言い鵜認識が広まっているのであれば、日本で言えば天皇陛下のように、大統領を国家元首という地位と見ているのかもしれない。もっとも、法律の上では、大統領は国家元首とされてはいるのだから、当然と言えば当然だが、そうも、民主的と言われる手法「選挙」によって選ばれる手続きである以上、嘘をつかないなんて定義は出来ない。その時々の人々が、その瞬間(投票時)の気持ちだけで、決まってしまう手法だからだ。

   こんな当たりにも、女帝を認めるかどうかなどの議論のスタート地点が見えてくるように感じながら、太平洋にあい対する対岸の火を見ている。

2017年  5月 12日(金) 

   山林所線「竹林」と偽装、工事単価10倍 福島市は業者を告発も
って記事があった。写真も載っているが、写真による偽装は悪質だと福島市の担当者は話しているとしている(12日夕刊)。

   これが内部告発で、発見したとしている点は見逃せない。つまり、写真を見れば、明らかに切り口があっちこっちを向いていて、偽装そのものが素人目にも分かる。
   分かりながら、そのまま10倍の額を支払っている公務員への摘発目的での内部告発だったにも関わらず、新聞記事は、あたかも、業者を悪者呼ばわりの記事にしてしまった。罰すべきは公務員だという記事を書くのが新聞だった。もちろん不正は警察の範疇だから、新聞記事にするほどのニュース性はない。あるのは、見抜けぬ、見抜こうとしない、上司の再審査や、地方自治体の監査での見つけない、見つけようとしない体制そのものへの内部告発だったろうに、残念な結果だ。

2017年  5月 10日(水) 

   日本史の誕生  岡田英弘著 P.24から、転載します。  

   なお本書では、英語のKoreaに対応する地域を、「朝鮮」でも「朝鮮半島」でもなく「韓半島」と呼ぶことに統一した。「朝鮮」は、もともと大同江・韓江の渓谷の住民であった種族の名称で、前195年、亡命中国人が平壌に立てた王国の国号にもなった。前108年に前漢の武帝が朝鮮王国を滅ぼして、その血に楽浪郡などの四郡をおいてから後、この「朝鮮」人は中国人にどうかして消滅した。馬韓・宸韓・弁宸の三韓の時代にも、高句麗・百済・新羅の三国時代にも、新羅王国の統一時代にも、高麗王朝の時代にも、この半島は『三韓』と呼んだことはあったが、「朝鮮」と呼んだことはなかった。それが復活したのは、中国の明の太祖・洪武帝が1393年、高麗王朝に取って代わって王位に就いた李成桂のために、新しい国号として「朝鮮」を選定してからである。そうした歴史的な事情があるので「朝鮮」や「朝鮮半島」という名前を、十四世紀末よりも古い時代に適用するのは、時代錯誤である。     <転載終わり>

   さて、韓半島でトップが入れ替わろうとしている。以前のお約束を破るのと公約しての入れ替えなので、この地域の人々の意識が、どこから生まれているのかを知る絶好の機会なので、これを基に先ずは地域名を正して考えたい。

2017年  5月 8日(月) 

   ブログを頂戴したので、転載します。  

   7月の国税庁内の人事異動を前に、税務調査も終盤という案件も多くなってきたようです。最近は、若手国税調査官のレベル低下が指摘されますが、その昔、KSK(国税総合管理システム)が本格稼動したら、税務調査はかなり厳しくなるといわれていました。しかし、数十年経てKSKの本格稼動は、全く逆の効果をもたらしたようです。

   トランプは否、マクロンは是、これが統一的なメディアの体制のようですが、その結果、まったく逆の効果をもたらすことだって、あり得るという皮肉も起きるのかもしれない。 あれほど、指示されていたTPPについて、もう言わなくなっているし、ドイツが悪夢のような大戦を引き起こしたとしても、強引に御こんったのではなく、その時々の民主的な手法の積み重ねで、悪夢が招来していたという事実がある。

   理想の楽土といい、拉致なんかあり得ないと言ったメディアや政治家、息をひそめてはいるが、まだ生息している。どこでぶり返すか分からないのに、今日の国会答弁ではミサイルの着弾がきんきんの課題だと言っていた、「公の先輩党員に聞いてみれば」なんて、言いたくなる。その政党の、つまり組織の自浄作用も無きまま、次々と、氏にもせずに生き延びている。生きて活躍しているものだけでも、なんとかならないものか。

2017年  5月 6日(土) 

   皇位の正統性について 小堀桂一郎著 P.173から   

   つまり皇族の身分を獲得することになった場合、その方がこの環境に皇族の本分を身を以て実現されてをられるならば即ち皇族であり、その直系の嗣子は又立派に皇嗣である、と考えるのです。つまり、皇族の道統を継承し、君主としての聖徳を体現し得る者として皇統の継承者なのだから皇位継承の重儀についても有資格者だとするいふことになる。

   この論法は、生物学的血統よりも神聖なる精神的道統の方が皇室の本質を成す、と主張してゐる点でなんとなく国体尊重論者にふさはしん高潔さを具えてゐる様でありますが、これが実は共和主義的発想といふものなのです。論者自身はもちろん自覚してはゐないでせうが、皇位継承の資格を血統よりも徳の尊貴のうちに見るといふ発想自体が選挙によって大統領を選ぶ共和主義思想の陥穽にすっぽりはまってしまってゐるという逆説なのです。或る意味で「残念なこと」かもしれませんが、元来皇統の万世一系を守るといふ思想は生物学的次元での発想に立つ、といふことなのであって、敢えて言えばそれ以外の次元で論じても意味がないのです。

   自覚せる共和主義者や共産主義的天皇制廃止論者達とはもちろん違ふのですが、熱心な国体護持論者や真剣な皇室崇敬者に限って、ひそかにその機会を狙ってゐる共和制革命待望者達の隠れた野望にきわめて効果的に加担してゐる、この逆理を一体どうしたらよいのか。別段よい智恵はありません。やはり皇統二千年の歴史を貫いて流れてゐる道理の在り處を見極めよ、と根気よく説き続けてゆくより他にないでせう。−中略−

   但、各論者ご自身がこの矛盾を説明するヒントとなる様な発言を(おそらくは無自覚的に)してをられる実例はあります。 −中略− 「有識者会議」にとっての最優先課題であるのは当然の事、つまり「初めに結論(女帝)ありき」でよろしいのだ、との見解を明言してをられます。−中略−国体学会の方が与えてをられるヒントは、受御系天皇が将来実現した場合、それでは国体変革になると主張する男系固執論者達はその時どんな行動をとるつもりか、その時までまたなくとも、もし今国会で女系転送を認める皇室典範改正が実現した場合、女系否定論者はどうするつもりか、そこまで覚悟を決めた上での汝らの言挙げか、と詰問する体のものです。これを裏から読めば、自分たちは有識者会議の答申通りの典範改正が近く実現することを見越した上で発言してゐるのである、と予め先見の明を誇ってゐる形なのです。つまり自分たちは「勝ち馬に賭ける」処世術に動かされてゐる輩である。といふ生き恥をうっかり白状してしまってゐるわけです。

  何とも興醒めな話しですが、然し言われてみればその通りですね。その様な国体崩壊の暁には、私共、まさか首陽山に隠れて采薇歌を低誦しつつ貸しするより他にない、などといふのも大げさですが、少なくとも、吉野の山の奥に身をひそめて沈黙の余生を送った南朝の遺臣に近い心境で暗い日々を過ごすことになるのは確かであります。<転載終わり>

2017年  5月 5日(金) 

   中京だか関西の図書館の方で、写真などを切りとられていたことが明るみに出てきた。そのコメントしてとして図書館の管理者は「憤りを感じる」とかの反応があった。  船橋市西図書館蔵書破棄事件では、そのようなコメントは出てきたのだろうか。今回の切り取り事件をセンセーショナルに取り上げたのは良いが、わずか16年前の事件については、反応が鈍いと感じるので、ここでネットから転載して振り返ってみる。

  船橋市西図書館蔵書破棄事件は、船橋市西図書館の司書 土橋 悦子(どばし えつこ、1948年 - )が、西部邁や新しい歴史教科書をつくる会会員らの著書計107冊を、自らの左翼思想に基づき、廃棄基準に該当しないにもかかわらず除籍・廃棄した事件。

概要
   この事件は翌2002年4月12日付けの産経新聞1面にて報道された。
   船橋市教育委員会が調査に動き、5月に関係者の処分が行われた。廃棄された図書のうち103冊が廃棄した土橋 悦子ら5人によって寄付という形で弁償された。ただし廃棄された図書のうち4冊は入手困難であったために弁償されず、同じ著者の別の書籍を寄付している。
   被害を受けた「新しい歴史教科書をつくる会」と井沢元彦ら7人は、表現の自由を侵害されたとして提訴。1審の東京地裁と2審の東京高裁は、廃棄の違法性を認定したものの、蔵書の管理は市の自由裁量とし、著者の権利を侵害したとは言えないとして、請求をすべて棄却した。
   2005年7月14日、最高裁は廃棄は著者の人格的利益を侵害する違法行為と認定、2審判決を破棄し審理を同高裁に差し戻した。差戻し控訴審判決(同年11月24日)は、「廃棄されたのと同じ本が再び図書館に備えられている」などとして、賠償金は計2万4000円、一人あたり3000円とした。
   その後、2006年4月7日 最高裁は上告を棄却。
   同年8月9日、船橋市は国家賠償法第1条2項に基づき、この不法行為を実行した土橋 悦子に求めていた賠償金の全額補填が日納付されたと発表した。
   「現代版焚書」として、また公立図書館に対する著者の権利が争われ、表現の自由・利用者の知る権利とも関連するケースである。

廃棄を行なった土橋 悦子の対応
   廃棄を行なった土橋 悦子は船橋市による聞き取り調査に対して2001年8月10日、14日、15日、16日、25日および26日の6日間に107冊の図書を除籍したことを認めた。
   同聞き取り調査で、土橋 悦子は特定の著者の図書を一時期に大量に廃棄するに至った経緯について、次のように述べた。利用者から新しい歴史教科書をつくる会が作成した教科書についての問い合わせがあり、それを調べる目的で関係図書を集めたところまでは覚えている。平成14年第2回船橋市議会定例会会議録(第4号・3)
   土橋 悦子は同聞き取り調査で、廃棄をした理由は説明できないと述べた。
   土橋 悦子は同聞き取り調査で、思想的背景で図書を廃棄したことを否定した。
   2008年、土橋 悦子は絵本『ててちゃん』(福音館書店)を公表して絵本作家としての活動を再開した。
   土橋 悦子は事件発覚後にJBBY(社団法人日本国際児童図書評議会)で理事に任命された。(任期:2005年5月〜2007年5月)

エピソード
   船橋市立図書館は、廃棄を行った土橋 悦子が書いた童話絵本『ぬい針だんなとまち針おくさん』を35冊も購入し所蔵していた。これはベストセラーである『世界の中心で愛を叫ぶ』(23冊)や『負け犬の遠吠え』(16冊)よりも多かった。
   さらに同司書が翻訳した『メリーゴーランドがやってきた』は32冊も所蔵されていた。
   雑誌『ず・ぼん』2005年11月号は「船橋西図書館の蔵書廃棄事件を考える」という特集を組んだ。
   発覚後にJBBY(社団法人日本国際児童図書評議会)で理事に任命された。(任期:2005年5月-2007年5月)
   司書として勤務中に、児童向けの選書をして自ら選んだ本には、自分の本を出版した福音館書店の本が8割以上占めており、日常的に公私混同が行われていたことが市議会の議論で明らかとされている。

西部邁の反応
   西部邁はこの件を引き合いに出して次のように述べている。
   つい先だって、船橋の市立図書館で、私の書物が一冊を除いてすべてひそかに廃棄されるという扱いを受けたが、次の焚書に当たっては、本書(『知性の構造』ハルキ文庫版)がその一冊の例外になるという名誉にあずかれればと切望する。坑儒されてみたいくらいに思っている私がなぜこんなことをいうのか。それは、本書がどこかに残っていれば、その作成に携わってくれた皆様に――単行本を物にしてくれた小山晃一氏を含めて――ささやかな返礼ができると思うからである。西部邁『知性の構造』ハルキ文庫、2002年、270頁
   どこかの公立図書館で、僕の著書が五十冊ばかり、(いわゆる左翼の)図書館員によって勝手に廃棄されていると報道されたとき、僕は、「載断(せつだん)するなり焼却するなり、どうぞお好きなように」と応えました。西部邁『妻と僕 寓話と化す我らの死』 飛鳥新社、2008年、215頁
   自分の言説が受け入れられなくても、私は痛痒を感じません。それどころか私は、若いときからずっと、「坑儒」(知識人への生き埋め)されるのはちとつらいが「焚書」されるくらいはまったく平気、という種類の人間なのです。事実、どこかの図書館で、私の五十冊ばかりを含めて、左翼の気に入らない書物が勝手に廃棄されたとき、それに抗議する原告団に私は加わりませんでした。いくつかのメディアがそれについて取材してきた折にも、これはホンネではなかったのですが、「坑儒されても文句はいいません」と虚勢を張っておりました。西部邁『どんな左翼にもいささかも同意できない18の理由』幻戯書房、2013年、42頁
   2009年、西部は『焚書坑儒のすすめ』というタイトルの著書を公表した。    <転載を終わり>  

2017年  5月 4日(木) 

   ネットから以下に転載する。

 櫻井よしこ美しき勁き国へ 「反韓親北」日本が舞台 韓国が反国家団体に指定する非合法団体など政治活動
   4月28日、ソウルで「対日抗争期強制動員被害者連合会」が徴用工の像をソウルの日本大使館前、慰安婦像の隣に設置し、8月15日には釜山と光州にも設置すると発表した。彼らは日本企業約80社を相手に「強制徴用」の賠償を求める訴訟をすでに起こしており、文在寅(ムンジェイン)氏が5月9日の大統領選挙で当選すれば、韓国政府に元徴用工の対日補償交渉を求めるのは必至だ。 

   慰安婦に続いて徴用工でも対日歴史戦を挑む韓国内の動きは日本での動きとも通底し、北朝鮮の意向を反映した勢力が深く関わっている。手元に雑誌『月刊イオ』がある。「イオ」は「継承」を意味する。在日の若い世代に朝鮮民族としての日本に対する負の感情を忘れさせまいとする意図がにじむ雑誌だ。   発行元は、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」を発行する朝鮮新報社である。その5月号で三重県在住の「フォトジャーナリスト」、伊藤孝司氏(64)らによる「植民地・侵略被害の証言」をネットで公開する運動が報じられた。それによると、昨年2月、「植民地支配・
侵略の被害者証言を記録する会」(以下、「記録する会」)が大阪で設立され、8月にはNPO法人(特定非営利活動法人)の認証を受けたという。

   伊藤氏が「30年以上」かけて集めた慰安婦や被爆者ら約800人の証言を映像とともに、日本語、朝鮮語、英語の字幕つきで順次公開するそうだ。だが、「記録する会」の本部は、朝鮮総連大阪府本部内にある。朝鮮総連は朝鮮労働党の日本支部で、北朝鮮の事実上の大使館だ。傘下には金日成主席の主体思想を広める朝鮮大学校もある。「記録する会」の理事長は在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部常任顧問の李鉄氏で、理事14人中3人が韓統連、9人が総連の所属である。

   韓統連は2月4日には中央本部が主催して東京新宿駅前で「朴槿恵退陣・逮捕! キャンドルデモ」を行った。キャンドルデモは北朝鮮の主張に盲従するデモであり、彼らは朴大統領の即時退陣、米韓合同演習の中止、日韓「慰安婦合意」破棄を叫んだ。   5日には中央大学駿河台記念館で代議員大会を開き、保守体制の打破と政権交代実現の運動方針を決定。これは2月19日、韓統連大阪本部定期総会で確認されている。

   明らかな反韓組織の韓統連は総連同様、韓国政府が反国家団体に指定する非合法団体である。右の2つに朝鮮労働党を加えた3団体は、韓国での活動は許されていない。日本が反韓国、親北朝鮮の政治運動の舞台として利用されているのは明らかだ。伊藤氏の「記録する会」は総連、韓統連が支える北朝鮮の国家ぐるみの情報戦の最先端にある。当然、反韓国の先には厳しい反日がある。

   北朝鮮勢力は一見そうとは見えない形で日韓両国に深く浸透している。
   一例が韓国の「キョレハナ」(同胞はひとつ)である。発足は2004年、会員6千人、事業内容は全て北朝鮮支援で03年から11年の間に25億円分の物資を北朝鮮に送った(崔碩栄、「WEDGE REPORT」)。対北経済支援が主たる事業の彼らが、慰安婦像設置の募金の窓口となって反日運動を推進中だ。
   韓国の左翼系新聞「ハンギョレ」は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を守るのは「キョレハナ」の大学生組織だと報じている。女子大生約25人が2〜3時間ずつ、交代で像を守るが、彼女らは最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備にも日韓慰安婦合意にも反対だ。朝鮮半島の南北分断は米国のアジア戦略が悪いからだと幼稚な主張も展開する。 

    だが、キョレハナを運営する隠れた首謀者らは狡智(こうち)である。彼らは日本に幅広い人脈を築き、社会の深部で反日の機運を醸成する。
   目を引くのが、昨年3月、立命館大学特任教授の徐勝(ソスン)氏を引率者とした沖縄旅行を企画したことだ。徐氏は約30人の参加者を引き連れて辺野古基地反対運動の現場を訪れたという。   氏は1971年4月、韓国留学中に国家保安法違反等の容疑で逮捕され、1審で死刑判決を受けた。逮捕の理由は、氏が平壌でスパイ訓練を受けていたからだとされる。獄中で19年間を過ごした後、氏は金泳三政権下で釈放された。人権団体の支援で、欧米諸国で講演し、立命館大学が法学とは無縁の氏を法学部教授として迎えた。

   その氏を案内役にした「徐勝教授と共に行く東アジア平和紀行」の企画には「東アジア歴史戦争の中枢、大虐殺の現場、中国南京」「東アジア反基地運動の最前線 沖縄」「植民地青年の強制徴用の歴史を記憶する 日本九州」などが目につく。強い反日歴史観を醸成するかのような旅である。

   一方、沖縄は金日成主席の主体思想研究がとりわけ盛んである。
   とうの昔に破綻した主体思想を後生大事に唱え続ける人物に沖縄大学名誉教授の佐久川政一氏がいる。氏は今年1月8日、金正恩氏の誕生日を祝う新春セミナーで、若い世代に主体思想を広める重要性を訴えた。
   同じく沖縄大学名誉教授の平良研一氏は日米同盟が諸悪の根源だとする講演を行った。
   昨年1月の同様の新春セミナーでは、チュチェ思想国際研究所事務局長の尾上健一氏が「北朝鮮が核武力をもつことは不可欠」だとするメッセージを送っている。   親北朝鮮勢力の時代錯誤の人脈が日韓両国にまたがる形で根づいていることを意識すべきだ。           <転載終わり>

   北朝鮮の国家ぐるみの工作が日本国内で繰り広げられ、その司令塔が北朝鮮の事実上の駐日大使館である朝鮮総連。北朝鮮勢力は、一見そうとは見えない形で日韓に広く浸透し、幅広く人脈を形成し、社会の深部で反日運動を繰り広げていると言われます。立命館大学は、韓国で逮捕され、19年獄中に居た人物を教授に迎え、この人物が「徐教授と共に行く東アジア平和紀行」なるツアーを企画し、辺野古の基地反対運動の現場に行くなどしている、いわば、辻本清美先生の「ピースボート」のような「反日洗脳工作ツアー」と呼ぶべきでしょう。という話しも聞いた。 

   本当に受け入れて良いのか、よくよく考えないとならないし、諸外国、とりわけ当時国間で相互に拒否し合っているものを、この島国内で、活動させていること自体、安全保障に関わるゆゆしき事態としるべきだ。

2017年  5月 3日(水) 

   不当差別というのは、あっちこっちに転がっているという人がいる。そうなのかもしれないが、そうでないのかもしれない。しかし、こと、税務に限って言えば、諸外国と比べて、甚だしいのは、確定申告書の提出期限の短さと、繰越欠損金の繰越年限の短さだ。

  確定申告書の提出期限は、個人であれば、米国は3ヶ月半後なのに、日本は2ヶ月半と1ヶ月短い。法人であれば、決算日後6ヶ月だが、日本では2ヶ月となっており、余暇を受ければ3ヶ月まで延ばすことが出たに過ぎない。
   ここに来て法人に限っては6ヶ月までのばせることになった。しかし、それとて、会計監査人(会計士監査)の要る企業に限っての特例としている(29年4月1日から)。

  これでは、会計士業界に、素早い監査作業をしなくても良いから適当に監査をしていろってなことになりはしないか、あるいは、いつまでたっても監査の結論の出ない決算をすることになって、情報開示の迅速性や正確性にも採ることにはならないか。それよりなによりも、6ヶ月も経てば、経済環境は激変してきているから、決算日現在の相当性、妥当性、正確性が、当時の眼を持って評価も出来ないことになってしまって、企業と会計士という経済主体の行動に優劣の差違が生まれてしまって、これが、おかしな権力構造を生むことにはならないか。

   100年も経てば歴史の評価は変わるものだ、という教訓は誰しも知るところだが、めまぐるしい現代において、対等な手段(決算日と監査報告日)が異常に相違する限り、当事者間はギクシャクするし、それを経た開示情報は、すでに、株主や投資家にとっては投資情報たり得ず、検察官の検察調書の類となってしまうおかしさがある。

   そんなおかしさがあるにもかかわらず、金科玉条のように、会計監査人のいる会社に限定しての延長特例となっている。諸外国においても、6ヶ月ご申告は当たり前、いい加減に諸外国並みにして差別的処置はやめにしてはどうか。
   会計監査人のいる会社に限定する今のやり方は、端的に言えば、監査人不足をこの手法で補うというこそくなやり方にも見えてくる。一産業への肩入れのやり方は、どこかの小学校開校並みのニュースにもなり得るのかもしれない。

2017年  5月 2日(火) 

   ネットから以下に転載する。

    人体に無害な近赤外線を照射してがん細胞を消滅させる新しい治療法の開発が、世界の注目を集めている。
「近赤外光線免疫治療法」と言い、米国立がん研究所(NCI:National Cancer Institute)の小林久隆・主任研究員が開発した。がん患者を対象にする臨床試験も順調に進み、2〜3年後の実用化を目指している。
   がん治療法には、「外科手術」「放射線療法」「化学療法」の3つがあるが、外科手術は患者の身体への負担が大きく、他の2つは副作用がある。転移・再発防止などにも課題があった。これに対し、小林氏の開発した新しい治療法はがん細胞の死滅率が極めて高く、ほとんどのがんに適用できる。やっかいな転移がんにも有効だ。副作用がなく、必要な設備や薬品は安価なので、医療費の削減にも大いに貢献しそうだ。

   オバマ大統領が2012年の一般教書演説でこの治療法の発見を取り上げ、「米国の偉大な研究成果」として世界に誇ったことを覚えている方も多いだろう。  その後順調に研究開発は進み、NCIで20年越しの研究が大詰めを迎えている小林氏に、この治療法の効果や革新性、将来展望などを伺った。 近赤外線の当たったがん細胞は1,2分でバタバタと破壊される
   ――近赤外線を使うがん治療は、従来の医学の常識からすると全く予想外の方法だと思います。その仕組みや特徴について、分かりやすく説明していただけますか。

小林   この治療法は、がん細胞だけに特異的に結合する抗体を利用します。その抗体に、近赤外線によって化学反応を起こす物質(IR700)を付け、静脈注射で体内に入れます。抗体はがん細胞に届いて結合するので、そこに近赤外線の光を照射すると、化学反応を起こしてがん細胞を破壊します。
    近赤外線は、波長が可視光と赤外線の中間に位置する光です。治療には近赤外線のうち、波長がもっとも短く(700ナノメートル:nm、1nmは10億分の1メートル)エネルギーが高い光を使います。   IR700はフタロシアニンという色素で、波長700nmの近赤外線のエネルギーを吸収する性質を持っています。その化学反応で変化したIR700ががん細胞の膜にある抗体の結合したたんぱく質を変性させ、細胞膜の機能を失わせることによって1〜2分という極めて短時間でがん細胞を破壊します。その様子を顕微鏡で見ると、近赤外線の当たったがん細胞だけが風船がはじけるようにポンポンと破裂していく感じです。

これほどがん細胞の選択性が高い治療方法は過去になかった
   ――これまでのがん治療法は副作用が患者さんの悩みでしたが、この点はいかがでしょうか。

小林    この治療法には、ほぼ副作用はなく、安全性が確認されています。これはとても重要なポイントです。
   そもそもがん以外の正常細胞には抗体が結合しないので、近赤外線が当たっても害はありません。また抗体が結合したがん細胞でも、この特殊な近赤外光が当たらなければ破壊されません。つまり抗体が結合して、かつ光が当たったがん細胞だけを破壊するという高い選択性を持つ治療法なのです。これほど選択性が高いがんの治療法は過去にありませんでした。
  
    近赤外線はテレビのリモコンや果物の糖度測定などに使われるおなじみの光です。可視光と違って人体をある程度深くまで透過しますが、全く無害です。
    抗体は、米国食品医薬品局(FDA)ががん治療に使うものを20数種類認可しており、毒性が少ないことが証明済みなので、現在は、まずこの中から選んで使っています。IR700は、本来は水に溶けない物質で体内に入りませんが、中にシリカ(ケイ素)を入れて、水に溶ける性質に変えています。1日で尿中に溶けて排出されるので、これも人体には無害です。

全身のがんの8〜9割はこの治療方でカバーできる
    ――この治療法はどのような種類のがんに対して有効なのでしょうか。

小林    皮膚がんのような身体の表面に近いものだけでなく、食道がん、膀胱がん、大腸がん、肝臓がん、すい臓がん、腎臓がんなど、全身のがんの8〜9割はこの治療法でカバーできると思います。
   近赤外線の照射はがんの部位に応じて、体の外から当てることもあれば、内視鏡を使うこともあります。がんの大きさが3cmを超えるような場合は、がんの塊に細い針付きのチューブを刺し、針を抜いて代わりに光ファイバーを入れ、塊の内側から近赤外線を照射します。

    話が少しそれますが、この治療法は再生医療にも役立ちます。例えばiPS細胞で臓器や網膜用のシートを作るとき、中に悪い細胞がごく一部混じり込んで発がん性を示す心配があるのですが、そこにこの抗体をかけて光を当てれば、悪い細胞を一瞬ですべて破壊して取り除くことができます。他の正常な細胞にはダメージがなく、安全なiPS細胞シートや人工臓器を作ることが可能になるのです。

現在300人を対象に効果を試験中。2、3年後に実用化できる可能性
    ――臨床試験はどの段階まで進んでいますか。また実用化の承認が得られるのはいつ頃の見通しでしょうか。

小林    臨床試験の認可はFDAから2015年4月に出ました。治療法の毒性を調べるフェーズ1は、頭頸部の扁平上皮がんの患者さん10人を対象にして行い、全く問題なく終わりました。この10人はがんの手術をした後に放射線治療や化学療法をやっても再発し、どうしようもなくて、私たちの臨床試験に参加した方たちです。
    現在は30〜40人の患者さんを対象に治療効果を調べるフェーズ2に入ったところです。この治療法には副作用がなく、抗がん剤のような蓄積量の上限がないので、何回でも繰り返し治療することができます。実際にフェーズ2では、既に一度で治りきらなかった患者さんに繰り返しの治療を行っています。

    この先、一般的には従来方法との比較検討をするフェーズ3に進むのですが、もしフェーズ2で顕著な効果が出れば、フェーズ2を300人程度まで拡張してフェーズ3を省略し、治療法としての認可を受けられる可能性があります。私としてはこの過程を経て2〜3年後に実用化する計画です。

転移がんは活性化した免疫細胞が攻撃に行く
    ――この治療法は近赤外線を当てたがんだけでなく、別の場所に転移したがんにも有効ということですが、どういうメカニズムが働くのでしょうか。

小林    転移がんについては、2つの方法を使います。1つは今お話した、がん細胞に光を当てる方法です。この方法でがん細胞を壊すと、いろいろながんの抗原(壊れたタンパク質)が一斉に露出します。すると、正常の細胞は全く治療の影響を受けませんので、すぐ近くにいる健康な免疫細胞がこの抗原を食べて情報をリンパ球に伝えます。リンパ球は分裂して、その抗原を持つ他の場所にあるがん(転移がん)を攻撃しに行きます。これが転移がんに対する免疫を活性化する主要な仕組みです。

    もう1つは、昨年パテントを申請し、今年8月に論文として発表したばかりですが、がん細胞を直接壊すのではなく、がん細胞の近くにいる免疫細胞ががん細胞を攻撃することを邪魔している免疫抑制細胞の中で主要な細胞である制御性T細胞を叩く方法です。この方法では、IR700を付けた抗体を制御性T細胞に結合させ、近赤外線を当てて壊します。するとがん細胞の近くにいる免疫細胞は邪魔者がいなくなるので直ちに「OFF」から「ON」に切り替わり、数十分のうちに活性化してがん細胞を壊します。さらに血流に乗って全身を巡り、わずか数時間のうちに転移がんを攻撃し始めます。がん腫瘍内にいる免疫細胞はほとんどすべて、がん細胞のみを攻撃するように教育されており、免疫の効きすぎが原因になる自己免疫疾患のような従来の免疫治療で起こる副作用は起きないので安心です。

    この2つの方法のうち、制御性T細胞を破壊するほうが、転移がんへの効果が大きいことが分かっています。この治療法はすでにマウスでの前臨床試験が終わり、NIHがパテントを取ってベンチャー企業にライセンス供与しています。私たちも常に技術面で支援していますが、今後はその企業が臨床治験の開始へと全力を挙げてくれると思いますし、それが米政府のライセンス供与の条件にもなっています。
   最終的には、患者さんの病状や進行状態に応じて、この2つの仕組みの治療法を適善に組み合わせて、それぞれのがん患者さんを治療することになるでしょう。

費用は安く、日帰りの外来治療でOK
    ――今どの国でも医療費の増大が問題になっています。新しい治療法が近赤外線、IR700、市販の抗体と、いずれも身近にあるものを使って安価に治療できるのは大変な魅力ですね。

小林    その通りです。とても安く治療できます。近赤外線はレーザー光発生装置で発生させますが、機器自体の値段は約300万円ぐらいですから、普通の医療機器に比べれば2桁ぐらい安い。しかも日帰りの外来治療で済み、入院してもせいぜい1泊で済みます。臨床治験で治療を受けた患者さんに聞くと、「この程度の体の負担で済む治療であれば、是非またやってください」というような感じです。患者さんが恐れることなく受けられる治療に仕上げることも、この治療を開発する中で目指してきた大きなポイントの1つです。
    この治療法が普及すれば医療費の削減につながり、医療費の増加に悩む社会にとって大きなメリットになるでしょう。

    ――将来的には、外科手術で取り残したがんも、この治療法を用いて再発を防ぐことを検討されているとのことですが、見通しはいかがですか。

小林    まだ実験中ですが、脳腫瘍についてはドイツのフライブルク大学、ケルン大学と共同研究しています。脳の手術では体の機能を失ったり、人格が変わってしまったりしないように正常な脳神経を残さねばならず、がん細胞と正常細胞が混ざった部分を完全に取り除くことはできません。この治療はこうしたケースで、取り切れなかったがん細胞の除去に最も良く応用できると考えています。

    また、すい臓がんについてはオランダのフロニンゲン大学が熱心に取り組んでいます。すい臓がんも手術で取り切れないケースが多いために再発率が30〜40%と高いのです。
    脳腫瘍もすい臓がんも、手術した個所はがん細胞が露出しているため近赤外線の照射で取り残したがん細胞の処理をしやすく、外科の先生たちが積極的に臨床応用へと研究を進めてくれています。

ホワイトハウスは大統領演説まで情報漏れを防いだ
    ――お話を伺っていると、がん治療を根本から変える画期的な治療方法に、思わず元気がわいてきます。

小林    手前みそになりますが、これまで開発されてきた多くの治療法の中で一番いい方法ではないでしょうか。正常細胞を傷つけずにがん細胞だけを破壊するのは理にかなっています。また、体にやさしいように局所のがんを治療することによって、全身の転移がんも治す治療法は、これまで存在していませんでした。
    患部がとてもきれいに治ることもこの治療の特徴です。私は臨床医時代に放射線治療もしていましたが、がんの治療後に「瘢痕(はんこん)」という収縮した硬い傷跡が残るのが悩みでした。がんが治ってもこの瘢痕のために食道などが詰まってしまったりして、患者さんに大きな負担になっていました。その点、この新しい治療法ではかん細胞だけを壊すため、組織の再生に必要な組織幹細胞が健常なまま残ることで、組織再生がスムーズに進みます。

    ――オバマ大統領が2012年2月の一般教書演説でこの治療法を称賛したのは、NCIが絶対の自信をもって推薦したからでしょうね。

小林    NCIは政府直轄の研究機関ですから、さまざまな情報を絶えずホワイトハウスに届けています。我々もネイチャーやサイエンスのような専門誌に論文を出した場合は、必ず短文の報告を上部に提出する義務があります。
    NCIの研究者ががんの全く新しい治療法でパテントを取るケースは少ないので、ホワイトハウスも注目したのだと思います。2011年にネイチャー・メディシン誌に発表した後、上部に報告しましたが、何の音沙汰もありませんでした。変だなと思っていたら、大統領演説のインパクトを出すために、外部に漏れないようわざと黙っていたのだと、後で知りました。

生物、物理、化学の融合領域には大きな可能性がある
    ――先生はNCIで約20年間の研究生活を送られていますが、治療法のアイデアを得たのは何がきっかけだったのでしょうか。

小林    私は医学生だった1984年ごろから免疫抗体の研究をしてきたので、もう32年になります。20代のころは、「抗体がこれだけがん細胞にだけぴったり結合するなら、抗体に薬品や放射性同位元素を付けて運べば、がんの治療が簡単にできるはずだ」と単純に考えていました。
     しかし、現実はそんなに簡単ではありませんでした。薬品には副作用があるし、放射性同位元素によって人は被曝するので、正常細胞も悪影響を受けます。つまり安全性にまだ多くの課題があり、いまだにがんの患者さんを治すまでに至っていません。

    そこで、がん細胞だけに効いて、他の正常細胞には毒性がない治療法はできないだろうかと考え始めたのが2001〜2年頃です。まず試みたのは、がん細胞にがん細胞のみでスイッチが「ON」になる蛍光試薬をかけて、がん細胞のみを光らせることでした。東京大学の浦野泰照先生と共同研究し、2007〜8年ごろに成功しました。
    がん細胞が光るのはエネルギーががん細胞からのみ光として放出していることを意味します。そのエネルギーをうまく転用すれば、がん細胞だけを殺すことができるのではないか。そこで薬品を少し変えて光を当て、そのさまざまな光化学反応によってがん細胞を選択的に殺すという方法を検討した中で、この近赤外光線免疫療法に行きつきました。他の細胞を傷つけることなくがんを治療するためには、体の奥まで透過する近赤外光が必要でしたので、近赤外光を吸収するいろいろな化学物質をさまざまな方法で抗体に結合させた化合物をスクリーニングし、その中で最も効率よく目的の細胞を殺すことができる薬剤を選択すると、最後に現在の方法で抗体とIR700とを結合させるという組み合わせに確定できたわけです。

    ――こうした画期的な研究成果を上げることができた主な要因は何だったとお考えですか。

小林    NIHでは研究の自由度が高いことだと思います。純粋に好きな研究に没頭することができました。がん細胞が死ぬ現象は生物学ですが、そこへ至る過程はすべて物理学と化学です。こういう融合領域では通常は競争的な研究資金は取ることが難しいし、研究資金を許可された以外の使い方をすると罰則があります。米国でもNIHだからこそ可能な研究だったと思います。
    融合領域にはいろいろな新しい可能性のある研究テーマが残されていると思います。私の研究はすでに分かっていることのみを統合しただけとも言えますが、出来上がりはこれまでにないがん治療法になりました。

臨床医だったからこそ理解できた現場の問題点
   ――先生は臨床医を11年間務めた後で研究者に転身されたという珍しい経歴をお持ちです。若い世代の臨床医や研究者たちに向けて一言メッセージをお願いします。

小林    臨床では放射線診断と治療をしていましたが、同時に「患者に役立つ研究」を志していたので、現場を知ることにはとても大きな意味がありました。もし最初から研究の道に入っていたら、現場で何が問題になっているのか分からなかったでしょう。その点、私は感覚的に問題意識をはっきり持つことができました。
    研究者が臨床をやることはちっとも回り道やマイナスなことではなく、問題意識を持っていれば必ず研究に役立ちます。立派な基礎研究をしている研究者でも、臨床の問題を認識している人はとても少ないのです。若い人には頑張ってほしいし、私も、「がんはもう怖い病気ではない」と言える社会がくるよう努力を続けます。

こばやし・ひさたか 小林久隆  米国立がん研究所(NCI)主任研究員
1961年西宮市生まれ。1987年京都大学医学部卒。1995年同大学院修了し医学博士修得。1995年よりNIH臨床センターフェロー。2001年よりNCI/NIHシニアフェロー。2004年よりNCI分子イメージングプログラムで主任研究員として、基礎研究開発部門を主導。専門は、がんの新しい画像診断方法とがん細胞の超特異的治療(近赤外光線免疫療法)の開発。近赤外光線免疫療法の開発は、2012年にオバマ大統領の一般教書演説で紹介され、2014年にNIH長官賞を受賞した。近赤外光線免疫療法は、アスピリアン・セラピューティクスにライセンスされ、2015年より頭頸部がん患者を対象にした最初の臨床治験が開始された。これらの開発で4回のNIH Tech Transfer Awardを受賞しており、NCIでは今世紀に入って初めての日本人テニュア主任研究員となった。日本では第38回日本核医学賞等を受賞する研究者であったと同時に、11年の臨床経験がある放射線診断、核医学、消化器内視鏡の専門医でもある。これらの日米での功績によって2012年に、日本政府の国家戦略室より「世界で活躍し『日本』を発信する日本人」の表彰を受けている。現在、アメリカ化学会の雑誌など欧米の7誌で編集委員、多くの国際学会でプログラム委員をしている。     <転載終わり>

   書いてあるとおり、「これまで開発されてきた多くの治療法の中で一番いい方法」と思う。呼んでいて直ぐに感じた。

2017年  5月 1日(月) 

   ネットから以下に転載する。

  【大紀元日本8月23日】中国の華国鋒・元党主席が2008年8月20日午後零時 50分、病気のため北京で死去した。死因は伝えられていない。享年87。中 国当局の官製メディア「新華社」が報じた。華元党主席は政権から退いた 後、離党届を提出していたと伝えられた。
   華元党主席は、1949年の中国共産党政権確立後、故毛沢東国家主席に「忠 実な部下」として認められ、湖南省第一書記、副首相と地位を高めた。 1976年、死去した周恩来・元首相の後任として首相に就任、故毛国家主席 から後継者に指名され、1976年9月に共産党主席、軍のトップにも就任し た。>

   このような「ヘリコプター」出世について中国は1度も正式に認めた事は 無いが、当代随一の中国ウオッチャーたる日本人宮崎正弘氏は「華国鋒は 毛沢東の庶子」と断定する。
   1920年代、湖南省で農民運動を展開していた毛沢東が「姚」という女性に 産ませた。戸籍上は「蘇祷」と名乗った」と断定している。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成20年(2008年)8月18日(月 曜日)通巻第2293号)
    後の政権内部の権力争いで故・トウ小平氏に負け、1980年に首相を、翌年 には党主席と軍のトップを退任、事実上政権から退いた。香港誌「争鳴」の2001年報道によると、華元党主席は1998年の第9回全人 大会議で2つの議案を提出した。  全人代常務委員会に対し、?憲法の職権を公正に履行、政府機構と幹部の 腐敗を監督?中央政府の高級幹部およびその家族の財産を公開の2点を求め た。結局、その議案は取り上げられることがなかった。

   翌99年から、同氏はすべての中央会議を健康上の理由で欠席するようにな り、07年10月の第17回党大会には特別代表として姿を見せたのが最後だった。C:\Documents and Settings\Owner\My Documents\大紀元時報−日本華国 鋒.htm
 また、同誌によると、2001年9月中旬、華元党主席は最高指導部に離党届 を提出した。1ヶ月後に開かれた特別会議で、離党の理由について、「今 日の共産党は昔の国民党とどこが違うのか」と幹部の汚職などに強い怒り を示した。

    その言葉の背景には、1940年代、中国共産党が内戦で「反腐敗、反専制」 のスローガンを掲げて国民党から政権を奪取した経緯がある。    その席で、華元党主席は最後の党費として、5万元(約80万円)を納め、 「貧困で、医療治療が必要とする党員のために使ってほしい」という言葉 を添えたという。
   当時の報道によると、同年には計87人の共産党幹部が脱党を宣言、政治局 の元委員、国務院元委員、将軍なども含まれている。当局は「脱党の連鎖 反応を起こさないため、できるだけ慰留する」との方針で説得を続けたよ うだが、結果は不明だという。2008・10・23      <転載終わり>

   毛沢東の血が流れていたのだとすれば、それなりの指導者の器であったと言うことか、そして、今の幹部連は、その血を一滴すら受け継いでいないと言うことか。
   さて、トランプ氏、シージンピンをいたくかっているようだが、もしかしたら、「ホメ殺し」策か。

2017年  4月 29日(土) 

   ネットから以下に転載する。

三橋清貴メルマガより、抜粋転送


   第三次安倍内閣に復興大臣兼福島原発事故再生総括担当で入閣した今村雅弘議員は、自民党二階派のパーティでの失言で即日辞任となった。  被災地復興に関して記者との感情的なやり取りを批判されてから二十一日後のこと。何が悪かったのか、まったくわかっていなかった、ということだろう。この人に政治家を辞めろなど雑言を叩きつけても意味はないので、改めて福島原子力災害とその復興に関する問題について書いてみたい。


   そもそもで言えば、福島原子力災害の「レベル7」を改めないことが復興の阻害要因だと思う。
このレベルを決めた放射性物質のデータは実測値を元にしたものではなくシミュレーションで得られた結果で、専門家は疑義を呈していたという。(青山繁晴氏談)   発災直後のシミュレーションが事実と一致しないのは仕方がないが、実測データが得られた後まで認識を変えないのは誤りだと思う。
   早野龍五教授など、発災後から黙々と被災者の外部・内部被曝データや健康被害状況を調査した結論は、放射性物質による直接の健康被害が今後起こる可能性はほぼ無いことを示していた。科学者がいま、福島の若い世代に伝えたいこと 「福島に生まれたことを後悔する必要はどこにもない」(2017年1月9日)

2015年に発表されたIAEAの調査報告は以下の通り。
    福島第一現職発電所事故・事務局報告書 [IAEA 国際原子力機関]
http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/SupplementaryMaterials/P1710/Languages/Japanese.pdf
   『作業者又は公衆の構成員の間で、事故に起因し得ると考えられる放射線による早期健康影響 は観察されなかった。   遅発性放射線健康影響の潜伏期間は数十年に及ぶ場合があり、このため被ばくから数年後の 観察によって、被ばく集団にそうした影響が発生する可能性を無視することはできない。しか し、公衆の構成員の間で報告された低い線量レベルに鑑み、本報告書の結論は、原子放射線の 影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の国連総会に対する報告の結論と一致している。 UNSCEAR は「被ばくした公衆の構成員とその子孫の間で、放射線関連の健康影響の発生率に ついて識別可能な上昇は予測されない」と確認した』(p120)
   また  『最も重要な健康影響は、地震、津波及び原子力事故の甚大な影響と電離放射線被ばくリス クに対する恐怖や屈辱感によって影響を受けた精神的及び社会的福利厚生である」[148]*と推定 した。』(p121)  とある。

「精神的及び社会的福利厚生」の被害。
    原子力災害による関連死は出た。関連被害は今も出ている。これは政治的人災だ。福島で生活して子供を育てられる、と聞いても「そんなはずはない!」と思ってしまうこと。それが最も深刻な原発事故の被害だろう。
   自民党は菅政権の災害対応を批判していたが、こういった国内外の報告を受けてもなお、パニック状態にあった事故直後の評価を改めていない。現在、原発周辺の帰宅困難区域は徐々に解除されてはいるものの、放射線よりも深刻な心理的な被害を軽減する努力を怠り、地元で生活できる自信を持たせられないのは行政府の責任と言わざるを得ない。基本的認識を改めず説明もしないのでは、再稼働を進めることに反発が生じるのは無理もないと思う。民主党から自民党へ政権が変わったからと言って、できることをやっていないのは同じだろう。

   被災地の復興は、ただ帰宅できるだけでは不十分で、地元で代々継承してきた家業を再開できることが望ましい。新しい仕事を見つける、起業して再スタートする、福島県だけでなく日本全体が経済成長していなければ地続きの我々が福島など被災地の人々を支えることはできず、復興が進んでいるとは言えまい。復興は福島や災害被災地だけの問題ではない。政府が国民に投資しない、緊縮財政でデフレ不況を継続させている安倍首相の責任は重い。

    この数日前に「学芸員はがん、一掃しないと」と発言して批判を浴びた山本幸三議員は安倍首相に消費税増税を促し構造改革を推進してデフレを固定化させた張本人だが、人の営みの不確実性を無視する「経済学」を信奉するこのような人物を地方創生相につけた安倍首相の責任は重い。  デフレ不況は人々のこころを荒ませる。
国民の意識しないレベルのこころの荒み、結果を出せない政治家のこころの荒み。それがじわじわと日本社会を蝕んでいるのではないか。
   考えてみれば、安倍政権が自ら行っているデフレ固定化政策に行き詰まり、国民の不満に暴言を吐き返して閣僚が批判され辞任に追い込まれるのは自業自得だ。国民のこころ荒ませている安倍首相の責任は重い。ところが、安倍政権を応援している(としか思えない)産経新聞の書きようはこうだ。

「決して許せない」安倍晋三首相、怒り心頭 早期決着も問われる任命責任  4月26日
    安倍首相の任命責任に触れているところはけっこうだが、端々に安倍首相を被害者のように思う意識が表れている。記者は安倍首相に対し、愚かな手下に苦しめられているかわいそうな親分…といった感情をお持ちなのでは?と疑わざるをえない。任命責任に波及させてはいけないと、首相に寄り添っているように思える。

今村議員の地元佐賀県の新聞は4日の記者会見について論説でこう書いている。
    今村復興相会見 「質問」は記者の責務(佐賀新聞)
   『最近、よく「寄り添う」という言葉を耳にする。報道機関にとって寄り添う作業のひとつは聞く機会の限られた当事者に代わって、「聞くべきことを聞き」、「伝えるべきことを伝える」ことだろう。』   昭和天皇のお言葉を引き合いに出して寄り添う意識の差を明確にしている。

「寄り添う」…まさに今村議員もこう言っていた。
   今村復興相、なぜ「ブチ切れ」たのか 記者とのやりとり一部始終https://www.j-cast.com/2017/04/05294903.html?p=all
   『国としてできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように、福島県なり一番身近な寄り添う人を中心にして、そして国が支援をする、という仕組みで、これはやっていきます』
   政府としては、国が中心になって支援する時期は終わった、後は地元でなんとかしてくれ、ということか。「寄り添う」のは国…政府ではないように読めるが、あなた方も国民じゃないのか。これでは記者が疑問に思うのも無理もない。被災地の個別な問題点を例示して政府のやる気を問いただしたくなったのは今村議員(政府)の姿勢に疑問をおぼえたからだろう。

    ボクはべつに復興担当相ひとり、安倍首 相ひとりになんとかしろと言う気はない。安倍首相をリーダーとする政府も与野党含め国会もチームワークなはずだし、国民全体が取り組まないといけないことでしょう。政府は問題を起こした議員個人が責任を取れば良いと考えてるように見えますが・・・
   安倍政権の責任は、デフレを固定化し、国民が被災地を支えたくても身の回りの心配で精一杯な状況を作り出していることにある。実質消費が下がり続けている(国民が買い物を減らしている)状況で、どうやって福島や東北、熊本などなど打撃を受けた地方を支えられるのか。これからも起こるであろう自然災害を受けた地方を支えられるのか。ボランティアなどで積極的に支えたい人だけでは無理だし、そういう人々だって生活がある。強く意識しないとしても国民全体の生活が被災地の役に立つ状況(経済成長している状況)を作り出さなければ無理が生じてどこかに歪みが出る。

今回のことも、その歪みのひとつだろう。
    政府が国民に投資しない、緊縮財政でデフレ不況を継続させている安倍政権の責任は重い。自国通貨を持ち、金融財政の主権を持ち、対外純資産を世界一持ち、生産性の高いまじめな国民を持ち、政府が適切に財政拡大を行えば成長できる力を持つのが日本だ。しかし、安倍政権は一向に投資を増やさず環境を作ろうとしない。

山本議員の発言も今村議員の発言も根っこは共通している。
    「自助・共助・公助」の都合の良い使い方だ。自民党はこの順序が望ましいと考えているようだが、個人が自律的に自助できるのは個人の身の回りの範囲のことに限られる。「公助」は個人の活動を阻害しないよう土台作りをすることと考えれば間違いではないでしょう。しかし、国家規模の不況や自然災害では、順序を入れかえて「公助」を優先すべきではないだろうか。

この発想は民主党政権でも同じだった。
   就任後に問題発言で辞任した松本龍復興担当相は「地元がアイディアを出さないと国は助けない」と言った。
自民党では石破茂地方創生相も「地方が競争することで活性化を」と政府が一歩下がることを言っていた。デフレ不況を甘く見ている。
    時と場合を考えずに決まった考え方に拘泥するのは設計主義的だ。彼ら、そして自民党、安倍首相に共通しているのはグローバリズムや新古典派経済学のような設計主義的な思想なのではないか。個人や家計や企業経営と国家運営を混同しているに違いない。柔軟な考え方をせず、やればできることをやろうとしない。
   デフレを脱却しなければ、あちらを立てればこちらが倒れる、そんな悪循環が続く。

…フィギュアスケートのファンにとってこんな問題に絡められるのは不快でしょうが、つい先日のフィギュアスケート国別対抗戦で日本を優勝に導いたひとり、羽生結弦選手のことばを引用します。   2014年ソチオリンピック後の会見。宮城県出身、当時19歳。

羽生「金メダルのここからこそがスタート」
   『僕自身が津波のことや地震のことを言っていいか分からないです。実際こうやって金メダリストになりましたが、僕1人が頑張ったからといって復興に直接つながるわけではないので、すごい無力感というか、そういうのを感じますし、何もできていないんだなと思います。一生懸命やって五輪で金メダルを取れたのはありますけど、やはりここからまた五輪の金メダリストという人になれたからこそ、スタートなんじゃないかなと思います。ここから復興にできることがあるんじゃないかなと僕は今思っています』   …自分がひとり頑張ったとして何かができるわけじゃない、しかし、できることをやり続ければ可能性を周囲に広げられるかもしれない。羽生選手のことばを読んでボクはそんな風に思った。

あまりにも遠くかけ離れた意識の差だ。
   今村議員は記者とのやり取りで「自分が」という意識を露呈したのではないか。「自分が」思ったことを優先したから「まだ東北だったからよかった」と言ってしまったのではないか。国民の付託を受けた政治家として失格だと思う。

   現在の政治状況は、首相が、政府が、与野党政治家が、国益のために必死に働くこと。それが国民へと波及して成長へとつながっていく。そんな望ましい状態とはほど多い。三橋先生も、当メルマガの執筆陣の先生方も、無理難題をふっかけているわけではないでしょう。できることをやってくれと言っているにすぎないのです。安倍首相も国民のひとりだ。あなたはできることをやっていると本当に言えるのか。      <転載終わり>

    できることをやっているのか?   今は、出来るところからやってみる。こんな感じでしょうかね。   どうも、昔から「寄り添う」ってのが、苦手だ。

 

2017年  4月 28日(金) 

   ネットから以下に転載する。

   小泉進次郎氏ら若手議員らが3月に創設を提言した「こども保険」。「子育て世代の負担を軽減」というその目的は耳触りのいいものですが、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、著者で元国税調査官の大村さんが、小泉氏らの言う「子育てには社会保険がない」という前提が大嘘で、我々はすでにかなり高額の子育て支援のための社会保険料を支払わされていると、衝撃の事実を明かしています。

こども保険に騙されるな
   今年の3月、自民党の小泉進次郎衆議院議員を中心とした若手議員たちから「こども保険構想」なるものが発表されました。この構想は、「年金、医療、介護には社会保険があるが、子育てには社会保険がない」として、子どもが必要な保育や教育などを受けるための新たな社会保険をつくろうということです。
    具体的には、当面の案として、企業と働く人から賃金の0.1%ずつの保険料を集め、国民年金の加入者の場合、月160円を徴収するということになっています。「こども保険」によって、およそ3,400億円の財源が確保でき、児童手当に上乗せする場合、子ども1人当たり月5,000円を加算できるということです。そして、この「こども保険」により、待機児童問題なども解消するということです。
   しかし、騙されてはいけません。というのも、我々は、この手の論法で、これまで散々、負担を増やされてきたのです。「年金、医療、介護には社会保険があるが、子育てには社会保険がない」というのは、大嘘です。実は、我々は、子育て支援のための社会保険は、すでに払わされています。それも、かなり高額です。

   現在、サラリーマンは「子供子育て拠出金」という「税金」を払わされています。この「子供子育て拠出金」は、もともとは児童手当拠出金と言われていたものです。しかし、2015年に、子供子育て支援法という法律ができて、「子供子育て拠出金」という名称になったのです。   この「子供子育て拠出金」は、日本全国の事業所(会社や個人商店など)で、従業員に賃金を支払う場合に、その賃金の額に応じて拠出するものです。従業員に子供がいようといまいと関係なく徴収されます。  この「子供子育て拠出金」は、事業所が負担するということになっています。が、事業所から見れば、人を雇った時にかかる経費の一部であり、人件費として支払うわけです。本来、サラリーマンがもらえる分が削られるということであり、実質的にサラリーマンが負担しているのと同様なのです。

   しかし、形式の上では、事業者が負担するということになっているので、サラリーマンは自分がそういうものを間接的に負担していることすら知らないのです。まさに「見えない税金」といえます。   しかも、この「子供子育て拠出金」は近年になって、拠出率が急上昇しているのです。2012年3月以前には、0.13%だったものが、2017年には0.23%になっているのです。わずか5年でほぼ倍増です。   つまり、0.1%の「こども保険」を徴収される前に、すでに同様の主旨で0.23%も徴収されているのです。年収500万円の人は年間1万円以上取られることになります。

「子供子育て拠出金」の拠出率の推移
•2012年3月以前:0.13%
•2012年4月以降:0.15%
•2016年4月以降:0.20%
•2017年:0.23%(予定)
   なぜ、これについて誰も文句を言わないのでしょうか? そこには徴税側のトリックがあるのです。
   「子供子育て拠出金」は税という文言を使う事を巧みに避けています。国民は税という言葉には敏感に反応しますが、税という名称がついてなければ鈍感なところがあります。  もし「新たに税を年間1万円徴収する」ということになれば、国民は大反発しますが、拠出金という名目にすれば、スルーしてしまうのです。しかも、この拠出金は、国民が直接払うのではなく、事業者が負担するという形態になっています。国民からは見えにくく、ほとんど誰も知らないという事態になっているのです。

   昨今、こういう負担増が、国民の知らない間に、あちこちで行われています。社会保険の掛け金も知らぬ前に、増額され、その一部は官僚によってピンハネされています。   公共料金も、世界的に見て異常に高いまま、下がる気配はありません。日本は、表面的な税金は決して高くはありませんが、国民のわかりにくいところで、巧妙に負担を増やしているのです。つまり「見えない税金」が急増しているのです。   しかも、これらの「見えない税金」は、本当に、子育て支援や高齢化社会のために使われているのではありません。これらの見えない税金は、世界的に見ても、相当な負担額なのです。本来ならば、社会保障、社会福祉は、普通の税収で十分に賄えるはずなのです。

    しかし、待機児童問題はまったく解消されませんでした。近年の日本は、必要な手当てを怠り、財政を極度に悪化させ、少子高齢化の備えもまったくしてきませんでした。そのツケを「見えない税金」でカバーしようとしているのです。   小泉氏らのグループは、おそらく「子供子育て拠出金」を知らなかったものと思われます。もし知っているのに知らないふりをして、さらにこども保険をつくろうとしているのなら、国民から二重取りしようとしたわけですから、相当の悪党です。   私の見たところ、小泉氏はそこまでの悪党ではないようです。しかし、そういう基本的な知識もない連中が、国政を担っているということなのです。いずれにしろ、日本は深刻な事態にいるのです。     <転載終わり>

   深刻な事態と言うこと、あっちこっちにコロがっています。ダマされまい。

2017年  4月 25日(火) 

   ネットから以下に転載する。

   トランプ(Donald Trump)大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」とウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に語りました。これは歴史認識の問題に留まりません。 「朝鮮半島を今後どう仕切るか」について、米中の談合が始まったことをうかがわせる発言です。トランプ大統領によれば、4月6、7日の首脳会談で習近平主席から、そう講義を受けたのです。 WSJの単独会見記事「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」(4月12日、英語版)から引用します。
•He then went into the history of China and Korea. Not North Korea, Korea. And you know, you're talking about thousands of years …and many wars. And Korea actually used to be a part of China.
 以下は全訳です。
•それから彼(習近平主席)は中韓の歴史に話を進めた。北朝鮮だけではなく朝鮮半島全体についてだ。数千年の間……多くの戦争があった。そして韓国は事実上、中国の一部であったのだ。

 なお「韓国は中国の一部」を正確に表現するのなら「朝鮮半島の歴代王朝は中国大陸の歴代王朝に朝貢し、その冊封体制下にあった」と言うべきです。「中国」や「韓国」という名の国が連綿と続いてきたわけではないからです。      <転載終わり>

   仮に、朝鮮半島は、数千年来、中国の昨報火にあったというのであれば、中国は、いまもってなお、モンゴル、つまり元朝の元にあるという言い方も、真実そのものという異なります。本稿4月7日、8日の欄に書いたとおり、現中国に正統はないからです。

  

 

2017年  4月 25日(火) 

   ネットから以下に転載する。

今度は「お酒」も規制へ。日本の居酒屋文化は消えてしまうのか  2017.04.25 39 by 佐藤昌司
   居酒屋文化は消えてしまうのか。酒の安売り規制とアルコール規制の影響
   6月から酒税法などの改正法が施行されます。仕入れ代に販管費(人件費など)を加えた「総販売原価」を下回る原価割れ販売を続ける事業者に対し、免許の取り消しを含めた厳しい罰則が課されます。  背景には、大型の小売店が客寄せのためにビール類を原価割れ販売する不当廉売があります。酒類のメーカーや卸は小売店にリベート(販売奨励金)を支払い低価格販売することで販売量を伸ばしてきました。大量に販売できる大型の小売店はリベートが優遇されます。大型の小売店は手厚いリベートがあるため、原価割れ販売しても利益を確保できる仕組みとなっていました。

   一方、小さな小売店は販売量が限定的なため、大型店ほどのリベートの恩恵を受けられません。そのため、大型店と比べて高い価格になってしまう傾向があります。消費者はより低価格で販売する大型の小売店に流れてしまうため、街の小さな酒店は苦境に立たされていました。   そこで、全国約10万軒の酒店が加盟する「全国小売酒販売組合中央会」が自民党の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」に業界の要望を提出する形で働きかけを行いました。そして、同議員連盟は酒税法などの改正案を国会に提出する動きに出ました。こうして酒の安売りに規制がかかるようになったのです。

   今回の法改正では、原価割れ販売は厳しく罰せられます。そのため、大型の小売店と街の小さな酒店の酒類の販売価格差は縮まることになるでしょう。   酒税法などの改正法は街の小さな酒店に大きな影響を与えそうです。さらに、居酒屋にも大きな影響を及ぼしそうです。居酒屋は「家飲み」需要の拡大という危機にさらされているからです。   日本政策投資銀行が2012年に発表した「酒類業界の現状と将来展望(国内市場)」によると、2010年の「家飲み」による酒類の国内消費量の推計は2005年と比べて5%増となる39億リットルで増加傾向を示しています。    一方、「外飲み」は19%減の37億リットルで減少傾向を示しています。居酒屋を中心とする「外飲み」は苦境に立たされていることがわかります。

また、経済産業省は「酒類関連産業の動向と飲食消費行動の変化」を調べた調査で、「家飲み」のための酒類の購入先を購入金額を元に世代別で順位づけしています。1位は全ての世代が「スーパー」で、2位は多くの世代で「ディスカウントストア・量販専門店」となっています。安売りしている業態が上位にきていることがわかります。

    こうした調査結果から、居酒屋などで「外飲み」するのではなく、スーパーなどで安売りされている酒を購入して「家飲み」する人が増えているという消費者の実態が浮き彫りとなっています。    居酒屋は、大型の小売店による酒の安売りの脅威にさらされていました。今回の酒税法などの改正で居酒屋も救われる形になるでしょう。しかしそれでも、酒の安売りや若者の酒離れ、家飲み市場の拡大といった脅威が消えるわけではありません。引き続き厳しい状況が続くでしょう。

   さらに、厚生労働省は居酒屋などの飲食店や公共の場での喫煙を全面禁止する「受動喫煙防止法案」の今国会での成立を目指しています。顧客の喫煙者の割合が大きい居酒屋業態の売り上げの減少は甚大と推測されています。   加えて、政府はアルコールの規制強化にも動いています。2014年に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、昨年5月に「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定しました。アルコール依存症や未成年者の飲酒、妊婦の飲酒など不適切な飲酒をなくすことを目的としています。

    そうしたなかで物議を醸しているのが、2010年にWHO(国際保険機関)総会で採択された「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」です。このなかで、国が取りうる介入策として「価格規制」など10項目を示しています。価格規制における1つの介入策として「酒の安売り規制」や「均一料金による飲み放題」を挙げているのです。
    「飲み放題」は基本的に儲かります。よほどの大酒飲みの利用がなければ原価割れすることはありません。消費者にしてみれば飲み放題はお得感を感じることができるサービスです。日本では習慣的なサービスとして育っています。もし政府がWHOの採択に従って飲み放題を規制することになれば、居酒屋は大打撃を受けることになるでしょう。

    ただ、WHOの採択は法的拘束力がないため、必ず実現しなければならないものではありません。日本の実情に鑑みた場合、飲み放題をなくすことはかなり高いハードルがあるといえます。飲み放題がなくなることは考えにくいといえるでしょう。    しかし、飲酒の強要や過度のアルコールの摂取に対する厳しい視線が強まっていくことは間違いありません。居酒屋業界にとって追い風にならないことだけは確かです。
    居酒屋は苦境に立たされています。酒の安売り規制で救われる形になりそうですが、アルコール規制や消費者のライフスタイルの変化などによる需要の低迷の波に抗うことが難しい状況です。近年では飲食店の「ちょい飲み」という新たな脅威も現れています。日本の居酒屋文化に危機が訪れているといえそうです。      <転載終わり>

    

 

2017年  4月 25日(火) 

   ネットから以下に転載する。

   1965年、日韓基本条約に調印したが、この時受け入れたのは1世だけ
   在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。   だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。  日韓条約で在日3世は帰国することになっている。

    最近在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。   ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えている。    だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。

   日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。(中略)   在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならない。

   「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。  この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。   有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ITグループ創業者の一家は、戦争終了後に貨物船等に隠れて、密行して在日韓国人になりました。

   このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。
   なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。
    日韓基本条約ではこのような、戦後密航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。   入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。
    条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。

在日韓国人が日本に居住した経緯
   1945年8月(アメリカから見ると9月)に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。
   1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。
   1952年に日米(など50カ国以上)はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。
    この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。
    だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として拒否した。(中略)

   ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の純也法務次官で、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが
帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。   「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」   「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。
   小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」のがマルXXやソフトXXXの創業者一家でした。

   1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。    この後在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。
   1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人1世だけに条約上の永住権が認められました。

日韓基本条約は既に効力を失っている
   こうなった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。   終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。
    後に追加事項として在日2世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。
    日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。

   1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。
   さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や従軍慰安婦で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。
   本来、国際条約は双方の合意によって成立するものなので、常識では既に日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失っている。   もし日米安保条約の改定をどちらかが求め、どちらかが拒否したら、日米安保は消滅する、そういうものです。

   日本政府は在日3世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。  まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。 
   その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか。(おわり)      <転載終わり>

   条約難民というのがあるが、それとの関係で比較してみるのがいいのかもしれないし、なによりも、これは時系列で整然と書かれているので分かり易い。ともかくも、あまり、近づかないということが良いことなのだろう。反目しても戦争はしない。ということで隣国のおつきあいをする。ということだ。

   しかし、本日ミサイル来日なんてことになれば、話が違うことになる。それなのに、なんてのんびりしているんだろう。そして、なんで、隣国信奉者達へのコメント取材を徹底したり、それを法曹で流したり新聞で書いたり、しないのだろう。いつもながら、言いっぱなし、やりっ放しで、次々とメクラマシでいきていく報道や評論家そして政治家には、そろそろ拒否し否定を突きつける時期なのに。

2017年  4月 22日(土) 

   2017.2.23 【正論】
周到な「聖徳太子抹殺計画」 次期指導要領案は看過できない 拓殖大学客員教授・藤岡信勝

≪国民に「厩戸王」の定着を狙う≫

 文部科学省は2月14日、次期学習指導要領の改訂案を公表した。その中に、国民として決して看過できない問題がある。日本史上重要な人物で、日本国家自立の精神的よりどころとなった聖徳太子の名を歴史教育から抹殺し、「厩戸王(うまやどのおう)」という呼称に置き換える案が含まれているのである。
 聖徳太子(574〜622)は、冠位十二階と十七条憲法によって国家の仕組みを整備し、天皇を中心とする国づくりへ前進させた指導者だった。中国大陸との外交では、「日出づる処(ところ)の天子、書を日没する処の天子に致す」という文言で知られる自立外交を展開し、日本が支那の皇帝に服属する華夷秩序に組み込まれるのではなく、独立した国家として発展する理念を示した。
 こうして聖徳太子はその後1世紀にわたる日本の古代国家建設の大きな方向付けをした。

 そこで当然のことながら、現行の学習指導要領(平成20年)では「聖徳太子の政治」を学習すべき一項目として設け、日本の古代律令国家確立の出発点に位置づける次のような指示が書かれている。
【「律令国家の確立に至るまでの過程」については、『聖徳太子』の政治、大化の改新から律令国家の確立に至るまでの過程を、小学校での学習内容を活用して大きくとらえさせるようにすること】(中学社会歴史的分野「内容の取扱い」の項。二重カギは引用者)
 この一文は改訂案でもそのまま踏襲されているのだが、ただ1カ所、右の「聖徳太子」が「厩戸王(聖徳太子)」に突如として置き換えられたのである。
 括弧を使ったこの書き方の意味するところは、「厩戸王」が正式な歴史用語であるが、すぐには誰のことかわからない者もいるので、それは一般には聖徳太子と呼ばれてきた人物のことだ、と注記をしたというものである。
 ということは、新学習指導要領とそれに基づく歴史教科書によって「厩戸王」が国民の間に定着すれば、次期改訂ではこの注記は無くしてしまえるということになる。

≪反日左翼に利用される珍説≫
 改訂案は、小学校ではこの表記の前後を入れ替えて「聖徳太子(厩戸王)」と教えることにするという。学校段階に応じて「厩戸王」という呼称に順次慣れさせ、「聖徳太子」の呼称をフェイド・アウトさせる。周到な「聖徳太子抹殺計画」といえるだろう。
   なぜこんなことになったのか。その根拠は、今から20年近く前に、日本史学界の一部で唱えられた「聖徳太子虚構説」と呼ばれる学説だ。その説は「王族の一人として厩戸王という人物が実在したことは確かであるが」「『日本書紀』や法隆寺の史料は、厩戸王(聖徳太子)の死後一世紀ものちの奈良時代に作られたものである。それ故、〈聖徳太子〉は架空の人物である」(大山誠一『〈聖徳太子〉の誕生』平成11年)と主張する。
  しかし、この説には根拠が乏しい。「聖徳太子」は100年以上たってから使われた称号だが、核となる「聖徳」という美称は、『日本書紀』以前に出現しているからだ。この学説が公表されたあとも、「聖徳太子」の名を冠した書物はたくさん出版されている。

 戦後の日本史学界では、さまざまな奇説・珍説が登場した。騎馬民族征服王朝説、大化改新否定論、三王朝交替説などが典型例である。それらはしばらくもてはやされても、やがてうたかたのように消え去った。「聖徳太子虚構説」もそのような一過性の話題として消え去る運命にあった。
 ところが、事情は不明だが文科省は、この珍説が歴史学界の通説であるととらえてしまったようだ。この説は日本国家を否定する反日左翼の運動に利用されているのであり、その触手が中央教育行政にまで及んだ結果である。

≪日本を精神的に解体させるのか≫
 死後付けられたということを理由にその呼称が使えないとすれば、歴代の天皇はすべて諡号(しごう)(没後のおくり名)であるから、いちいち、大和言葉の長い名称を書かなければならず、歴史教育の用語体系は大混乱となる。そもそも歴史教育は歴史学のコピーではない。歴史教育には国民の歴史意識を育てる独自の役目がある。
 聖徳太子抹殺の影響は古代史のみにとどまらない。明治以降発行された紙幣の人物像として最も多く登場したのは聖徳太子である。このことが象徴するように、聖徳太子は日本人の精神の支えとなる人物だったのだ。
 聖徳太子の抹殺は日本国家を精神的に解体させる重大な一歩である。「日本を取り戻す」ことを掲げて誕生した安倍晋三政権のもとで見逃されてよいはずがない。
 だが、まだ間に合う。文科省は学習指導要領の改訂案について、3月15日まで国民の意見をパブリック・コメントとして募集している。「聖徳太子の呼称を厩戸王に変えるな」という明確なメッセージを文科省に届けて、日本の歴史教育を救わねばならない。(拓殖大学客員教授・藤岡信勝 ふじおかのぶかつ)         <転載終わり>

   文部科学省は、中学の歴史の授業で「聖徳太子」を「厩戸王」に改めるとした方針を撤回し、これまで通りの呼び方や表記に戻すことを明らかにしました。

 文科省は、学校で何を教えるか定める学習指導要領の見直しを進めています。先月、公表された文科省案では、中学の歴史で聖徳太子を厩戸王に改め、表記も「厩戸王」を前に出して、その後に「(聖徳太子)」としていました。しかし、一般公募で反対の声が相次いだことや現場の教師からも「教えにくい」といった意見が出たため、元に戻す形で、31日朝に告示しました。また、「モンゴルの襲来(元寇)」「江戸幕府の対外政策」に変更するとしていた「元寇」や「鎖国」も元の表記に復活させました。  (3月31日テレ朝ニュースから)    <転載終わり>

   事なきを得たようだが、識者が、パブコメへの意見集中を推奨しなかったら、そのまま通ってしまう恐ろしさがあったし、その様に通ってしまったものは、多いだろうと思う。
   「厩」は、西暦574年生まれで48年の障害だった聖徳太子どころか、キリストも、厩生まれだし、武田信玄の弟、信繁の官職は左馬助、この唐名から「典厩(てんきゅう)」と呼ばれていたという。  なにも毛嫌いするつもりはないが、言葉を使って、一元的に何かを排除し、何かを助長させようという動き、気をつけねばなるまい。近くは、郵政国会とか、戦争法規とか、天皇制とか、原発か環境か、なにもかも、一元的に使い、それをもって「論争の焦点を合わせた○○だ」ってなぐあいで、二者択一に巻き込んでいく、ダマされまい、ダマされまい。なお、原発は原子力発電所、水力発電所、火力発電所は、水力、火力というのだから原子力発電所は原力となるべきだったが、原爆に引っ掛けてゲンパツとしてきたのも、意図ありありだった。

2017年  4月 21日(金) 

   昨日、聞いた話を載せる。7年前にも同じスキー場で雪崩に遭っていたのが、高校生達の同じ登山校数回だった。そのときに居合わせた教員は、今回も行っていた。今回の3月の雪崩は、その前月にも雪崩があった。

  ともかくも、このような情報が、即座に出てこない、今頃になって出てくるという仕組み、少なくともウソは言わないが、情報を出し渋って、ほとぼりが冷めたこと流し出して、後日の避難を避ける。こういう新聞の仕組みは、どうなっているんだろう。人として、最低な行動パターンだ。

   足で、かけずり回って取材をしないということもあるが、すくなくとも検索もしないと言うことに尽きる。アホバカ記者が増えてきてしまっているので、新聞紙面やテレビラジオのニュースメニューも、コントロールし易くなってきたものだ。

2017年  4月 20日(木) 

   昨日、聞いた話を載せる。
   ユーラシア大陸の内、朝鮮半島は、征服を受けることなく民族と言葉が残り続けた。もちろん、その先にある小島の我が国も同様に残った。我が国は海を隔てているからかもしれないが、地続きの半島では、蒙古、中国、ロシアと、せめぎ合っても、どうにか生き残ってきた。その智恵は、活かされている。

   実は半島は、混乱していない、世襲という仕組みで世代を繋ぐか、選挙という形で繋ぐかの問題であって、混乱を起こしているわけではない。半島は、みかけ二分されているが、どっこい、そこは民族と言語は、生き延びさせてきた。つねの退治すべきは、攻め込んで来る敵であって民族同士のダマし合いではない。そう考えると、半島は半島なりに、1000年、2000年という長い目で生き延びる方法を今も実行しているにことになる。

   もしかしたら、そのような眼を持たない島国は、制圧を受ければ即座に崩壊するのかもしれない、したたかさも狡猾さもないからだ。
   というものだった。なるほど得心した。

2017年  4月 19日(水) 

   衆議院から転載する。
平成十八年十二月十三日提出質問第二五六号

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
提出者  吉井英勝

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
 政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。
 巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。
 よって、次のとおり質問する。
一 大規模地震時の原発のバックアップ電源について
 1 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。
 そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。
 また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。
 2 落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。
 3 外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー(蓄電器)が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。
 逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。
 4 スウェーデンのフォルクスマルク原発1号(沸騰水型原発BWRで出力一〇〇・八万kw、運転開始一九八一年七月七日)の事故例を見ると、バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか。
 しかも、このバックアップ電源は一系列にディーゼル発電機とバッテリーが一組にして設けられているが、事故のあった二系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。
 5 日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。
 6 大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。
 この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。
 また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。
 7 停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損(バーン・アウト)するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。
 8 原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ二年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。一つ一つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。
二 沸騰遷移と核燃料棒の安全性について
 1 原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損(バーン・アウト)が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。
 2 経済産業省と原発メーカは、コストダウンの発想で、原発の中での沸騰遷移(Post Boiling Traditional)を認めても「核燃料は壊れないだろう」としているが、この場合の安全性の証明は実験によって確認されているのか。
 事業者が沸騰遷移を許容する設置許可申請を提出した場合には、これまで国は、閉じ込め機能が満足されなければならないとして、沸騰遷移が生じない原子炉であることを条件にしてきたが、新しい原発の建設に当たっては沸騰遷移を認めるという立場を取るのか。
 3 アメリカのNRC(原子力規制委員会)では、TRACコードでキチンと評価して沸騰遷移(PBT)は認めていないとされているが、実際のアメリカの扱いはどういう状況か、またアメリカで認められているのか、それとも認められないのか。
 またヨーロッパなど各国は、どのように扱っているか。
 4 東通原発1、2号機(着工準備中、改良型沸騰水型軽水炉ABWR、電気出力一三八・五万kw)については、「重要電源開発地点の指定に関する規程」(二〇〇五年二月一八日、経産省告示第三一号)に基づいて、〇六年九月一三日に経済産業大臣から指定され、九月二九日に原子炉規制法第二三条に基づいて東通原発1号機の原子炉設置許可申請が国に出された。この中では、沸騰遷移が想定されているのではないのか。
 5 ABWRでは、浜岡5号機や志賀2号機などタービン翼の破損事故が頻発している。ABWRの東通原発が、沸騰遷移を認めて作られた場合に、核燃料が壊れて放射性物質が放出される事態になる可能性は全くないと実証されたのか。安全性を証明した実証実験があればその実例も併せて示されたい。
 また、どんな懸念される問題もないというのが政府の見解か。
三 データ偽造、虚偽報告の続出について
 1 水力発電設備のダム測定値や、火力・原発の発電設備における冷却用海水の温度測定値に関して測定データの偽造と虚偽報告が電力各社で起こっていたことが明らかになった。総ての発電設備について、データ偽造が何時から何時までの期間、どういう経過で行われたのか明らかにされたい。
 2 こうしたデータ偽造と虚偽報告は、繰り返し行われてきた。使用済核燃料の輸送キャスクの放射線遮蔽データ偽造、原発の溶接データ偽造、原子炉隔壁の損傷データ偽造とデータ隠し、配管減肉データ偽造、放射線量データ偽造など数多く発生してきた。日本の原子力発電が始まって以来の、こうした原発関連機器の測定データや漏洩放射線量のデータについての偽造や虚偽報告について年次的に明らかにされたい。
 3 原発の危険から住民の安全を守るうえで、国の安全基準や技術基準に適合しているのかを判断する基礎的なデータが偽造されていたことは重大である。そこで国としては、データ偽造が発覚した時点で、データが正確なものか偽造されたものかを見極める為に、国が独自に幾つかのデータを直接測定するなど検査・監視体制を強化することや、データ測定に立ち会って測定が適正かどうかのチェックをすることが必要である。国は、検査・監視体制を強化したのか、またデータ測定を行う時に立ち会ったのか。
 これだけデータ偽造が繰り返されているのに、何故、国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか。
 右質問する。


あるブログから転載する。公開日:2014年4月11日 
吉井英勝VS安倍晋三→あまりに酷すぎる原発事故前の国会答弁2006年

2006年12月22日当時も総理大臣だった安倍晋三首相が第165回国会で吉井英勝衆議院議員からの質問に答えた、原発事故対策についての国会答弁です。

安倍晋三首相「(日本の原発で全電源喪失)事態が発生するとは考えられない」

安倍晋三首相「(原発が爆発したりメルトダウンする深刻事故は想定していない)原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と言いながら何もせず放置した安倍晋三首相。
結果この答弁の1540日後、2011年3月11日に福島第一原発事故が起こることになりました。

原発問題のスペシャリストとして知られた吉井英勝衆議院議員の熱心な説得を、まるで他人事のように機械的な答弁で完全無視した安倍晋三首相。読み進めると安倍晋三首相への激しい怒りがこみあげてくると思いますが、ご一読下さい。

以下は安倍晋三首相の答弁のうち、9割近くを全文抜粋しました。引用元※1見ていただくとわかりますが、本来は、質問書と答弁書は別々ですが見やすいようにセットにしてみました。※なお安倍晋三首相は2015年にも山本太郎参議院議員から川内原発の危険性を再三、国会で指摘されながら完全無視して川内原発を再稼働しました→「もし原発に弾道ミサイル直撃なら放射能は?」山本太郎VS安倍晋三

0.巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ること
Q質問主意書(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)
政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。
 巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。
 よって、次のとおり質問する。
1.大規模地震時の原発のバックアップ電源について

Q質問1-1(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)
原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。
 そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。
 また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。
A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設(以下「原子炉施設」という。)の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
 また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
 お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。

Q質問1-2(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)
落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。
A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
 落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。

Q質問1-3(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)
外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー(蓄電器)が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。
 逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。
A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
 我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。

Q質問1-4(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)
スウェーデンのフォルクスマルク原発1号(沸騰水型原発BWRで出力一〇〇・八万kw、運転開始一九八一年七月七日)の事故例を見ると、バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか。
 しかも、このバックアップ電源は一系列にディーゼル発電機とバッテリーが一組にして設けられているが、事故のあった二系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。
A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分(現地時間)ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。

Q質問1-5(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)
日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。
A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
 また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。

Q質問1-6(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)
大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。
 この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。
 また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。
A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」(平成二年八月三十日原子力安全委員会決定)等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

Q質問1-7(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)
停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損(バーン・アウト)するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。
A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

Q質問1-8(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)
原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ二年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。一つ一つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。
A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
 原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

2.沸騰遷移と核燃料棒の安全性について

Q質問2-1(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)
原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損(バーン・アウト)が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。
A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

3.データ偽造、虚偽報告の続出について

Q質問3-1、3-2(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)
水力発電設備のダム測定値や、火力・原発の発電設備における冷却用海水の温度測定値に関して測定データの偽造と虚偽報告が電力各社で起こっていたことが明らかになった。総ての発電設備について、データ偽造が何時から何時までの期間、どういう経過で行われたのか明らかにされたい。
 こうしたデータ偽造と虚偽報告は、繰り返し行われてきた。使用済核燃料の輸送キャスクの放射線遮蔽データ偽造、原発の溶接データ偽造、原子炉隔壁の損傷データ偽造とデータ隠し、配管減肉データ偽造、放射線量データ偽造など数多く発生してきた。日本の原子力発電が始まって以来の、こうした原発関連機器の測定データや漏洩放射線量のデータについての偽造や虚偽報告について年次的に明らかにされたい。
A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)
お尋ねについては、調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。なお、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社に対し、水力発電設備、火力発電設備及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて点検を行うことを求めている。

Q質問3-3(質問者:吉井英勝衆議院議員/日本共産党)
原発の危険から住民の安全を守るうえで、国の安全基準や技術基準に適合しているのかを判断する基礎的なデータが偽造されていたことは重大である。そこで国としては、データ偽造が発覚した時点で、データが正確なものか偽造されたものかを見極める為に、国が独自に幾つかのデータを直接測定するなど検査・監視体制を強化することや、データ測定に立ち会って測定が適正かどうかのチェックをすることが必要である。国は、検査・監視体制を強化したのか、またデータ測定を行う時に立ち会ったのか。
 これだけデータ偽造が繰り返されているのに、何故、国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか。
A回答(回答者:内閣総理大臣/安倍晋三)

事業者は、保安規定の遵守状況について国が定期に行う検査を受けなければならないとされているところ、平成十五年(2003年)に、事業者が保安規定において定めるべき事項として、品質保証を法令上明確に位置付けたところである。←★この質問をしたのが2006年なのに2003年のことを話し始める…つまり検査・監視体制は強化していないということ※2
 御指摘の「データ測定」の内容は様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第五十四条に基づく定期検査にあっては、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に電気工作物検査官が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することとされている。←★「又は」だから電気工作物検査官が立ち会わなくても、電気工作物検査官が定期事業者検査の記録を確認すればいいということ※2
 御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。      <転載終わり>

  共産党のことを、挙げるつもりはなかったが、結果的にこうなった。先を読むとか、国民のことを考えているからと言うわけでもないのに、難癖を付けたがる集団だから、何か言えばいいという観点でのことであって、今回は、うまく当たったテーマだったというわけだ。

   教訓としては、どんな些細なことでも、明日をすくわれると言うこと、肝に銘じたい。歴史は繰り返す.声なき声を無視しない。そのためには、信賞必罰の体制を強化して、無作為を排除する仕組みが必要だ。やっておとがめを受けることをいとわない人を尊重し、何もしないから失敗もないという人を卑下する、そんな風潮が要るのだ。そうでなければ、当面の今後の100年を持ちこたえさせるほかないのだから。

2017年  4月 17日(月) 

   浅田真央の引退が心に響いたわけ  青島 健太2017年4月15日(土)
   深夜、外資系の会社に勤める旧友から携帯にメールが届いた。 フィギュアスケート・浅田真央の引退を知って驚いている内容だった。彼がどれほどの浅田ファンだったのかは知らないが、海外を飛び回る仕事をしていながらもずっと気になる存在だったことは確かだろう。そうでなければ彼女の引退を受けて深夜にメールなどしない。

 自分の娘より若い女性スケーターをこれほど長く追いかけることになるとは思っていなかった。折あるごとに彼女の活躍を取り上げて、原稿を通じて泣いたり笑ったりしてきた。浅田真央の代名詞「トリプル・アクセル」は、伝家の宝刀であり、諸刃の剣であり、世界を感動させる武器であり…、さまざまな意味において私がスポーツ評論で使う重要な言葉にさえなっていた。 彼女のスケーターとしてのすごさや、純真なパーソナリティーについては、これからたくさんのメディアが報じることになるだろうから、本稿でそこに触れるつもりはない。 考えたいのは、「浅田真央とは何だったのか?」という存在そのものの理由だ。 おそらく彼女は、「時代のアイコン」だったのだろう。

 戦後の日本。復興の象徴として活躍したプロレスラー・力道山は、外国人レスラーに空手チョップをお見舞いして日本再建のイメージを多くの人に届けた。
 日本経済が高度成長期を迎えた頃に強いイメージを背負って躍進したのは9連覇の巨人であり、その主役は明るさと勝負強さの象徴である長嶋茂雄と世界スケールのホームランを打ち続ける王貞治の両人だった。
 平成になってからの時代の象徴は、メジャーリーグの扉を開けた野茂英雄であり、ヤンキースで4番を任された松井秀喜であり、現在ではピートローズを抜いて世界最多のヒットを打ち続けているイチローが務めている。
 本コラムでも取り上げたサッカーのカズ(三浦知良)も、いち早く海外でのプレーを求めてブラジルやイタリアでプレーし、50歳になった今でも日本人が求める勤勉と美徳を背負って「時代のアイコン」となっている一人だろう。

不運から立ち上がる姿勢が国民の希望に
 浅田真央が背負ってきたものは何なのか?   多くの人が彼女に何を投影してきたのか?
 それは抜群の才能と天性の明るさを持ちながらも、何故か五輪というひのき舞台では結果に恵まれなかった彼女の歩みに起因するのだろう。
 2006年トリノ五輪は、出場年齢に数か月足りず滑ることができなかった。2010年バンクーバー五輪は、韓国のキム・ヨナに僅差で敗れて銀メダル。雪辱を期した2014年ソチ五輪では、ショートプログラムで出遅れたものの、フリーでは世界中を感動させる完ぺきな演技を見せた。しかし結果は6位に終わった。 あと一歩のところで涙を飲みながらも、諦めることなく這い上がってきた。しかもいつでも前向きにエレガンスを忘れることなく…。

 誰かを恨むことやネガティブな発言も一切なく、必ず笑顔で立ち直ってきた。そんな彼女の生き方(競技生活)に多くの人が共感し、自分たちの置かれた状況とだぶらせて浅田さんの戦いを見ていた。 何があってもへこたれない。この閉塞感の漂う今の時代に「浅田真央という存在」が多くの人にとって希望であり、世界への架け橋であり、生き方のテキストだったのだろう。だから、男女を問わず年齢を問わず、多くの人が彼女に関心を寄せてその活躍を見守っていたのだ。

五輪出場の目標消え、気力が限界に
 その「時代のアイコン・浅田真央」もついに引退。何とも言えない寂しさが伴うのは当然のことだ。しかし、時代は次なるアイコンを作り出すことになるだろう。それが誰なのか、どんな人なのかは、この時代しか知らない。 浅田さんは、引退を告げたブログにこう綴っている。 「去年の全日本選手権を終えた後、それまでの自分を支えてきた目標が消え、選手として続ける自分の気力もなくなりました」

 自分を支えてきた目標とは、やはり五輪という舞台だったのだろう。若手の台頭もあり、全日本選手権の結果により日本代表から外れたことによって、彼女の五輪出場は事実上途絶える形になっていた。彼女がスケーター・浅田真央であり続けられた理由は、やはり目標とするものがあったからなのだ。それがなくなると、世界の浅田真央ですら滑れなくなってしまう。これは私たちにとっても、考えるべき、そして忘れてはいけない心と体のシステムといえるだろう。 ただ、浅田さんは目標の大切さをちゃんと知っている。だから最後には、こう言って引退表明を締めくくっている。
 「これは、自分にとって大きな決断でしたが、人生の通過点だと思っています。この先も新たな夢や目標を見つけて、笑顔を忘れずに、前進していきたいと思っています。皆様、今までたくさんの応援、本当にありがとうございました」 まだ26歳の彼女だが、「時代のアイコン・浅田真央」を見事に演じ切って、爽やかに次の人生に向かった。    <転載終わり>

  なんとも残念だが、若手が台頭してきている。行く手を阻むように立ちふさがってはいけないし、さりとて老人だて生きる目標が要る。うまい調和が欲しいものだ。

2017年  4月 8日(土) 

   元朝は、1368年に中国を失った時に滅亡したわけではない。モンゴル人達は、決して明朝を「正統」の皇帝と認めなかった。チンギス・ハーンの子孫の王家は、中央ユーラシアの到るところに生き残っていたが、モンゴル高原でも、元朝(北元)を名乗る王家が17世紀まで存続し、最後のハーンの遺児は満州人の君主に降伏して、モンゴル帝国の統治権を清朝(1636年〜1912年)に引き継いだ。清朝は、買っての元朝を上回る広大な地域を統一して、ユーラシア大陸の東半分を支配する大帝国となったが、その清朝が編纂したのが、最後の「正史」となった『明史』である。
    『明史』は、モンゴルを外国として取り扱い、モンゴル関係の叙述を「外国列伝」に入れて、「韃靼(だったん)」と表題を付けている。そしてその書き出しには、「韃靼(タタル)はすなわち蒙古(もうこ・モンゴル)で、もとの元の光栄である。」と断っている。モンゴルが元朝の光栄であると明言するのは、中国人の歴史学では、モンゴルに「正統」があることを認めることにほかならない。

   『史記』から『明史』までの24の「正史」は、最初から最後まで、中国世界の「正統」の歴史であった。歴史の舞台が中国の範囲を超えた時代には、枠組みが多少広がったことはあったが、全体としてはほとんど変わっていない。そのため、中国の歴史は停滞の歴史で、秦の始皇帝が「天下」を統一してから清の宣統帝が退位するまで、中国世界の正確にも中国人という民族の実体にも、変化らしい変化はなかった、というyほうな誤解が広まっている。しかし本当は、不変だったのは「正史」 の枠組みと表現法であって中国の実体の方は時代から時代へと変化し続けて来たのである。
   中国史を世界史に組み込んで、まともな世界史を作り出すためには、いいかげんに「正史」の見かけにだまされることをやめて、「正史」の枠組みに収まりきれなかった現実を取り上げなければならない。それには、中国世界に強い影響を常に与え続けた中央ユーラシア世界の歴史を見直し、その角度から見て、筋の通った中国史を組み立てる必要がある。(世界史の誕生 岡田英弘著 から)

2017年  4月 7日(金) 

   630年に唐の太宗が中央ユーラシアの遊牧民の「天可汗」に選挙されてから半世紀の後、モンi高原では第二次トルコ帝国(682年〜745年)が復興した。第二次トルコ帝国は、ウイグル帝国(744年〜840年)に取って代わられる。ウイグル帝国は、シベリアから侵入したキルギズ人に倒される。ウイグル帝国のあとには、東方から大興安嶺山脈をこえてキタイ(契丹)人のキタイ(遼)帝国(916〜1125年)が進出し、満州からモンゴル高原を横断して中央アジアにまで及ぶ大帝国に成長した。

  キタイ帝国の支配範囲は、南方の中国方面では長城沿いの北京と大同一帯だけだったが、やがて十二世紀に遼に取って代わったジュシェン (女直、女真)人の金帝国(1115年〜1234年)は、宋から淮河以北の河北の地を奪う。そしてその金帝国の同盟部族であったモンゴルのチンギス・ハーンがモンゴル帝国を建設し、息子のオゴディ。ハーンは金帝国を滅ぼす。孫のフビライ・ハーン(元の世祖)は、華中・華南に残った南宋朝(1127年〜1276年)を滅ぼす。こういう具合に、中央ユーラシア高原では、六世紀以来、一連の遊牧帝国の系列が成長を続けてきて、とうとう十三世紀にいたって、隋・唐の系列の中国の名残を完全に呑み込んでしまったのである。

  1368年にフビライ家の元朝が中国から照ったkしてもンゴル高原に引き揚げた後、中国には中国人の明朝(1368年〜1644年)が成立した。モンゴル人の限定国がアジアの東半分を支配したのに比べて、中国人の明朝の支配が及んだ範囲は狭く、ほとんど中国の内部だけに限られていた。「元史」が扱う時代は、1206年のチンギス・ハーンの即位から始まって、1370年にトゴン・テムル・ハーン(元の順帝)が非難先の内モンゴルで死ぬところで終わる。
   だから本来ならば、東は日本海・黄海・東シナ海まで広がったモンゴル帝国の13〜14世紀の歴史を全て対象とすべきところである。しかし実際には、『元史』はフビライ家の元朝の宮廷の歴史の記録に基づいて編纂されたものなので、1260年にフビライ・ハーンが即位する前の時代の記述はあまり詳しくない。結局『元史』は、その名の通り、モンゴル帝国の中でも元朝の部分だけの「正史」である。

  元朝は、東アジアの多くの地域を統合した大帝国だったが、一番重要な地域はもちろんモンゴル高原で、中国は元朝の植民地の一つに過ぎなかった。その中国を統治するための行政センターが大都(北京)であり、元朝の中国統治に関する公文書は、ここに置いてあった。、一方、中国以外の地域の統治に関する公文書は、内モンゴルの上都の町にあったが、朝が1368年、大都を占領して手に入れた中国関係の公文書だったのである。そのため、『元史』の内容は、中国で起こった事件ばかりに偏っていて、肝心のモンゴル高原や満州や、チベットや、中央アジアでの出来事には殆ど全く言及がなく、空白のままになっている。結果として『元史』は、『史記』、『漢書』以来の中国だけを対象とする、古い「正史」の枠組みを出ることができないままに終わっている。元朝が、モンゴル人が中国に入って建てた王朝(いわゆる「制服王朝」)であったかのように、よく誤解されるのは、こうした『元史』の正確に原因がある。(世界史の誕生 岡田英弘著 から)

2017年  4月 6日(木) 

   ネットからそのまま、以下に転載する。

    重昭たち訪ソ文化使節団の一行もきょうで帰国する日となった。昭和49年5月16日、午前中に荷物を整理して、正午にホテルを出るとハバロフスク日本人墓地に向かった。  先の大戦でシベリアに抑留され、極寒の地の過酷な労働と栄養失調などで6万人を越える人々が死に、ここハバロフスクの日本人墓地にも191人の抑留者たちが埋葬されていた。  使節団の一行のなかにも、ハバロフスクに抑留されていた人が二人いて、死と隣り合わせの当時の話を重昭に語ってくれた。 

   昭和20年8月8日、ソ連は敗色濃い日本に対し、当時交わされていた日ソ中立条約を一方的に破棄して宣戦を布告、満州に攻め込んだ。そして15日、日本はポツダム宣言を受け入れて終戦となった。満州国建設は幻と化し、武装解除された日本軍兵士たちは仮収容所へと集められた。  その後8月23日付けでクレムリンによって発令された『日本軍捕虜50万人の受け入れ、配置、労働利用について』という国家機密文書によって、”トーキョー・ダモイ“(東京に帰れる)とだますようにしておよそ60万人の日本人が満州から貨物列車に乗せられシベリアに連行される。連行された日本人はソ連全域に置かれたラーゲリと呼ばれる強制収容所に監禁され、貧しい食事と雪中の森林の伐採や鉄道の敷設などノルマの厳しい労働に使役されたのだった。 不当にも10年近くもシベリアに抑留され、その結果1割近くもの人々が日本の地を踏むことなく極寒の地に倒れた。苦しみや辛さにこぼれる涙さえ凍ってしまう過酷な仕打ちを、なぜ受けねばならなかったのだろう。抑留者たちの運命に思いを馳せて、重昭は目頭が熱くなるのを感じた。 
 墓地はホテルから20分ほどの場所にあって、外周を鉄柵で囲われていた。ところどころ雑草の生えるなかに墓はセメントで細長く枠取られていた。それがゆったりとした間隔でいくつも並んでいた。 一行は黙とうをしてカーネーションの花を供えた。名も知れぬままに葬られた人たちもたくさんいた。重昭たちは墓前で演奏をすることにした。 尺八の二重奏で「明暗」、次いでハーモニカと尺八で仲村洋太郎がつくった「遺児とその母に贈る曲」、そして最後に重昭がハーモニカで「異国の丘」を吹いた。吹きながら心のなかで歌った。そして心のなかで泣いた。 

  「異国の丘」はもともとは、敗戦後ウラジオストクで捕虜となり抑留体験もした吉田正が、独学で作曲を覚え、セメントの袋のしわをのばしながら「大興安嶺突破演習の歌」としてメロディを書きつけた曲で、その後「昨日も今日も」という替え歌となって抑留者たちの間で歌われた歌だった。「異国の丘」として世に出るまでには次のようなエピソードがある。    昭和23年、NHK「のど自慢素人演芸会」にひとりのシベリア復員兵が出場した。「10番、中村耕造!『昨日も今日も』を歌います。この歌は自分が抑留中、戦友たちとよく歌った歌です。我々はこの歌によって励まされてきました」と口上を述べて歌った。敗戦から3年、戦争の傷の癒えない人々の誰もが固唾をのんでこの歌を聞いた。その年9月には詞が手直しされ、「異国の丘」としてレコード発売され大ヒットしたのだった。この時、当の吉田はまだシベリアから復員しておらず、自分の曲がレコードになっていることなど知らなかったという。 

 『今日も暮れゆく 異国の丘に 友よ辛かろ 切なかろ 我慢だ待ってろ 嵐が過ぎりゃ 帰る日も来る 春が来る……』    演奏を終えてしばらく、重昭は墓の前に立ち尽くした。やさしい陽射しのなかで、心地よい風が木立の葉をかすかに揺らしていた。  「安らかに眠れ」 精いっぱいの重昭の祈りにも似た思いだった。  午後3時40分、予定より15分遅れで重昭たち一行を乗せた飛行機はハバロフスク空港を離陸し、新潟へと向かう。わずか8日間の短くも長い旅は終わった。   <転載終わり>

   長い歴史だった。大興安嶺は、中国の長い長い歴史でも、注目される地点だ。ここを境に、漢民族とそれ以外との領土ぶんどりの歴史だったからだ。

2017年  4月 5日(水) 

   昨日、 「長崎の鐘」は、1949年4月4日に吹き込んだ歌謡曲だと書いた。原爆投下から4年を経て、復興の真っ最中だっとも書いた。311の大地震と原発事故から6年を経てもなお、ふるさとへ帰れない地あるとも書いた。Wikipediaから転載する。

   昭和20年8月6日、人類史上初の原子爆弾が広島に投下、社員や家政女学校の生徒など185名が殉職し、266名が負傷。市内電車は車両123両中108両が被災し、支柱の倒壊によって架線が甚大な被害を受けた。バスも市内バス車両のほとんどが被害を受け。 しかし、なお決戦下であり、当社は市・軍当局と協働して復旧作業を行い3日後には己斐〜天満町間で電車が復旧し、多くの市民を勇気づけた。
   原爆投下から約1ヵ月後の枕崎台風によって、天満橋が落橋するなどさらに被害を受け、極端な物資の不足と激しいインフレの中、台風による増水で川に落ちた車両まで引き上げて利用するなど、復旧に全力を注ぎました。しかし復興期で急激に増えた輸送需要に満足に対応できず、電車は常に混雑し、GHQの車外乗車禁止の通達も何のその、車外に人がぶら下がって乗車する状態でした。

   昭和22年11月1日の江波線復旧により、市内電車はほぼ全線の運転を回復しました。また昭和24年度にはほぼ全車両の復旧を終えました。白島線は都市計画道路の建設に合わせて経路を変更することとし、昭和27年に運行を再開しています。   昭和25年には広島平和記念都市建設法が公布され、広島市の復興事業が進みました。当社は道路拡張による軌道移設を順次施工しました。

   1944年(昭和19年)1月:戦争による人手不足のため、学徒運転士が、長崎の市電に登場した。同年9月初の女子運転士が登場。人手不足はより深刻になる。1945年(昭和20年)8月9日原爆投下により、全線不通、車両16両焼失、職員120人死亡。
    1945年(昭和20年)11月25日:運行再開(長崎駅前 - 蛍茶屋間)。1946年(昭和21年)2月1日原爆で壊滅的被害を受けた長崎駅前 - 浦上駅前間が復旧。1947年(昭和22年)5月16日:原爆で壊滅的被害を受けた浦上駅前 - 大橋間が復旧、病院下に迂回していた旧線を廃し、現在の浦上駅前 - 浜口町を結ぶ直線ルートの新線に。  1950年(昭和25年)9月16日浦上方面の人口増加に伴い、大橋 - 住吉間(現在の1,2,3号系統)開通。1953年(昭和28年)4月1日バス事業に参入。住吉・蛍茶屋間の電車路線と並行する。距離8.366km、車両7台。同年7月1日戦災により運休後、軌道敷を闇市に占拠されていた西浜町 - 思案橋間が復旧。1960年(昭和35年)5月7日住吉 - 赤迫間(現在の1,2,3号系統)開通。     <転載終わり>

   こんな風に、刺激的ではつらつとした復興の歴史が広島にも長崎にもある。わずか数日後から始まっていたのに、この6年間、どうして過疎を進めてしまったのか。為政者の思惑そのものなのだが、それを支えるもくろみは一体どこにあったのだろうか、皆が生きているうちに、歴史に留めておいて貰いたいものだ。

2017年  4月 4日(火) 

      「長崎の鐘」は、1949年4月4日に吹き込んだ歌謡曲だという。
   すでに原爆投下から4年を経て、復興の真っ最中だった。今、311の大地震と原発事故から6年を経てもなお、ふるさとへ帰れない地域があるという。いったい、どういう差があるのだろうか、それほど、原爆の方が、原発よりも苦しみは少ないというのだろうか。それとも不要な煽り行為で地域を消滅させてしまったのか。

   以下はネットから転載する。
   廃墟となった東京、飢えた人達、約3万5千人以上いたといわれる浮浪児。戦争で家族も住む家も全て失い、飢えのために、ただ食べ物だけを求めてさまよう少年少女達。終戦直後、視界に入ってくるのは一面焼け野原、飢えと貧しさで生きていく気力も無くなりそうな薄暗いモノクロ世界ばかりの中、耳に入ってくる歌が「赤いリンゴに唇寄せて・・」で始まる透明感のある綺麗な歌声の「リンゴの唄」でした。   この「赤いリンゴ」と「黙って見ている青い空」の、まだカラー放送が観れない時代だからこそ、想像を掻き立て鮮明に引き付ける赤と青の色彩の美しさ、歌の素晴らしさが戦後疲れきった人々の気持ちを捉え、明るい希望をもたらした事はいうまでもない。

   もともと海外の音楽を日本の歌謡曲に取り入れた先駆者、服部良一氏によって作曲された「東京ブギウギ」はアメリカ音楽と日本歌謡曲を融合させて新しく作られた名曲です。
   「昭和の歌・心に残る200」においても第1位とを獲得する映画「青い山脈」の主題歌。東北地方の港町を舞台に、若き男女の交際をめぐる騒動を清楚に描いた原節子主演の青春小説の映画化。

    昭和18年に軍人として満州にいた吉田正が、兵員の団結心を高めるために作曲した「大興安嶺突破演習の歌」が原曲である。この曲はシベリアから戻った兵士の中村耕造が「NHKのど自慢」で「異国の丘」として歌ったことをきっかけに有名になった。
    「岸壁の母」はソ連からの引揚船に乗る息子の帰りを待ち焦がれる母の姿を取り上げ、そのモデルとなったのが端野いせで、菊池章子の楽曲によって流行歌となりました。
   昭和18年、歌手デビューを果たしも直に徴兵されることとなる。しばらくヒットにはめぐまれなかったものの、ようやく「上海帰りのリル」が大ヒットを果たし一躍スターの一員に、リルとは「my little daring」の略で、海外の匂いが漂う楽曲でもある。
   岡本敦郎の代表曲「高原列車は行く」。卓越した伸びのある美声と正統派の歌唱力は多くのファンを魅了しました。数々のヒット曲を叩き出し、その後は多くのラディオ歌謡を吹き込んだことから、“ミスターラディオ歌謡”と言われるようになる。また歌手業の旁ら、音楽教師としても活躍するなど、才能に恵まれた人物でもあった。

2017年  4月 3日(月) 

  最近、スマートシティとか、スマートコミュニティなどの語を聞く、これは環境負荷を減らした持続的な社会のことだ。   微細に見ればLCAの考え方や、外部効果を残らず最大限に集計してみようという考え方の延長の社会だし、大きく見れば会社の分社化や産業の地域割り(電力や鉄道など)の精粗が、どの程度取り入れられ、どの程度、抵抗に遭っているかともなる。  その当たりを出発点として考えると、やはり社会の自由度や規制の強弱の程度が、環境負荷を減らす方向に向かう様に思う。

   たしか、どこかのHPで見たがチャーハンを作るのに、例えば昨日の残りご飯を使って作ってはいけないという規制があれば、温かいご飯を炊いてから作ることになるので資源浪費となる。それは、山手線の乗車券販売の上がりを北海道の除雪車稼働に流用できなければ、その分、どこかを犠牲にして資源浪費となるのと同じだ。
   例えば、通勤定期券が会社経費となっている(日本、韓国の所得税計算くらいでしかあり得ない社会制度であって日本では社会保険ですら所得扱いにして社会保険料計算をしているくらいだ)が、これを所得加算してしまえば、人々は、遠方からの通勤は避けようとなるから、人々は地域社会での仕事に就くようになって、地域の昼間人口を増やすことができ、電力を住宅地から都心部へ送る手間が省ける(この送電操作をスマートシティの具体例として挙げられることが多いので、特に取り上げてみた)。

  さらに通勤定期券割引を減らせば、その分、北海道や日本海側の除雪費用に回すことができる、つまり、独立採算や、その延長線上にある「シェアエコノミー」や「大人の自動車保険」の考え方を進めるのではなく、その逆方向へ社会を進めていくことにより、高額保険料を誘因とする運転初心者の無保険者を減らして、結局、資源浪費が押さえられる。今のままでは、「昨日のご飯でチャーハン禁止」の社会となっている。

   通勤手当の諸外国の例としてフランスのが載ってた、それによれば2008年からは、公共交通機関利用に関してのみ半額会社負担となったが、そんなことをしていたら、きっと、今後、何十年もすると住宅と仕事場が地域分離して、スマートグリッドで電力を右往左往させる事態がフランスにも来ることになる。
http://www.itej.or.jp/assets/www/html/archive/topics/201012_00.pdf

   人間はモノではないので資源の一つである人間の浪費もスマートシティーにはならないから、資源浪費を避けるために今の産業から淘汰する人々、資源浪費を避けるため今の居住地域から他の地域へ転居を余儀なくされる人々、そんな人々の受け皿が必要になってくる。  移民政策も、高付加価値の保有者が、高付加価値のある社会や地域に住み着いて仕事に就くという基本線を押し通すことに尽きることになる。  これは生まれ故郷ほどよいすみかはないという昔から言い伝えと真逆な結果となっている。
    受け皿作りにコストを掛ければ資源浪費となるから、人々の意識改革を促す仕掛けを低廉に用意してあげることが一番よいスマートシティーの姿になるのだが、それぞれの個人に自身の限界を自覚させてみたり、もっと相応しいものや移動していくべき地域へあこがれを抱かせたりさせることが必要になってくる。

   歩行者天国だとか、夏祭りだとか、そのときだけの活気を求めるから、田舎の通年生活者の糧にはなり得ず、東京赤坂六本木などに巣くうイベント業者に収奪されるだけの田舎となって資源の浪費となるし、通販の活況は結局は地域の中小商店をつぶし住みにくくさせ、その結果、都会へ人々を送り出す仕掛けとなる。
   受け皿側にあっては、地域の生活者がすることや通年行事となることにのみ観点を移して実施してみたり、タダほど産業を破壊するものはないことを肝に銘じて、補助金や助成金も、地域で産業が勃興する程度までしか支出をさせない、そして、それを年々減らしていく仕掛けにしておかないと、地域の産業は成長していけないことにも配慮が要る。

   人は分散して生活すると、その分、資源浪費だが、まとまって生活すると資源浪費は減ると言うのも事実ですから、それとの調和も要る。つまり、冬は村役場前の共同住宅暮らし、夏は各人の田舎家で畑仕事や山菜採りもしながら生活をするなど介護や医療の効率化にも注意を払う地域社会だと資源浪費は押さえられる。  要は、社会は自由度を取り戻すこと、これに尽きるように感じております。そして、新しい産業の目が、人々を地域移動させる要素を含むのかどうか、その見極めが要るといえる。